大崎市議会 > 2021-06-29 >
06月29日-06号

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  1. 大崎市議会 2021-06-29
    06月29日-06号


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    令和 3年 第2回定例会(6月)          令和3年第2回大崎市議会定例会会議録(第6号)1 会議日時      令和3年6月29日      午前10時00分開議~午後5時12分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部産業振興局長        産業経済部参事   安部祐輝君             寺田洋一君   松山総合支所長   三浦利之君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  安藤 豊君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   市民協働推進部環境保全課長      市民協働推進部政策課副参事(行政             高橋 勝君    改革・小学校跡地利用調整担当)                                平澤 隆君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君  農業委員会   事務局長      千葉晃一君8 議会事務局出席職員   事務局長      遠藤富士隆君   次長        佐藤敬美君   係長        佐々木 晃君   主査        福田 彩君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。5番山口壽議員、6番佐藤仁一郎議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和3年6月29日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部産業振興局長        産業経済部参事   安部祐輝君             寺田洋一君   松山総合支所長   三浦利之君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  安藤 豊君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   市民協働推進部環境保全課長      市民協働推進部政策課副参事(行政             高橋 勝君    改革・小学校跡地利用調整担当)                                平澤 隆君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君  農業委員会   事務局長      千葉晃一君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 3番鹿野良太議員。     〔3番 鹿野良太君登壇〕 ◆3番(鹿野良太君) 3番鹿野良太でございます。 今日は大崎耕土に雨が、恵みの雨というような雨が降っております。私の一般質問も雨降って地固まるというような一般質問になればいいと思っております。 では、通告に基づきまして、大綱4点質問をさせていただきます。 まず、大綱1点目、子育て世代の市政への評価についてお伺いいたします。 大崎市で令和2年に生まれた子供の数は745人であったということであります。合併前の旧1市6町で確認できる限りでは、平成7年、26年前になりますが、1,333人となっており、26年間で44%の出生数の減少となっております。 また、全国の出生数で見ると、私が生まれた1978年には約171万人が生まれ、大崎市が誕生した2006年には全国で111万人、そして昨年は調査開始以来、最も少ない84万人と、実にこの42年間で87万人、約5割の減少となっており、今後の推計では、さらなる減少が予想されております。 少子化対策として行政サービスや支援の充実、また地域社会全体での子育ての環境整備、さらには、子育て世代の所得増加が重要な要素だと考えますが、これらの要素を充実することで出生数が比例して伸びるという調査もあります。 国では、あさってになりますが、こども庁設置に向けた準備室が立ち上げられます。幼保一元化が見送られ、中途半端だと批判もありますが、子供に関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ行政組織を創設しようとする取組は、大きな前進であると評価をしています。 本市においても、これ以上の急激な少子化を食い止めるため、子育てに軸足を置き、大崎市は子育てしやすい自治体、子供に優しい自治体と評価され、子育て行政の一元的な取組を念頭に、子育て世代に選ばれる自治体に生まれ変わらなければならないと思っております。 そこで、子育て世代が感じている支援ニーズをどのように把握しているのでしょうか。また、子育て世代の市政評価をどのように受け止めているのかお伺いいたします。 次に、本市でも人口減少により地域の活力低下や、生産年齢人口の減少により地域経済活動は低迷をしていき、市民所得の低下も考えられます。多様な人材が活躍できるという視点からも働く子育て世代が住みやすく、働きやすく、子育てしやすいと実感できるよう、選ばれる自治体という視点で政策を立案していくべきと考えますが、現在、そのようになっているのでしょうか、所見をお伺いいたします。 大綱2点目、古川西部地区学校統合の意味と目指すべき姿を見失っていないかについて質問をいたします。 本年4月に古川北部4小学校が統合し、古川北小学校が開校を迎えました。古川北小学校の児童の皆さんには、多くの仲間たちと明るく学びながら、学校の新しい歴史を創り上げてほしいと願うものであります。 そして、令和5年4月には、古川西部4小学校が統合し、小中一貫義務教育学校の設置が予定されております。現在、統合準備委員会をはじめ、学校教育部会、総務部会、通学部会に分かれて協議が進められております。1年開校が遅れたことで協議のペースが少し緩やかになった印象もありますが、徐々に統合校がどのような学校になるのか、形が見え始めています。 その中で、地域から不安の声も出ておりますので、今回質問をさせていただきます。 教育委員会は、統合を決定する過程で地域や保護者の理解を得るため、地域に出向き、多くの説明会を開いてきました。その説明や質疑応答の内容から、保護者や地域の方々は、古川西中学校の地にすばらしい環境の小中一貫義務教育学校ができるという希望の下、思い出や歴史ある4つの小学校を閉校し、統合することに同意をしたと承知をしております。しかし、一方で、整備予算には限りがあることから、統合によって現在の各小学校の学びやよりも古く老朽化している古川西中学校校舎、これは大規模改修があったということではありますが、統合時には、建設から48年ほど経過をする校舎であります。そういった校舎の教室に入る予定の児童もいると聞いております。 また、整備に伴い、樹木の伐採や校庭、グラウンドの縮小が検討されているようでありますが、グラウンドが縮小することで部活動や行事が制限され、これらの整備は教育環境整備の名の下で、保護者や地域住民に教育環境悪化と捉えられ、本来は手厚く予算配分される環境整備でなければならないにもかかわらず、教育コスト削減だけが目立つ統合になるのではないかという懸念がありますが、所見をお伺いいたします。 次に、教育目標や学校経営ビジョン等、統合校のソフト面の協議がなかなか進んでいない中で、増築校舎の設計が進んでおります。ビジョンなきハード整備に不安を感じるものでありますが、部会の協議の中で先生方などから出た増築校舎への要望はどのようなものがあったのか、また、それらは基本設計にどのように反映されているのかお伺いをいたします。 大綱3点目、Osakiデジタルトランスフォーメーション(DX)について伺います。 本年5月12日にデジタル改革関連法案が成立し、2000年のIT基本法成立から約20年間なかなか進まなかった日本のデジタル戦略が大きく動き出し、9月のデジタル庁設置に向けて準備が進んでおります。大崎市においても、現在、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というテーマの下、DX推進計画の作成に取り組んでおります。 言うまでもなく、行政手続のデジタル化以外にも民間企業や地域を含め、大崎市全体のDXを実現していくことが少子高齢化、人口減少の中で、市民サービスや地域経済を維持する意味でも重要になってまいります。 市内では、既に一部で地域デジタル通貨導入の可能性について議論が始まっていたり、NEDOの実証事業を通じて大型ダンプの無人自動運転の実証が進んでいたり、IoTが実装された工場が稼働していたり、またスマート農業など、それぞれの分野でデジタル化の取組が進んでおります。市民所得向上のためにデジタルにより生産性向上を図ることは大きな命題であり、生産性向上のためにDXが避けては通れなくなっているものであります。 今後は、各デジタル関連事業を導入しながらデータを活用しての政策立案など、デジタル人財を育成し、民間事業者と地域住民、そして行政が一体となって地域のデジタル化に取り組む必要があると考えます。 そこで、DX実現のためのプラットフォームとして、行政とともに大崎市全体のDXをデザインしていく官民連携組織を創設、これの必要について所見をお伺いいたします。 次に、若者たちを中心とした中心市街地のにぎわいを創出するために、eスポーツや最新のデジタル体験を通じて地域や世界と交流ができるほかにない施設として、またAIやビッグデータ等を駆使し、民間アイデアが集まる場所とし、地域発のイノベーションを喚起し、また今後ますます不足するデジタル人財を官民が連携して育成する施設として、産業力強化と本市デジタル化のシンボルとして利用することを想定しての、現在整備中の地域交流センターにローカル5G基地局設置の申入れをしてはどうか、所見をお伺いいたします。 次に、本市のコロナワクチン接種予約の際のネット予約の割合、これはどの程度であったのかは分かりませんが、年配の方々の中には、スマホを使って孫や親しい友人とLINEなどのSNSを通じてコミュニケーションを取りたいが、子供にスマホの使い方を聞きにくい、近くに詳しい方がいないなどの理由で、ニーズはあるのですが、諦めている方も多くいると伺っております。 内閣府が公表した調査では、60歳以上のスマホ利用率は約46%にとどまっていることから、総務省は5年後の2026年にスマートフォンを使いこなすことができる60歳以上の割合を70%とする数値目標を明らかにしております。主に高齢者に多いとされる、操作が不慣れなことから発生する、地域におけるデジタルディバイド(情報格差)を解消するためのニーズが高まっていると感じているものであります。 総務省は、デジタル社会の推進に伴い、6月から全国1,800か所で高齢者へ無料のスマホ講習会を実施することとしております。本市では、いつどこで何回開催されるのかお伺いいたします。 また、これに伴い、地区公民館などを巡回し、気軽に通信機器やアプリの使い方を聞くことができる地域デジタル支援員の創設を提案するものでありますが、所見をお伺いいたします。 大綱4点目、2050年脱炭素社会の実現に向けてについてお伺いいたします。 天気予報で平年並みという判断の基となる気象庁の平年値が10年ぶりに更新され、大きく上昇いたしました。今から70年前、1951年から使われていた東京の平年値は、年平均気温が摂氏14.3度でありました。ところが、今年5月19日から利用を開始した新平年値では、東京の年平均気温は15.8度に上昇をしており、70年間の上昇幅は1.5度となり、100年間に換算をすると、2度強の上昇に相当するものであります。これらの気温上昇が海水温の上昇を招き、水蒸気を多く発生させることで、全国各地で局地的な豪雨が増えているなど、降水量の増加につながっていると言われております。 本市においても、近年度重なる豪雨による河川被害、浸水被害を経験し、内水問題についても関心が高まっており、その原因と言われている気温上昇は、全市を挙げて大きな問題として捉える必要があると考えます。 地球温暖化の国際的な枠組みであるパリ協定は、二酸化炭素を削減し、21世紀末までに気温上昇幅を2度未満に抑えることが目標となっております。国では、本年5月26日に2050年の温暖化ガス実質排出量ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立し、6月25日時点で全国414の自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを宣言しております。 県内では、宮城県を筆頭に、仙台市、富谷市、気仙沼市、岩沼市、美里町がそれぞれ表明を行っており、気温上昇、豪雨被害への危機感の表れとも受け取れます。本市も度重なる被害を受けていることから、また今後の防災意識、環境意識の向上のために、この危機感を共有するとともに、世界が取り組むカーボンニュートラルに向けて本市の役割や方針を明確化にする意味でも2050年ゼロカーボンシティの表明、また宣言を直ちにすべきではないか、所見をお伺いします。 次に、本市は民間所有も含め、4万2,871ヘクタールという広大な森林面積を保有しており、2050年カーボンニュートラルに向けて、これらの森林は二酸化炭素の吸収という大きな役割を果たすことになります。 林野庁の算出によると、適切に手入れをされている80年の杉、人工林の1本が1年間に吸収する二酸化炭素の量は約14キログラムとされております。50年の杉で14キログラムとしている算出方法もあると伺っております。例えば、自家用乗用車1台から1年間に排出される二酸化炭素量約2,300キログラムは、適切な手入れがされている80年の杉約160本の年間吸収量と同じということになります。樹木は、成長する時期により多くCO2を吸収するため、ある程度の体積を持つところまで育った若い杉、10年から20年くらいの頃が木の一生の間で最もCO2を吸収し、そこをピークにだんだんと吸収量を下げていくということになります。また、極相林と呼ばれる森全体でそれ以上成長しない森林は、新しいCO2の吸収源としてさほど期待できるものではありません。CO2の吸収源とするには、切って使って植えてという森林整備管理のサイクルを上手に行うことが重要となります。 そこで、本市の森林は樹齢や森林面積などを踏まえ、年間のCO2をどれくらい吸収すると想定されているのか、また市内CO2の年間排出量はどれくらいなのか。本市では、何年頃に二酸化炭素排出実質ゼロを達成できる見込みなのかお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 本日のトップを飾って鹿野良太議員から大綱4点の御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からの最初は、大綱1点目の子育て世代の市政への評価についてでございますが、冒頭、議員から少子化の現状を数字で表されまして、私も回想させていただきながら聞いておりました。議員のお父さんと私は同い年なのですが、先ほどの数字からさらに遡って1949年は全国で270万人の子供が誕生ということで、昨年が84万人でありますので、既に3分の1以上減少していると、深刻な問題であります。 その表れで後に質問もありました学校統廃合ということになりまして、私自身もこの春、私の母校であります富永小学校の閉校に立ち会わせていただいて、寂しい感慨深い思いをいたしました。140年近い歴史に幕を閉じたということでありまして、私が巣立った富永小学校も140年の歴史の中には、有為な人材をたくさん輩出して、私も卒業生でありますが、国会議員であったり、外交官であったり、全国相互銀行の会長であったり、たくさんの方を輩出して、それを目標に私も学ばせていただいたことをお話を聞きながら回想させていただきました。 同時に、子供が少なくなっておりますが、議会でも御紹介いただきましたが、昨年我が家にも初めて、外孫でありますが、孫が2人誕生いたしまして、改めて少子化の中で命の貴さ、子育ての大切さというのを身近に改めて感じたところでございました。そういうことも含めて、御質問がありました子育てに皆様方から御評価いただけるようなまちづくりを進めていかなければならないとも感じながら、質問を承っておりました。 御質問の中の子育て世代が感じている支援ニーズと子育て世代の市政評価をどのように受け止めているかにつきましては、3年に1度実施しております市民意識調査の結果として、子育て支援に関しましては、市の施策を30項目に分類した中で、重要度が8番目、ニーズが10番目、満足度は15番目ということから、今後も充実させていく余地が多い事業分野であると考えております。 また、第2期大崎市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、未就学児童と小学生の児童の保護者を対象として、平成30年度に実施した第2期子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査では、現状の把握と評価から、最優先課題は保育施設と放課後児童施設の待機児童を解消することであると捉え、子育て支援の環境整備を進めているところであります。今後、この計画に基づいて課題解決を図りながら、子育て世代に対する施策を充実させてまいります。 今後の本市の人口構成や経済活動の維持を考える上で、子育て世代に選ばれる自治体という視点で政策を立案すべきではないかというお尋ねでございますが、いわゆる人口減少、少子化対策については、子育て支援の充実はもとより、移住、定住支援、雇用創出、住宅供給など、多岐にわたる取組の相乗効果により、魅力を上げていくことが重要であると認識しております。子育て世代は、子育てや仕事、その他の社会活動の場において最も精力的な世代であり、地域社会を支える方々でもございます。おただしのとおり、子育て世帯に選ばれる自治体という視点は、今後の大崎市にとって重要であると認識しておりますので、今後の市の政策形成においてしっかりと取り入れていきたいと考えております。 次に、大綱3点目のOsakiデジタルトランスフォーメーション(DX)について、行政と共に大崎市全体のDXをデザインしていく官民連携組織創設の必要性についてでございますが、まず国の動きとして、本年5月にデジタル社会形成基本法をはじめとするデジタル改革関連法を公布し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することにしております。 また、民間企業や全国の自治体では、独自の取組として、また国の動きに合わせてDXの取組が進められております。本市では、デジタルトランスフォーメーション推進計画を年度内に策定する予定としており、まずは行政のデジタル技術の活用による変革に取り組みつつ、包括連携協定などの枠組みを活用しながら、大崎市全体のデジタル化の推進に向けて民間企業の知見を積極的に活用するとともに、関係機関と連携し、より効果的に進めるための体制整備について検討してまいります。 ローカル5Gは、地域の企業や自治体等の自らの建物や敷地内で、高速大容量、超低遅延、多数接続の通信技術の特性を生かし、それぞれの課題解決を実現するために期待されるものと認識しております。本市では、令和4年4月の供用開始を目指し、地域交流センターを整備しておりますが、デジタル技術を活用したコミュニティーの実現や情報発信など、様々な利用シーンにおけるローカル5Gを含めたオンライン環境の必要性について検討してまいります。 また、日常生活の中にも浸透しておりますVRやAR、MRなどのテクノロジーについては、現実での体験が困難であるものを体験できる優れたツールであると考えております。本市におきましても、世界農業遺産のプロモーションの一環として、世界農業遺産をVR体験できる取組を進めており、今後さらなる技術の発展とともに、対外的に魅力を発信し、体験していただけるツールとして様々な分野での活用が期待できるものと考えております。特に、これらの新しい技術に抵抗のない若者をはじめ、なかなか現地へ来られない方、仮想体験をしてみたい方などに向けて本市の魅力を伝えるツールとして検討してまいります。 次に、地域におけるデジタルディバイドについてでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、昨年の特定定額給付金申請やコロナワクチン接種のネット予約の際も、高齢者などのデジタル機器の操作が苦手な方の課題が表面化しております。 総務省が実施する講演会、講習会については、携帯ショップなどを中心に全国1,800か所で実施が計画されておりますが、本市での開催場所や回数などの予定は示されておりません。本市では、令和元年度からデジタルディバイドの解消を図るため、60歳以上の市民を対象としたシニアのためのスマートフォン教室を中央公民館で開催しており、令和2年度より地区公民館や基幹公民館でも開催し、地域課題を解決する公民館事業の一つとして取り組んでおります。 今後は、市だけでなく、民間企業等の支援も得ながら、地域デジタル支援員の設置なども含め、デジタルディバイドの対策の実施に向けて検討してまいります。 次に、大綱4点目の2050年脱炭素社会の実現に向けてでございますが、本市の2050年ゼロカーボンシティの表明につきましては、現在、平成30年度に策定した大崎市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において2030年度に温室効果ガスを、基準年の2013年度に対し26%削減することを目標とし、市、事業者、市民が協働での取組を行っております。令和4年度が計画の見直しの年となりますことから、現在、国の2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた改定の準備を進めているところであります。 地球温暖化対策への取組については、地域が一丸となって、一体となって地球を思いやる行動や取組が必要であることから、気運の醸成を図るとともに、対策の柱となる、議員からも御提言がございますように、2050年ゼロカーボンシティの表明に向けた準備を加速してまいります。 次に、本市の森林における年間CO2吸収量についてですが、森林における年間CO2吸収量につきましては、林野庁で公表されている推定のCO2年間吸収量を利用すると、36年生から40年生の杉人工林1ヘクタールでの平均年間吸収量が約8.8トンとなり、同条件での概算となりますが、市内の森林面積約4万2,000ヘクタールで換算した場合、年間で約37万トンを超えるCO2の吸収量が想定されるところであります。森林は、CO2の吸収はもちろん、水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった広益的機能を有しており、2050年カーボンニュートラルを達成する上でも、その機能を持続的に発揮していくことは、非常に重要と考えております。 また、本市のCO2排出量と吸収量から、何年頃に二酸化炭素排出実質ゼロを達成できるかにつきましては、本市のCO2排出量は2017年度で、二酸化炭素、メタン、一酸化炭素を含めて約134万トンとなっており、森林のCO2吸収量を差し引いた約97万トンを日々の生活や経済活動の中で削減していく必要があります。現時点では、今後の再生可能エネルギーの普及や電気自動車などの普及状況の推計ができておりませんので、達成年の見込みは不明となりますけれども、2050年カーボンニュートラル達成に向け、本市の特性を生かした施策について調査、研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。 私からは、大綱2点目の古川西部地区学校統合の意味と目指すべき姿を見失っていないかについてお答えいたします。 子供たちがよりよい教育環境の中で学び、成長できるよう協議を進めております、この学校統合につきましては、まず大崎市学校教育環境整備指針が目指す教育効果を高めるための標準規模の要件を満たすことを目的に取り組んでおります。 古川西部地区の4つの小学校のうち、2つの小学校で複式学級となっており、これらの問題の解消とともに、古川西中学校を合わせた形の本市初の義務教育学校の設立も大きな目標としております。義務教育学校設立により、期待される効果といたしましては、小学校を卒業して中学校へ進学した際、これまでの小学校生活とは異なる新しい環境や生活スタイルなどになじめず、授業についていけなくなったり、不登校になったりといったいわゆる中1ギャップの解消や、小中一貫教育による子供の脳の発達に合わせた区切りでカリキュラムを組むことができることなどが期待されます。より具体的な内容につきましては、古川西部地区校長会や学校教育部会で協議を進めているところであります。 校舎の整備につきましては、古川西中学校は昭和49年に建てられ、築年数は経過しておりますが、平成22年に校舎の大規模改造工事を実施しており、統合に合わせて既存校舎の必要な部分の改修工事を実施する予定としております。 敷地計画につきましては、会議等で保護者や学校からの要望もありました校舎前の樹木や敷地北側と西側の樹木を撤去し、学校行事等が行われる際の駐車スペースを確保することとしております。敷地南側と東側にある桜の木につきましては、景観に配慮し、そのまま残す予定としております。グラウンドにつきましては、現在、野球部とテニス部が利用しておりますが、既存のテニスコートの再整備や、野球用バックネット、防球ネットの再整備を行うことにより、引き続き部活動ができるよう対応してまいります。校舎前のスペースには、子供たちの遊具も整備する予定でございます。 次に、校舎の設計につきましては、現在の古川西中学校が義務教育学校となり、小学生と中学生が1年生から9年生となって一つの学校に入ることから、昨年度は古川西部地区の校長会において教室や特別教室等の配置、また小体育館の設置などについて御意見をいただきながら、増築校舎や小体育館などの配置を決定しております。今年度は、基本設計、そして実施設計の受注業者が決定したことから、各学校長、教育委員会、建築住宅課、受注業者で意見交換を行いながら、よりよい学校施設となるよう基本設計を進めているところでございます。 今後もハード面、ソフト面のバランスが取れた義務教育学校の開校を目指し、子供たちや保護者、地域の方々から統合してよかったと言っていただけるよう、学校統合に向けた協議を進めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、教育委員会の部分から再質問させていただきたいと思います。 古川西部地区の学校統合について様々御答弁をいただきました。整備指針に沿って、その標準規模の要件を満たす整備を行うという趣旨の答弁でございました。その標準規模というのはどういったものなのか、ちょっと分からないので、その辺も含めてお伺いをしたいと思います。 まず、グラウンドについてお伺いしたいのですけれども、何で、まずグラウンドを狭くするのかというような思いがあります。例えば、野球部は続けていくと、バックネットの整備はするのだというようなお話でありましたけれども、そもそもグラウンドが狭くなって、バックネットをつけたとしても対外試合というものがなかなかそこでできないのではないかというようなお声もあります。どうしてもほかの学校へ行って試合をしなければいけない環境が生まれてしまう、そういった子供たちにも、保護者の方にも負担がかかるというような懸念もございます。もともとそのグラウンドを現在のものありきというような発想はなかったのか、今現在の校地の中での整備というのが大前提になっているような気もするのですけれども、その辺についてどのようなお考えであったのかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) まずは、標準規模とは何かという考え方の部分ですが、大きく申し上げますと、先ほど教育長の答弁でもございましたが、いわゆる複式ではなく、それぞれの学年で2クラス以上を確保するというようなものが標準の規模として指針でうたっている部分でございます。 それと、グラウンドの利活用の部分についてでございますが、これは昨年度中、校長先生方、あるいは保護者の方々と議論する中で駐車場の配置、あるいは低学年用の遊具の配置、さらには小体育館も欲しいというようなことを総合して現在のような形となっております。これが例えば議論の経過の中でグラウンドを優先でいきましょうというようなことでなれば、配置も当然のことながら現在とは違うような基本設計になる部分もございますし、駐車場についても、現在でも縮小というような形で進んでいたものと思いますが、昨年度中の議論の経過では、繰り返しになりますが、校舎の配置、あるいは小体育館をやはり設置したい、さらには低学年用の遊具もぜひと、さらには駐車場の配置というようなことを優先させた結果、グラウンドは再整備をして何とか部活ができるような形に持っていきましょうという結論に至ったものであります。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) まず、その標準規模というところで今御説明をいただきました。 その2クラス以上というようなことが主なのだということでありますけれども、地域等々の説明会などでは、もちろんその話もありました。複式を解消するのだという話プラスやっぱり子供たちの学習環境を整備していくのだというようなお話がそれに伴ってあったように私は記憶をしております。今、この時期になって、そこだけの整備なのだとおっしゃられると、やっぱり地域の方々も、あれと思ってしまうのではないかと思うところもあるのですけれども、例えばグラウンドは縮小になるという中で、プールの考え方もあります。プールについては、古川西中学校の現在のプールを使用するというお話を聞いています。これは間違いないですか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。
    ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) まず、すみません、先ほどの答弁で標準規模の2クラスのお話を優先してさせていただきましたが、その後段で答弁申し上げましたとおり、教育環境を整備するためにいろいろ施設の整備をというところでやっているところでございますので、その両面で子供たちにとってよりよい環境をというところで整備を進めております。 今、質疑をいただきましたプールの部分につきましては、古川西中学校のプールは平成30年度に改築をさせていただいております。それで具体的に、では、どういう形で義務教育学校としてプールを使っていくのかということになりますが、その部分については、いわゆるプールフロアというものがございまして、おおむね大きさで申し上げますと、幅が1メートル、長さが製品によって若干異なりますが、1.5メートルから2メートル程度で重さ三十数キログラムの、高さで申し上げますと、かさ上げが40センチ程度できるような、いわゆるげたを履かせるというようなイメージのプールフロアを2コース程度敷いて、それで低学年のプールの授業に対応するというような形を考えております。 現在、統合の対象にもなっております学校におきましても、既に今申し上げましたプールフロアを使って子供たちのプールの授業をやっているような学校もございますので、それと同様な形で義務教育学校でも低学年については、そういう対応をしていきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 私も中学生の頃、改修する前の古川西中学校のプールを使わせていただいておりました。小学校から上がって、初めて中学校1年生の夏にプールに入ったときの率直な感想を今でも覚えているのですけれども、深いと思ったのです。それはやっぱり40センチのかさ上げの器具というか、そういうものを入れて対応するということなのですけれども、40センチかさ上げしても小学校低学年についてはかなりの水深なのかというような懸念もやっぱりあります。一方で、ほかの小学校には、小プールが整備をされていて、低学年は小プールを使うのだということで、この古川西中学校のプールを使うということで、義務教育学校にすることで、そういった不安だとか、あとは1メートルと1.5メートル幅ということであったのですが、その隙間というのは生まれないのかと、そういうようなやっぱり心配も保護者の方々はあるようなのです。なので、やっぱり整備する中で、そういったプールの整備というのも必要なのではないかという声もあります。こういったものについてはどのように説明されますか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 現在の想定として申し上げますが、今のプールフロアを敷き詰めた場合に、水深としては70センチから高くても80センチ程度と。それでももし低学年の子供たちにとって水位が高ければ、プールの水位を5センチないしは10センチ程度調整するというようなことも考えております。 それと、プールフロアの部分の安全面でございますが、例えば2コースをそういう低学年用にするには、そこにすっかり敷き詰めるような形になって隙間がございません。さらに、お話し申し上げました先ほどの大きさのものをいわゆる連結して当然動かないようにするということ、さらにはかさ上げしたほうから深いほうへ行かないように、柵にするのか、ロープにするのかというのは今後協議をしていかなければならない部分ですが、そういう転倒防止の部分も設置をしながらの対応を考えておりますので、既存のそういうプールフロアを使った小学校も実際にあって授業をしている部分で、特に安全性は問題がないものと認識をしております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 安全性は問題がないのだということであります。 小プールに関しては、やっぱり今、小学校のプールには、義務教育学校は別として、全て改修する場合にはつけているものなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 実態を申し上げますと、プールの設置につきましては、特に設置の基準がないのが現状でございます。 そこで、既存のプールを改修と、新設というよりは改修のパターンしかない形になっておりますが、その際に改修として既存のものを直すということで、小プールありの部分は小プールありというような対応をしているところです。 現在、小学校で申し上げますと、7校については小プールがない形でのプールということになっておりますので、当時、いわゆる30年、40年前にそれぞれ設置された経緯があって、小プールのありなしはそれを引き継ぐ形で、そういう対応を現状としてはしておるところです。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 三、四十年前の対応を、引き継いでということなのですけれども、27年に旧長岡小学校の小プールが新築されています。これはどういった経緯であったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 学校施設長寿命化計画に基づき老朽化したプールの改築をしたものであります。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そうすると、古川西中学校の義務教育学校については人数が少ないので、今回そういった整備は見送ったというような理解でよろしいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 人数が多い少ないというよりは、授業がそれでできるのかできないのかというようなところで、小プールが必要かどうかというのは、いわゆる増築であればなのですが、そういう判断をしているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 中学校も今度、中学生の7年生から9年生も使うということで、総体的にやっぱりそれでもクラスが重なることはないというようなお見込みということで理解をいたしました。 ちょっと時間がないので、なかなかこの中学校のプールをそのまま使ってくださいというのは、やっぱりちょっとかなり地域の方々、保護者の方々については様々な思いもあるようであります。さらに、それに相まってグラウンドが縮小されると、かなり教育の環境が後退してしまうのではないかというような思いがやっぱりありますので、その辺については今後、統合準備委員会であったり、各部会で皆さんのお話をよく聞いていただいて、設計に生かしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 さらに、今回統合において学校教育環境整備という名前がついておりますので、必要なものが今後協議の中で出てきた場合には、予算を今後やっぱり増やしていただくというようなことも必要になってくると思います。これは財政担当の理事がそちらにいらっしゃいますけれども、財政担当の理事としては、そういったお話が来た場合に、もちろん重要なものについてはしっかり予算配分をしていくというようなお考えでよろしいでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 学校教育環境整備につきましては、保護者の皆様、学校教育の関係者、あるいは地域の皆様との意見交換、あるいは検討協議を経まして、話合いのプロセスを大切に進められてきたということを財政担当としても認識しているところでもございます。 今現在につきましては、設計の段階でございまして、事業費については確定しておりませんが、実施計画の中では、4年度において12億円余りの予算規模を想定した中での計画づくりをしてきたところでもございますが、今後設計の成果に基づき、整備事業の予算の要求があった場合には、内容を確認の上、統合校に期待される効果が発揮できるよう、財源の工夫などをしながら予算の調整に当たってまいる所存であります。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) ありがとうございます。 ちょっと時間もなくなりましたので、脱炭素社会について最後1点だけお伺いしたいと思います。 6月11日に大崎法人会の会合で尾松副市長に御講演をいただきました。私はなかなか御縁がなくて、法人会の会員ではないのですが、希望をしまして拝聴させていただきました。温室効果ガスによる地球温暖化について、大変細かいデータをお示しいただきながら、御本人からはマニアックな話というお話をいただいておりますけれども、大変分かりやすく御教示いただいたと思っております、大丈夫です、答弁は振りませんので。 そういった中で、やっぱりこの地球規模の問題というのは、本市においてもすごく重要な問題であると再認識をさせられたところであります。将来の再生可能エネルギーの切り札として、やっぱり電気自動車もあるのですけれども、さらに燃料電池、水素、アンモニアですとか、そういったものの重要性というのがやっぱり高くなってくると思います。この部分については、本市の成長のエンジン、これが今現在、なかなか産業は昨日御答弁いただいたとおり、市民からもなかなか御評価いただいていないという部分でありますけれども、今後の成長エンジンとしてこういったものに期待をしていく、それ誘致をしていくと、研究機関など、そういった考えも必要かと思いますが、この辺は最後、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 時間が終了しましたので、また次の機会に。     〔「終わります」「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 今の鹿野議員の長岡小学校のプールの改築の質疑への答弁ですけれども、宮野参事の考え方が正しいとは言えないと。当時、私も長岡小学校の校舎で統合するからプールの改築をするのかと聞きましたけれども、一切それは関係ないと、老朽化で改築をするのだと、こういう答弁でした。今の宮野参事の答弁は、統合が長岡小学校にありきというような答弁でプールの改修をやったというお答えでしたけれども、よく教育委員会、この辺を精査して、後ほど正しい答えを求めます。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 教育委員会は経過をちゃんと把握して対応してください。 次に進みます。 23番氏家善男議員。     〔23番 氏家善男君登壇〕 ◆23番(氏家善男君) 23番氏家でございます。 私からも一般質問をさせていただきます。 鹿野議員から冒頭、今日の天気、雨の話が出ました。今年は雨量が少なくて、ここ1か月の雨量が44.5ミリということで、平年の3分の1だそうです。そういうようなこともあって、実はおととい千本松長根の草刈り作業、奉仕作業がございました。地域の皆さん、30人以上の方が草刈り機械を持ってきて、奥の細道、千本松長根の草刈り作業をやりました。その前は、日曜日ですと、農地・水の関係で各集落、花の植栽などを進められたようでございますし、私に限っていえば今度の日曜日は、河川の愛護組合で吉野川河川の草刈り作業ということで、日曜日のたびに、今、地区の皆さん、地域の環境整備であったり、そういうことに汗を流していただいていると。コロナ禍ではありますけれども、やはりそういうような地域行事であったり、環境整備、しっかりと取り組んでいただいていると、こういうような思いでございます。 さて、それでは、一般質問に入らせていただきます。 コロナが大変終息を見ないわけであります。本議会でも特別委員会を通していろいろとやっているわけでありますが、経済対策を中心に、困っている皆さんにいろいろと対策を講じ、また市長のほうにも提言をしている中ではありますが、この新型コロナウイルスに関係して御質問を申し上げます。 新型コロナウイルスによる感染症が発生して以来、世界での死者は、23日現在で388万4,000人を数え、いまだ終息を見ず、感染が猛威を振るっております。我が国においても感染者数は6月28日、昨日現在でありますけれども、79万7,252人、亡くなられた方は1万4,726人となっており、県内においては感染者が9,113人、亡くなられた方が90人、大崎市でも仙台市、塩竈市に次いで299人が感染しております。 世界のスポーツの祭典、オリンピック開催まで1か月を切り、東京ではこの9日間、前の週の感染者数を上回っているという再び増加の傾向にあり、リバウンドが懸念されているところであります。 一方で、新型コロナ終息への有効手段としてワクチンの接種が始まりました。本市においても75歳以上の高齢者から、現在は65歳以上の方にクーポン券が発送され、ワクチン接種に入っているところであります。このワクチン接種は、全国一斉に実施されているわけでありますけれども、市町村へのワクチンの配分、これについてはどのような基準で配分されているのか、まずこの点について伺いたいと思います。 次に、ワクチン接種の申込みについてですけれども、現在、クーポン券が市民に届いてからコールセンターへ申し込む方法で実施しております。当初、75歳以上の接種申込みについては、この予約が殺到いたしまして、電話がつながらないという苦情が多くありました。その後においては、クーポン券の時差発送や予約受付を10台から20台に増台するなどで、その後の混乱は少なかったと思いますが、今後、65歳以下の接種がやがて始まるわけでありますけれども、この申込み方法についても従来どおりの方法でやっていくのかお伺いしたいと思います。 次に、75歳以上の接種はほぼ終わっていると思うのでありますけれども、接種率の割合と、さらに現在進行している65歳から74歳の申込み状況についてはどうなっているのか。 そして、今後、全市民の接種希望者の予測でありますけれども、どのような数字を見ているのかについてお伺いします。 この項の最後、64歳以下の今後のワクチン接種の進め方でありますけれども、多くの市民はいつワクチン接種ができるのだろうと、このように思っております。今後どのような形で進められていくのか、その方針について伺います。 次に、大綱2点目の学校統合後の跡地利用についてでございます。 本市の教育環境は、少子化の進行により児童数の減少が続き、統廃合による学校再編が進められております。今年の春は、先ほど市長からも御披瀝がありましたけれども、市長の母校であります富永小学校も閉校したというようなお話、その思いを御披瀝されました。これまで鹿島台地域、岩出山地域、そしてこの春には古川北部地区と、学校教育環境整備指針に基づき統合が進められてきております。しかし、統合後、廃校となっている鹿島台第二小学校、あるいは岩出山地域の池月小学校、上野目小学校、西大崎小学校、真山小学校についてはいまだ活用の方針が決まってございません。廃校となった地域住民は、子供の声が消えた学校への寂しさを感じながら、跡地活用による活性化への期待が大きいものがあります。市では、政策課に調整担当を置いて跡地活用を進めるとしておりますが、取組はどう変わってきたのか伺います。 また、岩出山4地区の自治会が中心となって取りまとめた跡地利活用検討委員会の要望書について提出されておりますが、その内容の検討状況と対応についてどのようになっているのか伺います。 また、今年統廃合した古川北部地区の清滝小学校、宮沢小学校、富永小学校の跡地利用の検討について、今後どのような手法、話合いのプロセスをもって進めていくのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 次に、大綱3点目の鳥獣被害対策について伺います。 今定例会、市長から行政報告がございました。有害鳥獣による農作物被害が拡大していることから、鳥獣被害対策実施隊員の増員等により捕獲対策の強化を図ること、また被害防止として侵入防止物理柵、ワイヤメッシュ柵やソーラー電気柵の導入を図ることが報告されております。いずれも有効な手段と捉えておりますが、まず有害鳥獣による被害の実態の推移について伺うとともに、本年度、電気柵、ワイヤメッシュの物理柵の申込み状況について伺います。 また、物理柵設置には、地区を挙げての取組が必要であり、広範囲への設置になりますので、受益者のみの労力ではかなり厳しい、市から何らかの支援が必要と考えますが、本年度、これに取り組む上での支援の考えについてお伺いします。 最後に、水田農業対策について伺います。 これについては、過般、関武徳議員も詳しく質問をしておりましたが、私からも質問させていただきます。 今年の水稲の作付も終わりまして、気温が平年より高めに推移していることから生育も順調であります。今年の米の需給状況は、昨年来の持ち越しと少子高齢化による需要の減、さらに食の多様化などにより、前年度より5%の削減を目標に県の農業再生協議会が農家への協力を求めています。しかし、昨年来のコロナ感染拡大による外食産業への影響は大きく、需要が大きく落ち込んでいることから、5%の目標にさらに上乗せの転作が打ち出されてございます。本年度の概算金の支払いがどれぐらいになるのか、非常に危惧されている状況にございます。既に本年度の作付も終わっていることから、食用米を飼料用米へ転換するようにとの動きもございますけれども、本年度産食用米の需要に応じた生産数量達成の見込みについて伺います。 また、転作作物の大豆、飼料米、備蓄米等の作付について、近年の動向と併せお伺いするものであります。 また、次の点でありますけれども、農家の高齢化や後継者がいない理由から耕作放棄が増えてございます。米の価格も低迷している影響もあって、中山間地では、特に増加しております。耕作を一旦放棄すると、復元するには費用と労力がかかり、作付が困難になることから対策を講じるべきと考えますけれども、これに対する取組をお伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 氏家善男議員から大綱4点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 毎週のように環境整備事業に率先随伴、活動されておりますことに敬意を表させていただきたいと思います。 お尋ねの新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、大変にコロナ禍、この1年半にわたります目に見えない闘いを続けてきたところでありますが、最近、大崎市、あるいは宮城県が減少傾向でありますことにいささか安堵いたしておりますし、ただ、変異株等々の進行なども心配をされておりますので、気を緩めることなく、引き続き皆さんと一緒に感染予防対策を徹底すると同時に、その切り札でもございますワクチン接種を着実に進めてまいりたいと思っているところでございます。この間、市民病院、医師会をはじめ、各医療機関、保健福祉団体の精力的なお取組に感謝を申し上げたいと思っております。 そのワクチンの市町村への配分基準でございますが、大崎市には、ファイザー製ワクチンが宮城県から2週間に1回のペースで配達されております。高齢者分につきましては、7月2日配達の第8クールまで70箱、8万925回分が配達される予定であり、現時点では52箱、5万9,865回分が届いております。7月22日以降の第9クールからは65歳未満分の供給が始まり、現時点では8箱、9,360回分が届く予定であります。 この申込み方法につきましては、今回のワクチンは施設での接種や訪問診療を除き、接種者が予約する必要があり、予約方法はインターネット、または電話予約としております。 75歳以上のワクチン接種率につきましては、昨日、6月28日現在で1回目が60%、2回目が31%となっております。 65歳以上74歳の現在における接種申込み状況についてですが、昨日、6月28日現在で約87%となっております。 次に、市民全体の接種希望者の予測についてですが、初めての取組であり、数字的な予測は困難な状況でございます。接種を希望する方が速やかに接種できるよう取り組んでまいります。 64歳以下のワクチン接種の進め方についてですが、12歳から64歳までの方のクーポン券は、本日納品されたところでございます。早速、基礎疾患を有する方など、優先接種対象者のクーポン券の抽出に取りかかり、7月1日から発送することとしております。その後は、7月中旬までに予約が集中しないよう、年齢ごと、数日間の間隔を空けながら段階的にクーポン券を発送する予定でございます。 優先すべき業種の考え方につきましては、さきに同様の御質問があってお答えしておりますとおり、基礎疾患を有する方や、市民生活を維持する上で、必要な業務に従事する方々に優先的に接種を受けていただくこととして準備を進めてまいります。 次に、大綱2点目の学校統合後の跡地利用についてでございますが、学校は、まさに近代国家の国づくり以来、自恃の象徴でもございましたし、地域のセンター的な機能も果たしてきたところでもございます。そういう意味では、統廃合は関係者にとっては大変に感慨深いものがあるわけでございます。跡地利用は、地域振興の重要な施設として位置づけもさせていただき、令和3年度の今年度から政策課に小学校跡地利用調整担当を置き、小学校跡地利用の方針決定や庁内関係課の調整役としての役割を明確化するよう体制を整えたところでございます。 また、各総合支所地域振興課が担っております地域ごとの跡地利用の推進役と同様に、古川北部地区の小学校統廃合、そして今後予定されている古川西部地区の小学校統廃合に伴う跡地利用の推進役を新たに担ってまいります。 現在は、古川北部3地区の地区振興協議会や区長会を窓口に大崎市小学校跡地等の利活用検討方針について御説明申し上げ、跡地利活用の検討に向けた話合いの場づくりを行っており、今後地域課題や検討テーマを掘り起こしつつ、利活用の方向性を協議してまいります。 なお、具体的な利活用方針が提示された場合には、利活用案を具体化するための役割分担を明確にして検討してまいります。 岩出山地域の4地区から頂戴しました検討報告書や要望書につきましては、地区ごとにそれぞれ庁内検討を進めております。令和元年度に提出いただきました西大崎地区からは、地域コミュニティーや地域産業の活性化に向けた活用策、同じく上野目地区からは高齢者支援や地場産業の活性化に向けた活用策が出されております。これまでに庁内関係課から意見集約を行っておりますが、その実現には課題もあり、さらに練り上げが必要となっておりますことから、引き続き検討を進めてまいります。 また、令和2年度末に提出いただきました真山地区からは地域コミュニティーの活性化や移住、定住、高齢者支援での活用策、池月地区からは地域産業の活性化に向けた活用策や公民館としての活用策が出されており、現在、庁内関係課の意見集約を行っているところでございます。 地域課題の解決に向けて地域の皆様の理解を得ながら、地域が元気になる活用策が見いだせる利活用を引き続き模索してまいります。 次に、大綱3点目の鳥獣被害対策についてですが、鳥獣被害の実態につきましては、農作物被害額が平成30年度の371万7,000円に対し、令和元年度では645万8,000円と増加しております。特にイノシシによる被害は拡大しておりまして、また農作物のほかにも畦畔やのり面などの掘り起こし被害も発生しております。令和2年度の被害額につきましては705万2,000円となっているところでございます。 次に、電気柵及び物理柵の導入実績と今年度の申込み希望状況について申し上げます。 まず、ソーラー電気柵等導入支援事業につきましては、昨年度補助率2分の1、補助上限を10万円とする事業のほか、補助率3分の2、補助上限を100万円とする新型コロナウイルス感染対策に係る緊急支援事業を実施し、239件に対し、4,226万4,000円の支援を行っており、各地域で大規模な導入が行われたところでございます。今年度の申請件数については27件となっております。 侵入防止物理柵につきましては、昨年度、鳴子温泉地域、岩出山地域の6地区において約14キロメートルのワイヤメッシュ柵を設置しており、今年度も両地域の8地区において約30キロメートルの設置を計画しております。 次に、物理柵設置に係る地域への助成につきましては、昨年度感染症の影響がある中、侵入防止対策を一層推進するため、地域団体などが直営施工により設置する費用の一部を支援する侵入防止物理柵設置地域支援事業を創設したところでございます。今年度の支援内容につきましては、侵入防止対策を引き続き推進するため、設置延長1メートル当たり100円の支援を行うこととしております。 鳥獣被害対策については、本市では今年度より有害鳥獣対策専門員を設置し、体制を強化しております。今後も捕獲対策、侵入防止対策、地域ぐるみ環境対策を一体的に推進してまいります。 次に、大綱4点目の水田農業対策についてでございますが、本年産主食用米の需要に応じた数量生産の達成の見込みにつきましては、米の需要が毎年減少していることに併せ、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用米の需要が急激に減少する中で、本市の令和3年産米の生産の目安は、面積換算値にすると9,146ヘクタールと、前年対比で304ヘクタールの大幅の減となっております。5月末時点での作物別の作付状況では、主食用米の作付面積が9,296ヘクタールとなっており、目安に対し150ヘクタールの作付超過の状態となっております。さらに、県農業再生協議会が1,300ヘクタールを主食用米から飼料用米へ転換する取組につきましては、18番関議員にお答えしたとおりとなっておりますが、本市農業再生協議会へ通知された転換参考値は面積換算で192ヘクタールとなり、目安の超過分と合わせますと、今後主食用米から飼料用米へ342ヘクタールの転換が必要となります。現在、各農業再生委員会において農業者に向け飼料用米への転換拡大に向けた働きかけを行っており、米価の下落を少しでも抑えられるよう、引き続き需要に応じた生産を促進してまいります。 次に、大豆、飼料米、備蓄米などの作付についてですが、令和3年産大豆の作付面積は1,736ヘクタールで、前年対比71ヘクタールの減、飼料用米は1,290ヘクタールで、369ヘクタールの増、備蓄用米については493ヘクタールで、8ヘクタールの増となっております。飼料用米については、今後の転換拡大の取組により、さらに面積が増える予定となっております。 次に、耕作放棄が増えていることへの対策についてですが、農業委員会では、遊休農地などの実態を把握するため、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地の利用状況調査を毎年実施しており、その調査結果から農地の所有者と営農再開へ向けた話合いを行い、農地中間管理機構と連携し、解消につなげております。さらに、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、農地の再生に取り組んでまいりましたが、国では、令和3年度より新たに最適土地利用対策事業が創設されており、本事業も有効活用しながら遊休農地を増やさないよう、地域ぐるみの話合いを通して土地利用の最適化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 御答弁ありがとうございます。 第1点の新型コロナウイルスの関係でお尋ねします。 各自治体、大崎市の場合は2週間に1回ほどワクチンが配布されるようでありますけれども、この配布の量というのは、多分各自治体によって接種体制とかでいろいろ違うと思うのですけれども、この接種体制に応じて、恐らくその市町村がどれぐらい必要なのか、この数量について申込みというか、そういうような形はあるのでしょうか。一方的に国からの配分というような内容になっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) お答えいたします。 ワクチンの配分につきましては、各市町村から県に対して一応希望する予定数量を提示してございます。それに基づいて県で配分されるという形になります。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) そうですか。それでは、市の要望に応じて、そして配分になるというような内容ですか。 よくニュースで見ますと、これまでは最初75歳以上、その次は65歳以上74歳までというような感じで、これは国の指針に基づいて接種が進められてきたと思うのですけれども、何かニュースをいろいろ見てみますと、ともかくそういうところばかりではないということで、何かそれ以下のところの接種もやっているところもあるし、そういうことでちょっと我々としては何か混乱するのですけれども、そういうのはどういうような事情になっていますか、分かっていたら教えてください。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 国では、まずは高齢者を優先接種と、ただ、その高齢者の優先接種が各自治体それぞれで、めどが立った際は、次の接種へ並行して進んでもいいというようなお話をいただいているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) そうですか。そうすると、その年齢幅の人に接種のめどがついたら、では、その余っている分は別なほうに使ってもいいと、そういうことなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) そうです、ワクチンがないことには、次の接種には進めませんので、ワクチンを確保した上でということにはなります。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 今、ワクチンはファイザー製、本市の場合、ファイザー製一本というようなことでありますけれども、いろいろ職域接種とか、いろいろなそういうところには多分モデルナ製が使われているかと思うのですけれども、本市の場合は、今度は65歳以下の方に接種する場合、ファイザー製のワクチンも7月以降、入荷というか、入ってくる量、配送がちょっと滞るのではないかというような河野大臣の心配も御披瀝されているのですけれども、大崎市としては、このモデルナ製ですか、この辺のワクチンも使うというような予定はあるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 現在、大崎市で実施している個別接種、集団接種は全てファイザー製です。そして、モデルナ製につきましては、国で実施しております職域接種、そしてまたは国や県で実施している集団接種、それについてはモデルナ製を使用しているというところです。今後のワクチンの供用の状況については、ちょっとまだ明確な答えはございません。今のところは市が実施する接種についてはファイザー製が当面入ってくるのかと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 集団接種、今ワクチンの入ってくる量がちょっと滞ってきているので、集団接種のうちの職場での接種とか、受付をちょっと停止してほしいというふうになっているようでありますけれども、本市でも先般の質疑の中で、企業の接種を受け付けたというようなお話もありましたけれども、今はちょうど停止状態だと思うのですが、その職域接種においても、いわゆるファイザー製のワクチンで対応すると、このようになるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 企業の職域接種については、今、議員がおっしゃられたとおり、開始はしたのですが、ワクチンの見込みよりも非常にその申込みが多くて、定期供与、運送できないと、供与できないというようなお話で、一旦その職域接種の申請が25日で中止になったと。また、大規模な接種についても一旦停止、新規を受け付けていないというような状況に今あるということです。 今後については、国からまだ情報がございませんので、現時点では、何とも先のことについては申し上げられないというところです。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 今、全国各地にワクチンが配布されるということで一斉に始まっているわけで、やはりワクチンがどのような入り方をするのか、やはり今後の見通しについても非常に不安な要素はあるわけでありますけれども、国ではファイザー製のワクチンは4月から6月までに約5,000万人分、7月から9月までに3,500万人分、10月から12月までに1,200万人分を確保しているので、大丈夫だと。それから、モデルナ製については9月までに2,500万人分、これは先ほど部長答弁がありましたように、企業とか、あるいは大学など、国でやるものだと思うのですが、それだけの量が入るから大丈夫だというようなお話はされているようであります。いずれにしましても、入荷ワクチンの確保次第というようなことになるとは思います。 