仙台市議会 2004-10-01 平成15年度 決算等審査特別委員会（第１１日目） 本文 2004-10-01
42: ◯救急課長 メディカルコントロールは、医学的観点から、救急救命士を含めた救急隊が行う応急処置等の質を保障することであり、まず最初に、救急隊が現場から２４時間いつでも医療機関の医師から指示・指導・助言を受けることができること。次に、救急隊が実施した応急処置等の医学的判断、処置の適切性について、医師による事後検証を行い、その結果を再教育に活用すること。
42: ◯救急課長 メディカルコントロールは、医学的観点から、救急救命士を含めた救急隊が行う応急処置等の質を保障することであり、まず最初に、救急隊が現場から２４時間いつでも医療機関の医師から指示・指導・助言を受けることができること。次に、救急隊が実施した応急処置等の医学的判断、処置の適切性について、医師による事後検証を行い、その結果を再教育に活用すること。
ことし七月から、心肺停止者に対して、一定の講習と病院での実習を受けて認定された救急救命士が、心肺停止状態の負傷者の口から気管にチューブを挿入して肺に直接酸素を送り込む処置、いわゆる気管挿管をできることになったわけですが、現時点で本市における講習受講者数と病院実習修了者数、認定を受けて実際に気管挿管が行えるようになった救命士の数はどの程度になっているのか、お伺いをいたします。
また、臨床研修医師の受け入れ、大学医学部学生、看護学生、救急救命士等の実習教育に当たるなど、地域医療水準の向上にも努めております。 平成十五年度の事業内容についてでございますが、延べ入院患者数は十六万五千二百十一人、延べ外来患者数は三十万二千六百一人となり、合わせて延べ四十六万七千八百十二人、一日平均一千六百六十七人の方々の診療を行いました。
次に、幹部教育につきましては、幹部として必要な教育訓練がそれぞれの役職、階級に応じて行われ、また特別教育につきましては、救助隊員を対象とした、はしご自動車操作教育や救急救命士を対象とした気管挿管講習などが行われております。 次に、宮城県消防学校と札幌市消防学校の概要について御説明いたします。
続きまして、消防活動の充実強化のための消防体制の整備でございますけれども、（仮称）救急ステーション庁舎の建築、また高規格救急車及びドクターカーの整備、また、救急救命士生涯教育の充実など、１０億円余りとなっております。
次に、消防活動の充実強化のための消防体制の整備でございますけれども、（仮称）救急ステーション庁舎の建築及び高規格救急車並びにドクターカーの整備、救急救命士生涯教育の充実など、１０億円余となっております。 次に、迅速な初動対応体制の確保でございますけれども、昨年は津波情報伝達システムを整備いたしましたけれども、本年度は新たに県警との映像伝送システム整備など９９０万円余を計上しております。
先日、厚生労働省の検討会結果として、自動除細動器の使用が、従来使用が認められていた医師と救急救命士に加え、条件つきで一般の人にも使用を解禁することで一致したということです。自動除細動器自体は、欧米においては一般の人が使用できる仕組みになっており、心臓機能が停止してから三分以内に使用すれば七割が救出されると言われています。
私は、前にも述べたことがありますけれども、平成１１年に北米のシカゴやシアトル、そしてカナダのバンクーバーといった救急先進都市と言われる都市を視察をしまして、その際、消防ポンプ車などが救急出場においてパラメディック、いわゆる高度救急救命士と連携し活動している状況を見てまいりました。本市においても限りある消防の救急資源を有効に活用して、救命効果を高めることができないかと考えるものであります。
また、その本格実施のためには、医師の確保とあわせて救急救命士の確保が必要と考えます。知識、技術豊富な医師と救急救命士が救急車に同乗することで、市民はより安心して搬送中の救命治療を受けることができるようになります。 救急救命士には、最悪の状態の場合の気管挿管や薬剤投与が認められることになろうとしております。
