大崎市議会 2020-06-29 06月29日－06号
加美町、登米市、栗原市、多賀城市、いろいろなところであると、天下の大崎市ですよとこう、すごく、大崎市でいただけない、やっていけない、政策について、されましたが、今度、内閣府から地方創生臨時交付金の活用可能な事業ということで、内閣府から、令和２年６月24日、交付限度額と一覧表があるのですけれども、大崎市におきましては、家賃を含む事業継続や雇用維持費への対応分として４億9,793万8,000円。
加美町、登米市、栗原市、多賀城市、いろいろなところであると、天下の大崎市ですよとこう、すごく、大崎市でいただけない、やっていけない、政策について、されましたが、今度、内閣府から地方創生臨時交付金の活用可能な事業ということで、内閣府から、令和２年６月24日、交付限度額と一覧表があるのですけれども、大崎市におきましては、家賃を含む事業継続や雇用維持費への対応分として４億9,793万8,000円。
ＰＣＲ検査、病原検査、抗体検査、３つの検査に分類されると思うんでありますが、新聞報道で３都府県、大阪、東京、宮城で抗体検査がされて、0.03ポイントと。宮城は検体が3,000ですかね。3,000人に１人というか、すごい抗体がないんだなということです。
東京や大阪では、緊急であろうとも必ず通訳がつくようになりました。ぜひとも見習ってもらいたいものです。派遣が難しいのであれば、遠隔通訳を使う方法もありますとのことであります。 改めて、動画配信の機会には、絶えず手話通訳の常置を心がけていただきたいと思うのであります。後でではなく、リアルタイムで対応する道筋を求めていきたいのであります。御所見をお伺いいたします。
172: ◎14番（村上佳市君） 大阪でしたかね、ブロック塀が倒壊して亡くなられた小学生の方もいらっしゃいますので、そういう痛ましい事故が起きないように、ぜひ早めの対応をお願いしたいと思います。 それから、マイ・タイムライン、避難するときに、自分がこうなればこうだという、非常に重要な事項だと思います。
４月７日、安倍総理が緊急事態宣言を発令し、感染が急拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県から次いで全国を対象とし、外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請しました。当市でも４月10日に全員協議会、５月１日に臨時議会が開催され、自粛と三密を防ぎ、ステイホームで対処し、５月25日には全都道府県の宣言が解除されました。
３月12日に、ＷＨＯ、世界保健機関がパンデミックとみなせると表明した新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染が拡大し、日本国内において、政府は４月７日に東京都、大阪府をはじめとした７都府県に緊急事態宣言を発出、４月16日には区域を全国に拡大し、感染拡大防止のための休業要請、外出自粛等の緊急事態措置に至ったところであります。
次に、11月20日から11月22日まで委員会活動方針に基づき、京都府舞鶴市では原子力防災対策への取組について及び愛知県西尾市では大規模災害に備えた防災対策の取組と業務継続計画についてをテーマとして行政視察をいたしました。
平成30年の内閣府高齢社会白書によりますと、高齢化の進展に伴いまして、2040年まで増加傾向が続くものと推計しておりますが、本市におきましては東日本大震災の影響が大きく、国の推計より早く高齢者世帯が増加していくものと考えております。
大阪のほうでは、過去に中国国籍の方が入国して、外国人登録が認められた直後に生活保護申請を集団で行うという事例がありました。
それを、例えば大阪府に頼んだり、ほかのところに頼んで、１日80件ぐらいしかできないのを150件も自分のところで検査をして、とにかく拡大を防いでいるという現実はございます。それで、私お聞きしたいのだけれども、石巻市でＰＣＲ検査を受けたいという市民がいたときに、健康部長、どこへ行けばいいのですか。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。
内閣府は昨年、政策に基づく政策立案というようなことで、このＥＢＰＭの取り組みを推進することを表明しております。このＥＢＰＭで健康なまちづくりというのが、今のトレンドになりつつあるのではないかというふうに思います。 そういう意味でも、本市でも根拠に基づく政策形成、これが大事だと思います。
これらのうち、令和２年１月20日から１月22日までは、岐阜県各務原市、大阪府岸和田市、兵庫県西宮市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。各務原市においては景観計画について、岸和田市においては上下水道の組織統合について、西宮市においては舗装修繕計画についてを調査してまいりました。
要するに、道の駅、これまで私がいろいろ自民党としてやってきている政権の国土交通大臣の政務官の、県内閣府の大臣の政務官の和田政宗参議院議員、さらには衆議院議員で元県会議員で私が同じ机向かいで会派におりました土井亨国土交通委員長、そして今は国土交通省の東北地方整備局の仙台河川国土事務所長さん、こういう方々にお願いして、積極的な要望活動を行いながら助言等をいただいているという状況でございます。
先般、大阪田尻町に会派で視察をしてまいりました。関空の状態を見ても韓国、中国から来たというような方は既にもうシャットアウトされておりますので、ほとんど見受けられない状態で、それらの観光客を当てにしたホテル等々、もう休業状態、開店休業状態だということでありました。
現状は、本市におきましては宮城県及び県内全市町村に加え、東京都台東区、北海道当別町、秋田県湯沢市、山形県尾花沢市、山形県遊佐町、山形県最上町、栃木県小山市、兵庫県豊岡市、愛媛県宇和島市、山形県新庄市、山形県酒田市、大阪府田尻町、山形県大石田町と、県外13の自治体と相互応援協定を締結しております。
そして、それを楽しみにおじいさんとおばあさんと孫さんたちが一緒に来るとか、そこにあとそういう方たちが集って、そこで話し合いの場が開かれたりという、よく東京とか大阪でもう課題になっている子ども食堂とは若干違った形態になっています。それはそれとして、私はいいのではないかなと思っています。今後食材の提供等も含めて、担当部長のほうから。 ○議長（大橋博之） 保健福祉部長。
大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受け、本市が実施してまいりました調査により危険と判定されたブロック塀については、引き続き所有者などに対し是正の喚起を行うとともに、除去の支援をしながら歩行者等の安全確保に努めてまいります。 住宅に係る移住定住支援について申し上げます。
2017年九州北部豪雨、昨年は大阪府北部地震、死者200人を超した７月豪雨、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、そして今年2019年は台風15号により千葉県を中心に大きな被害を、台風19号においても死者96人、多くの河川の決壊等により約８万棟の住宅被害が発生いたしました。 我が大崎市も、河川の決壊などにより住宅の全壊111棟、大規模半壊36棟、半壊235棟等。
また、テントについては、姉妹都市の大阪府田尻町から贈られ、大変助かったとのことですが、今後、テントも防災倉庫に保管する考えはないのでしょうか。お伺いいたします。 風呂については、民間の温泉２カ所で、大崎市内だけだったのですが、家の片づけで汚れて、疲れて帰ってくるので、近くの隣の町の温泉も利用できたらと声がありました。なぜできなかったのでしょうか。