大崎市議会 2019-02-20 02月20日－03号
地震では、大阪、北海道も大きな被害となっております。このように自然災害が頻発し、激甚化しているのが現状であります。そのような中、住民に最も身近な地域の防災力を高めるため、大崎市では、各行政区ごとに自主防災組織を整備しております。その自主防災組織が、人口減少と少子高齢化が進む中、地域住民による協力体制を構築して維持していくことが難しくなる、そのことが喫緊の課題であります。
地震では、大阪、北海道も大きな被害となっております。このように自然災害が頻発し、激甚化しているのが現状であります。そのような中、住民に最も身近な地域の防災力を高めるため、大崎市では、各行政区ごとに自主防災組織を整備しております。その自主防災組織が、人口減少と少子高齢化が進む中、地域住民による協力体制を構築して維持していくことが難しくなる、そのことが喫緊の課題であります。
内閣府は次のように提言しております。第５期科学技術基本計画の第２章に、未来の産業創造と社会変化に向けた新たな価値創出の取り組みの目次には、「世界に先駆けた超スマート社会の実現（ソサエティー5.0）」と明記されております。日本社会が抱える課題を解決する重要なキーワードとしております。
昨年は大阪府北部地震や平成30年７月豪雨など、自然災害の猛威が西日本を中心に深い爪跡を残しました。過去の災害を教訓としながら、関係機関及び団体との連携による実践的な訓練を実施し、災害対応力の向上と盤石な警戒体制の構築を図ってまいります。
ＳＤＧｓ未来都市に選定された場合のメリットについては、国による事業計画の策定支援、各省庁からの施策活用の助言が送られるほか、内閣府による地方創生交付金、国土交通省による社会資本整備総合交付金、環境省による再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の優先的な支援が見込まれるという状況でございます。
それで、内閣府の発表によりますと、本年７月から９月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３カ月前と比べマイナス0.6％でした。年率に換算いたしますとマイナス2.5％で、先月の速報段階の年率がマイナス1.2％から下方修正されました。ＧＤＰのマイナスは２期ぶりでございました。
次に、大阪府田尻町との交流拡大についてであります。 物産交流の成果と今後の交流の方向性について伺います。 去る10月20日、田尻の産直施設であるさくらっこを中心とした６名が初めて大阪府田尻町を訪れ、日曜朝市で物産交流を行ってきました。相互交流の実現にはこれまで何度も質疑をしてきた私にとりましても大変うれしいことであります。その成果と今後の交流の方向性についてお伺いをいたします。
現在、宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市で導入済み、金沢市については来年になってから導入ということですけれども、条例上は決まっているということです。いずれも有名な観光地や国際都市でございます。一方、宮城県はいまだに東日本大震災の影響もありまして、観光客の入り込み数は拡大基調とは言えないところであります。
また、全国青年市長会を通してのつながりが生まれた大阪府泉佐野市とは、特産品の相互取り扱い協定により11月の農業祭に初出展いただき、第40回の記念の年に花を添えていただいたほか、12月１日、２日の２日間、泉佐野市でのイベントに本市からも出展し、新たな販路開拓に取り組むことができました。
参考までに、現在総合区制を採用している指定都市はありませんが、新潟、名古屋、大阪市が検討中と聞き及んでおります。 最後に、郡市長の就任に当たっての所信表明、記者会見など、あらゆる場面で発せられる、今までにとらわれない創例主義、チャレンジ、市役所出身者ではないからできることなど、発言と行動を一致させるときが来ました。
また、同じような趣旨で、三十路式という名前で、山形県、北海道、大阪府、神奈川県川崎市、平塚市ほか全国各地で開催されているようでございます。成人式から10年たった30歳ぐらいということは、経済的にも自立する時期でありますし、業種や立場を超えた交流というのは生き方を振り返るよい機会になるのではないかと思います。また、何より地域の活性化につながるものではないかと思います。
改めて御紹介を申し上げると、古川は東京都台東区、アメリカ・オハイオ州ミドルタウン市、松山は旧松山町が合併された山形県酒田市、三本木は神奈川県横浜市港南区、アメリカ・ジョージア州ダブリン市、鹿島台は中国鄭州市金水区、岩出山は愛媛県宇和島市、北海道当別町、鳴子は山形県遊佐町、田尻は大阪府泉南郡田尻町と、それぞれ交流を行ってきたという歴史があります。
北海道胆振東部地震や大阪府北部地震、西日本豪雨災害や台風災害、記録的猛暑で自然界の災害もあり、スポーツ界ではパワハラなどの人災もあり、残念ながら多くの災いを感じる年でありました。
最近でも北海道胆振東部地震、西日本豪雨、大阪府北部地震など、記憶に新しいところです。被災し犠牲になられた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 地震、津波、原発と甚大な被害だった東日本大震災から、七年九カ月が過ぎました。防災の基本は、国民の生命、身体及び財産を災害から保護することです。仙台は、防災環境都市として世界に防災力をアピールしています。
客引き行為の禁止に関する条例と同様の条例は、繁華街の多い大阪市など数都市において制定されています。先進事例などから、監視並びに摘発にかかわる専任職員の業務に対する見識や適格性、さらに研修体制などの整備が必要との声があります。
間もなく救助実施市の基準を定める内閣府令も公布されるものと伺っておりますが、現在、災害救助法に基づく救助実施市の指定に向けた宮城県との協議はどのように進んでいるのでしょうか。 また、救助実施市の指定を受けるため、早急に市と県の連携体制の構築を進めていくことが求められておりますが、市長は宮城県知事とどのように協力して進めていくおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
本年６月18日に発生した大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、本市では、市内の小学校を中心としたおおむね500メートル範囲内の道路及び当該範囲を超える通学路に面し設置されているブロック塀等の調査を行うため、11月15日に業務委託契約を締結いたしました。 委託業務の対象としない地域につきましては、調査資格を有する職員を中心に、各総合支所と連携を図りながら調査を進めてまいります。
皆様にはお手元に略歴書を配付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思いますが、片岡市長は内閣総理大臣公設第一秘書、内閣府行政改革・沖縄北方担当大臣秘書官を歴任された後、平成１９年に総社市長に当選されまして、現在３期目を務められております。
その中で、大阪府の八尾市の例でいいますと、水道、自然流下方式というものを採用した中で、電力を抑えたり、ブースター方式というか、あと先ほど市長が言われた事例と同じかと思うのですけれどもインバーター設備の導入ということで、使用量に応じて電力の量も調整できるというようなことで、いろいろ省エネルギーに関して対策をしているようでございます。
50: ◯防災計画課長 内閣府の、地域公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが示されましたのは、平成２９年３月３１日でございます。 51: ◯鈴木広康委員 平成２９年３月３１日に示されて、決算年度にでき上がっていますので、１年かけて大体でき上がったということであります。
また、大阪市にも保育・幼児教育センターというものがございます。ここでは子供施策を所管する局と教育委員会が連携を強めて保護者に対する相談体制や幼稚園教諭、保育士の研修の充実といったものに一緒に取り組んでいる状況でございます。