それで、65歳以下の接種について、多分18歳以上ということになるのですが、これは申込みを一斉に始めていくのかどうか、あるいは段階的にやっていくのか、その辺の考え方についてはいかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 今後の64歳以下のワクチン接種の予約の方法につきましては、一番最初の高齢者の方々のワクチン接種の予約の際に、こちらでミスがございました。それを踏まえまして、今後は一斉に予約を開始するのではなくて、年齢で分けさせていただいて、段階的にクーポン券を郵送させていただいて、そのクーポン券が届いた方から予約をしていただくという方法を取りたいと考えています。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 先ほど65歳から74歳の申込みが87%という御答弁がありましたけれども、やはり高いとは思います。やはりそれだけこのワクチン接種に関して、大分意識が大崎市民の方は高いのかと、こう思っております。 ただ、これから若い人に推移していくにしたがって、テレビ報道などでは、若い人たちの関心がちょっと薄くなってくるのかというような懸念等もあるようでございますけれども、やはりワクチンを打つことによって、自分は若いから大丈夫ということではなくて、自分が例えば表面に出なくても、やはりほかの人に菌を持っていればうつしてしまうとか、家族の人たちにうつしてしまうとか、やっぱりあるいは友達、職場、いろいろなそういうような人と接する機会は多くなるわけですから、やはり自分は大丈夫という考えで打たないのではなくて、そういうようなほかへの、やっぱり地域社会への影響も考えてワクチンを打っていただくというようなコマーシャルですか、やっぱりPRも大事ではないかと思うのですけれども、今後をどのようにお考えになっていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) テレビのニュース報道等でも若い人たちのワクチン接種に対する考え方が報道されております。本市においても、今後そういう若い方々の接種を進めるに当たって、今、氏家議員が言われましたようなことも含めて、ワクチン接種の有効性であったり、その効果であったり、あわせて当然その逆の副反応とか、そういうことも併せて正しい情報を提供させていただきたいと思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) それでは、次、学校統合後の跡地利用についてお伺いします。 それぞれ答弁をいただきまして、政策課で調整担当を置いてやっているわけでありますけれども、この新しい組織、調整担当を置いてから、鹿島台地域、岩出山地域、各小学校をはじめ、やはりこれまで検討委員会をつくって報告書を出してきている各学校の団体の方々と、その後においていろいろな協議とかお話合いの場などは持ってこられたのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 岩出山地域の4地区につきましては、報告書や要望書をいただきました検討委員会の代表者の方を先月お尋ねいたしまして、まず現在の状況とお時間をかなり頂戴している経緯などをお話しさせていただいているところでございます。そのほかの地域につきましては、順次、また地域担当の地域振興課と連携しながらお話を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 昨日でしたか、市長からもお話がありましたけれども、跡地利用については、地域の人たちとの十分な話合いの上で進めていきたいというような答弁がございました。 平成30年3月に岩出山地域の場合は統合をしたわけでありますけれども、それから既に3年近くたっていますので、やはり報告書を出したところについてもかなり時間がたっているということもございます。そういうことからすれば、地域の皆さんとこの報告書について、やっぱり話合いの場を持って、一番大事なのはいろいろなことを整備をしたり何なり事業を起こすにしても、それを地域としてどのようにして運営したり、あるいはやっていくのか。それの運営主体とか、そういう問題などもかなり出てくるのかとも思いますし、やはり一歩踏み込んだ形で、今後の跡地を整備していく上での課題をやはりこちらからいろいろ持ち寄って、そして地元の人たちと真摯に話合いを持っていただく、やはりそういうことが必要ではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) まず、岩出山地域の小学校跡地の利活用の関係ですが、ただいま議員から御指摘ございましたとおり、ちょっと御提案いただいてから時間を要しているということで、こちらとしても反省しているところでございます。 庁内の動きといたしましては、御提案いただいた内容につきまして、各担当課で検討を加えさせていただいて、まず、その一定の方向性を出してございます。ただ、地域に持っていくには、まだまだ検討が不十分という部分もありますので、もう少し内容について詰めさせていただいた上で、地域と、今お話ありましたとおり、話合いの部分にしっかりと取り組んでいくという形になるかと思ってございます。 政策課では、今回調整担当を置かせていただきまして、全体調整、方針決定などをさせていただいております。また、あわせまして、各地域振興課においては、各小学校のその検討組織との要は議論の主担当という形で、役割分担をさせていただきながら進めているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) ここに頂いた各小学校の報告書があるのですけれども、市長からも大まかに各小学校の内容について御答弁がありました。やっぱりこれからすると、いろいろな福祉施設であったり、地域の活性化策であったり、様々な要望がございました。 そうしますと、各担当課となりますと、やはり民生部であったり、産業経済部であったり、それから市民協働推進部、総務部といろいろと関係してくると思うのです。その辺あたりでプロジェクトチームというものをやっぱり定期的な会合を開きながらすり合わせをしたり、情報の共有を図るということは必要ではないのかと思うのですけれども、そういう進め方についてどのような今後考えでいくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 御提案いただきました利活用案に対する検討の進め方についてでございますが、御提案いただいた内容について、それぞれ御紹介ありましたとおり、例えば福祉施設であったり、地域振興の施設であったり、産業ということで様々提案をいただいております。 一方で、先ほどお話がありましたとおり、その運営という部分も含めて考えていくというところも重要と捉えてございます。市としては、まずそれぞれ担当課で持っております各種計画との整合性であったり、あるいは御提案いただいた内容の実現可能性の部分であったりを検討していき、進めていくということで考えてございます。それぞれ各小学校ごとに内容が異なっておりますので、それぞれ小学校ごとに御提案の内容に合わせて関係課会議を開きながら進めていくという、そういった流れを想定してございます。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) ぜひ進むように。 鹿島台出身の議員からお伺いしたのですが、鹿島台第二小では、トヨタのハンドボール部か何かが一時、旧鹿島台第二小学校を利活用したいというような話があったようですが、その後はどうなっていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 旧鹿島台第二小学校の利活用の関係でございますが、こちらにつきましては、28年3月に廃校いたしまして、その直後から地域の方々と検討委員会を立ち上げまして進めてまいりました。その利活用の方針といたしましては、広く民間事業者、プロポーザルによりまして民間事業者の募集をいたしまして、その提案を求め、事業者への貸付けを前提とした利活用を想定しておりました。ただ、令和元年10月には調いまして、11月には募集をしようという段階まで進んでおりましたが、令和元年東日本台風災害によりまして、その募集については保留していたという状況でございました。 また、今、御質問のございました民間事業者からのお申入れということでございますが、正式な動きとしましては、承知していないところでございますけれども、そういったお話があったというところはございますが、まだ具体的なものについては何ら決定していないという状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 分かりました。 いずれにいたしましても、鹿島台地域も岩出山地域も、さらに古川北部地区が今年春に統合していますので、本当に空き校舎というのが非常に多くなってきますので、やっぱりどんどんと進めていくというような形で今後の跡地活用を進めていただきたいと思います。 それでは、次に、鳥獣被害対策でありますけれども、私が頂いている資料によりますと、鳥獣被害対策実施隊員の数、大崎管内でも大崎市が令和2年度で130人、色麻町で16人、加美町で38人、栗原市でも79人ということで、大崎市が断トツで実施隊員数が多くございます。やはりこういう人たちの努力によって、大分イノシシの捕獲数も増えているようでございます。そういうことで、今後もそういうような形で進めていただきたいと思います。 ワイヤメッシュ柵の設置については、非常にありがたい話だと思っております。やはり4人1組で1日200メーターぐらい、足場の悪いところでは200メーターぐらいしかできませんので、この支援策というのは非常にありがたいと思っているのですが、大体それで今回導入するキロ数も結構多いようでございますので、いつ頃から、やはり早めに、ワイヤメッシュ柵を入れていただかないと作業に取りかかれないので、その見通しはどうなりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 こちらにつきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、その事業採択を受けた地域に対して支援するという形でございます。 こちらは、ほぼ国との協議等も終わっておりますので、現在見積り等を含めて、その事業内容を確定しておりますので、できるだけこれから進めて、8月中に納品を早めて進められるように推進していきたいと思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 去年は池月地区、真山地区はやったのですけれども、鵙目地区は雪が降った後で、いろいろな河川の関係の協議があったようでございまして、大分遅れてしまったと。大坪地区は4.3キロをやったのですけれども、雪が降る前に大体やったので、非常にやっぱり雪の関係がありますので、早めに、そして要望すればやっぱり年度内に事業を終わらせなければならないという、受益者側のやっぱりあれもありますので、早めにお願いしたいと思います。 最後、耕作放棄についてお伺いしたいのですが、やはり圃場整備をしないと、どうしても地形が悪かったり、水はけもそうなのですけれども、用水の確保であったり、この辺が非常に問題だと思っております。中山間地においてのやはり圃場整備、これがやっぱり進んでいかないと、どうしてもやっぱり圃場条件が悪いところは誰も受け手がいないというような話になりますので、このような対策をどう考えているのか、この辺について、最後お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 議員から今、耕作放棄地対策の中での環境整備、圃場整備等々という話がありました。 中山間地での圃場整備はなかなか進まない感があったのですけれども、近年、下真山地区で手が挙がりまして、ワークショップ等も盛んに行われて、若い就農者等も考えをどんどん述べているという状況の中で、モデル的な取組として支援をして、中山間地の対策を進めていければと思っております。 以上です。     〔「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 8番八木吉夫議員。     〔8番 八木吉夫君登壇〕 ◆8番(八木吉夫君) 8番八木吉夫でございます。 令和3年6月議会の一般質問をさせていただきます。 2点通告いたしております。簡単に再生可能エネルギーと産業振興について、2点目、ゼロカーボンを目指してということでございますが、題目をちょっと悩みました。アフターコロナ、これを何としても入れたい。本当はコロナ禍でなかったら、もっともっとすばらしい社会構造、経済構造ができていたのに、このコロナがあったがゆえに、何もかも停滞し、とどまってしまって、ましてや、マイナスになったしまった。こういう状況下の中で、多くの市民の方から大崎市の取組、本当に感謝を申し上げてくれと市民の方々から、支援を受けている事業者から、市に対して、議会に対して、本当に御礼を申し上げたいというようにお言葉をいただいてまいりました。本当に私からも重ねて皆さんの御苦労に感謝申し上げます。 そういった中で、このコロナが、皆さんの足かせになっているコロナ、これが終息した後には、目指さなければならないであろうということで、再生可能エネルギーと産業振興、ゼロカーボンを目指してという題目にいたしました。 私、再生可能エネルギー、やはり震災後ずっと申し上げてまいりました。これからの日本を救うのは、やはり再生可能エネルギーしかない。言ってみれば、今2番目に提示しておりますけれども、ゼロカーボン、またニュースでもやっておりましたけれども、やはりCO2削減のために、経済活動のために女川原発の再稼働を村井知事は許可をいたしました。あの東日本大震災で感じた、二度とこういう思いを、この地、古川に住んでいても黒い雨が降る、この黒い雨の恐怖を子供たち、孫たちには絶対に経験はさせたくないというような思いから、再生可能エネルギーに取り組んでいかなければならない、これは行政、事業者、一般市民の方々にも相通ずるものだと私は思っておりました。 そうした中で、大崎市は世界農業遺産の認定をいただきました。この認定には、やはり見事な水管理というのですか、生物多様性も含んでおりますけれども、米の育成に際しましても、水の管理が非常にすばらしいというような形で、私は世界農業遺産の認定をいただいた、認知をいただいたと思っておりました。ですから、前々からずっと申し上げております、水をいかにして制するか、利用するか、活用するか。その中で、私はずっと申し上げてまいりましたのが小水力発電でございます。小水力発電とは、1,000キロワット以下でございます。1万キロワット以下という形もありますが、通常では1,000キロワット以下を小水力発電と言っております。これをずっと申し上げておりました。 大崎市には、水路があります。用水路もございます。そういった中で、やはりその水路なり、水を活用した形で再生可能エネルギー、小水力発電を起こしていくというような形が一番すばらしい、また皆さんの暮らしが豊かになる、そのためにもこれは手間暇がかかると思いますけれども、何としても実現していただきたいと思っておりました。あれから10年になりました。どのような形で進んでいらっしゃるのか。また、コロナ禍の中で、はっきり言って進めることは厳しかったと思います。ただ、あえてコロナ禍の中でも今まで考えていたことなどをお示しいただきたいと思いますので、進捗状況といたしております。 また、これと併せまして、昨年9月27日に一般質問をいたしております。西地区のごみ処理施設の廃熱利活用政策、市長からも当時の市民協働推進部長、現総務部長でございますが、また産業経済部長からもすばらしい答弁をいただいておりますが、その後、どのような形で進んでいらっしゃるのか。また、昨年の9月に私が申し上げました産業振興、この連携についてという形で改めて問うわけでございます。 大綱2番目でございますが、先ほど申し上げましたとおり、我が会派のホープでございます鹿野議員が一般質問でも述べましたとおり、私も一緒になって考えさせていただいております。ただ、詳しいことは鹿野議員が申し上げました。私はいろいろな意味で補助政策を通して、この普及拡大につなげるべきではないのかという思いがありまして、支援をすることによってゼロカーボンに拍車がかかると思うが、所見を伺うというような形で通告をしております。 そういった意味で、1回目の質問は以上とさせていただきますが、期待できるような御答弁を賜りますようお願いを申し上げます。 まず、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 八木吉夫議員から大綱2点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 冒頭、コロナに伴います各地域経済の疲弊の状況等々に対する御紹介がございました。所管の常任委員会の委員長として現場の声をお届けいただき、適切な御指導、御支援いただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 まず、大綱1点目の再生可能エネルギーと産業振興についてでございますが、小水力発電と進捗状況のお尋ねがございました。 農業用水利施設を活用した小水力発電は、現在、岩出山地域の内川松沢地区において宮城県が事業主体となり、農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用して進められており、本年度設計業務を進めており、工事着手する計画となっております。引き続き、施設管理者となる大崎土地改良区と連携しながら事業の促進を図ってまいります。 また、新たに小水力発電の事業を検討しております事業者に対しましては、実証実験で得た知識や情報を提供しますとともに、実用化への課題を多角的な視点から検討し、小水力発電の推進を図ってまいります。 次に、ごみ処理施設の廃熱活用政策と市の産業振興策との連携でございますが、令和4年4月から供用開始が予定されている大崎地域広域行政事務組合の西地区熱回収施設のプラント建設も順調に進捗しており、廃熱利用による発電量等の出力値については、基本設計、実施設計を経て決定されたところでございます。施設内の電力は、蒸気タービン発電機により発電した電力を賄い、余剰電力によってヒートポンプ式給湯器を稼働させ、最大1時間当たり60度のお湯を400リットル生成することもできます。 農業振興策としての活用については、令和2年第3回定例会でもお答えしておりますが、発電した電気を活用した給湯器による温水を施設園芸等で利用するに当たっては、作物生産に必要な熱量、施設までの距離、施設規模、収支バランスなど、多くの条件を満たす必要があると考えております。これまでもJAと協議を行いましたが、現段階では、実施の要望がない状況となっております。今後も活用の有無について協議を重ねてまいります。 次に、大綱2点目のゼロカーボンを目指して、太陽光発電や再生可能エネルギー整備事業を実施する事業者や企業を支援することで、ゼロカーボンへの拍車がかかるのではないかについてでございますが、現在、市では、地球温暖化対策のきっかけづくりとして、市民や小規模事業者が実施する太陽光発電や省エネ機器購入に対する支援を行っております。 国では、地球温暖化への対応を成長の機会と捉え、経済と環境の好循環につなげるため、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しております。本成長戦略では、産業として成長が期待され、かつ温室効果ガスの排出を削減する観点から、エネルギー関連産業や輸送、製造関連産業など、14の重要分野を設定し、予算や税制、規制改革、民間の資金誘導など、企業の挑戦を後押しする産業政策となっております。 本市におきましても、現在策定中の第2次産業振興計画後期計画に2050年カーボンニュートラルへの対応を位置づけ、国の政策に合わせた施策を検討してまいります。ゼロカーボンの達成には、地域が一体となった取組が必要不可欠であることから、環境省の補助などの積極的な活用を検討し、事業者や企業の支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時57分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 8番八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 1回目の御答弁を賜りました。ありがとうございます。 それについて、若干やっぱりちょっと気になるところがございますので、再度質問をさせていただきますが、今、小水力発電に関しまして、開発で、たしか宮城県が主体となりまして、土地改良区が主体となった宮城県の事業がございますけれども、それに取り組んでいらっしゃるということでございます。初めに、最初実証実験を内川でやったときも、たしかキロワット数からしますと、若干少ない形で終わり、有効性は感じられたということでございました。 また、大崎市でも鬼首地区で小水力発電の実証実験、そういったものを取り組んでまいりましたけれども、そこも冬に向けてのごみ収集なり、そういった整備が行き届かず、失敗した事例もございました。私などが考えますのは、小水力と申しますと、河川もございます。農業用水路もございます。そこには、やはり水利権とか、そういったものが関係してくるわけでございますが、前に水道事業の本管で、あれは水利権は一切発生しないということでございます。本管に設置して流量に関しましても、大きな電力はつくれませんが、電力はつくれるわけなのです。そういった中で、私が望んでいるのは、やはり1,000キロワット以下、10キロワット、20キロワット、そういったものがかなり豊富な形であるはずなのです。全国の統計を取りますと、1,000キロワットの水力、水量を包含した形で300万キロワットが眠っている、そういった中で大きな電力、水力はダムとかそういったところにお任せする、自治体で取り組んでいるところもございます。用水路、またため池等々を造って水力発電をやっている長野とか、そういったところもございます、あと甲府でも。 そういった意味で、私はその小水力発電、本当の意味でも小水力発電に対する取組方、これははっきり言って産業経済部だけではないのです。本来であれば水道事業が一番手っ取り早いわけです。あそこの敷地の中での電力の供給を一部自家消費すると、自家発電して自家消費に回すと、そういった形の取組方、今この小水力発電事業は、なかなか民間、一般市民までは普及されておりません。だからこそ本来、こういった事業を行政、自治体、または協力してくれる企業団体、そういったところと共にスクラムを組んで進めていかなければならないと私は考えるのでありますけれども、全体的な取組としてどのような形で今後進めていくのか、それをお伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) 今、小水力発電に関して、地域での取組ということで御質問いただきました。 小水力発電に関して、私も平成26年だと思います。今、八木議員おっしゃったように、地域の企業連携でそのような開発、小水力発電の開発とか、あとはどういうところで可能性があるのかと。例えば、私がやったところであれば、師山もやりました。あとは、企業でも協力いただいてやりました。ただ、なかなかやはり条件、水力発電に関しては、やはり落差と流量で全て発電量が決まってしまいますので、その辺も考慮しながらやらなければならないという部分がはっきりしてきましたので、それらも含めて、今後はいろいろな条件があると思いますが、その辺を含めて、普及ができるかどうかも含めて取り組んでまいりたいと。とにかくカーボンニュートラルということでエネルギーの地産地消も考えられますので、その辺、取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今、寺田局長から御答弁をいただきました。もっともなことなのです。 ただ、私が申し上げているのは本来、進捗状況、私が申し上げてから10年たちます。そして、私が申し上げているごみの問題とか、そういったことも皆さん成功したのではく、失敗の事例を持っています。ですから、どうすれば失敗するか、知っていらっしゃるのです。どうすれば失敗するか、その逆は成功なのです。初めから大きいものを望んでやっぱり実証実験なり取組をしますと、痛手も被ります。私は逆に小水力ですから、最初に申し上げました10キロワット、20キロワット、30キロワット、そういったもので積み重ねていくことが私は大事だと思っておりました。 MSOで、今から何年か前です。アルプスと松山地域の企業と組んで小水力発電について古川総合体育館で発表会をされました。私はすばらしいことだと思いました。その後、鬼首地区で実証実験をして失敗したのですけれども、あのときの失敗の事由はごみなのです、落ち葉、枯れ葉などのごみの撤去。その後皆さん方はどのように研究していらっしゃるのかと。今、ごみも落ち葉とか、そういったものを苦にしないスクリューやモーターが出てきたわけですけれども、御存じですか。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) 今、議員おっしゃる部分に関して、ごみを苦にしないという、らせん型の大型のものは私も承知しております。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) そういった意味で、私はコロナ禍だから足止めがかかって、足かせになって進められなかったというのも確かに重々承知しておりますが、やはりそうした中で、今、寺田局長がおっしゃったとおり、そうしたらせん状のものとかいろいろな形がある、そうやって調べていただく。そして、降水時に水があふれてきても大丈夫な形の設置の仕方、それと一番、私が心強いと思っていますのが無接触ベアリング、これを使った形と、そのらせん状のプロペラと、それと合わせましてケーブルを引っ張っていって発電する、これぐらいはコロナ禍でも考えられるわけなのです。実証実験は、まだ今の段階では難しいかもしれませんけれども、理論上どうすればいいのか、どれとどれをどのように組み合わせればいいのか、そして場所的にはどういった場所がいいのか、特殊な場所がいいのか、一般的な市中にある、そういった河川がいいのか、水道事業の本管でいいのか、いろいろ考えられるわけでありますけれども、そういった取組はなさってきたのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) 今、お話しいただいた企業に関しては、企業組合という形で組んでおられまして、今回の失敗事例、特に今、議員おっしゃるように、落ち葉が相当ひどかったという部分もあって失敗なさったということで、その失敗を逆に生かしているという部分では、山形県とか、例えば秋田県とかの土地改良区に呼ばれて、逆に指導しているというような形も聞いておりますので、その辺を含め、我々も連携しながら地域で可能性があるところをまた探っていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。
    ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。 やっとそれが出てきました。現場、百聞は一見にしかずであります。私は行くべきだと、行ってじかにその目で確認をしてくるべきだと私は思っております。できれば、今コロナ禍でなければ産業常任委員会でこぞって行きたいという思いもございます。それについて、寺田局長が産経部のほうにお戻りになってからどのように取り組んで、本当に今後どのようにしていくのか、それをお伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) 私も一応、その辺はかなり携わっておりましたので、その記憶を戻しながら、今、意見交換をさせていただいております。 特にカーボンニュートラルということで、産業振興計画でも新しい視点ということで置いておりますので、小水力のみならず、各再生可能エネルギーに関して、また一からいろいろやらせていただいているところでございます。そのためにも、企業の皆さんにヒアリングしながら、時間があれば、その辺どのようにやったらいいのかということで研究しているところであります。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今の答弁で話が飛んでしまうのですけれども、今この小水力のことからゼロカーボンにまで全てつながってくるわけなのです。 ただし、これをやっているところ、もう先進地はあります。要するに山形県、秋田県、また長野県とか山梨県とか、そういったところはございますが、宮城県で小水力発電に今取り組んでいらっしゃいますけれども、やはり一番大きいのがバイオマス、そういったものが宮城県では主流になっているのではないか。また、登米市迫町のほうでも小水力発電に取り組もうとしております。今、私はやはり先進地をきちんと見てきて、いかにこれが一般市民の生活、市民生活に貢献できるかということ、これを皆さんに見てきていただきたい。そして、やはり最初ですから、予算がないとかではないのです。環境省から予算を引っ張ってくるなりの手だてを取りながら、やはり最初の一歩、初めの一歩が大事だと思います。 今、民間企業の中でMSOを中心とした形で進めておりますけれども、やはりそこには徹底しててこ入れをし、この小水力発電の確固たるものを築くべきだと私は思っておるのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) 地元の企業、先ほどおっしゃられたように、磁石を使ったベアリング、接触のないベアリング等を開発している事業者もおります。なおかつ、電気には蓄電という部分でもありますので、それらの事業者もいらっしゃいますので、その辺を含めて、小水力発電も含みながらいろいろ進めていければと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) やっと蓄電池のほうまで話が出てきました。 これも10年前、私が議員になって震災を経験し、最初に申し上げました再生可能エネルギー、それと同時に福島県の県民を救ったエリーパワーという会社の名前まで私は御披露しておりました。品川区大崎にある企業でございます、蓄電池の会社。これは慶應義塾大学と三井住友銀行、それが連携をして、創立してからまだ18年かそこらでございます。今資本金が357億円、そのような大きな会社になりました。私は震災後、再生可能エネルギーとその蓄電池事業、これに取り組むべきだと申し上げておりました。そういった意味で、蓄電池という話が今出ましたけれども、東北電力でも蓄電池事業にずっと取り組んでいます。しかし、まだ成功はしておりません。リチウムイオン電池、それを開発したノーベル賞受賞科学者の方の功績でリチウムイオン電池ができたことによって、今、そういった形で電気自動車から何からできておりますけれども、そういった再生可能エネルギーと蓄電池、これが将来の日本を動かしていくものだろうと考えております。 そういった意味で、やはり百聞は一見にしかずでございますから、ぜひとも私は現場を見ていただきたい。特に市長には、震災の後の一般質問で、私、このエリーパワー、大崎という地名、同じ名前で縁があってできれば東京に、コロナ禍ですから今は行かなくていいですけれども、やはりコロナが終息した暁には、大崎市長としてやはりいろいろな、国会、国の機関、そういった手づるを使いながら、やはりエリーパワーの社長にもぜひともお会いして、いろいろな情報交換をしていただきたい、そして、その恩恵をこの大崎の地にぜひとも根づかせていただきたいという思いがあるのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) かねてから八木議員からは、そういう御紹介もいただいておりましたので、新しい計画づくり、新しくチャレンジする中で、ぜひ企業訪問もさせていただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。今、市長をはじめ、市の職員の方、再生可能エネルギーに取り組むという形が私は見えました。 ついでにですけれども、上下水道部長、前は流量とかそういったものが足らないというようなお話で断念した経緯がございます。しかし、私が申し上げますのは、そのような大きな電力は必要としない、小さな電力をきちんと、要するにごみとかそういった処理も要らない、定期的な点検で済むようなものであるのであればどうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 尾形上下水道部長。 ◎上下水道部長(尾形良太君) まず、水道事業は公営企業でございますので、効率性に資するものであれば前向きに考えたいと思います。それを前提にしてお話ししますが、少し前のお話になりますけれども、平成27年度に水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査というのが実施されております。これは全国の全水道事業者を対象にして、年間20キロワット以上の可能性のある場所を持つ事業所が幾つあるかという調査でございました。これは採算性のラインだと思われますが、全国1,900ほどのうち270というデータがございました。残念ながら本市には、それに該当するものはなかったという状況でございますが、ただ、今後、発電機器も効率性の高いものができる可能性も考えられますし、それから本市の上水施設も更新時期が来ると思います、浄水場や配水施設など。そうなりますと、その際に、後から取り付けるよりもその時点で取り付けたりするほうがもしかすると補助金がある可能性もありますし、採算性の合うものができる可能性もありますので、今後はそのことを念頭にしながら、一応可能性については心がけておきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。 私はこういった形で、ともかく大きなものを望まなくてもいいですから、一歩ずつ一歩ずつやはり前に進み、そして高みを目指していく、これがやはり在り方かと思っています。 また、この小水力発電に関しましては、最初にも申し上げましたとおり、市民の認知度は確かに低いです。まだまだ低いです。ただし、効果は理論上非常にあるのです。通年通水している農家の世界農業遺産でいえば農地、農産地の小川、そこで小水力発電ができれば、15アンペアの風力発電ができる松山の無接触発電をつくった会社のベアリングを使って、電気の一部に還元できる、要するに売電ではないです、消費するという意味。自分の家で発電をし、それを自分の家で消費をする、これが大崎市5万何ぼの世帯でひとしくできましたら、すごいことだと思います。 また、これとちょっと手法は違いますけれども、千葉県の森田健作知事が交代いたしましたけれども、森田健作前知事は再生可能エネルギーを使って30万人都市をつくろうということで、この話も前にしました、要するに鉄道まで引っ張って、今現在、途中までなっていますけれども。そういった形で各自治体の長は、そういった再生可能エネルギー、そのときはごみ処理の廃熱です。ごみ処理の廃熱利活用で電気を起こし、エネルギーを起こし、そしてそこの住民の方々は電気料一切なしのエリアをつくるという理想に向かって進めたのが、森田健作前知事がおっしゃっていたことでございました。 そういった意味で、私は当大崎市にも、プロスパインがあります。この企業の無接触ベアリングを使って、その再生可能エネルギーの発電装置を構築していくことが一番近道ではないかと私は思っております。そこで、やっぱり考えるのが小水力発電であります。それと、今の形で市長をはじめ、職員の方々が大崎市一丸となって進んでいきますことには、本当にうれしく感じますし、先が明るい大崎市になるのかと思います。 もう一つ欲張りを申し上げます。 桜ノ目のごみ処理施設でございます。これも再生可能エネルギーでございます。ごみを燃やして、市長はそれで電気を起こして、今まで1億円かかっていた電気料、それをチャラにして、さらに電力を売って1億円、年間頂く、要するに電気料がただになって、さらに1億円ずつ入るという形を取っております。すばらしいです。ごみ、市民の方が迷惑がっている大変な嫌なもの、それを処理して、なおかつ今まで1億円もかかっていた電気、光熱水費、それがただになって、さらにはそれを売電することによって1億円ものプラスをつくっていく、その分、市民の方々、自治体の負担が減るというすばらしいことだと思っておりました。 そして、その後なのです、欲張りになるのは。ボイラー、要するに焼却したときボイラーに熱が発生します。ボイラーをそのままにしていますと、普通にボイラーは使えなくなります。ですから、そのボイラーを冷却させるために冷却水を回します。冷却水を回して、それが120度ぐらいまで上がります。それで、電気を起こすのです。電気を起こして、今度はまた冷却槽に戻すというような形でございますが、120度、100度のお湯が一遍に20度にはなりません。やはり70度、80度の温水がそのまま蓄積されて冷えるまで待つという形を取る。ごみ処理場の計画の中には、このごみ処理廃熱を使って、温水を使って道路の融雪をしましょうという計画がありました。私はすばらしいことだと思っています。 あのごみ処理施設の搬入に来る車とか往来する車のために融雪設備を整備し、お湯の温度で雪を解かす、そのためにはその廃熱を使うということでございましたが、よくよく聞きますと、電気でお湯を沸かす、60度のお湯を1時間で400リッターにして、それを使うというお話でございました、それもそれでお考えですからよろしいかと思いますけれども。要はボイラーを冷却して発電をした、そしてその冷却水、100度から120度までになったお湯を使って電気をつくります。電気をつくった後の蒸気がまた蓄積槽にためられるのですけれども、まだそこでは熱いわけです。ですから、本当はお湯を循環させて蓄積槽に戻すという形であったならば、あえて発電というよりもお湯を沸かす必要はないのにと思っておりましたけれども、広域ではお湯は60度、1時間に400リッターというと、10時間で4,000リッターでございますから、これを道路の融雪から何からに使うという。よく考えてみてください。たかが1時間で400リッターだから何に使えるのと言いますけれども、それは捨てるのではないのです。それをずっと積み重ねて、積み上げていくわけなのです。10時間稼働したとします。4,000リッターになります。2日になると8,000リッターになります。3日になると1万2,000リッターになります。この蓄積が大事なのです。お湯は捨てません。お湯は全部循環させるのです。出すところからずっと回って、そして最後には蓄積槽に戻していく、ですからお湯の量、水の量はそんなに使わなくなる、ぐるっと循環させるのですから。蒸発もあるでしょう、自然蒸発。その分をここに足してあげる。 ですから、私は前から申し上げておりますけれども、これを農業振興に生かしたらどうかということでございましたが、御答弁では、-------------------この話を佐藤勝議員にもお話ししました、先輩ですから。何とかこれをやるべきではないでしょうか、お願いしますと言って、地元の方に勝議員がお話ししたそうでございます。そうしたら、地元の人は全く鼻も引っかけない。私、再生可能エネルギーと言っているのは、議場のこのメンバーと一部の企業家だけ、一般市民は最初に申し上げましたとおり、小水力とか廃熱利活用とか、再エネ、そういったものは一切関心はございません。けれども、私は申し上げたいのは、無関心でも本当に有効活用できるのであれば、皆さんがやっぱり先頭を切って教えてあげなくてはいけないのではないかと思っています。 そして、最初に小水力発電でもお話ししましたけれども、最初の一歩は大変です。お金もかかります。能力も労力もかかります。それを皆さんでやっていただけませんかということなのです。寝た子を起こすのではないのですけれども、寝ていては何もならないから起こすということも絶対的に必要だと私は思うのです。これを正直言って産経部だけにお願いしたら本当に酷だと思っています、寝た子を起こすことですから。これははっきり言って政策課も含め、全市的な取組で持っていってくれないのかと私は思っています。 私も前回の選挙のときもこのことを書いて、あのエリア一体をずっと歩きました。ただし、本当に関心を持ってくれた方はごく少数でした。けれども、今からなのです。今、このごみ処理、廃熱利活用を本当のものにしていかなければならないと私は思います。今回、それを逃したならば、あと50年先、半世紀先にしかならないと私は思っています。そういう考えでございますので、答弁を私はお願いしたいと思うのであります。 ましてや、昨年の9月27日には、今、総務部長であります赤間部長に非常にすばらしい御答弁をいただきました。地域振興と、それから産業振興と、この両面の重要性を、必要性を再認識しましたので、ぜひその地域が大崎市の、ひいては県のモデルとなるように頑張って進めてまいりたいと思いますという御答弁をいただいております。その後の進捗状況はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) 御提言、大変ありがとうございます。 具体的な方策としてということなのですけれども、御存じのとおり、広域でやっている事業の中で、市が協力しているという立場でございますので、具体的なものとしては正直言って進んでいない部分があると思います。 ただ、当市といたしましても、この西地区に限らず、再生可能エネルギーであったり、そういうものを全般的に取り組んでいくという方針には立っていますので、ここで花開くか、違うところで花開くかということもございますけれども、今、御提言いただいたものを当然含めて対応していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。 一つお願いがあるのです。この事業は広域の事業ですからという答弁は今後してほしくないのです。確かに広域で取り組んでいる事業です。けれども、そのエリアは我が大崎市内でございます。そして、地域の市民の方々からも要望書もいただいております。迷惑施設ではなく、地域にとって大事なすばらしい喜ばれる施設になってほしいという要望書でありました。それを受けて、先ほどお話ししましたけれども、勝議員がお話しをしに行ったら全然話にならない状態、理解を示していただけない、要するに認知度、熟度というのが足らなかったのかと思いますけれども、それを大崎市が先ほど申し上げましたとおり、これははっきり言って復興モデルのいいチャンスだと私は思っております。これらの事業を県内ではやっているところはないのではないのかと私は思います。ましてや、国全体の中でも、これが実現されたならば、大崎市が日本で最初になるのではないかと思っております。 また、この廃熱利活用に関しましても、水を使うわけでありますから、世界農業遺産の水管理、これに通ずるものがあるということ、世界農業遺産に認定された大崎市がさらに進めるところは再生可能エネルギーだと、これは日本に誇れる事業ではないのかと私は思っておりますので、その点も併せまして、佐藤部長には力強くお願いを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤市民協働推進部長、力強く。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) 激励ありがとうございます。 今の仕組みについては、先ほど言葉が足りなかったかと思いますけれども、当然広域の施設なので、その改修を伴いますので、当然費用がそこで発生するので、大崎市だけでは決められないという趣旨でございまして、無関心とか責任転嫁をするということの意味ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。 また、この事業を進めるに当たって、八木議員のほうからも御紹介ありましたけれども、まず自分たちの施設の中で消費して、その余ったエネルギーを電気に換えて売電していくという、もう既にその余剰分についての消費はまず決まっていますと。ただ、もう一つ熱の部分で、それがまだ未利用の部分がありますということで、では、それについては先ほど紹介があったように、今のところちょっと受皿のほうがないと。受皿が決まらないと、エネルギー、熱をどんどん電気に換えて、その変換をするたびにどんどんロスが起きますので、その最後の受皿の分がどういう形のエネルギーかが決まらないうちに、ここのところを決めてしまと、結局元が取れないようなものができてしまいますので、まずはその出口の分、どういう活用が具体的にできるのかというのが、先にまずこういうものがないと、なかなか構成できないものと思っておりますので、各地域を含めてお力添えを今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。 そこで、今度は市長にお願いでございます。以前に、これも昨年の9月の議会でも申し上げたのですが、前に改新クラブで農水省にお邪魔しまして、このお話をしましたら、ぜひとも進めてやってくれというお話をいただきました。ただし、大事なのは先ほどお話しいただきましたけれども、--なのです。または---------その地元の組合なり、その方々がいれば農水省は予算を出すとまで言っているのです。ですから、今回、市長、来年選挙を迎えますけれども、国交省と農水省、両方の職員、国交省からは尾松副市長に来ていただきました。今度は、さらにやはりもっと産業振興をさせるためには、農水省からも職員の派遣をぜひともお願いしたい。 そして、この基幹産業である農業、大崎市の農業、前の9月の議会の私の会議録を見ていただければ分かります。240億円の生産高でありません。それを400億円、500億円にも上げていくという、その目標を掲げて私は進めていただきたいと思っております。以前、市内の生産高を5,000億円にしたいということでありましたが、市長が一生懸命努力して5,500億円になった。そして、途中いろいろな問題が発生し、今5,200億円、さらに上を望むのであれば、今3次産業、要するに商工業のほうは一生懸命頑張っております。今、本当に力を入れなければならないのは農業、第1次産業でございます。農業の生産高が240億円です、今黙っていても240億円。それを倍増の480億円を目指すという形、要するに金のなる農業、金になる農業が得意なのは安部参事でございますけれども、これを本当に実現させるためには、今のようなインフラ整備、そういったことをしていかなければならないと私は思っています。ですから、農水省の方々にも来ていただきたい。 そして、震災で内陸で一番の被害を受けた大崎市は日本にとって一番重要な復興モデル自治体になり得るのだろうと私は思っています。残り時間あと2分30秒ぐらいですけれども、このことに対して簡単でいいですから御答弁いただきたいと思います、もう一問したいと思いますから。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 できる限りエネルギーを無駄なく活用できるように国の事業もフル活用して事業を行っていきたいと思います。 農林水産省の事業という紹介、先ほどありましたので、そちらのほうしっかりアンテナを高く張って、そういう事業の活用の機会を捉えて、農業の収益の向上につながるように推進できればと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 時間がありませんので、1問だけ、最後でございます。 ゼロカーボンを目指してですが、これは環境省管轄でございます。やっぱり事業者、いろいろな形で、再生可能エネルギーの整備事業を行う形で、環境保全課では各一般家庭に対しての補助金制度は今現在あります。私が申し上げているのは、今後この再生可能エネルギー、水素ステーションも含めてです、そういった企業と一緒にやったときの補助金政策、また環境省からそういった呼び水を引っ張ってくる、そういったことが本来必要であると私はここで申し上げたかったわけです。要するに、行政も頑張るから民間がやる、そうしたらきちんと国からの補助金ないしそういったものをつなげて、きちんと応援するというような形でやるべきだと私は書いているつもりなのですが、いかがなのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) 議員おっしゃるとおり、結構再エネ関係、要はカーボンニュートラル関係のグリーン化ということで、今回環境省を含め、経産省もですが、かなり補助金メニューを用意しております。それらを事業者と合うような形で我々も調整していって、補助金を獲得して、その方向に向かいたいと思っているところでございます。     〔「ありがとうございました」「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) 11番佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) ただいまの8番八木吉夫議員の一般質問の発言の中で----------ということで、補足がなく、著しく誤解を与える表現がございましたので、後ほど議事録の精査をいただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 後ほど議事録を精査いたして対処いたします。 次に進みます。 12番中鉢和三郎議員。     〔12番 中鉢和三郎君登壇〕 ◆12番(中鉢和三郎君) 12番中鉢和三郎でございます。 八木議員の後だと、何か静かになってしまいますが、負けないで頑張りたいと思います。 一般質問も今定例会で登壇する25名中、私で18番目となりました。本日もちょうど7人の中の折り返しの4番目ということで、中だるみしないように進めていきたいと思いますけれども、今日、6月29日はネットでちょっと見てみましたら、ビートルズの日ということのようです。それは彼らの最初で最後の来日が1966年の今日であったということで、ビートルズの日ということのようですが、これはあまり我々には関係の薄い話だと思いますが、そして今日は国際熱帯デーとなっているようです。2014年に国連の場で熱帯地域に関する報告書が発表されたことを記念したというものですが、熱帯地域は著しい進歩を遂げてまいりましたが、気候変動、森林伐採、都市化、人口動態の変化など、様々な課題に直面しております。この国際熱帯デーは、熱帯地域の国々が持続可能な開発を達成するために、これらの課題に対する意識を高めること、そして熱帯地域の重要な役割を強調することを目的としているということでありますが、この報告書を報告したのが今年2月のミャンマークーデターから軟禁状態にあるノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチーさんでありました。アウンサンスーチーさんの無事な解放と、ミャンマーの一日も早い民主化を願うものであります。 さて、閑話休題ということで、本題に入らせていただきたいと思いますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。大綱、今回は4点通告をいたしましたので、端的に伺いますので、端的に答弁をお願いをしたいと思います。 大綱1点目は、新型コロナワクチンの接種順位についてであります。 厚生労働省によれば、昨日現在、国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は79万5,756例、死亡者は1万4,669名となりました。宮城県内では、感染者は9,113例、死亡者は90名ということで、感染された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、不幸にしてお亡くなりになられた皆様に衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 この状況を改善する唯一の希望は、ワクチンの接種だと考えます。本市においても3月5日から始まった医療従事者への接種を皮切りに、65歳以上の高齢者への接種が現在進められているものと理解しております。 国は、市町村で接種を進めるに当たり、接種順位を示しました。それによれば、①としては医療従事者等、次に②として高齢者、さらに③として高齢者以外の基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、そして、その後に64歳以下の一般の方となっております。国が示す接種順位においては、市民生活を支えているエッセンシャルワーカーへの優先接種は、医療従事者と高齢者施設等の従事者のみとなっております。しかし、市民生活を維持する上で、必要な業務を継続するための労働者に優先的に接種することは、働く世代を守り、高齢者や子供たちを守ることにつながり、業務の停滞や医療崩壊などのリスクを減らし、市民の安全・安心を確保するため、大変重要だと考えます。特に利用者と従事者が密になる機会が多く、感染拡大のおそれがある児童福祉施設、学校教育施設等の従事者を対象とすることは重要であります。これらの方への優先接種を大崎市として実施する考えについて伺うものであります。 しかし、この一般質問を通告した直後、児童福祉施設、学校教育施設の従事者を対象とする接種を市として実施する旨の発表がなされましたので、そのことについて高く評価をするものですが、この場の答弁としては用意したものを答えていただきたいと思います。再質問で、あとは深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱2点目は、大崎広域西部玉造クリーンセンター廃止後の事業系一般廃棄物についてお伺いをいたします。 西部玉造クリーンセンターへの直接搬入は約40%もあると聞いております。しかし、来春のセンター廃止により、直接搬入している方、主に事業系一般廃棄物の排出者が大きな不利益を被ることになりますが、このことは事業者にとって大変な負担増になると考えます。大崎広域、先ほどもありましたように、西地区の熱回収施設の整備に当たっては、施設周辺の皆さんの影響のみが大変クローズアップをされておりますが、同時に廃止となる西部玉造クリーンセンターを現在利用している市民への影響もよく考えていただきたいと考えますが、大崎市としてどのような対策を講ずるのか、所見をお伺いをいたします。 続きまして、大綱3点目は、大崎市版「2050年カーボンニュートラル」についてお伺いをいたすところです。 これについて、私で改新クラブ4人目でございますので、答えは同じだと言われそうな感じでございますが、一応1回目も答えていただきたいと思いますけれども、菅義偉首相は、去年10月26日の国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに二酸化炭素のネットゼロ(カーボンニュートラル)という政策目標を表明いたしました。それを受け、国内で404の自治体、40の都道府県と240の市、7つの特別区、97の町と20の村ということでありますが、それらが2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明をしたということであります。これまでも本市は再生可能エネルギーの積極的な導入を進めてまいりました。ですから、ぜひ2050年の二酸化炭素実質ゼロを早く表明していただきたいと思うのですが、まだ宣言に至っていないということですので、いつ頃になるかということでお伺いをいたしたいと思います。 最後に、大綱4点目は、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)についてお伺いいたします。 DXにつきましては、先般も総務常任委員会の場で所管事務調査をさせていただきまして、議論を深めたところであります。この件は、菅政権が掲げた重要政策、デジタル化とゼロカーボンに起因していると思っております。突然スポットライトを浴びたDXですが、自治体DXについては明確な定義はないように思われます。国が示した自治体DXの推進計画を見ても、DXとICT利活用の違いははっきりしません。民間企業においても同様の状態で、試行錯誤をしながらDXに取り組んでいるのが実情だと考えます。 この議場内でもこの話題についてこられない方がほとんどだと思います。したがって、今日はDXの入り口について議論を深めたいと思います。 通告したとおり、次の3つの視点で所見をお伺いをいたします。 ①なぜ、自治体DXに取り組むのか。 ②誰のための自治体DXか。 ③自治体DXで、何がどのように変わるのかということで、以上、大綱4点をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 中鉢和三郎議員から大綱4点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。重複する分については簡明にということでしたので、その御指導に従ってお答えしてまいりたいと思います。 初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種順位についてでございますが、何人かから御質問がございました。 2番の伊勢議員にお答えをいたしましたとおり、関係団体からの要望、議会の特別委員会からの要望などを受けまして、基礎疾患を有する方や、市民生活を維持する上で必要な業務に従事する方々にも優先的に接種を受けていただくことで、準備を着実に進めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、大綱2点目の大崎広域西部玉造クリーンセンター廃止後の事業系一般廃棄物についてでございますが、大崎地域広域行政事務組合が運営している大崎広域中央クリーンセンター及び西部玉造クリーンセンターの老朽化に伴う両施設の統廃合の計画によって、中央クリーンセンターを現在の施設の隣に建設し、西部玉造クリーンセンターについては廃止することが決定されたところでございます。 議員から御紹介がありましたように、西部玉造クリーンセンターが廃止となることで、直接搬入する個人の方や事業者にとって搬入距離の延長などの負担を伴うものであることは認識しております。個人の方は、これまでどおり、ごみ集積所を利用していただきますが、廃棄物処理法により事業者については、事業活動によって生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされており、直接処理施設への搬入、または一般廃棄物収集運搬許可業者へ委託して搬入していただく必要があります。また、これまで自ら直接処理施設へ搬入していた事業者が収集運搬許可業者へ一斉に委託した場合に、収集運搬業者が不足するのではないかという懸念もありますが、鳴子温泉地域に所在する収集運搬業者だけでなく、岩出山地域や古川地域に所在する収集運搬業者を利用することも可能でありますので、収集運搬業者の稼働状況を把握し、事業者へ情報提供するなどの支援を行ってまいります。 今後は、今回の統廃合を契機とし、ごみの減量化だけでなく、環境配慮の視点など、地球温暖化対策につなげる支援の在り方も検討してまいります。 次に、大綱3点目の大崎市版「2050年カーボンニュートラル」についてでございますが、3番の鹿野良太議員をはじめたくさんの方々にもお答えをしておりますとおりに、あるいは国も、特に環境省などがこの問題での構想なども打ち出しつつありますので、これらも積極的に活用しながら、2050年のゼロカーボンシティの表明に向けての準備、あるいは各国の施策に向けてカーボンニュートラル達成に向けた、本市の特性を生かした施策を推進まいりたいと考えております。 次に、大綱4点目の自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)についてでございますが、なぜ自治体DXに取り組むのかにつきましては、これまで市民の利便性向上や行政事務の効率化、省人化を図るため、電算化に取り組んできたところであります。これにより窓口での諸証明の速やかな交付やコンビニ交付なども実現し、文書管理や電子決裁、ペーパーレス会議のシステムを導入することで紙媒体の削減や業務の効率化にもつながってきたところであります。 しかし、これまでは押印を伴う紙の手続を中心に業務の工程の一部を電算化するものでありました。一方、DXはデジタル技術を生かして新しい価値を生み出し、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させていくものであります。このため、押印の廃止に伴う手続のデジタル化を促進し、オンライン申請やマイナンバーカードでの本人確認など、時間や場所にとらわれない申請が可能になり、市民の利便性の向上が期待されます。また、行政事務についても申請手続からのデータ入力の作業工程が不要になるなど、さらなる時間短縮やミスの削減に効果が見込まれると考えられます。 今般の新型コロナウイルスの対応をはじめ、少子高齢化の進展や住民ニーズも多様化するなど、より複雑かつ多岐にわたる行政運営が予想されるため、デジタル技術を活用して行政サービスを変革していくことが必要であり、本市としても自治体DXの取組を推進してまいります。 次に、誰のための自治体DXかについてですが、国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会とし、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を示しております。自治体DXは、社会全体のために取り組むものと捉えており、デジタル技術の活用のほか、データに基づいた政策を展開してまいりたいと考えております。 次に、自治体DXで、何がどう変わるのかについてですが、例えばAIやRPAを活用し、業務効率化を図り、本来職員がなすべき政策の企画立案など、人的資源を行政サービスの充実、さらなる向上につなげていくことが可能となります。現在、デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定に着手しており、この中で全部署においてデジタル化の将来像を描きながらDXの推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ありがとうございました。 せっかくですから、今、最後に答弁をいただいたDXからお聞きしていきたいと思いますけれども、先ほど質問で言いましたように、非常にこのDXというのも分かったようで分からないような話ではないかと思うわけですが、なぜ今回この質問をしたかというと、やっぱりこれまでやってきている電算化というか、コンピューター、通信を使った業務の効率化、これは当然進めていかなければならないですし、それが昨今のICT技術の高度化の中で、より進められていくということは間違いないことだと思うのですけれども、その延長線にあるだけではなくて、やはりDXのXの部分はトランスフォーメーションなので、トランスフォーメーションというのは何かというと、モンシロチョウの卵が幼虫になって、さなぎになって、チョウになるという変態なのです。