大崎市議会 2019-12-16 12月16日－05号
◆２番（伊勢健一君） 続きまして、この公園に関してなのですが、ほぼ指定管理に近い状況なのかなというふうに考えるのですけれども、例えば一番有名なところでいえば、大阪城の公園なんかは指定管理者制度を使ってその公園を運営して、カフェを運営したりですとかしていて、むしろ増収であるというようなところも全国的に事例としてございます。
◆２番（伊勢健一君） 続きまして、この公園に関してなのですが、ほぼ指定管理に近い状況なのかなというふうに考えるのですけれども、例えば一番有名なところでいえば、大阪城の公園なんかは指定管理者制度を使ってその公園を運営して、カフェを運営したりですとかしていて、むしろ増収であるというようなところも全国的に事例としてございます。
先般も、大阪市の小学校６年生の女児がツイッターで誘い出され、誘拐されるという事件もありました。大崎市におけるこれらに対する対策について伺うものであります。 最後に、大綱２点、大崎市在住の高校卒業生をおおさき宝大使について伺います。 現在、議会では、高校生の皆さんとの議会報告・意見交換会を開催しております。１月まで続きます。
◆１０番（佐藤弘樹君） ただいまの課長からも答弁頂戴したのですが、地方公共団体の子供の居場所づくりを支援する施策数というのは、内閣府の調査がこの間出てきましたけれども、ちょっと調べたのですけれども、かなり年々増加してきているということでございまして、どの自治体でもどのようにすればいいのかというのは極めて大きな課題になっているところでございます。
◎鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君） 全体的な考えも今後検討しなければならないと思うのですが、旧鹿島台第二小学校についてお話をいたしますと、これから募集に入るということでございまして、この募集の進捗状況等々も踏まえながらこのマッチングサイト、ただあとは今年度中の機会が、恐らく大阪での開催とかそういうふうなことかなというふうにたしか記憶しているのですが、そういった場面も捉えて、タイミング等が合えば、それは
運動施設の在り方検討委員会からの提言を踏まえ、従前はハードコートであったコートについて、砂入り人工芝での復旧を、応急仮設住宅の撤去及び施設復旧を行う宮城県担当課を初め、復興庁や内閣府に対し要望を重ねてまいりました。
昨年、内閣府が実施したマイナンバー制度に関する世論調査でも、取得しない主な理由として、「必要性が感じられない」「身分証明になるものはほかにある」「個人情報の漏えいが心配」など、必要性の欠如とセキュリティーへの不安が原因として挙げられております。
これを受けた後に許可がおり、立地自治体で設置する安全性検討会による意見書が提出された後に、国、内閣府、原子力規制庁、それから資源エネルギー庁、住民説明会が開かれることとなっております。 その時期につきましては私どもとしても、審査会合、それから安全性検討会ともに終了しておりませんので、私どもには示されていないということで、今現在は未定の状態であると考えております。
熱中症や災害対策のための東京都狛江市の小学校及び大阪府堺市の中学校での事例は、食品会社との協定等によるものと把握しております。 本市の学校においては、熱中症対策として、夏場においては児童生徒が水分を水筒に入れて持参するなどの取り組みをしております。また、災害時においては各学校が避難所となっていることから、各学校には十分な水や食料が備蓄されております。
また、間もなく開催されるＧ20大阪サミットなどの国際会議において我が国の取り組みを発信することで、推進に向けた機運がより一層高まるものと関心を持っているところであります。民間事業者においては、ＳＤＧｓが戦略的に社会の変化を促す仕組みづくりであることに着目し、企業の社会的価値の向上や新たなビジネスモデルを模索する動きが見られております。
残念ながら今あるのは東京、大阪、京都、金沢、この４つしかまだ導入していないのです。今検討されているのは札幌とか何かで検討されて、大体200円から、宿泊２万円以上だと500円取って、これ大変だなというふうに思います。
また、今月28日から29日まで開催されるＧ20大阪サミットにおいても議題として取り上げられ、日本としてもはっきりとした対応を世界の諸国に示す姿勢が問われております。 直近の１カ月ほどの間にも、海洋プラスチックごみに関する市民向けの講座・講演会が、私が知る限り３つもありました。
沖縄県の子供を取り巻く厳しい状況を踏まえて、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業ということであり、非常に手厚い切れ目のない施策であると感じました。子供の生活の一部だけ支援するということも必要ですが、自己肯定感を高め、貧困の連鎖を断ち切るためにも、南風原町のような実態に即した支援が必要であると思いました。内閣府の予算で行った施策をモデルケースとして、ぜひ石巻市でも取り入れていただきたいと思います。
大阪府箕面市では、600本の導入を決め、市役所、公立保育園の４園に分配して備蓄、災害発生時は避難所などで使用するとのこと。食品ロスを防ぐために、賞味期限が近くなったら保育園での日常の保育で使い、使った分を補充していくローリングストックの手法をとっております。
そういうもの、例えば大阪の伊丹空港にもそれは置いてありますけれども、関空にもありますけれども、すごくブランドになっておりますから、そういうものをうまく出せないか。例えば梅の実を利用して、うちのほうにも浦霞がありますから、梅酒にそういうものを加工できないかとか、そういう開発も進められないか。
大阪府北部地震による痛ましい事故を受け、昨年度市内25の各小学校を中心とした、おおむね500メートルの範囲内の生活道及び通学路に面した全てのブロック塀等の調査を行いました。調査箇所数は全部で4,281カ所、そのうち除去が必要なものが62カ所、改修等が必要なものが1,072カ所となっております。
22日には、大阪府の枚方市長を表敬訪問し、職員の自治法派遣に対し御礼を申し上げてまいりました。 翌23日には、和歌山県の海南市で開催された自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会第１回全国シクロサミットに出席してまいりました。 24日は、本市で最後となる柳の目西災害公営住宅鍵引き渡し式を行っております。
３月３日の全国紙に、内閣府が２０１９年度に改定する男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針に、乳幼児が早期に必要な物資の代表として、現行の粉ミルク用品や離乳食用品に加えて液体ミルクを明記するとの報道がなされています。
災害時の業務継続計画につきましては、内閣府で示した市町村のための業務継続計画作成ガイドに基づき検討しているところであり、来年度策定することとしております。
それで、やっぱりこういういろんなものというのは、さっきも言ったように、境港市でもいいし、福島県にもある、それから大阪府にもあるのだけれども、やっぱり部長、担当課の職員は、我々と同じようにこれをやっていく上では、ある程度先進地の、ゲゲゲの施設とか、手塚さんの施設とか、これ見てきたほうがいいなと思うのですが、多分私の感覚では誰もそういうのを見に行っていないと思うのですが、その辺の類似施設の見学、研修というのは
そこで技術をつけて、例えば人手不足、そういったものを解消していこうというようなこともそうなのですが、発想を変えて、既に例えば東京、大阪、全国で御活躍の方々、それはそれなりにやはりスキルを持って御活躍をされて、経験もあるというような方々、そういった方々を対象にしっかりと募集をして、その方々に来ていただいて、そして地域に入っていただくと。