大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
五輪塔婆は鎌倉時代に人気が出てきたと言われますが、これは初期のもので、立体的なものでなく板状のものは極めて珍しく、大阪府堺市の乳岡古墳にある板状五輪塔婆（1313年）は、既に昭和37年に大阪府の有形文化財に指定されているのであります。
五輪塔婆は鎌倉時代に人気が出てきたと言われますが、これは初期のもので、立体的なものでなく板状のものは極めて珍しく、大阪府堺市の乳岡古墳にある板状五輪塔婆（1313年）は、既に昭和37年に大阪府の有形文化財に指定されているのであります。
10月下旬からの第三波により感染者は増加し、医療機関の病床が逼迫するなど深刻な状況が続き、本年１月７日に首都圏の１都３県に、１月14日には大阪府、愛知県などの２府５県に再び緊急事態宣言が発出されました。その後、首都圏を除き、２月末日で解除をされているところであります。 県内でも同様に第三波により感染者が増加し、仙台市内の飲食店にも時間短縮営業の協力が出されておりました。
サテライトオフィスの設置には、内閣府などの補助メニューも強化されていることから、設置に向けた活用を検討するとともに、鳴子温泉地域でのワーケーション導入支援なども引き続き実施してまいります。
７月下旬から、ゴー・トゥー・トラベルやゴー・トゥー・イートなど国の経済施策が実施され、全国的に人の移動など経済活動が持ち直し始めた矢先、10月下旬からは第三波により首都圏や大阪府、愛知県の大都市をはじめ北海道でも急激に感染者が増加して医療機関の病床が逼迫するなど深刻な状況が続いております。
その中でありますが、東京、大阪でのアグリフードＥＸＰＯがありますけれども、今年は無理だったと思いますが、そこですしコンテストの実施がありましたが、そこにおける評価や、あるいはこれから、ささ結を含めながらそのほかの主食用米も近い将来、販売戦略としての取組、輸出米の取組についてのＪＡへの働きかけが私は大事だと思いますが、その辺の御所見をお伺いいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
実際、2001年から大阪の寝屋川市というところで、これを実施しているのです。360度評価。つまり、部下、同僚、上司、皆同じに評価をする。全方位。そういう制度であれば、職員の育成方針の問題点、あるいはこれからやるべきアクションがありますけれども、それは私は五、六十％は解決するのかなと。女性の参画の問題、あるいはパワハラの問題。そういうものは全て解消できる糸口になる。
加美町、登米市、栗原市、多賀城市、いろいろなところであると、天下の大崎市ですよとこう、すごく、大崎市でいただけない、やっていけない、政策について、されましたが、今度、内閣府から地方創生臨時交付金の活用可能な事業ということで、内閣府から、令和２年６月24日、交付限度額と一覧表があるのですけれども、大崎市におきましては、家賃を含む事業継続や雇用維持費への対応分として４億9,793万8,000円。
３月12日に、ＷＨＯ、世界保健機関がパンデミックとみなせると表明した新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染が拡大し、日本国内において、政府は４月７日に東京都、大阪府をはじめとした７都府県に緊急事態宣言を発出、４月16日には区域を全国に拡大し、感染拡大防止のための休業要請、外出自粛等の緊急事態措置に至ったところであります。
これらのうち、令和２年１月20日から１月22日までは、岐阜県各務原市、大阪府岸和田市、兵庫県西宮市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。各務原市においては景観計画について、岸和田市においては上下水道の組織統合について、西宮市においては舗装修繕計画についてを調査してまいりました。
先般、大阪田尻町に会派で視察をしてまいりました。関空の状態を見ても韓国、中国から来たというような方は既にもうシャットアウトされておりますので、ほとんど見受けられない状態で、それらの観光客を当てにしたホテル等々、もう休業状態、開店休業状態だということでありました。
現状は、本市におきましては宮城県及び県内全市町村に加え、東京都台東区、北海道当別町、秋田県湯沢市、山形県尾花沢市、山形県遊佐町、山形県最上町、栃木県小山市、兵庫県豊岡市、愛媛県宇和島市、山形県新庄市、山形県酒田市、大阪府田尻町、山形県大石田町と、県外13の自治体と相互応援協定を締結しております。
大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受け、本市が実施してまいりました調査により危険と判定されたブロック塀については、引き続き所有者などに対し是正の喚起を行うとともに、除去の支援をしながら歩行者等の安全確保に努めてまいります。 住宅に係る移住定住支援について申し上げます。
2017年九州北部豪雨、昨年は大阪府北部地震、死者200人を超した７月豪雨、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、そして今年2019年は台風15号により千葉県を中心に大きな被害を、台風19号においても死者96人、多くの河川の決壊等により約８万棟の住宅被害が発生いたしました。 我が大崎市も、河川の決壊などにより住宅の全壊111棟、大規模半壊36棟、半壊235棟等。
また、テントについては、姉妹都市の大阪府田尻町から贈られ、大変助かったとのことですが、今後、テントも防災倉庫に保管する考えはないのでしょうか。お伺いいたします。 風呂については、民間の温泉２カ所で、大崎市内だけだったのですが、家の片づけで汚れて、疲れて帰ってくるので、近くの隣の町の温泉も利用できたらと声がありました。なぜできなかったのでしょうか。
◆２番（伊勢健一君） 続きまして、この公園に関してなのですが、ほぼ指定管理に近い状況なのかなというふうに考えるのですけれども、例えば一番有名なところでいえば、大阪城の公園なんかは指定管理者制度を使ってその公園を運営して、カフェを運営したりですとかしていて、むしろ増収であるというようなところも全国的に事例としてございます。
先般も、大阪市の小学校６年生の女児がツイッターで誘い出され、誘拐されるという事件もありました。大崎市におけるこれらに対する対策について伺うものであります。 最後に、大綱２点、大崎市在住の高校卒業生をおおさき宝大使について伺います。 現在、議会では、高校生の皆さんとの議会報告・意見交換会を開催しております。１月まで続きます。
◆１０番（佐藤弘樹君） ただいまの課長からも答弁頂戴したのですが、地方公共団体の子供の居場所づくりを支援する施策数というのは、内閣府の調査がこの間出てきましたけれども、ちょっと調べたのですけれども、かなり年々増加してきているということでございまして、どの自治体でもどのようにすればいいのかというのは極めて大きな課題になっているところでございます。
◎鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君） 全体的な考えも今後検討しなければならないと思うのですが、旧鹿島台第二小学校についてお話をいたしますと、これから募集に入るということでございまして、この募集の進捗状況等々も踏まえながらこのマッチングサイト、ただあとは今年度中の機会が、恐らく大阪での開催とかそういうふうなことかなというふうにたしか記憶しているのですが、そういった場面も捉えて、タイミング等が合えば、それは
また、間もなく開催されるＧ20大阪サミットなどの国際会議において我が国の取り組みを発信することで、推進に向けた機運がより一層高まるものと関心を持っているところであります。民間事業者においては、ＳＤＧｓが戦略的に社会の変化を促す仕組みづくりであることに着目し、企業の社会的価値の向上や新たなビジネスモデルを模索する動きが見られております。
残念ながら今あるのは東京、大阪、京都、金沢、この４つしかまだ導入していないのです。今検討されているのは札幌とか何かで検討されて、大体200円から、宿泊２万円以上だと500円取って、これ大変だなというふうに思います。