変態と言うと、何か変な言葉になってしまいますけれども、様相が変わるのです。要するに卵から幼虫になって、幼虫からさなぎになって、全く別のものになっていくというのがトランスフォーメーションなので、自治体がというか、行政がというか、そういうふうに画期的に変わっていくというのが今自治体DXとして期待されていると思うのですが、私はそういう認識でいるのですけれども、そういう認識で今計画をつくろうとしているのでしょうか、確認したいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) 行政のデジタル化を進めるに当たって、今回成立しましたデジタル社会形成基本法を読みましたが、ちょっと抽象的過ぎてなかなか将来像が描けないというのが実態でした。新しい価値を生み出すとか、それから多様な幸せが実現できる社会と言われましても、なかなかそれを行政が市民の方々に、では、どう説明するのだというときに、さて、どうしようというのが本音のところでございます。 ただ、今現在、一つ確実に言えることは、行政事務の電算化を進めることによって作業の効率化であったり、それからミスを少なくしたり、そうしますと職員に多少ですけれども、余裕が出てくるのではないかと。その余裕をこれまであまり考える時間が割けなかった大崎市の今後のためにとか、そういった企画立案に回したり、あるいはデジタルディバイドと言われる、そういった解消にも職員を回していけるのではないかということは直面のこととして申し上げられると確実にそれは思います。 ただ、ちょっと5年後、10年後、デジタル社会、大崎市、では、どう変わるのだということについては、なかなかここでこう変わりますとは言えないところがあります。ただ、そうは言っても今年度中に推進計画をつくりますので、その辺を何とか分かりやすく市民の方にお伝えしたいということで、実は今月に入ってからなのですが、各所属長にお願いしまして、DX推進に向けた貴課業務の将来像についてということで、職員目線、あるいは市民目線で業務に対して100字程度でまとめてくださいという照会もしていますので、こういったものを通して、その将来像をある程度固めていって分かりやすくお示しできればと今考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) えらい御苦労をかけているということがにじみ出るような答弁でありますので、大変本当に同情するところでございますが、今、部長が言われたこともDXの一部分であるとは思うのです。やはり先ほど言ったように、ICT技術といいますか、コンピューターとか通信の技術を使うことによって、要するに業務の効率を高めていく、それには、昨今言われているRPAとか、AIのようなものも当然入ってくるのだと思いますけれども、ただ、それはやっぱりどこまでいってもデジタル化といいますか、業務の効率化でしかないのだと思うのです。それをやることによって、さっき言っている幸せとか、そういったことにどうつながっていくかということになると、やっぱり当然市民が受けるサービスがより一人一人のニーズだとか、一人一人のライフスタイルに合った形でスムーズに当然供給というか、提供されていくというのは全くそのとおりで、それも当然必要なのですがそこだけではなくて、もう一つやっぱり考えなければならないのは、一人一人の市民がやっぱり主役だということで、その市民とのコミュニケーションがしっかりできるようになっていく、要するに行政というか、自治体がです。だから、自治体なのです。行政DXではなくて、自治体DXなのです。 だから、それがどんどん進んでいくと、ICT技術も当然どんどん活用しながら進んでいくと、ちょっとこういう言い方をすると変かもしれませんが、議会も要らなくなる可能性が私はあるのではないかと思っているのです。要するに、なぜ議会があるかと考えると、地方自治法上必置なので、あるのですが、要するに、例えば村であったら村民集会でいいわけです。なぜ市はできないかというと、それほど簡単ではなくて、それだけ規模が大きくなったからできないということで議会が例えばあると。でも、コミュニケーションの技術が発達すれば市民全員で、要するにそういう市民集会みたいなものができて、そこで意思決定ができるかもしれない、それはやってみないと分からないですけれども、そういうやっぱり変革がこのDXの中にはあるのだと思うのです。ですから、もう議会も要らない、市長も要らないということがもしかすると、このDXの延長線上にはある可能性もあるのだと思うのです。そういう意味で、自治体のサービスがどうのこうのというのは当然あります。だけれども、市民が何をどう考えているかということもしっかりと伝えていただけるような、そういう双方向のコミュニケーションというか、そういったことがしっかりできるようになっていくということがこのDXの将来像の中に私はあるのではないかと思います。 そのためには、これまでも言っているように、行政のオープン化とか、オープンデータといったものも当然やっていく中で、要するに自治体というか、行政は一つの、この地域のシンクタンクなので、そこが持っているノウハウをどんどんオープンにして出していくことで、本来、今、自治体職員がやっていること、市民がそのデータにアクセスできることで十分に関わっていけるようになっていくとか、そういったことがあると思います。 そういったことをぜひ考えていただきたいと思いますし、もっと簡単な例というか、分かりやすい例でいくと、自治体のサービスの中で、これまでも言っていますけれども、公共交通のようなものがあります、地域内交通も含めてですが。こういったものがやっぱりこのICT技術を使うことによって、これまでも何度も言っていますけれども、ウーバーイーツのようなものです。要するに、それでシェアリングがうまくできるようになれば機能が果たせるわけです。要するにバスが必要でもないし、タクシーが必要なわけでもないのです、住民にとっては。足が必要だということなので、その足がシェアリングでできるようになればいいわけですので、そういったことがこのICT技術でできれば、市民の要するに移動というニーズに応えられるし、もっと言えば移動する目的は何かというと、買物だとすれば、物が届けばいいのでしょうということもあるわけなので、そういったことも含めて、何が市民の求めているものなのかということにより近づいていくということが多分DXとして求められていることではないかと思います。 あと、先日、私が地域の自主防災組織の会長をやっているものですから、防災安全課から災害の状況の安否情報ですか、それをファクスで入れてくださいというのが来ました。なぜDXをやろうとしているときにファクスで入れてくれというのが来るのかと思って、ちょっと疑問に思ったのですけれども、やっぱりそういうところも早く解決していけばいいのだろうと思います。 昨日、たまたまラジオを聞いていましたら、スマホの世帯普及率が96.8%とかということを言っていました。ですから、ほとんどの家にはスマホがあるのです、どれぐらい使いこなせているかは別にしても。そうすると、例えばそれぞれの地域で起きている災害の状況をスマホのカメラで撮影、もしくは動画を撮ってGPSの情報と一緒に送る、これはもう既にあしたからでもシステムとしては導入しようと思えば、意思決定できればできるような話なのです。そういったことをどんどんやっていくことで、さっき部長が言われたように、一人一人の職員のやっぱり負荷を下げていくと。今だとファクス、一々出てきたものを貼ってどうのこうのとやっているわけでしょう。それがディスプレーに自動的に表示されるようになれば、えらい楽になります。そうすると、本当の意味で今災害のときに何をしなければならないかということが考えられるということでしょうし、事前に防災の取組も充実していくということだと思いますので、やはり部長が言われるように、そういうふうにICTを使って業務の効率化をしていくというのは第一段階では当然あるのですが、その先にあるものとして、さっき部長が言ったように、空いた時間を使って、では、何を本当に市民のためにやっていくのだろうかということをしっかり考えていくことが、やっぱりDXに求められているところではないかと思うのですけれども、そういう視点で、今後のDXをどのように進めていくのか、もう一回だけお聞きをしておきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) ただいま議員のほうからは、市民のコミュニケーションであるとか、それから具体的には公共交通、安否情報という部分もお話を頂戴しました。 オンライン上での市民とのコミュニケーション、それから意思決定までいくかどうかは別としても、そういったものはやはり少しずつ変わっていくのだろうという形だと思っています。間違いなく今は社会の変革期を迎えているのだろうと。 一つ、今回のデジタル社会形成基本法の中で、実は国及び地方公共団体と民間との役割分担というのが条項立てになっているのです。デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、民間の知見を積極的に活用しながら云々という部分が地方公共団体には求められるということです。 今、中鉢議員のおただしといいますか、お話を聞きながら感じたのは、やはり地方公共団体、地方自治体は対住民と、それから法律で言うやはり民間企業と、それに行政も入ってということで、三者でこういったシステムなり、構造を構築していく必要があるのだろうと思っています。当然、これは行政だけでは進められる問題ではありませんので、ただいま議員から頂戴した御提案、御意見も踏まえて、推進機構なり、そういったものの設置も視野に入れながら、今後進めていきたいと考えたところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) おっしゃること、そのとおりだと思いますので、いずれにしましても、行政の内部だけではなかなかこれを進めるのは難しいことだと思います。ですから、前に総務常任委員会の所管事務調査のときも言わせてもらったかもしれませんけれども、やっぱり外部人材をしっかり入れて、それで一気呵成にやっていくと、やっぱり成功を積み重ねていくということが大事だと思いますので、ぜひそういう意味では、できることをやるのではなくて、やるべきことをやると、やらなければならないことをやるということをぜひお願いをしたいと思います。 これはこれぐらいにしておきたいと思います。 では、逆順で後ろから行きます。 続きましては、カーボンニュートラルの話で、改新クラブ4人目で最後にしたいと思いますが、これは何を聞きたいかというと、本市のカーボンニュートラルに向けた取組というのは非常に先進的なものがかつてはあっただろうと思っていまして、MSO等の活動も先ほどの話にありましたように、注目すべきものであったと思うのですが、ただ、昨今取組が停滞しているのではないのかと。例えば、様々な再生可能エネルギーの導入数、これは太陽光のように放っておいてもどんどんとタケノコのようにできるものは別にいたしましても、それ以外のものでなかなか増えていっていないのではないか、特にバイオマスみたいなものです。という気がするのですが、なぜそういう停滞を招いているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) お答えさせていただきます。 停滞というか、最初の頃は無我夢中という部分もありました。結局、事業者もリスク覚悟である意味やってきたという部分はあると思います。ある程度、再生可能エネルギーに関してどのようなものかと見えてきている部分もございますので、それに至っては、やはり最終的には、採算性だと思います。採算が合わないと、どうしてもトライできないという部分がございますので、その辺を含みながら、できるだけリスクが少ないような形で我々も取り組んでいけるよう支援していきたいと思っております。 なお、木質バイオマスボイラー、今ちょっとお話ありましたが、ボイラーに関しては、やはりどうしても供給側、そちらのほうのチップの供給がかなり難しい部分もございまして、なかなか進んでいないのかと思っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 今、チップの話が最後に出ましたので、そこのところをもう少し深掘りしてみたいと思いますけれども、先ほど前段の議員の話でもありましたように、相当の森林を大崎市は持っているわけです。それで、奥羽山脈の反対側の最上町は、やっぱり同じぐらいの面積があって、それなりの森林を持っていると。向こうは町を挙げてそのバイオマスに取り組んで、それなりに成功裏に動いているということですが、大崎市は鳴子総合支所のバイオマスエネルギー、この利活用については断念をしたということがありました。確かに供給側の問題だと言っていますけれども、供給側の問題というのは、一部の事業者がなかなか対応できないということを示しているのかと思いますが、ただ、やはり一連の流れがしっかり整備されていくのであれば、大体の事業者が手を挙げることも私はできると思うのです。 やっぱりそういう意味で、どういう形での立ち上げになるかはいろいろやってみないと分からないと思いますけれども、間違いなく今このカーボンニュートラルを達成していく上では、やっぱり山の木は切らないと、先ほどの議論にもありましたように、サイクルが回っていかないのだと思います。そういう意味で、このバイオマスの問題をしっかりクリアしていかないと、先ほどから言っているように、その2050年のネットゼロは難しいのではないかと思っていますけれども、その辺の見込みはどうなのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) ただいま最上町の事例を出していただいて、バイオマスということなのですが、最上町、隣でバイオマス産業都市の認定を受けて、あちらはほとんどが山林ということで、特にそこを軸足で進めているということは、私も承知しているところでございます。最上町のすごいところ、当市と違うものは、やはり事業者の育成、要は供給側の事業者を育成していったというところが本市とはちょっと違うのかというところで捉えております。 やはり民間の方々、2社が合併して供給会社をつくったと、そちらのほうがすごくて、私も大変勉強になったと思っております。それらを含め、我々もその部分、やはり事業者育成という部分で力を入れていきたいと。その部分の育成だけではなくて、誘致というのもありだと思いますが、それらをしっかりしていかないと進まないのかと思っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 我々改新クラブで霧島市のバイオマス発電も見てきました。ああいう大型のバイオマスも格好はいいのです。ところが、やっぱり山に負担をかけ過ぎてしまうような形のバイオマスエネルギーというのもどうかと、やっぱり再生可能エネルギーなので、要するに自然の成長のサイクルに合うような規模のものでないといけないと思いますし、あともう一つ考えなければならないのは、我々はあの原発事故で学んだのは、原発事故だけではないですが、要するに東日本大震災で学んだのは、やっぱり大規模につくって、そして大規模に送って、大規模に消費をするというこれまでの高度成長のビジネススタイルというか、それからやっぱり脱却して、地消地産のエネルギーということにやっぱりシフトしていかなければならないということですので、そういう意味からも大規模のバイオマスというのは私はどうかと思うのですが、やはり例えば鳴子は、それなりの消費地としては需要があるわけですから、そこで賄うようなエネルギーをバイオマスでやっていくということであれば、川上から川下まで、例えば数キロ、数十キロの円内で完結できるというようなことになると思うのでぜひそれは先ほど寺田局長が言われたような事業者の育成ということも含めて、これからしっかりと腰を落ち着けてやっていくべきだと思うのですが、そういったことも考えながら、この2050年の話を考えていくということの理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) お答えさせていただきます。 議員おっしゃるように、大規模な発電所、バイオマス発電に至っては、必ず供給、木を切るという部分で難しくなって、外材を持ってくると。ヤシの実を燃やしたりとか、そういうのが出てくるというのはよく全国的にも事例として出てきております。 鳴子の件、おっしゃっていただきました。バイオマスは一番いいのは、多分熱利用だと思います。熱利用で近くから運ぶと、なおいいという部分でございますので、鳴子温泉地域に関して、一部民間の方々、取り組んでいる方々もいらっしゃいますので、その方々と連携しながら、何がいいのかを探っていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 久々に昔の、平成25年の大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針というものを開いてみましたけれども、非常にいいことが書いてあるのです。だけれども、これがどこかで中途半端に終わってしまっているというのが非常に残念だと思っていまして、やはりここで考えていたことがよりブラッシュアップされて、そして最新の技術を活用する中で、先ほど言ったように、2050年のネットゼロを描いていけるような、それを今後の計画の見直しの中でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、あと太陽光とか、風力については、もう市としてアクセルを踏まなくても、ブレーキを踏まなければならないぐらいに今過熱をしているという状況ですので、そこの部分はむしろ逆に適正化といいますか、市民とどういうふうに本当に共存共栄ができるのかということについて、事業者等とのコミュニケーションをしっかりしてもらいたいと思いますけれども、そういう意味での産経部の役割もあると思うのですが、その辺はどう考えているのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) 事業者等の協議ということなのですが、当然条例、先般3月の議会で大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例というのが制定されました。それに基づいて、設置する事業者に関しては、事前協議という部分がございます。 それで、太陽光、風力に関しては、やはり放っておいてもというか、自然と進んでいくという部分では思っております。その部分に関して、やはり事前の協議、プラス地元との関わりを何らか持っていかなければならないと。結局、その後の災害とかいろいろなものに影響していきますので、その辺をやはり留意しながら我々は進めていきたいと。例えば、協議に来た際に市との関わりなり、市とどのようにお付き合いができるのかという部分を確認しながら進めていければと思っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ぜひお願いというのも変ですけれども、考えなければならないのは、やっぱり再生可能エネルギーが要するにビジネスという側面は、これは否定はできないと思うのです。だけれども、何のために役立つのだろうかと考えたときに、やっぱりその地域、お金を持っている人だけのためではなくて、地域のために役立つものだというようにやっぱり誘導していただかないと、なかなか地域との共存共栄というのができないと思いますので、ぜひ事業者と話をするときは、そういう視点でお願いをしたいと思います。 では、時間も時間なので、もう一つ遡りまして、西武玉造クリーンセンターの話をお聞きしたいと思います。 この話もさっき申し上げましたように、熱回収施設のほうはえらく話が盛り上がっているのですが、この西部玉造クリーンセンターのほうはひっそりと廃止になってしまうということで、その後が大変だということなのですけれども、先ほどいろいろ考えてみたいようなことは話として出ていましたけれども、今やっぱり先ほどの2050年のネットゼロではないですけれども、ごみを運ぶ、要するにトラックのエネルギー消費を考えただけでも全ての排出事業者が古川まで物を運んだら、CO2の排出量は相当増えるのだと思うのです。そういうことまで考えてこの事業を進めているのかというのが非常に疑問なのですけれども、ちょっとそこのところをお聞きしてみたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) 今ちょっと想定していなかったので、あれなのですけれども、ただ、起因からいってそのことまで含めて、今の熱回収施設というか、機能を集約したとはちょっと考えにくいと思いますので、そのことは現在建設中の熱回収施設は少なくてもこちらのほうに一致しているものだと思っています。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) あまり考えていなかったというのは理解するというか、理解してはいけないのでしょうけれども、いずれにしましてもあまりいいことではないのです。 それで、排出事業者が自ら運搬して持ってくるのは非常に大変なので、これまでもお願いをしているのですけれども、途中に一時集積所のようなものができないだろうかという話があります。これは直接持っていく場合の話です。やっぱり直接持っていかないで、先ほどもありましたように、一般廃棄物の収集運搬業者にお願いするというケースも多分あると思うのです。 ただ、そうすると、今までやっぱりやっていなかったわけですから、搬入量が大してなければいいと思うですけれども、40%ほど直接搬入があるというデータを見ましたので、かなりの量になると思うのです。そうすると、確かに全市から一般廃棄物の収集運搬車が集まればという話にはなるのかもしれませんけれども、ただ、それにしても今の既存の例えばパッカー車は、それはそれなりに今の業務で使っているわけですから、新規に生まれる部分のその搬入業務にどれぐらい割り振れるのかということが当然あると思いますし、あとやっぱり距離が遠くなるということは、それだけコストがかかるので、その負担を求めるということになると、これも大変な話なので、できれば事業者の育成ということからしても、事業者の例えばパッカー車のようなものの整備に当たって補助をする、それによって例えば委託料の低廉化、標準化といったことができるのではないかと思うのですけれども、そういった政策というのは考えられないのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) この御質問をいただいてからも内部でその検討はしたところなのですけれども、御承知とは思いますけれども、事業系ごみは排出者の責任であると、自治体の責務ではないと御理解はいただいていると思います。 その上で、現状から申し上げますと、まず西部玉造クリーンセンターのほうに持ち込んでいる形態といたしまして、既に民間業者へお持込みのほうが絶対量としてまず多いと。あと、そのほかに今御紹介あった直接各事業所が持ち込んでいるという形態がございます。 それで、その中で我々がちょっと調査させていただいたところなのですけれども、まずごみの種類が紙類のごみから、旅館業から出た生ごみとか、やっぱりいろいろなごみの種類がありますと。そこまでであったらいいのですけれども、ストックヤードに分別して入れてくださいみたいなもので済むのですけれども、頻度がありまして、毎日委託して運んでいるものと、週に2度ほどとか、やっぱり頻度にかなりばらつきが事業所によってございます。ですから、これらを一つの制度の中で運用しようとすると、別な問題が発生するということがございます。 あと、もう一つは、既に委託をして、何十キロと西のほうから東のほうに運ぶ話でもあるのですけれども、既に東のほうから運んでいる業者の助成制度、体制であったりということもございますので、まずうちとしては、答えとしては情報提供、先ほど市長答弁でございましたけれども、直接今できるのは情報の提供かということを考えたところです。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 時間もなくなってきたので、あれなのですけれども、情報提供はそれはそれでありがたいのですけれども、事業者としては負担が重くなることがやっぱり既得特権ではないのですけれども、今10かかっていたものが20なり、30になってしまうということですから、それを何とか軽減してもらいたいという思いは、これは普通の思いだと思いますので、やっぱりそれに少しでも沿うような形で何か考えていただければと思うのですけれども、それは決して今払っているというか、今かかっているものを減らしてくれと言っているのではなくて、今から増えるものを軽減するように何か対処をしてほしいということですので、勘違いされないようにお願いをしたいと思います。 では、最後に、あと1分ですが、コロナワクチンのほうをお聞きしたいと思いますけれども、いろいろ優先順位の話はお聞きしたとおりで、大変努力をしていただいていると思うのですが、ただ、その優先順位もいいのですが、結局、この間も特別委員会の場でお話しさせていただきましたけれども、やっぱり大崎市は、ちょっと遅れているような感じがしますし、あと、要するにクーポン券を配るタイミングが7月の中頃以降になってくる、例えば我々などの一般の方です。そうすると、本来は大規模接種をしている仙台に行って受けたいという人が受けられないわけです。そこのところをやっぱりしっかりと市民に説明をするなり、代替手段を持っていかないと、やっぱり不満が相当たまると思いますので、ぜひそこのところを考えていただきたいと思います。 一番いいのは、受付システムを増強していただいて、7月1日に一気にクーポン券を配って、一気に受け付けるというのが一番簡単な話だと思いますけれども、それができないのであれば、やっぱり市民にしっかりとその辺の代替の措置を取っていただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) それでは、私からも一般質問をさせていただきます。 先ほど八木議員から御指導をいただきましたので、大綱2点目から始めたいと思います。2つある大綱のうち2点目から。 新ごみ処理施設で桜ノ目地区と約束した振興ビジョンについて、新ごみ処理施設を受け入れたこの地区との信義と同地区振興ビジョンの履行、それから地区民の信頼度を高めるためのステップアップと推進体制をどう整えるかと。 5月13日に再度、桜ノ目地区会からこの熱回収施設の要望書が提出され、議員のお手元にも示されております。今議会の17日の初日に小沢議員から専決処分、昨年度の予算150万円の残額について質疑があり、高橋副市長がこういう答弁をなさいました。今後とも地元桜ノ目地区の人たちと丁寧に話合いを進め、協議をしていきたいと。そして、要望会を含めて地区民にそのことについての理解をいただいていると思っていますと。4回も小沢議員に御答弁いたしました。 それで、簡潔に質問いたします。 この答弁があったことについては私は了とするものでありますが、これまでの経緯は省きます。3つの迷惑施設と言われるこの施設を受け入れた桜ノ目地区と行政が信頼感を高めるためのこの熱回収施設は、まず最初に市が当時、県の都市計画変更に当たっての同意意見書に対する市の回答が皆さん方のお手元にも後ほど配られた要望書の中にあります。御紹介をいたします。県の都市計画変更に関する同意意見書に対する市の回答です。「この施設整備に当たっては、周辺地域においても地域住民が恩恵を享受できるようなまちづくりに配慮する必要があると考えております」、これは市長の回答書です。「地域からの要望も踏まえつつ、環境創造都市おおさきのモデルとなるような計画づくりを平成28年度から進めていきたいと考えております」、これは県に対する回答書であります。 そして、市は29年から地域振興ビジョンの取組を短期、中期、長期に分けて、約二十五、六あったのですけれども、周辺の整備を昨年度まで令和2年度まで約6,150万円余りの整備をしました、この地域に。それはこれまでの経緯は別にして、市、行政が大崎地域広域行政事務組合と今度は本気で桜ノ目地区の信頼を、地域の信頼度を高めるために頑張っているという評価を私はいたすものであります。若干、質問の通告と変わっていますけれども、これは半月もたてば変わるのです。そういうことで私は質問をするのでありますが、今後6年間のロードマップ、約10年ですか、今後6年間の長期のロードマップもあります。そのビジョンの部分ですが、今後この長期のビジョンが市全体の中で桜ノ目地区に限らず、実現がかなり難しいものも私はあると、こう認識をするものであります。難しい事業もあります、二十五、六個のうちには。それはソフト事業を含めて住民の皆さんが言っている工業団地、それからスポーツレクリエーション事業など将来の市のビジョンと一致するような全体の中で考えなければならない、市、行政の政策の中で要望もあります。ですから、この10年間のビジョンでありますけれども、進行管理の見直しをしなければ、まず1つはならないと。つまり大崎市全体の中の政策、一桜ノ目地区に限ったものではないと。 それで、私はこの通告を出して、小沢議員の質疑を聞いてこの1週間、3者に個人的にお会いしました、高橋副市長をはじめ大崎広域の金森副管理者、それから地元の代表者と言われる人です。いたずらに地元の方、行政との対立の姿勢を組んでは、なかなか私も紹介議員として追いついていけないかもしれない。あるいは高橋副市長のさっき御紹介した答弁、金森副管理者は、私たちはこのビジョンの履行のためにこの施設が稼働し、未来永劫に存続稼働している限り、ずっとこの桜ノ目地区の振興ビジョンの重荷を背負って、事業を続けなければならないと。こういう話がありました。 そこで、私はこの問題を解決するのには、桜ノ目地区の人たちはこの半年間、本稼働に入る前にこの履行を迫って実力行使も辞さないという、皆さん方も要望書を見ておりますけれども、やっぱり落としどころはどこかと。こういうことは議場で言うものではありませんけれども、私はこう思ったのです。管理者が表に出て、市長として管理者として、広域、それから地元、そして市、非公式で胸襟を開いて懇談をすべきかと。これが解決の道だろうと。対立の構図をこのまま続けていったのでは解決の道はないと。やはり伊藤市長が表に出て、管理者としてあるいは市長として地元の代表の方々と非公式でいいから、お話合いをすると、半年のうちに。そして解決に向かうしかないと。私は自称御意見番ですけれども。紹介議員、関武徳議員ですから、その労に入ってもいいという思いをこの1週間でしたものでありますから、市長、こういう行動を取ることを私がこの問題で2回と質問をしなくてもいいような答弁を求めるものであります。 それでは、次に大綱1点目に入ります。 市長、よく考えておいてください。通告にはなかった、聞き取りになかったことですから。だから、1番目に質問をしたのであります。 大綱1点目に戻ります。 第2次総合計画後期計画のまちづくりの戦略についてでありますが、私は昨年から引き続きあるいは会派代表質問からシリーズとして今回も質問を進化させて、質問をいたします。 地方創生が叫ばれてから早7年であります。日本の地域、地方は再生どころかますます衰退の一途をたどっております。私たちの地域も12万7,000人台であります、速報によると。莫大な財源が投入されたにもかかわらず、地方から都市への人口増加が加速し、このコロナ禍にも東京都と東京近郊の千葉、埼玉、神奈川は人口が増えています。