石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
◎守屋克浩健康部長 今抗体検査キットというお話がございましたが、ほかの自治体では唾液検査でのＰＣＲ検査キットを栃木県だとか大阪府で配って、それでいろいろな市中感染の内容を見ながら飲食業の方々が安心して営業をする。
◎守屋克浩健康部長 今抗体検査キットというお話がございましたが、ほかの自治体では唾液検査でのＰＣＲ検査キットを栃木県だとか大阪府で配って、それでいろいろな市中感染の内容を見ながら飲食業の方々が安心して営業をする。
内閣府によりますと、中高年のひきこもり人数は、推計で何と全国61万3,000人とのことで、その割合から考えてみれば、本市でももしかすると数10倍程度おられるのではないかと考えられます。 そこで、孤立を防ぐ具体的支援方策についてお伺いいたします。
これら３課は、３部、復興政策部、財政部、総務部で構成していますが、大阪府の報告書では管理部門の取組に関し、仕事量の削減、仕事の見直し、組織力強化の推進を提示していますが、本市では管理部門３部においてどのような連携協議をしているのか、具体例を基にお伺いいたします。
連合審査会においては、７月27日に内閣府から「女川地域における原子力防災の取組と国の支援体制について」と題し、緊急時の対応や避難計画の実効性を上げるため、原子力防災訓練での教訓事項を避難計画に反映し、国と関係自治体が一体となって、継続的に避難計画の充実、強化に努めていく旨、説明がありました。
４月７日、安倍総理が緊急事態宣言を発令し、感染が急拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県から次いで全国を対象とし、外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請しました。当市でも４月10日に全員協議会、５月１日に臨時議会が開催され、自粛と三密を防ぎ、ステイホームで対処し、５月25日には全都道府県の宣言が解除されました。
次に、11月20日から11月22日まで委員会活動方針に基づき、京都府舞鶴市では原子力防災対策への取組について及び愛知県西尾市では大規模災害に備えた防災対策の取組と業務継続計画についてをテーマとして行政視察をいたしました。
平成30年の内閣府高齢社会白書によりますと、高齢化の進展に伴いまして、2040年まで増加傾向が続くものと推計しておりますが、本市におきましては東日本大震災の影響が大きく、国の推計より早く高齢者世帯が増加していくものと考えております。
大阪のほうでは、過去に中国国籍の方が入国して、外国人登録が認められた直後に生活保護申請を集団で行うという事例がありました。
それを、例えば大阪府に頼んだり、ほかのところに頼んで、１日80件ぐらいしかできないのを150件も自分のところで検査をして、とにかく拡大を防いでいるという現実はございます。それで、私お聞きしたいのだけれども、石巻市でＰＣＲ検査を受けたいという市民がいたときに、健康部長、どこへ行けばいいのですか。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。
これを受けた後に許可がおり、立地自治体で設置する安全性検討会による意見書が提出された後に、国、内閣府、原子力規制庁、それから資源エネルギー庁、住民説明会が開かれることとなっております。 その時期につきましては私どもとしても、審査会合、それから安全性検討会ともに終了しておりませんので、私どもには示されていないということで、今現在は未定の状態であると考えております。
沖縄県の子供を取り巻く厳しい状況を踏まえて、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業ということであり、非常に手厚い切れ目のない施策であると感じました。子供の生活の一部だけ支援するということも必要ですが、自己肯定感を高め、貧困の連鎖を断ち切るためにも、南風原町のような実態に即した支援が必要であると思いました。内閣府の予算で行った施策をモデルケースとして、ぜひ石巻市でも取り入れていただきたいと思います。
災害時の業務継続計画につきましては、内閣府で示した市町村のための業務継続計画作成ガイドに基づき検討しているところであり、来年度策定することとしております。
それで、やっぱりこういういろんなものというのは、さっきも言ったように、境港市でもいいし、福島県にもある、それから大阪府にもあるのだけれども、やっぱり部長、担当課の職員は、我々と同じようにこれをやっていく上では、ある程度先進地の、ゲゲゲの施設とか、手塚さんの施設とか、これ見てきたほうがいいなと思うのですが、多分私の感覚では誰もそういうのを見に行っていないと思うのですが、その辺の類似施設の見学、研修というのは
ＳＤＧｓ未来都市に選定された場合のメリットについては、国による事業計画の策定支援、各省庁からの施策活用の助言が送られるほか、内閣府による地方創生交付金、国土交通省による社会資本整備総合交付金、環境省による再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の優先的な支援が見込まれるという状況でございます。
また、同じような趣旨で、三十路式という名前で、山形県、北海道、大阪府、神奈川県川崎市、平塚市ほか全国各地で開催されているようでございます。成人式から10年たった30歳ぐらいということは、経済的にも自立する時期でありますし、業種や立場を超えた交流というのは生き方を振り返るよい機会になるのではないかと思います。また、何より地域の活性化につながるものではないかと思います。
そして、大阪の地震、西日本豪雨災害、台風被害、北海道胆振東部地震等、災害が続きました。御家族を亡くされた御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された各地の一日も早い復旧復興を願い、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。まず、１点目、空き家対策について伺います。少子・高齢化、核家族化が進む中で、空き家はふえております。
◎津田淳一福祉部長 私から、少子・高齢化に伴うダブルケア、8050問題についてでありますが、初めにダブルケアの問題につきましては平成28年４月に公表されました内閣府の調査によりますと、ダブルケアを行う人の数は全国で約25万人と推計されております。
６月の大阪府北部地震を初め、西日本豪雨災害、また先日は北海道で震度７にも及ぶ地震が起こるなど、全国各地で災害が相次いでおります。犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 災害は、全国どの地域でも起こり得ます。市民も行政も日ごろから防災意識を高め、対策に取り組んでいかねばなりません。
自然災害の多い列島といえども、大阪府北部地震災害、西日本豪雨災害、台風災害、北海道地震災害と、大きな犠牲が伴う自然災害が厳しい現実となって襲ってまいりました。災害は忘れたころにやってくるどころか、東日本大震災以降は忘れないうちに大規模災害が次から次へと発生しています。