仙台市議会 2018-04-20 総務財政協議会 本文 2018-04-20
また、あわせまして、市民の皆様には御家庭等での備蓄の点検を通じて自助の備えを確認していただきたいと考えております。 （２）の防災関係機関等連携実動訓練につきましては、長町－利府線断層帯を震源とする直下型地震を想定し、防災関係機関や災害時応援協定締結団体と連携しながら救助訓練や物資搬送訓練等を実施いたします。 なお、訓練会場は宮城野区の宮城県消防学校を予定しております。
また、あわせまして、市民の皆様には御家庭等での備蓄の点検を通じて自助の備えを確認していただきたいと考えております。 （２）の防災関係機関等連携実動訓練につきましては、長町－利府線断層帯を震源とする直下型地震を想定し、防災関係機関や災害時応援協定締結団体と連携しながら救助訓練や物資搬送訓練等を実施いたします。 なお、訓練会場は宮城野区の宮城県消防学校を予定しております。
大体暴力があれば、すぐそこで処分すれば、口頭注意で、仲直りというのは後の話なのです。仲直りではなくて、まず事件を究明すると、それさえすればこの問題は全然こんな大きくならないはずなのです。
その後針岡地内に入っていったのですが、８時過ぎには通れた道路が10時過ぎにはもう冠水状態で、ようやく針岡地区内から何とか脱出できたという状況で、その後数人の方々から住宅被害が心配だということで、中には80代に近い老夫婦の方々が２人で畳を上げ始めたというような電話もいただきました。
性暴力被害者ワンストップセンターについて伺います。 国ではこの設置を求めているわけでありますし、奥山前市長は２０１３年第４回定例会で、性暴力への対応については、被害に遭われた方の心と体を守る緊急かつ適切な支援ができるワンストップサービスの整備を急がなければならないと考えていると答弁をしています。 宮城県においては、２０１４年に性暴力被害相談支援センター宮城、けやきホットラインが開設されました。
相続人が存在しない土地家屋の相続財産につきましては、家庭裁判所により相続財産管理人が選任され、この者が土地家屋を含めた相続財産を家庭裁判所の許可を得て売却等により処分して固定資産税等を納付することになります。 このような手続によっても相続財産の売却等ができなかった場合、残余の相続財産については民法の規定により国に帰属するものとされていると承知しております。
移住交流サポートセンターの利用者数はどのくらい見込んでいるのかとの質疑については、移住交流サポートセンター内には相談室、交流スペース、会議室があり、それぞれ利用者数は相談室が年間約200人、交流スペースが年間約1,000人、会議室が年間約540人で、総計1,740人を見込んでいるとの説明がありました。
あと、日本共産党は暴力革命の方針を変えていないと書いてあります。それは、警察庁はこう言っていますという答弁書ですよ。でも、何の論証もないです。繰り返しになりますけれども、自分の党が、例えば自民党がうちは暴力革命の党ですって言うんだったらいいさ、政府答弁それで。だけど、違う政党ですから。その政党自体、日本共産党は暴力革命は考えてませんってずっと言い続けているんですよ。
乗務員からの意見や要望については、基本的には自動車部内で整理しておりますが、管理者まで報告すべきと判断したものについては管理者まで報告を上げているところでございます。 81: ◯野田譲委員 今、乗務員さんというか、大型バスの運転手さんを探すというのは民間でも非常に人手不足で難しい。仙台市交通局でも募集をしておりますけれども、まずるーぷる仙台の場合、直近の採用というのは平成２７年です。
また、庁内ではコンプライアンス委員会ですとか、それから行政対象暴力に対する被害を防止するための暴力団対策法、暴力団に限りませんが、そういった暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者なども選任して、そういった意味で警察等の講師を呼びまして、いろいろな対策を、体制もとっているところでございます。 ◆８番（阿部利基議員） 総務管理費ということで、123ページからちょっとお聞きしたいと思います。
造工事） 第56 第７０号議案工事請負契約の一部変更について（湊東地区土地区画整理事業地内汚水管渠災 害復旧工事） 第57 第７１号議案工事請負契約の一部変更について（湊北地区土地区画整理事業地内汚水管渠災 害復旧工事） 第58 第７２号議案工事請負契約の一部変更について（湊西地区土地区画整理事業地内汚水管渠災 害復旧工事及び
まずは、新年度に実施する新たな支援について、さまざまな課題に接する組織や住民の皆様の活動を支援する制度など、庁内の持てる資源、これを総合的に活用して取り組んでまいりたいと考えております。 そうした取り組みを通じまして、地域交通の確保に向けた取り組みの具体化がさらに進むよう、庁内連携のあり方も含めて、行政の役割についても引き続き検討してまいりたいと存じます。
全国紙、もしくはテレビ等で大相撲、横綱日馬富士の暴力事件に関する関係者の処分が大々的に報じられております。どちらも暴力行為が原因の事件であります。しかし、本市と相撲協会とでは対応は全く違うように見えます。市長は、この地元紙を多分読まれたと思いますが、その感想を伺います。
また、市内で家庭を立てた職員については、住居手当の増額措置などを実施している市町村もあるので、本市ではそういう制度があるのかないのかをお伺いいたします。 また、これは国交省管理の河川内の、これも立木伐採対策について、これも多分、私は四、五回やっていると思います。
根拠としては、組織内規律というものがございます。公共の奉仕者として自覚の甘さ、また暴力を振るってなお処分もされないのであれば、ほかの職員の方の動き方も働き方も鈍くなり、非効率的でございます。昨日も出ましたけれども、私も同様の意見を職員から聞いております。他職員への影響について、副市長はいかがお考えなのか。
この課題は、受動喫煙防止宣言施設登録制度は建物内終日禁煙が必須であり、さまざまな業態や小規模事業者が多い飲食店においては、建物内終日禁煙は経営の影響が懸念され、受け入れられる店舗が少ない状況であります。
しかしながら、今役所内でひそかにくすぶっている問題があるので、問うてみたいと思います。それは、昨年来髙橋憲悦議員より一般質問で問題提起されていた職員による勤務中の暴力事件に対して、職員間でも組織としての対応がおかしいとの意見が多数あります。これまで菅原副市長は、髙橋議員の質問のたび、るる答弁をしてきました。いまだこの問題に対しての処理がなされていません。
私たちは、世界中の全ての国で、性的指向や性自認を理由に暴力、嫌がらせ、差別、排斥、非難、偏見が人々に向けられていること、そして、これらの行為が暴力の対象とされた人々の誠実さや尊厳を傷つけていることを憂慮する。この声明は、日本を含む六十六カ国が賛同しました。
法にある暴力破壊活動を行うおそれのある団体、この団体として公安調査庁が公安審査委員会に適用申請をすることになっています。この間、公安調査庁は６４年間にわたって莫大な公費と時間を費やして日本共産党を調査していますが、一度も申請されていないのが現実です。
後ほど前例にとらわれないということのお話をさせていただきますけれども、まず学校現場において、児童生徒が示す表面的な問題の影に、しばし両親の離婚だとか、別居だとか、これに直面する子供の姿が見え隠れするわけでありますけれども、もちろん学校そのもの、教員そのものが家庭内の問題に直接立ち入りするということについては、かなり無理があろうかと思います。
初めに、区画整理地内の冬場に向けての飛砂防止対策についてでありますが、湊地区では住居系の湊東地区と湊北地区及び産業系の湊西地区の３地区において土地区画整理事業により造成工事を進めているところであります。 この３地区を含め、土地区画整理事業地内においては、工事用車両等の走行や風の影響に伴い発生する飛砂に対して、その発生を防ぐため散水などの対策を行っております。