だから難しいから後にいきますではなくて、いつまでにやらなければならないからどういうことをやるのだとやっぱり物事を考えていかないといけないので、年度内にぜひ完成させてください。どうですか。 ○議長（相澤孝弘君） 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君） 条例については、恐らく難しいと思います。
たしか１週間くらい前だったでしょうか、政府の閣議決定の中で国としても限定の免許制度を年度内に決定するというような報道もございましたし、エリア内のタクシーの減額制度でしたか、乗り放題制度とかいろいろなことを検討していくという報道がございました。
次に、冷暖房設備ということになるのでしょうが、その機能や選定についてどのようにするのかお尋ねをしたいのですけれども、家庭用の広く普及しているエアコンと違って、業務用だと思うのです。
この小学校は来年には児童館が学校敷地内にオープンする予定にもなっております。児童生徒はもちろんのこと、保護者の皆さんにとっても安全で安心な学校及びその周辺が決して安全とは言えないかもしれません。学校内と学校周辺の安全で安心な対策、特に学校敷地の境界、フェンスや垣根の現状と課題について伺います。 いじめと不登校の現状についても伺っておきます。
また、市内で家庭を立てた職員については、住居手当の増額措置などを実施している市町村もあるので、本市ではそういう制度があるのかないのかをお伺いいたします。 また、これは国交省管理の河川内の、これも立木伐採対策について、これも多分、私は四、五回やっていると思います。
それから、ただ、食育ということにつきましては、もちろん学校現場、教育現場でやることも大事なのですが、基本は家庭教育の場で行われるべきであるというふうに思います。それをベースにして、望ましい食のあり方を子供たちにしっかりと体験をし、身につけていくのが学校教育における食育の大事なところであるという捉え方もございますので、家庭にも呼びかけながら、食育の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
（２）、古川地域内周辺部地域の水害情報の確認体制と、自主防災組織、消防団の役割と危機管理体制の確認については、関連がございますのであわせて質問いたします。
大崎ブランドは市内もしくは旧市町単位の地域内でこのような要件を持つ、いわゆる地域ブランドと呼ばれるものを基本的に想定しております。大崎のササニシキ米、鳴子の鳴子漆器などということになると思います。
現実的に、今Ｃ型となり得る家庭的保育については、大崎市で１カ所やっていただいております。これらはＡ型からＣ型に含めましてですけれども、施設の希望等もございます。
また、メニューといたしましては、就労準備支援事業や生活困窮家庭の子供への学習支援事業もございます。滋賀県の野洲市では、縦割りの相談窓口を一本化し、庁内連携をベースに、必要な支援を包括的に提供することで利用者の利便性を図っております。また、関係部署と連携し、市税等の滞納情報を活用することで生活困窮者の早期支援を可能としております。
御紹介がありましたように松山地域内公共交通運営委員会において、昨日からの本格運行実施に当たってその運行計画に反映させるべく、地域内全世帯を対象としたアンケート調査を５月に実施されましたことは、議員から御紹介のとおりでございます。
◎教育委員会教育部参事（半田宏史君） 大崎市いじめ防止基本方針につきましては、やはり今お話ありましたように、いわゆる学校内の児童同士、子供同士のいじめを想定しての基本方針でございます。今ありました教師については、これはここにあらわすまでもなく、あってはならないことでございます。例えば、言葉の暴力、体罰等もしかりでございます。
24年10月から鹿島台公共交通運営委員会による大崎市の地域内公共交通に移行し、午前は定時路線、午後はデマンドの形で、地域内のタクシー業者１社で運行している現状でございます。
また、労働時間についてでは、本市は５時から22時までを時間内、22時から５時までを時間外としておりますが、本来なら８時から17時までを時間内、17時から22時までを時間外、22時から５時までは夜間時間とか、夜間時間外となるのではないかと思いますが、これについてもお伺いします。
コンプライアンスというのは一般的に法令遵守とは訳されますますけれども、法令違反だけではなくて組織内の各種ルールを守らせること、さらに社会常識や高い倫理観に沿って正しい行動をする、このことをコンプライアンスというふうに定義づけているのです。
まず、現在、新設整備を行っている保育所の設置場所についてでございますが、１つは古川福沼地内であり、小学校区は古川第二小学校区、２つ目は古川小稲葉地内で古川第五小学校区、３つ目は古川塚目地内で古川第一小学校区であり、学校区から見た場合バランスは考慮されているものと思っております。
ことしはノロウイルスの感染者が多くなると予想されていることから、学校給食調理従事者への注意喚起はもちろんですが、学校内における感染拡大防止も力を入れて取り組んでまいります。
それを受けまして、本市の対応といたしましては、説明資料の確認作業と並行し、庁内関係各課で構成する庁内連絡会議を立ち上げ、本計画の概要と経緯について共通認識を図り、今後の対応について協議しているところでございます。