亀山市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会（第4日12月 9日）
また現在、亀山市ＩＣＴ利活用計画において、妊娠、出産、育児等に係る負担軽減を図るため、マイナポータルを通じて利用できる子育てワンストップサービスを推進しており、本年６月から児童手当の手続についても導入をいたしたところでございます。 今後も、行政の様々な手続において必要に応じてオンライン化を進めるべきであると考えております。
また現在、亀山市ＩＣＴ利活用計画において、妊娠、出産、育児等に係る負担軽減を図るため、マイナポータルを通じて利用できる子育てワンストップサービスを推進しており、本年６月から児童手当の手続についても導入をいたしたところでございます。 今後も、行政の様々な手続において必要に応じてオンライン化を進めるべきであると考えております。
今後ともさらなる新たな不登校を生まないよう留意するとともに、ＩＣＴ機器及び通信教育についても、学習支援等に活用し、学習計画に沿って課題を行った場合には出席として認めるなど、個に応じた柔軟な対応を行ってまいります。
現状把握のため、道路障害への対応、交通安全施設の整備及び修繕、道路改良、道路の不備に係る通報システムの導入について産業建設部に資料を求め、聞き取りを行い検討した結果、住民参加やＩＣＴ技術の活用など、新しい道路管理体制を構築すべきであることなど３つの課題・問題点を抽出しました。
１．住民参加やＩＣＴ技術の活用など、新しい道路管理体制を構築すべきである。 （通報システムの導入により、自治会に加えて個人からの道路修繕等の要望も受けることになるため、仕組みを整理する必要がある。） ２．ふだんは利用頻度が少ない道路であっても、災害時には主要道路の代替道路となる道路は、安全に通行できるよう道路改良を行うべきである。
そのため、前期基本計画ではＩＣＴ利活用に特化した基本施策というのは設けてはおりませんが、一部の個別施策にはＩＣＴ利活用を盛り込んだものがございまして、その主なものといたしましては、子供たちの学びの展開における児童・生徒のＩＣＴを活用する力の育成や情報モラルの向上、また地域まちづくり活動の活性化におけるＩＣＴ利活用による地域まちづくり協議会の情報発信の促進、また市民参画や協働の促進におけるＩＣＴを活用
今までにも学校にパソコン教室があり、電子黒板を使った授業が実施され、今後はプログラミング授業という話も聞いておりますので、現在の亀山市の教育現場でのＩＣＴ環境、これは現在はどのような状況であるかについてお聞きいたします。 ○議長（小坂直親君） 亀山教育部長。 ○教育部長（亀山 隆君）（登壇） まず、学校の現場で授業を行う教員に対しましてはタブレットが１００％、３０８台整備されております。
また、市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、新たなＩＣＴ技術としてＡＩ、ＲＰＡ等の導入や、マイナンバーカードの利活用により利便性の向上などを図っていくことに加えて、フェイスブックやＬＩＮＥ等の従来からのＳＮＳにつきましても、第３次行財政改革大綱の目的であります市民サービスの向上と次代を見据えたスマート自治体への転換に資するツールであると認識しているところでございます。
また、ケーブルテレビを活用した市独自の教育番組を制作し、随時内容を更新しながら放送を行うとともに、ＩＣＴ機器を活用したオンライン学習につきましても、各学校が家庭学習に活用できるサイトを紹介したり、ホームページ上から動画を視聴できるよう設定したりする等の取組を行ってまいりました。
その下、オンライン学習支援事業１,８７０万円の増額につきましては、臨時休業中にＩＣＴ機器を活用した学習を予定しておりますことから、経済的な理由によりタブレット端末の購入やＷｉ－Ｆｉ等のインターネットの環境を整えることが困難な家庭を支援するための経費を計上いたしました。
○教育部長（亀山 隆君）（登壇） オンライン学習支援事業１,８７０万円の内訳といたしましては、就学援助の制度を受けているなど、インターネット環境を整えることが困難なご家庭に対し、１世帯当たり端末整備代５万円、端末利用時に必要な通信費として２万円を希望者に給付し、家庭においてＩＣＴ機器を活用した学習環境整備を支援するものでございます。