東京近郊、東京ばかりではなくて。人と企業が東京に集まる構造の是正を法による整備、制度設計をしなかった国の地方創生総合戦略は失敗であったと言わざるを得ません。 市の第2次総合計画も「宝の都(くに)・大崎」の実現に向けて、分野別の施策の実現に努力をしてきたことはある程度評価をいたします。重点プロジェクト4つ挙げました。「東北新時代への挑戦」「連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業の創造」等々、道半ばであります。総合計画が後半に折り返しながら道半ばではありません。中身であります。河北新報の県内の市町村長の手腕点検、只野議員からも御紹介がありましたけれども、市長が住民の負託に応えているかと。河北新報に伊藤市長の記事が掲載されましたが、あの記事から察せられるのは、市民満足度の調査のたびに上昇しつつあり、市街地復興の総仕上げと話をした伊藤市長はこの時期、つまり東北圏広域地方計画もあと5年。皆さん見たことないでしょう、こういうの。市長も分かっていると思います。国土交通省で尾松副市長もエリートですから、今まで東京にいてもう分かっていると思います。東北圏広域地方計画、これは後からやりますけれども、そして、宮城県の新・宮城の将来ビジョンも今年度から、これはあと5年、総合計画と同じ。それからおおさき市地方創生総合戦略、定住自立圏共生ビジョンあるいは総合計画後期計画とめじろ押しでありますけれども、市の総合計画後期計画策定に当たって、県内2番目の市を目指す大崎市、伊藤市長の構えるスタンス、まずもってお伺いをいたします。あの河北新報の記事は伊藤市長をべた褒めでありました。普通、新聞は半々で書くのですけれども、前の記者とは大違いな感じがするものであります。これが普通の思いだと思いますけれども、べた褒めでありました。つまり併せてこれからこれらの計画の見直し、策定が集中する年度であります。ですから、基本的スタンスについて聞きます。来年、それから市長選挙でしょう。さっきも言っていましたけれども。私が想像するには、合併20年の総仕上げをしたいと。こういう思いも今は言わなくても視野に入れての計画だと、私はこう読みますけれども、今時点の市長の心境をお聞かせいただければ幸いであります。 2つ目、重点プロジェクトが4つある中で、「真の豊かさ 実感都市の実現」があります。その満足度を5%引き上げる、策定時から10年後に。つまり2015年に60.5ポイント、2026年の10年後に65ポイント、将来像は現在「宝の都(くに)・大崎」ですが、このコロナ禍を経験した中で思い切って、先ほども出ましたが、環境創造都市と、さっき出ましたけれども、環境に重点を置いた総合計画後期計画の見直しをすべき、そして幸福度です。満足度から幸福度に転換を図る政策で誰もが幸せに感ずる大崎市と、サブタイトルを変えたりですとか。ずっとおおさき・いつかはおおさきはもう古めいてきました。なかなかそこにも行っていません。どうでありましょうか。また、経済的豊かさを示す幸福度です。これは去年、山形の庄内地方で後期計画の見直しでこれにシフトをしたと。あるいは岩手県のいわて県民計画、滝沢村の計画もそういうことに変わっております。つまり大崎市が昨年度、市民意識調査をやりました。私の会派代表質問の中で、地方創生のアンケート調査をやっているということでありまして、設問には私はいろいろと注文をつけました。設問のやり方が悪いと。設問を高橋副市長が変えてみたいということでしたから、今回はこの地方創生についてはどういう設問に変えましたか。 それから3つ目は、見直しの推進体制としてですが、スケジュールからいえば、職員のワーキンググループや各課長なり庁議メンバーによる素案ができるのは7月上旬の予定と、こういう予定が公表されています。この際、幸福度指数を取り入れた方向性を担当は提起すべきと思いますが、審議会には諮る予定はないかと。内閣府も試案で発表しておりますので、それが3点目であります。 また、各種団体推薦や公募による市民と、若手職員、中堅職員からなるワーキンググループを組織し、ワークショップ形式の(仮称)まちづくりミーティングと示されているが、さらに市民が新たなつながりを持てる場として、テーマごとに対話ができるおおさき未来会議と称して、職員のワーキンググループの役割、職員の役割に期待をするものですが、所見をお伺いします。 会派代表質問でしたか、コロナ禍という中で人数が集められないと。だから、ワークショップ、ワーキンググループは時期も示せないと。そのときにならないと分からないという、このような答弁では駄目です。話し合う協働のまちづくり条例を標榜している市が総合計画の見直しをするというとき、小さな単位に分けて、例えば単位としては子育てとか福祉とか農業とか商工業とか、それからスポーツ推進、そういう単位を小さくして市民の声を拾うのです。それが基本なのです。ですから、これをきちっとやるかどうか。市民に問題提起をしていくと。 4つ目は、各地域で説明懇談会を開催するとある。これは旧6町と旧古川市で、だと思いますが、地区民に総合計画と併せて意見を聴取する段階に公共施設の在り方、ここ10年20年と公共施設の管理費がかさむ一方で、市も公表しているけれども、これを地域に説明をしていくと。行政は昔から戦後は地元で工業なりで税収を上げるといえども、国からどうやってお金を持ってくるか癖がついてしまって、それで地方交付税の増額と。つまりそういう要望型政治からもう人口が減っていますから脱却しなければならない時代で、管理方法を含めてやっぱり地域に公共施設等総合管理計画を説明すると。 それから併せて地域別まちづくり方針というのあります。田尻はどうとか、鳴子はどうとか、鹿島台は南の玄関にぎわいのまちづくりだとか、そういうタイトル。これは全部やめたほうがいいのではないですか。15年もたって、地域別まちづくり方針などという話はないです。では、なぜ地域の一体感を醸成するとあるのですか。もう大崎市の総合計画はこれ一本だと。もう15年もたったのですから、地域別まちづくり方針は今度もつくる予定ですか。これはやめたほうがいいというのが私の考えでありまして。 それから最後です。この大きなおおさき市地方創生総合戦略、定住自立圏共生ビジョン、それから総合計画、産業振興計画、これらの進行管理と検証は従来のやり方をどう進化させ、市民共有の計画とするのか。私はいつも言いますけれども、行政は計画行政だから、計画をつくるのはしようがない。だから、この行政をどう実施していくのか。市民と協働、共有の考えを持っていくのか。その後始末が計画は計画、結果は結果だというやり方で、やっぱり計画を立てた我々も含めて責任を取ってもらう。そういう意気込みでやるべきだと思うのです。つまり先ほど言いました市民意識調査、アンケートの工夫が足りないと、私、前に指摘したりしました。先ほども言いましたけれども、例えば社会参加をしたことがありますか、過去にしたことがある、現在している、その回数のアンケートを取れば社会参加をしたことがある市民がだんだん少なくなっているのです。つまり社会参加をしなくなっている市民が多いのです。なぜしないのですかというのがない、それは前にも伺ったけれども。社会参加をしない市民がだんだん増えてきているのです。世界農業遺産も知らなかったという人が前回より増えています。参加したいと思わないという人が増えています。そういうことも含めて相対的に総合計画を本気になって見直しをすべきだということを提起しています。社会参加については現在参加しているという人たちの数は下がっているのです。過去は過去だから、回数を重ねれば増えていくはずです。それが下がってきているということは、つまり現在参加していますかと、ここ3年ぐらいというアンケートを取らなければならない。年数がたてば過去に参加したことがありますかという、これも減っているのです、おかしいことに。 それから、検証、評価まで内部評価であります。私は第三者を入れた、入れているようですけれども、役所で選んだ、行政が選んだ学識経験者なりがその人たちとともにやっぱり第三者的に物を考える人たちを入れてきちんと検証しなければならない。決算のときの事務事業評価も担当している身内の課長が評価するぐらいだから、大したことないのです。ですから、なかなかその市民の要望に応えていくことができないと、難しいということになるのです。これら多くの注文もつけましたので、なお、聞き取り調査と大分変わってもまいりましたので、できるだけ発言したことを聞き取って、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議長からの御指導でございますので、時間的にぎゅうぎゅうかと思っておりましたけれども、議長の指導に従ってお答えしてまいりたいと思います。 佐藤勝議員から大綱2点、御質問賜りました。質問の順にお答えしてまいりたいと思います。 まず最初に、新ごみ処理施設での桜ノ目地区と約束した振興ビジョンについてでございますが、桜ノ目地区との信義あるいは同地区振興ビジョンの履行についてということでございますが、まず、地元の皆様方にはこの処理施設の受入れに長年御理解と御協力をいただいてまいりましたことに、この機会この場をお借りいたしまして改めて敬意と感謝を申し上げさせていただくものでございます。 これは旧古川市時代からの長年にわたって代々の行政、議会それぞれ議を経て、今日に至ったところでありますが、その歴史的な経緯は省略をしてということでありますので、現在御要望いただいております周辺振興ビジョンの進め方等々について御質問賜りましたので、お答えをしてまいりたいと思っております。 桜ノ目地区におかれましては、地域住民を中心に組織された大崎広域西地区熱回収施設整備等・周辺環境整備推進協議会において、平成29年3月に策定した西地区熱回収施設等周辺地域振興ビジョンを基に地域の皆様と話合いを行いながら、処理周辺施設の道路修繕やさくらの小道などの歩道整備、用水路整備などを行ってきたところでありまして、今後も話し合いながら周辺の環境整備に努めてまいりたいと思っております。 行政等の責務と地域住民の信頼度を高めるために、現在、前回5月13日に要望書を提出いただいた際にもお答えをいたしておりますが、これらを進めるために庁内にプロジェクトチームを設置して進めていくとお約束を申し上げております。現在、庁内プロジェクトチームを議会が終わりましたならば、発足していくための準備段階でございます。その中にはビジョンの中に描かれておりますことを市あるいは広域行政はもとより国や県の事業の活用なども含めて検討を進めてまいりたいと思っているところであります。その折、学識経験者でもございますが、大崎広域西地区熱回収施設整備等・周辺環境整備推進協議会の会長もお務めをいただいております東北工業大学の先生方や委員の皆さんなどの御指導もいただきながら推進をしてまいりたいと思っているところでございます。 その中で、議員から私自身の役回りのお話がございました。この一連の中で地域とのビジョンづくり等々については、高橋副市長に全権委任をして、これらの取りまとめをお願いしておりましたし、民主的に丁寧に時間をかけて積み上げてまいりましたので、この積み上げてきた内容をこれからどう具現化していくかということでありますので、一義的にはそのことに行政として、しっかり対応してまいりたい。プロジェクトチームを中心にその実効性を高めてまいりたいと思っております。その進めていく中で新たな局面が出てまいりましたとき、私自身の役目が必要であれば、その時点時点で考えてまいりたいと思っておりますが、現時点では皆さんと一緒に積み上げてまいりましたことであり、高橋副市長を窓口に進めてまいりましたこの体制づくりの中で実効性を高めていくことに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 もう一点の第2次総合計画後期計画のまちづくりの戦略についてでございますが、私自身の記事などで総仕上げのお話の紹介もございました。 合併をいたしました大崎市にとりましては、持続可能なまちづくり、自立できるまちづくりをどう進めるかということで、合併後の総合計画をはじめ、各計画をつくってまいりました。それらを着実に推進していく中で度重なる災害に見舞われたり、いろいろなアクシデント、試練があったわけでありますが、それらを乗り越えて今日まいりました。 当初は10年間で合併の目的に向かってそれぞれ行政を進めていくことの10年間の目標でございましたが、合併成果というものを上げることにそれぞれ難しさ、あるいは災害に見舞われていることなどもありまして、国からも15年あるいは20年という形の中で目指すべきまちづくりを進めるようにということの支援策も新たに打ち出されているところであります。東日本大震災から10年、そして合併15年、そういう意味では合併を目指した大崎市にとりまして、そして震災を乗り越えて、安全・安心なまちづくりを進めていく。そして、この間に大崎市が国や県あるいは世界から認めていただいた新たな大崎市の役回り、こういうことをある意味では総仕上げをしていくという意味で、総仕上げのことを折に触れて申し上げさせていただいております。そういう中でこの総合計画をはじめ、地方創生総合戦略等々のそれぞれの計画は、当初目指した合併以来、紆余曲折を経てきた中で新たな役割も含めたそれぞれの計画、まちづくりの総仕上げの意味合いも含めているものだということで申し上げさせていただいているところであります。 それらの計画づくりの中で、特に合併当初以来大きく変容してまいりました人口減少の問題あるいは自然災害あるいはコロナをはじめとする問題、デジタル化、SDGsや世界農業遺産の推進など新たな合併当時を、想定を超える課題や役割も出てきたものでありますので、総合計画の中でしっかりとつくってまいりたい。第2次の後期計画ではありますが、そういう意味では新たな総合計画をつくる気概で取り組んでまいりたいと思っているところであります。 その中で特に環境問題につきましては、前段の議員の皆様方からもたくさん御質問いただいておりますが、大崎市がやはり他の地域と違う特徴あるまちづくりを進めていく、計画づくりを進めていく。この間の世界農業遺産であったり、ラムサール条約であったり、SDGsであったり、カーボンニュートラルであったり、こういうことの、あるいはポストコロナということからいたしますと、最も大崎市の得意技、伸び代のある分野が環境問題であろうと。本市の特徴として位置づけをしてまいりたいと考えているところでありますので、しっかりと総合計画の中に位置づけをしてまいりたいと考えているところであります。 また、総合計画の見直しの推進体制等々についてでございますが、話し合う協働のまちづくり条例を有している大崎市でありますので、可能な限り市民との対話の形を取ってまいりたいと思っておりますが、コロナ禍ということの中でありますので、いろいろな工夫をしながら、これらの市民の意見が反映できる手法については努力を重ねてまいりたいと思っているところであります。もちろんその過程の中で若手職員であったり、多くの市民の方々の参画を取り入れてまいりたいと思っております。 また、この計画の中での地域別まちづくり方針についてのお尋ねもございました。 大崎市流地域自治組織のこれまでの活動の中で成果に基づき、それぞれの地域づくりの方向性を示すもので、ある意味では本市の特徴的な部分ということにもなっていると思います。しかし、合併して15年が経過することもあり、それぞれの地域の特色を生かしながらも地域の垣根を越えた一体感の醸成も必要であるということも見る必要もあると思っております。これらにつきましては、総合計画の全体の見直しの中で議論を深めてまいりたいと思っているところであります。 推進体制につきましては、総合計画におきまして、基本構想、基本計画、実施計画という構成になっており、主要な施策については事務事業評価として毎年評価、検証を行い、主要施策の成果という形で議会をはじめ、市民の皆様方にお示しをしているところであります。 また、地方創生総合戦略及び定住自立圏共生ビジョンにつきましては、毎年、職員による内部評価と外部の方々で構成する委員会での外部評価を行い、その結果を受け、事業の見直しを行っているところであります。本市の他の計画におきましても、同様の方法で評価、検証を行いますので、従来のやり方の進化につきましては、これらの議論を深めていくと同時に国・県、他の自治体の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) ありがとうございます。 まず最初の熱回収施設でありますけれども、私もずっと会議にも紹介議員として参加をしてまいりましたけれども、会議の内容は対立の構図がかなり強かったのです。これは市長が表に出なかったことにも私は一因があるということ、そういう思いです。高橋副市長に全権委任と。住民にとって市長と副市長はやっぱり違うのです。市長の声、考えはやっぱり別なのです。それは市長も政治家だから分かるでしょう。ですから、プロジェクトチームを組織するという段階ではないです、今。この6か月、プロジェクトチームを組織して、桜ノ目地区での本焼却が始まるまで、それで将来ビジョンの意思決定ができますか、今後6年間の。その段階は過ぎています。やはりこれは政治は妥協の産物という悪い言葉ですけれども、お互いにやっぱり譲り合った、つまり、桜ノ目地区会の要望書にも書いてあるでしょう。本当にここに来てよかったと思われるようなまちづくりをしたいと、こう言っているのです。そこはやっぱり譲り合いで胸襟を開いて話し合うことです。もう一回、市長、そういうのはないようですから。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 地元の代表が晴山会長から星会長に交代いたしましたので、先日御挨拶を受けましたが、私のほうから星新会長には礼を尽くしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 今、礼を尽くしたいということは、私の思いが50%ぐらい通じていると思い、やめます。政治はやっぱり歩み寄りであります。これまでこじれている関係は、地域住民のこれまでの経緯に原因があり、それを圧力にしていると言っては悪いけれども、そういう思いも私は持っています。ですから、やっぱりきちっと懇談をすることがまず基本かと思いました。 それから、総合計画に環境問題を加味してと、こういうことでありますが、併せて市民へ意見を聴取する方策を考えていくということでありますが、今の段階で私が前回も提起をしました。つまり市民地域別懇談会、それから役所の職員がファシリテーターとなって意見を聞く会、それをテーマごとにやれないかということに答えていません。2回目です、今度。大崎市民会議、自らがそこの会議に行こうと思う市民は、やはりそれだけ興味があるということです。すなわち最後の文書で意見をする。ああいうのはやっぱり面倒くさいです、市民。そこに行って自分が発言したことがその計画の一文字でも、あるいは意見が添えられるような計画になったら、そういう人たちは行政にこれからも協力していきます。それをコロナを軸に進めては駄目です。私たちもおおさき未来政治塾、コロナ禍でもやる気があればやれるのです。20人から30人は集まるのです、小さい部屋に。だから、そういう考えがあるかということです、大塲参事。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 市民意見の吸い上げの手法ということで御質問をいただきました。 まず、本当に願わくば一方通行ではない対話型の意見集約、意見交換の仕方というのをやりたいというのは市として共通の思いということでございます。現在行えておりますのは、どちらかというと、その情報を提供させていただいて、それに対する質疑応答的なやり方というのがどうしてもメインになってしまうということで、もどかしい状況というのが現在の状況ということでございます。 現在ちょうど計画については、素案の作成の作業に入っておりまして、今度7月に入りますと、第1回の審議会も開催させていただく形になります。そこで審議会に素案を諮問していくわけなのですけれども、中間案が出ましたならば、1つは各地域の住民説明会とかの中で市民の意見をいただくという場をセッティングしていきたいとも考えてございます。 また、ちょっと今、対象ややり方についてはまだはっきりと固まっていないのですけれども、要は特徴的なその分野の方々の皆さんから、何かしらの形でその意見の吸い上げをやっていくというところを今、検討させていただいているということでございます。特に若手の方、例えばですけれども、団体の若手の方々の集まりなどがある場合について、要は意見の集約、吸い上げ、そういった場のセッティングが可能かというのを今の御時世ですので打診しながら、相手の動向、意向も伺いながら、そのような場のセッティングについて検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それから、幸福度です。これは前回の会派代表質問の中では、まあまあ今回はというようなお話でしたけれども、あれ以降、考え方が進化しませんでしたか、大塲参事。あれ以来、コロナ対策の責任者も一応こういう形になりました。それから小学校跡地利用調整担当もできましたし、あなたの立場、幾らか考える余裕が出てきたのではないですか、忙しいのは分かっているのですけれども。だから、幸福度について考え方が進化したかということを聞きます。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 幸福度についての御提案は、前回、総務常任委員会でも頂戴したと記憶してございます。その後いろいろインターネット上などを含めて、幸福度の関係についての情報収集はさせていただいたところでございます。庄内の話とか、また少し古い話なのですが、岩手県でも幸福度というのを県庁を挙げて調査、研究されたという、そういった内容についても確認をさせていただきました。やはり現在、大崎市としては今、満足度ということで総合計画で市民意識調査をやらせていただいて、進行管理の一つに使わせていただいてございます。大崎市の総合計画は当時、一番最初に作成する際、まず1つは市民の満足度を高める。ひっくり返しますと、要は不満足度を下げていくというのが一つ考え方としてはございました。そういう意味で、市民満足度を一つの指標にして、これまで調査をかけてきたところでございます。 幸福度ということで御提案がありまして、要は幸せですかと聞いていくという、そういった御提案ということでございます。調べていく中で見た内容でいきますと、やっぱり幸福、幸せというのはやはり家族とか、あと健康とか、非経済的な要素との相関が非常に高い分野だということで、例えば現在家族と要は楽しく過ごせていると、そういった状況ですと高めに出てくるという、そういった傾向があるようでございます。一方で、生活満足度というのはやはり収入との相関が高いという、そういった文献もあるということで見させていただきました。 何を言いたいかというか、やはりそれぞれ指標に関してはいろいろな見方がありまして、今回御提案いただいた内容につきましては、これまで大崎市については過去15年間、満足度という形で取組させていただいておりましたので、まず今回、今後の後期5年間につきましては、現状では満足度でいきたいと考えてございます。ただ一方で、御提案のありました幸福度に関しましては、市民意識調査の中で取り組んでいくかどうか、この満足度についてどのように取り扱っていくか、その辺については内部で研究をさせていただきたいと考えています。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 市民意識調査、アンケート調査も後期計画5年間のものもあと3年か4年たつとやらなければいけないでしょう。それまで今回はそういう答えであったら、この次の計画は、第3次になろうかと思いますが、そのときには幸福度に方向転換する。幸福度、経済的豊かさとは一線を画す。それは人生の中において、自然なり触れ合いなり、隣近所の付き合い、これは幸せ度なのです。それをやっていくかどうかはまた別として、そういう方向変換をする努力を今後二、三年やってください。総合計画をつくるとき、庁内で。 それから、あと1分ありますから、残ったものを1つ、いろいろあるのですけれども、いっぱい。東北圏広域地方計画です。そして県の総合計画があり、市の総合計画後期計画があり、定住自立圏共生ビジョン、このまちづくり方針については検討するということ、それはいいでしょう。この中で今日の午前中に、東北地方整備局に電話をかけて聞いたのです。この中で酒田石巻間の道路、要はこの計画にないということです。つまり酒田市が直行でやっているのですけれども、市長、これを説明しました。そうしたならば、まだ整備計画にないそうなのですけれども、一番遅れているのです、横軸で。福島県は2本あります。青森県、岩手県もあります。それから宮城県と山形県は一番遅れています。一体これはどういうことなのですか、計画にないということ。市長なり、副市長はよく分かっている。では、もう一回言います。ないから要望なり活動をしてください。見直しもあります。こういう回答でした。その声が広がれば、このウエストラインの宮城県側の整備も視野に入れますという、東北地方整備局の担当のお話ですから、市長なり、副市長。尾松副市長が来たのも知っていました。三保木前副市長が去ったのも知っていました。 ○副議長(後藤錦信君) 発言時間が終わっておりますので、終了させていただきたいと思います。終わりです。(「大事なことですから」と呼ぶ者あり) 議長が許可しなければ答弁できませんので、終わりです。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) 御苦労さまでした。 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時40分といたします。               -----------               午後3時22分 休憩               午後3時40分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 1番早坂憂議員。     〔1番 早坂 憂君登壇〕 ◆1番(早坂憂君) 1番早坂憂でございます。順番としては20番目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は6月29日ということで、どのような記念日があるかということを先ほど中鉢議員から御紹介がありましたけれども、個人的には肉の日ということで非常においしいお肉を今日は食べたいなんて思いますけれども、私も今日のお花というのを調べたのですが、ペラルゴニウムというお花でした。私、全く知らなかったので、ちょっとネタにするのどうなのかと思ったのですが、この花言葉が愛情だそうです。ぜひ愛情のある御答弁をいただきますように切に願いながら、一般質問をさせていただきたいと思います。 私からは大綱1点に絞り、キャンプ場利用を核とした交流人口拡大と、世界農業遺産認定をはじめとした大崎市の魅力を広く伝える発信方法について伺いたいと思います。 今回、私自身初めての試みとして、SNSを活用して市のキャンプ場について思うことがあれば様々な御意見を寄せていただきたいということで募集を行ってみました。言ってみれば個人的に行ってみたパブリックコメントと表現してみたいところでありますが、いただいたコメントやメッセージは何と30件近く集まりまして、個人的にはうれしい数でありました。こんなアイデアもあるという部分については、再質問の中で御紹介をさせていただきたいと思いますので、まずは大きい部分から伺ってまいります。 1つ目は、市が所管しているキャンプ場の直近の利用状況と近年の推移についてであります。可能であれば、利用された方が市内からか、市外からか、または県外からかも分かれば併せて伺いたいと思います。 2つ目は、市内にあるキャンプ場並びにキャンプ利用が可能な公園は何か所あるのか。 そして併せて3つ目として、現在キャンプの利用を認めていない市内各地の公園などをキャンプ利用可能な公園として改めて整備し、市内周遊のきっかけにすべきと考えますが、市の所見を伺います。 4つ目は、市が所管しているキャンプ場について、有害鳥獣の被害が出ていないかを伺います。目撃情報などがあれば、どんな種類の動物がいたのか、さらには事故やけがの発生状況と現地で行われている対策などについてを併せて伺いたいと思います。 5つ目は、市内にある道の駅に配置されているパンフレットについて、古川、三本木、岩出山それぞれの道の駅は、観光についてのインフォメーションセンターとしての位置づけもあると思いますが、配置されているパンフレットはとにかく数多く並べてあるだけでジャンル分けがうまくできていない部分も見受けられますし、特に今関心が高まっているキャンプに特化したパンフレットがほとんどありません。先日、各道の駅を回って全てのパンフレットを見て探してきましたが、吹上高原のものだけはあり、その中に小さく荒雄湖畔公園の内容も載っておりました。この際、新たにキャンプに特化したパンフレットを作成し、世界農業遺産の周知にもつながるものを配置すべきと考えますが、市の考えを伺います。 6点目は、今の内容に関連して、キャンプ場を訪れた方々に世界農業遺産に認定された大崎耕土とはどのようなものなのかを知っていただくきっかけに、そして理解を深めていただくために、キャンプ場にも内容を分かりやすく表示した看板やロードマップ、チラシなども配置すべきと考えますが、所見を伺います。 7つ目は、案内看板についてであります。 高速道路を利用して大崎市に訪れる人を対象とした場合、先ほどから触れているキャンプ場だけではなく世界農業遺産、そして市内各地に点在している歴史や文化、風習に関連する施設などへの案内看板も不足していると感じますが、市の所見や今後の整備計画などを併せて伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 早坂憂議員から、キャンプ場利用を核とした交流人口拡大と、世界農業遺産認定をはじめとした大崎市の魅力を広く伝える発信方法について御質問を賜りました。 初めに、市が所管しておりますキャンプ場の直近の利用状況と近年の推移についてですが、本市において管理しているキャンプ場は、岩出山いこいの森、吹上高原キャンプ場、荒雄湖畔公園、加護坊山キャンプ場の4か所でございますが、近年のキャンプブームにより、利用者数は平成30年度の2万9,586人から、令和元年度は3万1,168人と増加の方向に推移いたしております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響でアウトドアレジャーの需要が高まっており、令和2年度、昨年度は5月に移動自粛要請により利用者が激減したにもかかわらず、3万5,683人と4,500人以上増加しているところであります。なお、居住地別での集計は行っておりませんが、利用者の多くが県内ナンバーの車両で来訪されており、近場への旅行のニーズや3密を回避できるレジャーとして、このキャンプ需要はもうしばらく続くものではないかと見込んでおります。そのことにおきまして、今年度の大崎市の観光ポスターあるいは観光パンフレットはこのアウトドアブームを代表するような形でポスターやパンフレットを作成させていただいているところであります。 次に、市内のキャンプ場並びにキャンプ利用可能な公園につきましては、前段の4か所に加え、キャンプの申請を受付している公園は、古川地域の化女沼ピクニックエリア、化女沼古代の里、松山地域の下伊場野水辺の楽校親水公園の3か所がありますが、利用が低い状況となっております。 