昨年末に厚生労働省と総務省消防庁との共同開催による救急救命士の業務のあり方等検討会での検討により、救急救命士の処置範囲の拡大について、これまで示されている平成十五年四月からの包括的指示による除細動、平成十六年七月からの気管挿管に引き続き、平成十八年四月から薬剤投与を認める旨の報告がなされたところであります。
救命救急センターでは、仙台市消防局の要請を受け、平成１５年４月からメディカルコントロール体制を実施し、救急救命士の病院実習、救急救命士への指示、指導、助言並びに事後検証などを行っております。メディカルコントロール体制は、患者さんのためにあるという認識のもと、今後も他の医療機関とともに積極的に協力していきたいと考えております。
次に、救急救命士の処置範囲の拡大に関連して数点お尋ねをいたします。 救急救命士制度の充実につきましては、平成十四年第二回本市議会定例会において意見書を採択し、国に提出したところでありますが、全国の自治体の強い要望を受け、大きな前進を見るに至っております。
次に、トリアージを行う担当者は、ここにちょっと書いてあるんですが、医師、救急救命士というふうになっております。その技術を習得している者が対応するということなんだと思いますけれども、トリアージの判断は、医師、救急救命士のほかにはだれができるのか、具体的にはどのような方にトリアージを行わせる考えがあるのか、伺います。
我が国では、医師や救急救命士、航空機の乗務員に限られており、この問題を重く受けとめた公明党は国会で取り上げ、医師の指示なしでも救急救命士が使えるよう推進し、ことしの四月から認められました。さらに、緊急時においては、医師などの医療関係資格者以外でも操作が簡単で安全性の高い自動除細動器を活用すべきと訴えてきたところ、つい先ごろ、厚生労働省は一般人にも除細動器の使用を認める方針を決めました。
救急隊員の自主的運営による救急活動事例研究会も平成六年九月から毎月実施され、ことし三月で計百一回を迎えているとのことでもあり、救急救命士を医療従事者として位置づけて諸施策の展開が進んでいるものと感心した次第であります。
また、臨床研修医師の受け入れ、大学医学部学生、看護学生、救急救命士等の実習教育に当たるなど、地域医療水準の向上に努めております。 平成十四年度の事業内容についてでありますが、延べ入院患者数は十六万九百九十三人、延べ外来患者数は三十万九千五十三人となり、合わせて延べ四十七万四十六人、一日平均千六百九十人の方々の診療を行いました。
ただいま、救急の発生状況についてお話があったところでございますけれども、救急救命士が、今救急車には乗っておりますけれども、この４月から救急救命士がメディカルコントロール体制を確立する中で、除細動をかけてもいいという状況になっております。
メディカルコントロールを行う中で、日々、現場の救急救命士や消防士の方々、指示、検証を行う医師の方々が並大抵でない苦労をされておられます。 市の消防局を訪問した際に、このようなお話を伺いました。先日、救急活動の中で心肺停止状態の六十代の女性の方に救急救命士が懸命な救命処置、除細動を行い、病院への搬送に成功し蘇生をした。そして、この女性が後日、元気にお一人で歩いて消防署にごあいさつにみえられた。
次に、救命講習と市政出前講座の連動についてでございますけれども、救命講習のカリキュラムにつきましては、議員御指摘のとおり市政出前講座のテーマには盛り込まれておりませんが、消防局では以前から救命講習の受講を希望する町内会や事業所などの方々に対しましては、希望者が設定した会場に救急救命士等が出向いて講習会を開催しておりまして、講習を開始した平成六年からこれまでに延べ四千五百二十回、約十万二千名の市民が受講
一昨年、秋田市など一部地域におきまして、救急救命士による気管挿管が行われた問題を契機に、全国的に救急救命士の業務のあり方などに関する検討の必要性が叫ばれまして、我が仙台市議会としてもこの件については昨年、県に対して救急救命士の処置範囲の拡大に関する意見書を上げた経緯があります。その後、これらに関する政府の検討会が設置をされて、昨年末にその最終報告書が出されたと伺っております。