しかし、ＩＣＴ利活用計画に示されたマイナポータルの子育てワンストップサービスなど、若い世代への交付率の向上につながる可能性のある取組を先延ばししていることは、交付率の低下の一因になっているとも言えます。新年度には検討されると答弁されましたので、今後、交付率の向上に向けて全庁的な活用を検討されることを求めておきます。 次に、教育費の情報教育推進事業についてです。
それと、もう一点、全庁的なマイナンバーカードの活用につきましては、これも昨日ご答弁いたしましたＩＣＴ利活用委員会という部長級で組織するＩＣＴの利活用を促進する会議がございまして、マイナンバーカードの普及促進についても全庁的にそういうところで議論をしているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長 森委員。
マイナンバーカードに関わる事業が２つ紹介をされ、それから新庁舎整備事業に対することが表してあり、そして先ほど新たなＩＣＴ技術の活用ということでＲＰＡ等の導入ということで、これが下支えをするということなんですが、先ほどまずＲＰＡの３６１万６,０００円なんですけれども、新議員が質疑したので大体分かったんですけど、ちょっと確認を２つさせてください。
以前の答弁の中で、一番最初はＩＣＴ利活用計画の中においてとか、情報化推進計画に反映するとかいう答弁を頂いたんですけれども、今後実施される予定の第３次行財政改革大綱とか、そういったものには何も具体的な内容がないんですけれども、それは活用はなされないということなんでしょうか、お聞きします。 ○議長（小坂直親君） 山本部長。
ここでまず一つ、ＩＣカード対応についてでございます。 昨年２０１９年３月から関西線の亀山駅から四日市駅間でＩＣカード対応となりまして、こちら利便性が大きく向上したと思います。さらに来年２０２１年春から今度は関西線の亀山駅から加茂駅にＩＣカード対応がなるというそういった発表がありました。ますますＩＣカード利用者というものが亀山市内でも浸透していくのではないかなと思っております。
また、スマート自治体につきましては、今回、第３次行財政改革大綱の中で目指すべき姿としても位置づけをさせていただいておりまして、特にＡＩ、ＲＰＡ等の新しいＩＣＴ技術を活用したスマートな自治体を目指すという意味合いで位置づけをさせていただいたところでございます。 ○議長（小坂直親君） 前田議員。
また、文部科学省は、これから到来するＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据え、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であるという認識の下、これまでの教育のＩＣＴ化に向けた５か年計画に加え、新たにＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。
主にその業務内容としましては、学校の中にあるＩＣＴ機器、タブレットも含めいろいろふぐあいとかそういうことが生じたときに、それに対応していただくことやら、それからそのタブレット等を使っての授業をするに当たって、やはりかなり準備、いろいろソフトとかその辺の準備が必要になってきたりしますので、その辺の準備も含め、それから授業中にもいていただいて、子供たちがタブレット等を使うところでいろいろ補助をしていただくとか
そのようなことから、今後、駅前の図書館や商業施設などの整備を含めた亀山市都市マスタープランで示しております亀山駅周辺のまちづくりを進めることにより、エリアの魅力を創出し、人が集い、鉄道等の利用者がふえ、鉄道の増発や乗りかえ、待ち時間の短縮、ＩＣ乗車券利用可能区域の拡大など、鉄道の利便性向上につながるものと考えております。 ○議長（小坂直親君） 鈴木議員。
この概算要求には、新学習指導要領の円滑な実施と学校の働き方改革のための指導・運営体制を構築し、チームとしての学校を実現することを初めとし、新時代の学びを支えるＩＣＴ環境整備や先端技術の活用促進、虐待やいじめ・不登校対応における教育相談体制や外国人児童生徒等への教育の充実、地域ぐるみの学校安全体制の整備や強化等が盛り込まれています。