仙台市議会 2021-03-01 令和3年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2021-03-01
20: ◯子供家庭支援課長 要保護児童の小中学生のいる家庭が約100から120世帯であり、委託するNPO等の事業者や関係機関が新たに把握する要支援家庭も加えた数として約200世帯を対象として想定しております。 実施に当たりましては、特に困難な課題を抱えている家庭を中心に、支援を必要とする家庭をできる限り多く対象にできるよう、申込み状況等を考慮しながら取り組んでまいります。
20: ◯子供家庭支援課長 要保護児童の小中学生のいる家庭が約100から120世帯であり、委託するNPO等の事業者や関係機関が新たに把握する要支援家庭も加えた数として約200世帯を対象として想定しております。 実施に当たりましては、特に困難な課題を抱えている家庭を中心に、支援を必要とする家庭をできる限り多く対象にできるよう、申込み状況等を考慮しながら取り組んでまいります。
18: ◯協働まちづくり推進部長 現在、(仮称)仙台市DX推進計画策定に向けた検討作業が庁内で進められておりますけれども、その中におきましても行政手続のデジタル化、市民サービスのデジタル化が主要な取組項目として挙げられているところでございます。
について、五年間、当該固定資産税の課税標準となるべき価格に二分の一を参酌し、五分の二以上、五分の三以下の範囲内において、条例で定める割合を乗じた額とする特例措置を講じることができるものである。
暴力を振るったり意地悪なことを言ってみたりなど、なぜいじめをしたのか、子供たちの置かれている環境を構造的に見る必要があると指摘しています。 行動面だけを取り上げて、暴力はいけませんというだけでは解決しない、子供の日常生活の中で簡単には他者に言えないような状況にあるかもしれない、さまざまなストレス要因を把握し、分析し、改善につなげていく、そうした営みが大切なのだと思います。
42: ◯いじめ対策推進担当課長 随時庁内の連絡会議や打ち合わせなどによりまして、情報の共有を図ってきておりまして、ただいまの学校問題64件、あと内訳についても承知しております。
このように工事期間が限られる中では、授業中の教室内での工事も発生し得ると思います。早期完了に向けて工事への学校側の協力や配慮も必要になると思いますが、早期整備に向けた今後の具体の進め方、また見通しについてお伺いいたします。 これまでの当局の説明や議会での議論の中で、一番の課題は財源ではなかったでしょうか。
次に、体罰は絶対にだめの考えに賛同するものでありますが、家庭での体罰の理解はどのように行うのか確認します。 先ほど確認しましたが、学校は懲戒指導があります。家庭はそのようにはいきません。家庭に踏み込むことになるものに対し、周知啓発がどのような役割になるのかをお伺いをいたします。
さまざまな困難を抱える家庭の子育てを支え、虐待に至らないようかかわっていくためには、家庭の状況に応じた多種多様な支援が必要となります。児童相談所は子供の最善の利益を守る機関でございますので、そこでの声をしっかり受けとめ、引き続き関係部局機関の連携を図る中で総合的な子育て支援がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
この条例では、徐行の義務など関係法令で既に規定されている個別具体的な事項は重ねて規定することはいたしませんが、自転車利用者の責務として、道路交通法その他の関係法令を遵守すると規定し、また歩道内における自転車の押し歩きについても規定をし、その規定に基づき歩行者の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に3ページ、4、(1)市の責務に関する意見についてでございます。
大人から日常的に暴力や暴言を受け続けていると、子供たちも他者を攻撃することを当然のことと受けとめてしまい、特に意識することなくほかの子供に対するいじめを行ってしまうおそれがあります。そうしたことから、法律で禁止されている体罰と虐待だけではなく、子供の心身を傷つける大人の暴力や暴言について、条例で言及することとしたものです。
また、各家庭でも省エネによる温室効果ガス削減を図ることができるという中身ですから、地中熱利用を促進する取り組みを市としても行うことを求めますが、いかがでしょうか。
この制度の目的は、三歳までの子供を持つ家庭に、保育サービス等の利用券、とやまっ子子育て応援券を配付することで、子育て家庭の精神的、身体的、経済的負担の軽減を図るとともに、地域における各種保育サービス等の利用促進を図るとなっておりました。
次に、仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。
共産党は暴力革命の政党で、市長はそれと同じ考え方を持つのかということで質問し、市長が答えているのに、答えになっていないと繰り返すのはやめるべきだと思った。それは、私がやめさせるのではなく、委員長の判断によってやめさせる、あるいは質問の中身の整理をしていただくことが必要と考え、議事進行を行った。」という答弁がありました。
なお、学校数、教員数については、同じ学校、同じ教員で別な年度あるいは同じ年度内で複数の事案が確認されているものがございますので、確認数と内訳の合計というのは一致しないということになっております。 次に、被害児童生徒数ですが、確認された児童が40人、そのうち打撲が3人いて、擦過傷が1人というように表は見てまいります。 以下、中学校、高等学校についても同様でございます。
また、あわせまして、市民の皆様には御家庭等での備蓄の点検を通じて自助の備えを確認していただきたいと考えております。 (2)の防災関係機関等連携実動訓練につきましては、長町-利府線断層帯を震源とする直下型地震を想定し、防災関係機関や災害時応援協定締結団体と連携しながら救助訓練や物資搬送訓練等を実施いたします。 なお、訓練会場は宮城野区の宮城県消防学校を予定しております。
性暴力被害者ワンストップセンターについて伺います。 国ではこの設置を求めているわけでありますし、奥山前市長は2013年第4回定例会で、性暴力への対応については、被害に遭われた方の心と体を守る緊急かつ適切な支援ができるワンストップサービスの整備を急がなければならないと考えていると答弁をしています。 宮城県においては、2014年に性暴力被害相談支援センター宮城、けやきホットラインが開設されました。
相続人が存在しない土地家屋の相続財産につきましては、家庭裁判所により相続財産管理人が選任され、この者が土地家屋を含めた相続財産を家庭裁判所の許可を得て売却等により処分して固定資産税等を納付することになります。 このような手続によっても相続財産の売却等ができなかった場合、残余の相続財産については民法の規定により国に帰属するものとされていると承知しております。
あと、日本共産党は暴力革命の方針を変えていないと書いてあります。それは、警察庁はこう言っていますという答弁書ですよ。でも、何の論証もないです。繰り返しになりますけれども、自分の党が、例えば自民党がうちは暴力革命の党ですって言うんだったらいいさ、政府答弁それで。だけど、違う政党ですから。その政党自体、日本共産党は暴力革命は考えてませんってずっと言い続けているんですよ。
乗務員からの意見や要望については、基本的には自動車部内で整理しておりますが、管理者まで報告すべきと判断したものについては管理者まで報告を上げているところでございます。 81: ◯野田譲委員 今、乗務員さんというか、大型バスの運転手さんを探すというのは民間でも非常に人手不足で難しい。仙台市交通局でも募集をしておりますけれども、まずるーぷる仙台の場合、直近の採用というのは平成27年です。