次に、現在キャンプを認めていない市内各地の公園等をキャンプ利用可能な公園として整備することにつきましては、現在、公園は老朽化した遊具やトイレの更新を最優先に進めているため、まずはキャンプとしての利用が低い先ほどの3か所の公園について、キャンプ利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、市が所管しているキャンプ場における有害鳥獣の被害や目撃情報、動物に関連した事故やけがなどの発生状況と対策についてですが、広大な自然を満喫できる施設でありますので、一部でイノシシによる掘り起こしが確認されております。吹上高原キャンプ場では、その場所柄、年数に数回、熊の目撃情報が報告されております。幸い、人が襲われるというケースは確認されておりませんが、熊の目撃情報があった場合は利用者への情報提供や立て看板などによる注意喚起などを行っております。熊は警戒心が強く臆病な習性で人目を避け行動すると考えられますが、万が一その場にとどまり、人身被害が発生するおそれがある場合には、本市では行政と鳥獣被害対策実施隊、警察などが連携して緊急捕獲が行える体制を整えております。 次に、キャンプに特化したパンフレットの作成と道の駅での配布につきましてですが、市内3か所の道の駅は多くの観光客が立ち寄る観光の拠点施設であると同時に、本市の情報発信拠点となっております。御質問いただきましたキャンプに特化したパンフレットについては、現在作成はしておりませんが、大崎耳よりガイドブックに特に今回はキャンプ場特集として掲載し、全ての道の駅で配布しているところでもございます。ポスターと併せてでございます。多くの観光素材や地域の宝を持つ本市としては、様々なニーズにお応えできる情報を大崎耳よりガイドブック1冊にまとめることで、キャンプ場から世界農業遺産へ、温泉から食事へというように直接興味のある情報から波及させていき、今後もさらに多くの皆様に御覧いただけるよう、魅力ある紙面づくりに努めてまいります。 次に、キャンプ場への世界農業遺産の内容を表示した看板やチラシなどの配布についてですが、世界農業遺産への理解をより促進するため、昨年度までに大崎地域内の40か所の世界農業遺産の各地域資源において、説明映像と連動した案内板を設置しております。また、これらの案内板の位置を示した総合案内板を道の駅おおさき及び大崎市図書館に設置し、施設に訪れた地域内外の方々への情報発信を行っているところであります。 市内のキャンプ場での情報発信につきましては、まずは地域資源を紹介したパンフレットなどを各キャンプ場に配置し、キャンプ場利用者が世界農業遺産の地域資源を次の目的地に選んでいただけるよう、PRしておるところでもあります。 高速道路を利用しての来訪者に対するキャンプ場や世界農業遺産、歴史文化関連施設等など案内看板の不足についてですが、観光施設や文化施設をはじめとする史跡など数多くの公共施設や観光地を有する本市では、施設周辺やそれぞれの地域内に多くの案内看板を設置しております。東北自動車道のインターチェンジ付近から目的地までの案内看板の設置につきましては、ラムサール条約登録湿地の化女沼や蕪栗沼、周辺水田など特に周知したいものは、路肩や電柱への案内看板の設置を行い、世界農業遺産へとつながるよう取り組んでいるところでありますが、案内看板の不足が感じられる要因として、気づきにくいということが考えられますので、来訪者目線での案内看板の設置を心がけ、修繕や更新に併せ、形状の統一化や設置場所を工夫してまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 御答弁ありがとうございました。前向きな内容も入っておりまして、大変うれしい答弁でございました。 では、再質問を早速させていただきたいと思います。 キャンプ場の入れ込み数、ありがとうございました。通告を出させていただいてからある程度日数がありましたので、担当課に私も個人的に数を改めてお聞きすることもできましたので、手元に資料を頂くことができました。平成30年から令和2年にかけて、増加した人数、それぞれのキャンプ場の情報も教えていただいて、本当に驚いたというのが正直なところでありまして、吹上高原、何と平成30年から令和2年にかけては5,200名増加していると。荒雄湖畔公園は400名、いこいの森は650名、加護坊山は1,070名とそれぞれ大幅に増えていると思いました。 この人気の背景として、やはり先ほど市長の答弁にもありましたけれども、このコロナ禍によるレジャーニーズの増加、これはもちろん大いにあると思いますけれども、2015年に発表された「ゆるキャン」という漫画、こちら私も持っているのですけれども、この「ゆるキャン」という漫画、そしてこれがアニメにもなって流行、そして人気の背景にあるという話がネットでもたくさん話題になっておりますし、このアニメに関しては何とシーズン2、今年の1月から4月まで放送されておりましたし、あとは実写ドラマも深夜枠なのですが、今月まで放送されておりました。来年にはこの実写ではなくアニメの劇場版が公開を控えているということで、さらにキャンプ熱が熱くなるということが予想されますし、大変私は期待をしているところでございます。 ぜひこの追い風を逃さずに、さらにつかんで離さない取組が必要でありまして、訪れていただいた方々に大崎市の魅力を伝え、また訪れてもらうための施策が必要であると考えますけれども、先ほど御紹介をいただきました吹上高原、荒雄湖畔公園、岩出山いこいの森、加護坊山のキャンプ場ほかに化女沼と水辺の楽校親水公園ということで、地域でいえば、鳴子、岩出山、田尻、古川、松山ということになりまして、それぞれのキャンプ場をやはり回ってもらうような取組ができれば市内周遊のきっかけになり、それぞれの地域にお金を落としてもらえることにも大いに期待ができると考えます。実際に吹上高原のほうは利用者がかなり増えているということで、そこに向かう前にあの岩出山の買物施設、皆さん御存じだと思いますが、あちらでその前に物品を買いそろえる方が非常に多くて売上げにつながっているというお話も聞いておりますので、各地域の経済循環も見込めると考えますけれども、市の所見を伺うと同時にキャンプ場の近くで、ささ結のキューブタイプ、2合サイズのものですか、これが買えればキャンプ場で米を炊くという利用をする方も増えて、ささ結の販売促進にもつながると考えますけれども、併せて伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) かつてないほどのキャンプブームということで、御質問ありがとうございます。そのキャンプニーズの高まりでそれぞれの施設でやっぱり多くのお客様がいらしております。ほとんどの利用者につきましては、目的地を決めた上で訪れると。出発点からあそこに行くということで、ほとんどの方はいらっしゃっていると思いますけれども、議員に御提案いただきましたように、訪れた際にほかのキャンプ情報も提供することで次回また来たいというときには今度は違うキャンプ場を選んでいただくといった動きにつながると考えてございます。御提案ありがとうございます。キャンプ場をまとめたチラシなどの作成も含めまして、PRを推進していきたいと考えているところでございます。 また、ささ結のキューブ、これは大変好評を得てございます。ぜひ岩出山の大体あの店かと思いますけれども、後ほど御紹介いただいて、ぜひ商品を置かせていただくような動き出しをしたいと考えてございますし、今日、肉の日ということもございますけれども、ステーキなども置いていただくと、和牛の販売促進につながるのかと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
    ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。さらに深くそれぞれのキャンプ場を見てみると、例えば加護坊山にキャンプに訪れた方のデータを見ると、令和2年度に来ていただいた1,155名のうち、県外からというのは83名であったそうです。これ単純に月で割ると、1か月に7名の方が県外から加護坊山を訪れている、このコロナ禍でということになりますし、県内を見ても市内の利用者は190名ということで、そのほかがほとんどだということです。仙台市から390名、石巻市から110名など周辺の自治体からかなりの方に来ていただいているようです。これは加護坊山だけではなくて、ほかのキャンプ場でもどのようなきっかけで訪れていただいているのかということをしっかり把握をすると、より今後につなげられる活動になるのかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) お話のとおり、交流人口増加に向けた施策を実施、展開していく上で、来訪のきっかけ、それからニーズを把握するということは非常に重要なことだと認識してございます。また、訪れた際に、どの情報源によってここを選んだのかといったところを把握するということは、観光戦略にとりまして非常に重要なこととなると認識してございます。これはキャンプに限らず観光全体のこととなると思いますので、その情報源が分かれば、戦略的に発信をしていくことも可能となるということもございますので、今後どうやってここをお知りになりましたかといった調査も必要ですし、先ほど来、御案内いただいてございますこのガイドブック、これにつきましても製作するに当たってはデジタル化を既にしてございますので、こういったものを有効に使いながらデジタル発信もしていきたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。やはり利用される方、受付をされて住所と名前を書いていただくということがあるかと思いますので、そちらでまずは分かるのかと。あとはそのいわゆる受付をしないままフリーにキャンプをされている方というのももしかしたらいらっしゃるのかと思いますので、そういった方にもぜひその受付をしていただくような取組も今後はぜひ併せてやっていただければいいのかと思います。 また、キャンプということで7月4日、これは6月の広報に催物が載っていたのですけれども、中央公民館の催しで親子デイキャンプの企画があったと記憶をしております。このようなキャンプ初心者に向けた企画を予定されているということからも、大崎市もキャンプ需要の高まりについて、非常に関心が高まっているのかと感じました。このデイキャンプは川崎町のキャンプ場へ行くというもののようですけれども、今後の企画として、市内のキャンプ施設を利用するということで市内の人にもリピートを促すということもありなのかと考えますし、ほかの自治体が逆に大崎市のキャンプ場で同様の企画をしていただけるような取組というのもいいのかと思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 早坂議員からは、中央公民館主催の親子デイキャンプ講座について御紹介をいただきました。 今回のこの講座につきましては、キャンプ初心者の親子を対象にということで、会場でございますが、こちらにつきましては川崎町のエコキャンプみちのくにて実施をするということでございます。この会場地を選定いたしました経緯といたしましては、講師をお願いいたします一般社団法人宮城県キャンプ協会と協議を重ねた結果、コロナ禍での実施ということで講座受講者と他の施設利用者が混在しないで学習することができるエリアがあること、雨天時でも事業の実施が可能な学習棟が完備されていること、それから3点目といたしまして、初心者がキャンプを始めるに当たり、各種用具がそろっていることなどを考慮して、このキャンプ場を選んだということでございます。また、講座の中ではキャンプ用具の紹介であったり、それからあと、大崎市内のキャンプ場についても紹介などをすることを予定しているところでございます。 今後の取組につきましては、参加者の反応等も踏まえまして、次年度以降の継続実施について検討してまいりますが、その際には事業内容にもよるのですが、市内の施設の利用についても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。今の部長の御答弁をお聞きしますと、継続していって初心者を脱却した皆さんであれば、大崎市内でも可能なのかという話として受け止めることができましたので、ぜひそのように進んでいくと、より広がりがあるのかと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、以前お話を伺って、化女沼などですと、いわゆる望まない形の利用に苦慮しているという現状があるということをお話を伺って理解をしておりました。例えば夜にキャンプ、テントを張っている皆さんが周りにいるということであっても、突然音の鳴る花火を連発してどんちゃん騒ぎをするような方たちも残念ながらいるということで、そういうところではキャンプをやりたくないという意見も数多くありますし、そのような利用者を抑止して、ファミリー利用の皆さんの不安を取り除く意味でも、例えばファミリー利用限定の時期とか日程を決めるということ、あるいはプロキャンプ、ゆるキャンプもそうですし、グループキャンプやファミリーキャンプ、それぞれのニーズを会場によって分散をする形でルールづくりをしたり、整備をするという考えはありませんでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 今回のキャンプブームで、私もネット上でいろいろ調べてみますと、もともとキャンプに精通しているというか、やっていらっしゃる方の御意見として、マナーを守らないキャンパーがいっぱいいらっしゃって、早くこのブームが過ぎればいいのにという本音を漏らしている方もいらっしゃいます。まさにそのキャンプ場に限らずの話なのですが、マナーを守って施設を利用するというのは日本人として当然のことだろうとは思います。 実際に吹上高原キャンプ場を管理されている方にどういう状況でしょうかということをちょっと聞いてみました。これまでキャンプを行ってきた方、ベテランと申しますか、そういう方と新たにキャンプを始めた方の価値観がまず違うというところがあるようだということです。就寝の妨げあるいは静かな時間を楽しみたいという利用客の方もいらっしゃる中で、飲酒をしながら大声でお話しをされたり、また禁止行為としておりますけれども、芝生の上での直火等々、そういったところもやられる方もいらっしゃると。そういう方々の近くで、まずファミリーキャンプを楽しむ方々につきましては、楽しみに行っているのに楽しくないということが発生いたします。ただ時期を限定したりというのはなかなか難しいのかと思いますけれども、大体区分けをするなり、そういった物理的な誘導というか、そういったところは可能かとは思いますけれども、ただ利用者を限定して、あなた方は駄目ですといったようなことは管理する側は難しいのかと思いますので、そういった公共の施設でもございますので、そういったマナーを徹底していくという指導は現にやっていますし、これからも議員のお話を参考にしながら、できることはしていきたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。部長のおっしゃるとおりで、やはり来ていただいた皆さんはお客様ですから、来ていただいた方に、あなたはいい、あなたは駄目となかなかこれは難しいことだと思います。なので、時期を決めたファミリーキャンプ限定とかとすると、そういった方々が来て、ちょっと俺らこれは使えないのではないかという抑止力になればという意味での提案でしたので、その辺を織り交ぜて御検討いただければいいのかとは思います。 ただそのお話があったとおり、キャンプがかなりブームになってきて、この観光の目玉という部分になってきていると思います。その職員の皆さんの勤務形態に関係する部分があって検討が難しいというところもあるかもしれないのですけれども、例えばさらに特色を出すために、吹上高原の温泉、これは例えば今現在ですと、平日は午後6時まで入れるということのようですけれども、平日ももうちょっとだけ長く例えば午後7時まで入れるようにして、デイキャンプの締めくくりに温泉に入って帰れるとしたりとか、あるいは露天風呂、これは大変人気で混んでいるというお話も聞いたので、ちょっとぶっ飛んだことなのですが、屋根のあるほうのお風呂も屋根を取っ払って、全部露天風呂にして満天の星を眺められるキャンプ場だと、温泉に入ってということで売り込んで、話題になるような取組にも今後は期待したいと思いますが、まずは試験的に何月だけは平日も午後7時まで入浴可能などという取組はできないものでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 吹上高原キャンプ場につきましては、確かに隣接してすぱ鬼首の湯があるということで、それを目的に来られるお客様もいるかと思います。そういうわけですけれども、お風呂の終了時刻でございますが、実際今現在、議員おっしゃいましたように、平日は午後6時までとなってございます。ただ土日については一応午後8時頃までは入れるようになっております。それとあと、5月の連休ですとか、お盆期間中ですとか、そういう場合は8時、9時まで営業しているということでございます。ただ最近はやっぱりキャンプの人気がございまして、平日におきましても最近お客さん増えてきている状況でございますので、その辺につきましては市としてやはり指定管理者と協議しまして、平日でも混むようなときには遅くまで時間を延ばせるような方向には考えていきたいと思っております。 それとあと、露天風呂の屋根でございますけれども、今現在の露天風呂についていた屋根がない状態ですので、露天風呂に入れば満天の星空をあのポスターのように見られるということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 前向きな御答弁もありがとうございました。屋内浴場の屋根をいきなり取るということは確かに非常に難しいとは思うのですが、話題性の話です。どのようなアイデアでもいいのです。あそこ行くとちょっと違うというのをさらにつくっていただくことで、大崎市のキャンプ場は面白いと。そこからの広がりというものがあると思います。例えば屋内の浴場であったのに屋根を取っ払って星を見られるようになりましたといったら、映えるのではないかと。そこが一番なのです。あそこの屋根を取ったのだってという話題が映えるという部分があると思うので、これはぜひ前向きに検討を続けていただけるとうれしいです。 あと、先ほど有害鳥獣のお話もさせていただきましたが、子供連れでキャンプに行くと、ファミリーキャンプとなると、やはり熊とかイノシシが出るのではないかと思って怖いというお話がありました。そのような方々に対する対応を注意看板だけというのはちょっと心もとないかと思いますけれども、例えばその緊急避難用の囲いとか、そのようなものの整備についてお考えはいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 岩出山のいこいの森につきましては、キャンプ場周辺にそういったイノシシ等の侵入防止の物理柵は設置されているということでございますが、吹上高原キャンプ場は物理柵の設置は今のところなされてございません。テントを張る場所まで自家用車の乗り入れができるので、万が一の場合には車両に避難することができますというお話でございましたが、何かしら対策は必要だろうと思ってございますけれども、ただし、柿の木にも登れる熊を物理柵で防げるのかというところは甚だ疑問でございまして、もし物理柵となりますと、強烈なねずみ返しのような、そういった物騒な柵になるのかと思っていまして、そうなるとどっちがおりの中に入っているか分からないという状況になってしまうのではないかとも考えてございます。 先ほど危惧されている方につきましてですけれども、今お話しのとおり、土日につきましては大分たくさんの方がいらっしゃっているので、管理されている方は11時頃までいていただいているようです。見回りを終えてから帰宅されるということで、平日も入り込みによって異なるようですけれども、大体10時頃まではいるということです。ただその後、何かしら鳥獣被害等々がありました場合には、それに限らずですけれども、緊急連絡先を掲載してございますので、そちらに連絡していただきたいということでございました。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。何となく私がおりに追いやられるような答弁であったと思いますけれども、先ほど鳥獣被害対策実施隊のお話とか、あとは緊急の連絡先というお話でしたけれども、やはりタイムラグがあると思います。現場で電話しているうちに近づいてくるということが容易に考えられますので、そういった可能性、もちろんその熊に対する柵の強度とか、そういったものは課題にはなってくると思いますが、その建物の一角どこかだけでも入れるような部分を残すとか、そういった可能性を含めながらぜひ検討していただきたいというふうに思います。 あと、市内それぞれきれいな花が大崎市は大変名物になっていると思います。例えば田尻で桜を見ながらキャンプをできますというように、松山でもコスモスを見ながらキャンプ、三本木でもヒマワリを見ながらキャンプ、鳴子では菜の花を見ながらキャンプということで、季節感を感じながらキャンプができるように花をそれぞれさらに植えるという整備、可能性についてはいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) とてもすてきなアイデアでございます。それぞれそういった特色ある既存の施設と組み合わせていくということは、それこそ売りになるところはございますので、早々に整備ができるかといいますと、ちょっと検討の時間は必要だと思いますけれども、そういった地域の特徴が感じられるような、そういった景観づくりには着手できるのではないか。既存のキャンプ場のところにそういった特徴ある景観づくりをしていくということはできるのではないかと今お聞きしながら感じたところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。やはりお花というものに人は集まると。虫も集まりますけれども、人も集まるのです。やっぱりお花がきれいだということに吸い寄せられる人間心といいますか、それがやはりすごく大きい部分があるというのを少し私も年を取ってきて感じるものがありまして、お花ってこんなにきれいなのかということを感じるようになってきました。なので、それを名物に、先ほども申し上げたその映えるという言葉、きれいなものにはやはり皆さん魅入られるということがありますので、それをキャンプとともに感じることができれば非常に大きな魅力になるのかと思って、お話をさせていただきました。前向きに御検討いただきたいと思います。 あと、パンフレットのお話でした。吹上高原のパンフレット、独自のものがあったというのは私、本当にすばらしい活動だと思って拝見をさせていただいたのですけれども、欲を言うと、柔らかいタッチのこのマップ、親しみやすくてすごくいいのですが、やっぱりQRコードとかがあって、そのマップに飛べたりすると、今より便利で親切なのかと感じましたし、キャンプ場までの通り道で比較的近くにある世界農業遺産関連のスポット紹介などもさらに盛り込めないのかということも感じました。このキャンプが好きな方というのは、やっぱり自然が好きな方だと推測ができますし、ぜひこの世界農業遺産認定の大崎耕土を広く回っていただけるようなパンフレット、改めて作成すべきと考えますけれども、考えを伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 先ほど来のこれについてと併せてのお話だと認識してございます。キャンプに行ったならば、帰りにはラーメンを食べて帰っていただきたいとは思ってございますけれども、議員御提案のキャンパーにターゲットを絞って周遊を促していくと。そういったパンフレットの作成については、もうしばらくキャンプブームが続くであろうと推測してございますので、ニーズを捉えてその必要性について検討していきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。さらに今後時間が経過して、より認知度が高まっていくことに期待したい世界農業遺産認定の大崎耕土でありますけれども、先日の私の質疑でも触れました、地元学アプリなどもフルに活用して、市民にしっかりとこのことを認識していただくということが大切ですし、案内看板がたくさん見えるようになれば、あれって何だと気にしていただけるようになると考えます。このフィールドミュージアムマップの案内板マップを拝見すると40か所ほどパネルが設置されたと思いますけれども、そこにたどり着くまでの間にもこの誘導目的の看板があると、なお親切、あるいはPRにもなるのではないかと考えます。市役所本庁や総合支所、公民館などの公共施設や道の駅だけではなくて、道路にも見やすいところに標柱のようなものを立てて、ここから何メートルなどと示しておくと、より分かりやすいと感じますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 世界農業遺産につきましては、平成29年度の認定以降、協議会を中心に保全と活用を進めてきたところでございます。議員おただしのとおり、その重要性を市民の皆様方に御理解いただくということは今後の保全活動に向けた活動への参画を進める上でも大変重要な視点であると考えてございます。お話しのとおり、大崎地域40か所、そのうち市内には22か所ということでございます。案内板がなかなか目立たないというところもございまして、そういったところを今、車で移動される場合、カーナビとか多くの方がスマートフォンなどの地図アプリを活用されていると思いますけれども、そういった状況を踏まえますと、ホームページでは地図アプリと連動する形を取っているところではございます。ただ、目に見えてどうなのかというところはございますので、景観上との兼ね合いを考慮しながら、その必要数量などについて、今後検討して、あと、老朽化しているものもあるかと思いますので、そういったところも確認作業を進めていきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。また、案内看板に関連してなのですけれども、蕪栗沼への案内看板が足りないのではないかと個人的に感じておりまして、国道4号に近いところに化女沼への案内看板は国道から曲がったところに見えるのですけれども、その反対方向の蕪栗沼への案内というのがないというのが、反対方向にはあってもう反対方向にないというのは不公平に感じます。ナビで調べて向かう方は恐らく長者原スマートインターチェンジを利用して向かうということが簡単に予測できると思いますので、ぜひその反対側にも設置ができるように要望等取組を進めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 蕪栗沼方面に向かうところ、確かに少なくなっているかというところがございますので、確認を進めながら整備をしていきたいと思ってございますけれども、隣に建設部長がおりますので、あまり国道4号には触れたくないのですけれども、やっぱり国道となりますと、ちょっと条件がかなり異なりますので、当面の間、市道等につきましては確認作業を進めながら、できる範囲でやっていきたいと。お話しのとおり、蕪栗沼から化女沼方面へというところはやはり少ないことが確認されてございますので、その蕪栗沼と化女沼、これにつきましては世界農業遺産の主要な資源であると認識してございますので、これらを関連させて連携させていくと。それを分かりやすい形で案内していくというところは非常に重要なポイントだと考えてございますので、検討させていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。国道に関しては、ちょっとハードルが高いということであれば、やりやすい可能性の高い方法を御検討いただいて進めていただきたいと思います。 あと、多くの方から、先ほど御紹介しましたとおり、SNSを通じていただいた御意見をちょっと紹介してみたいと思います。 1つ目、テントを設営する場所によって、お手洗いが遠くなってしまうので、各方位に複数お手洗いがあると助かりますという女性からでした。あと2つ目、お手洗いや炊事場が汚いと。女性(母親は二度と来たがりません)。3つ目、人工でも沢を造ってもらうと、水遊びもできるし、火災対策にもなるのではないですかと。あと4つ目、これはさっき言ったものです。吹上高原の温泉にもう少し遅いあるいは早い時間に入りたいと。あとは加護坊山もオートキャンプができるといいし、ロマン館などでもオートキャンプができるといいという意見。あとはアスレチックが充実していると、ファミリーキャンプはもっと楽しめそうです。あとはハンモックをつけられるような木の整備をしていただくと、うれしいですと。あと、吹上高原などで特にできる、ペット可、あとはドッグランがあると、なおうれしいですということ。あとはさっき言った、熊やカモシカ、イノシシから逃げられる設備があると安心。あとはファミリーキャンプでプライバシーが守られるような垣根というのがあると、うれしい。あとは門限や消灯時間の徹底という意見、複数それぞれにいただきました。 全てを実現できるというわけではないと考えますけれども、ぜひ市民の生の声として受け止めていただきたいと思いますが、もしこの中でも実現可能だというものがあれば、ぜひ御意見をいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 貴重な情報ありがとうございます。キャンプの考え方といたしまして、もともと日常から何もない不便なところに行くのがキャンプだと、私常々思っておりました。至れり尽くせりで高級旅館のようなものではないのだろうと思いつつも、やはり快適性というのは必要なのだろうと思います。屋根のない露天風呂、とてもいいと思いますので、鳴子総合支所長からは怒られると思いますけれども、そういったアイデア等々もやはり取り入れていくという姿勢は大事だと思いますので、そういった御意見を今後も生かしながら進めていければと思ってございました。 あと、かねてより整備を進めていく予定にしてございましたWi-Fiもちょっと時間がかかっておりますけれども、この夏には整備が整うようでございますので、少しずつではございますけれども、そういった環境の整備は整えていきたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。私の思いがどんどんひしひしと伝わって、愛情のある御答弁をたくさんいただけています。本当にありがとうございます。今までの議論の中で様々思いが巡るところもございましたけれども、やはり世界農業遺産の周知と絡めた交流人口の拡大というものは、大崎市にとって、とても大きな意味を持つと考えます。このことについて改めて、伊藤市長の考えや思い、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) たくさんの情報提供、御提案、ありがとうございました。議員お話しのとおり、全国にたくさんのキャンプ場があるかもしれませんが、縄文時代の遺跡があり、世界農業遺産があり、蛍がおり、たくさんの魅力があるキャンプ場というのはそうないものだと思っております。いろいろいただきました、幸い今日は主要なキャンプ場を管理しております、株式会社オニコウベの西條新社長も先ほど来、メモを取っておりますので、具体的に実現に向けた打合せができるのではないかと思っておりますので、一つ一つ実現してみたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 市長、ありがとうございました。