四日市市議会 2018-08-05 平成30年８月定例月議会（第５日） 本文
そこで、第１回の農商工業者の異業種交流会というのを開催する予定でございますけれども、ここにおきましても、県のラボの取り組みを紹介いたしまして、今後、農家の抱える課題をＩＣＴ技術で解決につなげることができないかと、こうした情報交換もただいま始めたところでございます。
そこで、第１回の農商工業者の異業種交流会というのを開催する予定でございますけれども、ここにおきましても、県のラボの取り組みを紹介いたしまして、今後、農家の抱える課題をＩＣＴ技術で解決につなげることができないかと、こうした情報交換もただいま始めたところでございます。
特に、今回の議会でもよく話が出ましたが、学校のエアコン関係であるとか、あとはまちづくり拠点施設、今後、まちづくり協議会をつくっていく中で、やはり拠点施設をリノベーションして、もっと使いやすくしていこうというような動きもあっていいですし、また今後お金がよくかかる学校のＩＣＴ環境ですね。
ＩＣＴ技術の活用については、事業の利用者である市民にとっては利便性の向上、また行政事務の効率化、高度化につながり、市民サービスの向上が図られるものと認識をしております。一方で、個人情報保護におけるセキュリティーの確保や費用対効果についても十分考慮した上で活用してまいりたいと思います。
っている、自動化された家電と会話しながら生活する、家庭にロボットがいると、いろいろ書いてあるんですが、高校入試も大学入試もいろいろ変わっていく中で、社会の中で、世界の中で生きていくためには、やっぱりいやが応でもそれに負けないように、一番にならなくても、出ていったときにはそれに対応できる子供たちをつくっていかないかんというような話だと思うんですが、市長も職員の事務事業も、仕事の量を減らすために、やっぱりＩＴ、
ポリテックの推進に当たりＣＴＯの設置についてでございますが、2016年度に総務省が全国の地方自治体を対象に実施しました地域におけるＩＣＴ、情報通信技術の利活用のアンケート調査によりますと、ＩＣＴに関する各種取り組みについて実施しているものを尋ねたところ、ＣＩＯ、ちょっと違いますが、最高情報責任者、ＣＴＯの任命との回答が53.5％で最も多く、2014年度の調査時の40.3％から大きく増加しておりました
◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君） 議員がおっしゃいますように、現在、インターネットや携帯電話、スマートフォン等のＩＣＴメディアの利用が急速にふえ、ブログやＳＮＳ等の新しいコミュニケーション手段が登場し、利便性が向上する一方で、ＳＮＳ等の利用に関するトラブル等が増加している現状もございます。
また、平成32年度から導入されますプログラミング教育を市内全小・中学校で実践できるよう、教員の指導力の向上や学校のＩＣＴ環境の整備充実のために、現在教育委員会事務局内において調査研究を進めているところでございます。 大きく、特別支援教育について。
次に、（２）新たな魅力ある地場産業の育成についてでございますが、①ＩＴ、エコ、コミュニティービジネスなど、新しく魅力のあるビジネスコラボを実現するために、空き家を活用した格安賃料のコワーキングスペース、チャレンジショップなどを展開する考えはの御質問でございます。
次に、（２）新たな魅力ある地場産業の育成についてでございますが、①ＩＴ、エコ、コミュニティービジネスなど、新しく魅力のあるビジネスコラボを実現するために、空き家を活用した格安賃料のコワーキングスペース、チャレンジショップなどを展開する考えはの御質問でございます。
桑名市総合医療センターに対し、地域の中核病院として、市民の皆様が安心して生活できる医療を提供できるよう、病院整備に取り組まれていること、本年度に引き続き、本市の顔となる桑名駅自由通路橋上駅舎化及び桑名駅東駅前広場を整備、再編され、交通結節機能強化により、鉄道による東西の分断の解消と地域交流の活性化に取り組まれていること、小学校においても平成32年度からプログラミング教育が必修化されることを受け、学校ＩＣＴ
同じく、教育振興費中、教育ＩＣＴ環境整備事業費について、検討業務を民間に委託する理由を問う質問があり、次期学習指導要領におけるプログラミング教育の必修化を受け、学校のＩＣＴ環境整備を効率的に行うため、仕様書の作成など、調達に係る部分の検討業務を専門的な知識のある業者に委託し、市にとってのＩＣＴ環境整備はどのようなものが望ましいか考えてもらうためであるとの説明がありました。
次いで、電子自治体推進費１１万３,０００円の減額につきましては、ＩＣＴ利活用アドバイザリ委員会を電子メールでの意見照会による開催としたことによるものでございます。 次に少し飛びますが、７８、７９ページをお開きください。 第１２款諸支出金、説明欄の中段、リニア中央新幹線亀山駅整備基金積立事業の３万円の増額につきましては、ふるさと納税による寄附分を増額するものでございます。
次に、上から五つ目の情報システム整備基金増は、後年度の庁内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に備え、積立額を増額するものでございます。このほか、基金につきましては、各基金の運用収入を積み立てるものでございます。 次に、目7.企画費、ブランド推進事業費、ブランド推進事業費減は、桑名ほんぱくの委託事業費の見積もり差額による執行残を減額するものです。
それから、５番目に教育ＩＣＴ環境整備事業費、これを見ていますと既にＩＣＴの機種は決まっていて、これをどういうふうにやるかというだけであって、これを見ていますと検討業務を委託すると。検討業務を委託するというのは、自分たちで検討して割り振ればいいのに何でこんなものを業務委託するのか。これをちょっと教えてください。理解しづらいです。
また、あわせてＩＣＴ技術を活用した多言語通訳端末の窓口への導入に向けた検討を進め、今後の施策に反映をしていきたいと考えております。こうした取り組みを通してさまざまな国から来訪される外国人の方々の相談意欲を高め、きめ細やかな窓口対応につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
そこで（１）ＩＣＴ機器整備の充実についてお聞きをします。 平成30年度はＩＣＴ機器整備の充実に取り組むと提案がされていますが、ＩＣＴ機器整備についての基本的な考え方について、私みたいなアナログ的な人間でもわかるように御説明をお願いしたいと思います。 次に、（２）教職員の業務負担軽減についてお尋ねをしたいと思います。
４年間をかけて、電子黒板、タブレット、書画カメラ等、ＩＣＴ機器を活用しての授業を展開してまいりました。 その中で、子どもたちが学習意欲が非常に高まったということと、子どもたち一人一人が主体的に学ぶ姿があったという効果があります。それともう一つが、確実に学力が向上いたしました。 そういうような非常に教育的効果がある中で、これから全ての小学校にＩＣＴ機器を導入いたします。
４年間をかけて、電子黒板、タブレット、書画カメラ等、ＩＣＴ機器を活用しての授業を展開してまいりました。 その中で、子どもたちが学習意欲が非常に高まったということと、子どもたち一人一人が主体的に学ぶ姿があったという効果があります。それともう一つが、確実に学力が向上いたしました。 そういうような非常に教育的効果がある中で、これから全ての小学校にＩＣＴ機器を導入いたします。
次に、教育費では、新学習指導要領の移行措置対応と全面実施に向けたＩＣＴ環境整備として、小学校外国語活動において、映像や音声の活用が行えるよう大型提示装置などを整備するための費用を計上いたしましたほか、幼児、児童・生徒及び保護者の不安や悩みの解消など、多様化、複雑化する諸課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを中心とした組織的な支援体制の充実を図るための費用を計上いたしました。