もちろん市で整備できること、そして民間に期待することというすみ分け、これは絶対に必要だと思います。今後、交流人口拡大につながる取組を行う事業者や団体にはこのような支援策を大崎市は考えますとか、こういった取組をしてもらうと、行政としては応援しやすいということも発信をしていくだけではなくて、大崎市には楽しいところもおいしい食べ物もたくさんあるということをこれまで以上に発信し、市外の皆さんに多くの魅力に触れて知っていただくことで年に何回も足を運んでいただき、あわよくば移住を考えていただけるようになることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 15番木村和彦議員。     〔15番 木村和彦君登壇〕 ◆15番(木村和彦君) 15番木村和彦です。多分本日のトリだと思うのですが、前段、早坂憂議員が非常に前途有望たる明るい大崎市の議題をテーマに沿って話していただきました。私もキャンプは大好きなのですけれども、私の時代のキャンプと息子のキャンプとで違ったとなりまして、息子に庭先でキャンプをするときに蚊取り線香をたけと言ったら、煙いから電気の虫除けでないとだめだと、暑いから扇風機持をってこいと。やっぱりテレビもなければと。それキャンプをする意味がないのではないかと。それだけ違うのかという思いをしました。今聞いたこのWi-Fiということで、やっぱり俗世から離れる、もしくは俗世と一緒にいる。どっちもどっちなのだろうという思いがして、いかにその市民の要望が多岐多様に及んでいるのかという話を聞きました。 それで、私のほうもその市民の要望、つまり多岐多様にわたっているということを自分なりに整理をしながら質問をしていきたいと思います。 まず、道の駅の実現性についてということで通告しています。 道の駅という書き方で、これを書いたためにいろいろな方々から、道の駅を聞くのですかとよくいろいろ言われたのですが、道の駅を地域振興拠点施設と呼び替えて答弁をしていただきたいと思います。道の駅というのは通称ですけれども、私はこれは本来、地域の振興の拠点の施設であったり、方策、施策と捉えておりますので、それに基づいて答弁をしていただければありがたいということであります。ただ便宜上、道の駅という形で議論を進めさせていただきます。 まず、道の駅の場所の選定について、地域振興拠点施設の場所の選定についてお伺いします。 この選定については、今後の計画策定の段階にあると思います。先般、庁内の検討委員会での内容が示されました。当然、庁内での検討結果であり、具体的な内容には大きく踏み込んではいませんが、その内容について受け止める側にとっては、一体どのように理解すべきか非常に悩ましい報告となっていました。 検討内容については、大崎市の北、西、東の大きなゾーニングを行って、その手法や規模、内容などを検討するとしていました。これまでには大崎北部工業団地予定地に道の駅をという声が寄せられていることから、先行して議論を進めると思われる表現も一部ありました。私の理解では、場所を決めてから建設手法や運営手法などを検討するのではなく、本当の意味での地域振興策は何が必要なのかを含め、複合的に判断をすべきと思います。 私もこの道の駅の建設については、議会の議論の場で数多く質問をしてきました。しかし、これまでの執行部の答弁には、国道4号、竹ノ花の片側2車線化や工業団地の建設計画を踏まえて、地域振興拠点施設のあり方検討会議の中で判断すると答弁してきたと思います。改めて現在要望されている団体の内容と今後の進め方についてお伺いします。 次に、運営手法についてお伺いします。 現在、道の駅の運営は、大崎市は指定管理による運営を行っております。大崎市の財政は決して豊かではなく予断を許す状態ではないと思います。今後もこの状態はますます厳しさを増すと思います。これまでの運営手法を踏襲することなく、新たな運営方法も含めて検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、建設手法についてお伺いいたします。 これには公設であったり民設であったり、その他ファンド等の活用ということを書かせていただきましたけれども、これまで道の駅の建設については国の補助を有効に活用した手法で建設されてきたと認識しています。今後これらの建設については、これまでの手法以外に民間活力であったり、地域の協力を見据えた検討もぜひ必要だと思いますが、考えがあればお伺いいたします。 次に、市民要望の対応と説明責任についてお伺いします。 これまでの要望への要望場所のメリット、課題等の説明はどのようになっているのでしょうか。住民要望が出されますと、まず要望としてお伺いすると。そして今後の課題、メリットと併せてデメリットも説明する必要があると考えます。要望を受け、その対応を要望した方々に丁寧な説明が必要だと考えますが、その対応についても併せてお伺いをいたします。 次に、市の霊園整備計画についてお伺いいたします。 これまで何度かこの議場でも議論されておりますが、大崎市の霊園に対する方針はどのようになっているのでしょうか。お聞きしますと、具体的な構想段階にはいまだ至っていないということであります。これまでの議論の経過からすれば、そろそろ具体的な方向性を示す時期になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。当然、霊園の方向性を探るに当たっては、今後の需要の把握も必要だと思いますが、現在の需要も併せてお伺いをいたします。 なぜお聞きするかといいますと、今、大崎広域では新斎場の建設場所がほぼ確定し、用地買収の手続に入っております。そうしますと、現在地の斎場の跡地の利用策についても当然考えを巡らせなければならないと思います。大崎広域行政事務組合では、斎場の建設計画が大幅に遅れたとはいえ、場所の選定もほぼ終わり、具体的な地権者との交渉に進める段階に来ております。移転後の跡地利用計画もありましたらお伺いします。今は広域の財産になっておりますので、移転すれば当然、市に返されるものと、返されますので、今後の利用策についてお伺いします。 次に新斎場建設による周辺の農地の対応についてをお伺いいたします。 今回、新斎場の建設用地の買収に際しましては、大崎広域では建設に必要な面積のみの買収計画になっています。この建設予定地は農振法により、用途が非常に限られて、さらにこの地域は山を切り開いて造られた開田で、現在も利水に際しては共同で約3キロも離れた河川からポンプ2台を経由して耕作しているところであります。今回の買収により、この開田組合の組合員が減少し、1人当たりの利水に係る経費の負担が増大するものと想像いたします。米の価格が下落している中で、これまでどおりの水稲栽培の経営は難しくなるのではと危惧するものであります。周辺の耕作者が安心して農業を継続できる仕組みも考える必要があると思います。大崎広域行政事務組合については、買収地のみを考慮し、残された土地の利用方策は大崎市にと、地権者への説明会で説明がありました。大崎市としてはこの残された土地を一体どのように考えているのかをお伺いいたします。 次に、新斎場建設周辺の市道整備についてをお伺いいたします。 前段、同僚の佐藤勝議員もこの周辺の道路についてを聞いておりました。この周辺の市道はまさに穴の開いていない道路を走るのが難しいくらい非常に傷みの激しい道路、しかも狭隘、さらに水路、排水の側溝が整備されていないという土地であります。この整備の計画について、一体どのように考えているのでしょうか。さきの質疑には、計画にのっとって、整備を順次進めるという答弁がありました。斎場建設がより具体化し進んでくれば、当然周辺の市道などをメインに建設業者などの交通量が増加し、さらなる路面の傷みも心配されます。いち早い周辺道路の整備を望むものですが、いかがでしょうか。 最後に、古川北小学校の現状についてお伺いします。 前段、同僚の伊勢議員も古川北小学校については質疑をしておりますので、簡潔にお伺いいたします。 スクールバスの検証についてであります。 4月の開校以来、児童の通学には事故防止に十分配慮され、安心して通学できる環境あるのであろうと思います。通学時間帯になると、バスがそれぞれの地域から学校に集合して、それぞれの指定のバス停から児童を乗車させ通学してきます。 そこでお伺いします。このバス停の選定場所であります。 開校までの間にPTAなどが中心となり、何度もこの生徒の乗降場所については検討を重ねてきたと受け止めています。さて、実際に運行開始になれば、想定とは異なる事案が出てきているのではないでしょうか。今後のスクールバスの乗降場所の選定について、どのような形でローリングするのかをお伺いします。 最後に、バスプールの使い方についてお伺いします。 バスによらないで父兄が子供を自家用車に乗せて学校に送ってくる場合の送迎場所でございます。バスについては、多方面から安全な乗降について検証されていると思いますが、課題はいろいろな都合で自家用車を利用して児童を送迎する場合のときであります。お伺いすれば、通学エリアに分かれて児童の昇降場所については指定されていると聞いていますけれども、この自家用車を使って送迎する場合の安全管理についてをお伺いいたします。 統合前の長岡小学校では、地区公民館の前で乗降したのですが、長岡方式というローカルルールがありました。片側一方通行で回るというようなものが、特に定めているわけではないのですけれども、当然父兄でのルールとしてそのような形でお互いの安全を守りましょうというのが、ここの慣習というのでしょうか、そういう習いがございました。今回統合することによって、いい意味でのその習慣が途絶えてしまっては非常に残念だと考えておりますけれども、これら子供の安全についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 木村和彦議員から大綱3点御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の道の駅の実現性についてですが、大崎市の道の駅の進め方、考え方につきましては、令和2年12月に取りまとめました大崎市地域振興拠点施設のあり方報告書を踏まえ、今年度は形成期と位置づけし、住民参加、意識醸成、人材育成及び地域経営スキルの習得を目的として、庁内関係各課との連携の下、話合いの場づくりなどの支援を行うこととしております。支援に当たりましては、関係各課が全庁横断的に議論する庁内検討会議と、地域住民並びに農業、産業や観光振興に関わる方などで構成する地域検討組織を設置し、地域ビジョンの策定や先進地視察研修などを展開することとしております。 地域振興拠点施設の整備に当たっては、特に地域との情報共有と地域合意、地域振興の具体的内容や実現可能性、事業の継続性、また地域が主体的に運営に関与していくことができるかなどを探ることが先決であると考えております。そのため、企画の段階から地域住民との話合いの場を確保し、地域提案型や農業生産者を含めた各種まちづくり団体などとの連携による運営体制などについて、皆様とともに検討していくこととしております。 具体的な場所の選定、運営手法及び建設手法につきましては、報告書におきまして多角的に可能性を整理したところでありますが、地域合意といった観点では地域のニーズや暮らしをめぐる解決すべき課題の把握、実現可能性、事業継続性、道路利用者の意見反映など事業の必要性の共有を含めて具体的な議論をさらに深める必要があると考えております。そのため、協議を重ね、一定の機運の高まりとともに住民主体による運営意識が醸成された段階で、地域振興効果や集客力、土地利用の法規制、事業継続性などの評価も行った上で、具体的な場所の選定や運営手法及び建設手法を決定していくことになると考えております。 市民要望の対応と説明責任についてですが、市民要望の内容を踏まえ、地域振興拠点整備のメリット、課題などについて検討し取りまとめた大崎市地域振興拠点施設のあり方報告書については、市のウェブサイトに掲載しているところですが、市の公式SNSや地域の各種団体の会議、市民を対象としたシンポジウムの場などを活用し、広く周知してまいりたいと考えております。 次に、大綱2点目の市霊園整備についてですが、霊園の要望と需給につきましては、横沢霊園では6月1日現在において546区画のうち545区画が使用されており、43名が待機しております。待機者へは空きが出た都度、利用の案内を行っているところでございます。 新斎場建設後の跡地利用策についてでございますが、大崎地域広域行政事務組合において、古川小野に建設する新斎場に係る基本計画を策定し、令和8年度を目標に東部エリアの斎場を統合することにしております。現在の斎場敷地については市有地になっており、新斎場建設後は現斎場を解体し、市に返還されるものと考えております。返還後の土地の利活用については、立地の特性などを鑑み、有効的な利用を検討してまいります。 新斎場建設による周辺農地の対応についてでございますが、建設予定農地の農業振興地域内の農用地区域からの除外については、令和2年9月15日、大崎地域広域行政事務組合から本市に農用地利用計画変更意見書が提出され、審議及び公告の結果、令和3年1月14日付で農用地区域から除外したところでございます。農用地区域は農業のために利用する土地であり、原則として農業以外の目的での利用はできないことになっておりますが、農用地区域外に代替すべき土地がないことなど農振法で定める5つの条件を満たし、さらに関係機関からの意見を聴取し審議した結果で除外することも可能となっており、本案件につきましては、要件を満たし、意見書に記載された計画面積で除外したところであります。 斎場周辺の農地を農地以外の用途で活用する場合、斎場用地と同様に法に基づく審議を経ることになり、農振法の条件を満たす必要がありますことから、まずは農地としての活用を推奨してまいりたいと考えております。後継者不足などにより耕作放棄地の懸念がある旨、お話しいただきましたが、農業の継続に向け、地域に合った振興品目の導入など御相談いただければ、関係機関とともに支援させていただきたいと考えております。 また、霊園との一体的な整備については、今後必要とされる墓地の形態や区画数を想定し、現斎場の跡地利用と併せて検討してまいります。 斎場周辺の市道整備についてでございますが、市道の舗装修繕については、昨年度舗装修繕を行う路線に基準を設け、市内全域で路線数229路線、延長約142キロの舗装修繕を実施することとし、現在計画的に進めているところであります。今年度も35路線、延長約11キロの舗装修繕工事を行う予定となっております。議員おただしの斎場周辺の市道につきましては、特に国道4号及び県道化女沼公園線から現在の斎場につながる市道上蝦沢線については、舗装の状態が悪く、古川地域で舗装修繕を行うこととしている129路線にも含まれており、斎場の建設工事と調整を図りながら供用開始までに完成させられるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱3点目の古川北小学校の現在の状況についてお答えをいたします。 まずは、ここ数年にわたり様々な話合いを積み重ね、多くの方々から意見をいただき取り入れながら、古川北小学校として開校できましたこと、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。 令和3年、この4月に開校した古川北小学校については、現在児童数320名、全学年二クラス編成となっており、大崎市学校教育環境整備指針が目指す、教育効果を高めるための標準規模の要件を満たすことができまして、学校における多様な人間関係を通し、互いに理解を高め、切磋琢磨しながら社会性を養っていくこと、またグループ学習や学校行事など一定規模の集団を前提とする教育活動を実施できること、さらには教科研究や指導の充実を図るため、教科ごとに情報交換などを行うことができるよう、複数の教員が配置されていることといった教育環境を提供できるようになりました。 私も何度か学校を訪問いたしましたが、生き生きと学校生活を過ごしている様子が見られ、うれしく思っております。多くの児童に統合後の学校生活について質問したところ、他の小学校の友達とも仲よくなれた、それから学校生活が楽しいなど期待を寄せている感想をたくさんいただいております。また、上級生が下級生を優しく教える姿もあり、新しく伝統をつくっていこうとする児童の気概も感じられ、頼もしさも感じられました。 御指摘のスクールバスの運行につきましては、保護者の方々よりバスの運行やバス停の位置について御要望や御意見をいただき、その都度現地を確認しながら、学校とも話合いを行い、対応に努めてまいりました。次年度以降につきましては、乗車する児童の住まいの分布に合わせ、その年度ごとの状況に合わせたスクールバスの運行ができるよう、バス停の位置や運行ルートなどの調整をしてまいります。 次に、送迎場所の検証についてですが、バスプールにつきましては、バスが旋回できる十分なスペースが確保されており、安全に登校時の下車、それから下校時の乗車が実施されている様子を確認しております。また、保護者による送迎用の駐車場につきましては、2番伊勢議員にも御答弁申し上げましたが、長岡地区公民館駐車場と併せて新たに整備した学校南側駐車場の2か所を使用しております。公民館の駐車場につきましては、学校だよりを通じて、保護者の皆様に送迎のルールを周知し、学校南側の駐車場と同様に現在においてはスムーズで安全な送迎ができていると認識しております。今後とも子供たちがよりよい教育環境の下、学び、成長できるよう、学校、保護者、地域の方々と協力しながら、地域に開かれた親しみのある学校となるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) それでは、私から何点か再質問させていただきます。 古川北小学校について、まずお伺いいたします。 前段、古川北小学校については4月1日に統合し、いろいろな形でも動き始めていました。地域住民の方々もそれなりに協力をしながら、やっぱり子供の声が聞こえて、いい学校になったという声も聞かれておりますけれども、今朝の新聞によって、通学時間に酔っ払いのトラックが突っ込んだという非常に悲しいニュースも飛び込んできました。安全は幾ら頑張っても必ずしも100%防げるものではないのだけれども、防げるものは防ぎたいという思いがあります。今後とも引き続き保護者のその啓発活動であったり、今後そういう事件が起きたときの保護者に対する安全意識の高揚策について、もしおありでしたらお伺いだけしておきます。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 保護者の安全意識あるいは子供たちの安全意識の部分でございますが、ちょうど今計画しておりますのが間もなく7月、来月になりますが、特に例えば古川北中学校の前の道路の部分、大変スピードを上げてくる車が多いということで、警察、防災安全課、あとは学校、地域住民の方々等の協力をいただきながら、交通安全運動の実施なども現在、日程のほうまだ確定しておりませんが、予定しておりますので、先日PTAの役員会にも我々出席させていただきましたが、様々な要望を聞きながら、子供たちの安全な通学のために努めてまいりたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) より安全で安心な学校をつくるように、今後ともひとつ努力をしていただきたいと思います。 それで、霊園建設についてお伺いいたします。 この霊園の建設について今、市長からいろいろお答えがありました。多分、去年であったでしょうか、同僚の小沢議員がその霊園の計画はどうなっているのだといったときに、なかなか計画がないと進まないという話も聞いております。そういう発言があったと思うのです。今の市長の答弁でも、跡地利用については考えますと言ってはいるのだけれども、霊園を造るというのはどこにも出てこないのですけれども、この霊園の必要性がなければ計画に入らないと私は思うのです。今の答弁ですと、やはりその待機者が四十何名いるわけですから、それに向けてやらなくてはいけないのが1つと、それから新斎場ができることによって、跡地利用ということは令和8年です。そうすると、令和8年まではこの霊園の計画は持たないという解釈でよろしいのですか。 ○議長(相澤孝弘君) この際、会議時間を延長します。 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) お答えいたします。 まず、霊園の計画につきましては、ただいま議員からも言われました43名の待機者、こういった人数の方々が今現在おります。新規の方、令和元年度ですと、3件、あとは2年度だと、16人の方から申込みをいただいているという状況もありますので、こういったところで需要という部分と、それから今後のその埋葬の形態なども含めつつ、この霊園の整備については必要性を感じて進めていくということになりますが、先ほどの答弁のとおり、まだ今現在でその部分について、しっかりとした計画があるということではありません。ただ令和8年度よりは前に早急にこの部分については、計画というものを立てていかなければならないという認識は持っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) そうです。令和8年に移転してから計画を立てるということではなくて、つまり解体の整備をしたら、すぐその後にどうするかという計画はあらかじめ立てていなければならないと思います。もう令和3年なので残り5年しかないということですから、そこは計画は計画としてきちっと踏まえていかないと、もちろん今は貸していますので、大崎市の土地ではありませんから、そこに造るということではないのです。 私が言っているのはそれと同時に例えば新斎場の建設の予定地の周辺地域、ほぼ同等の面積が今、農振地域の中に入っているわけです。前段言いましたけれども、その利水の面で非常に苦労して水を上げている。あの頃は造れ、造れと、増産一本やりで一生懸命に開田をして、米の増産に取り組んでいたのですが、今はもう年間200万トンずつ米が余っていて、米はどうするのだという、実際その分岐点に来ているわけです。でも、農振法はきちっとして生きています。もちろん農業をしてつくれということではないのですけれども、続けたくても続けられないのも一つの現状にあると思うのです。市長の答弁では、それに代わるものを作るということはぜひ相談してくださいという温かい思いやりもあったのですけれども、その後継者が一体どうするのかという、当然それも含めているのです。 ですから、もし霊園を造るとすれば、一つの心の安らぎ、つまり人生の後の安らぎの場所として、その周辺に例えば霊園の整備することも可能ではないのかと考えたものですから、今回取り上げさせていただいたのですが、霊園の新しい建設の予定と、イメージとして例えば新斎場ができたら、その周辺なのか、それとも今ある斎場の跡地利用に限るのかということも含めてぜひ検討していただきたいと思いますし、今回地権者がもう用地買収に応じて、いいですと協力しているのですけれども、それは協力はするというものの万歳でやっているわけではないです。絶対必要なものだから、これはやらなくてはいけない、協力しましょうという声なき声があるわけですから、それをおもんぱかってやるべきではないのかと考えるのですけれども、その霊園の建設についてどのようにお考えですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) 今お話しをいただいたところ、今後の検討の中で生かしていきたいと思っておりますが、これからのその施設の規模とか、そういったところも含めつつとなってまいりますが、その一体として整備していくというところも含めて、その場所とか地形的な問題も出てくると思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) ぜひその辺を含めて、ぜひ地元の方々にも早めに説明していただければ、より計画に弾みがつくのかと思います。 それから、周辺道路について併せてお伺いします。 私が今回の捉え方をしたのは非常に冷たいという思いがします。つまり新斎場完成までに周辺の道路を整備しますということですから、令和8年まではそういう状態でいいのですかと。つまり私が一般質問したのは、それまでにもいろいろな業者が走るでしょうと。今までだって、環境アセスメントを取るために一生懸命歩いて、山であったり、田んぼを歩いている方々がいっぱいいます。つまり見慣れない車が止まっていたり、いろいろな方々が歩いています。今回例えば測量するのに、地質調査も入っていますけれども、そういう方々も当然通行するということなので、せめてその完成形ではなくて、やっぱり補修ぐらいは優先的にするという思いやりはないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 今現在は斎場周辺につきましては、上蝦沢線の舗装修繕のお話もいただいておりますし、一部側溝の整備でありますとか、市道小高新田1号線の路肩補修、それから庄子街道線の補修などの要望を受けております。一部その庄子街道線の舗装修繕でありましたり、小高新田1号線の路肩については完了しているというような状況でございます。 御指摘の上蝦沢線につきましては、昨年度策定しました個別施設計画の中でも修繕すべき路線となっておりまして、当然修繕をするということになるのですが、延長が国道4号から県道化女沼公園線まで1,200メーターほどございます。全線にわたってひび割れがひどいというような状況でございますので、基本的には4年度から年次計画をもって、7年度までの年次計画の中で斎場建設の完成に併せて工事を進めたいと思っています。 それから、今お話にありました工事用車両ですけれども、基本的には工事の際には県道から、化女沼公園線から工事車両が入るということを伺っておりますので、そちらの工事をやっている間に順次補修を進めていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) すると4年度からスタートすると。1,200メートルを3年でやるから、400メートルずつやるのですか。ぜひ皆さんも一生懸命やりたい、協力もすると言っているので、少しでも早い改修計画を進めていただきたいと思いますし、それと同時に今、斎場がありますけれども、その斎場があるがゆえに市道、別ルートでつまりショートカットをしている方々が結構通るのも御存じだと思うのです。ですから、その場所だけではなくて、それに介するる迂回路ということも含めて、私は話しておりますので、全体として捉えていただければありがたいと思います。 最後に、地域振興拠点施設についてお伺いいたします。 内容については分かりました。市長についてもそこら辺はあると思うのですが、どうもその道の駅というと、普通の市民の方々はお買物センター、地場産品のショッピングセンターと短絡的に考えてしまうのです。あそこの道の駅はどうだった、ここの道の駅はどうだったということではなくて、あえて私はその道の駅ということではなくて拠点ですと言ったのはそういうことなのです。つまりこれを造るためには、大崎市にはこういうのがあるのだということがないと、どこで造っても金太郎あめと同じような道の駅になってしまうのではないのかという思いします。村田町にありますのもスマートインターチェンジから降りられて、乗り継ぎ料金なしで止められる道の駅もありますし、猪苗代湖にもできました。すごい立派な道の駅です。でも、あそこで降りて例えば乗って、なぜ降りなければならないのかと。たまたまスマートインターチェンジで降りられて、乗り継ぎ料金なしで乗れるからいいのかという思いだけではなくて、逆に前段、早坂議員からもありましたけれども、長者原のスマートインターチェンジで降りたら何かがある。その魅力ある拠点施設にすべきだと思うのです。 ですから、その地域振興拠点施設の在り方であったり、あともう一つはそのタイムテーブルがやっぱりなかなか分からない。市長の話ですと、確かにその議論をすることはいっぱいあるのだけれども、ではその結論は一体いつになったら出るのだということを住民の方々は思っているのです。ですから、いろいろな住民の合意形成を含めながらやるということであれば、大方どのぐらいの目鼻で進めたいという答えぐらいはみんなが求めているのではないのかと思います。必ず3年でやれ、2年でやれ、1年でやるということではなくて、おおむね大体こういう計画というのは5年で出しています。その中で入れるのか、それとももっと短期で計画を立てるのか、そういうビジョンをぜひ示してほしいと思うのですが、その辺だけお伺いします。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 道の駅といいますか、去年、地域振興拠点施設のあり方検討会議ということで進めてまいりまして、報告書を出させていただきました。基本的にはそういった振興施設の空白地帯と思われる箇所を3か所指定をさせていただきまして、この中では候補地という言い方をさせていただいております。道の駅というよりも、やはり地域の中でどういったものが今求められているのか、どういった課題があるのか、それを解決するためにどういった施設が必要なのか。その解決する形として最終的に道の駅ということになれば、もちろん道の駅という形になるでしょうし、先ほどお話にありました物販といいますか、そういう地場産品を売るところをということであれば、本当にそういう販売所を造るだけということになるかと思いますし、最終的な形についてはやはり地域の中でどういったものが必要とされているのかというところの御議論をいただきながら、あとはそれをもし建設をするとなれば、どういった形で建設し、また運営していくのかと。そういったこともうまく御意見をいただきながら、進めていきたいと思っております。 スケジュール的には、報告書の中では実施計画をつくってからおおむね5年という形でつくらせていただいていますけれども、まずはその前段の中の地域の課題の洗い出し、そういったところを今年度進めていきたいと思っているところでございます。     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 午前の3番鹿野良太議員の質問に対する旧長岡小学校プール整備に関する答弁について発言の申出がありますので、これを許します。 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 3番鹿野良太議員に御答弁申し上げました、旧長岡小学校プール整備の経緯についてでございますが、小学校統合を見据えたものではなく、あくまでも学校施設長寿命化計画に基づき老朽化したプールの改築をしたものであります。発言の訂正をお願いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) ただいまの訂正の申出につきましては、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、6月30日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後5時12分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年6月29日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     山口 壽 署名議員     佐藤仁一郎...