名張市議会 2021-03-08 03月08日-03号
1つには、学校のICT環境の整備と子どもの情報活用能力の育成。2つには、持続可能な社会の創り手となるための教育の推進。3つには、スクール・コミュニティの体制の構築と述べております。 そこで、教育長にお聞きしたいと思いますが、この新たな3つの施策についてどのような思いで推進していくのか、ご所見をお伺いしたいと思います。 第2の質問です。
1つには、学校のICT環境の整備と子どもの情報活用能力の育成。2つには、持続可能な社会の創り手となるための教育の推進。3つには、スクール・コミュニティの体制の構築と述べております。 そこで、教育長にお聞きしたいと思いますが、この新たな3つの施策についてどのような思いで推進していくのか、ご所見をお伺いしたいと思います。 第2の質問です。
令和3年度の重点取組事項といたしましては、学校のICT環境の整備と子供の情報活用能力の育成が挙げられます。令和2年度の国のGIGAスクール構想実現事業により、児童・生徒へ1人1台情報端末と学校のインターネット環境を整備いたしました。令和3年度はこれらを有効活用した学習活動を実施することで、子供の情報活用能力を育成いたします。 また、令和3年度には三重とこわか国体の開催が予定されております。
ICT等を活用した学習活動といいますのは授業を自宅に配信する方法だけではなく、例えばドリル教材を活用、利用した個別な学習等も含まれておりまして、児童・生徒やICT環境に合わせた対応が可能となっておるところでございます。 しかしながら、出席扱いとするための要件といたしましては、例えば1つ目として、基本的に当該児童・生徒が学校や適応指導教室において相談、指導が受けられないような場合であること。
まず最初に、学校のICT環境の整備についてお尋ねをいただきました。今後、GIGAスクール構想実現事業により整備されます学校のWi-Fi環境の範囲につきましては、普通教室と教科等で活用します一部の特別教室というようなことになります。このことによりまして、タブレットを活用した学習や、リモートで発表を行ったりするなど、密を避けながら効果的に教育活動を進めることが可能となる次第でございます。
1点目は、学校の情報通信技術、いわゆるICT環境の整備と子供の情報活用能力の育成でございます。Society5.0時代を生きる子供たちの学びのためには、教育におけるICTを基盤とした先端技術などの効果的な活用が不可欠でございます。
2つ目に、DX、デジタルトランスフォーメーションの推進についてで、行政手続の電子化、業務プロセスのデジタル化などによる業務の効率化、職員のICT人材育成など、行政のデジタル化を積極的に推進することを明記していただきたいなと。 3つ目に、市役所改革、市民サービス改革でございますが、定型の業務から、今後は相談支援業務中心に転換すべきではないかと。職員は、付加価値の高い業務への注力をしていただきたい。
中学校給食の導入につきましては、名張市学校施設整備の方向性に基づいて、市内全小・中学校の空調設備設置が完了し、また教育のICT環境整備が終わり次第早期に事業着手ができるように進めており、引き続き給食施設の整備手法や設置場所等を検討しているところでございます。市としての方針が決定次第ご説明させていただきますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
次に、2つ目でございますが、ICT機器を利用した指導の充実と学習効果の向上を図るため、市内小・中学校、児童・生徒にタブレット端末の配置、これの予算が計上されております。
最後に、教育費では、国庫補助金を活用し、ICT機器を利用した指導の充実と学習効果の向上を図るため、小・中学校児童・生徒へのタブレット端末の配備に要する経費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校の臨時休業に伴う給食食材事業者への損失補償費を計上するほか、教育費全体で2億9,507万2,000円を追加いたしております。 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。
また、このほかにも昨年末に政府が示しましたGIGAスクール構想の実現に向けた学校ICT環境整備におきまして、全ての学校の高速無線LAN整備、児童・生徒への1人1台端末の整備による端末整備計画の初年度分の導入を行うこととしており、昨年度より90%以上の自治体が整備を予定していることもございまして、他の自治体からおくれることのないよう、本市の子供たちのICT学習環境の整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます
また、プログラミング教育に対応するためのICT環境の整備につきましては、国が公表したGIGAスクール構想の実現に向けた取り組みに基づき、高速大容量の校内通信ネットワークの整備と児童・生徒の1人1台端末の整備を令和2年度から順次取り組んでまいります。
学校現場のICT環境を充実させる必要があります。ICT教育には次世代の教育現場の柱と言えるメリットがあります。子供の学びへの興味関心を引き、主体的に学ぶ力を育み、学習内容の理解を深める。一人一人がパソコン等の端末を活用することで一斉授業となり、それぞれの理解度や関心に応じ、誰ひとり取り残すことない個別最適化された学びが実現できる。
また、情報化社会の急激な進展、ICT機器の普及が原因で危機対応能力が不十分な小・中学生が思わぬ被害に遭ってしまうケースもよく聞かれ、自分は被害に遭わない、大丈夫と考えるだけでなく、消費生活に関する問題は自分だけでなく社会の問題と理解し、適切な行動ができる子供を育成するため、早期からの消費者教育の必要性が高まっております。
教育用ICTにかかわりまして、本年度小学校において全ての教室で利用が可能となるタブレット端末を導入し、小学校新学習指導要領で新たに導入されるプログラミング教育に対応できるICT環境を整え、授業等での教師や子供たちのICT活用の促進、魅力的な学校教育の実現を目指してまいります。
今後、さまざまな機会を通じますとともに、やはり子供たちに少しでも英語に触れる機会を多く持ちたいなと思ってるところでございまして、学校の教育はもちろんでありますけども、さまざまな機会を通じてのことができますようなことを考えていき、今後ICT機器、あるいはデジタル教材の活用ということも言われているところでございますが、もう一つやはり生の外国人の方と直接会話ができる、話ができるということによりましての英語
国におけるICT戦略は、2001年1月施行の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法により設置されたIT戦略本部で議論され、国のICT戦略の基本方針を掲げるとともに、さまざまな情報通信政策に取り組み、現在に至っております。多くの自治体では、第1次情報計画の策定が進められ、その後第2次情報化計画では行財政改革プラン、第3次情報化計画は自治体クラウドが推進されている現状でございます。
また、平成32年度から導入されますプログラミング教育を市内全小・中学校で実践できるよう、教員の指導力の向上や学校のICT環境の整備充実のために、現在教育委員会事務局内において調査研究を進めているところでございます。 大きく、特別支援教育について。
また、勤務場所以外で職場と同様の業務環境を職員に提供するということにつきましては、ICT環境であったり、あるいはそのセキュリティー対策なども同時に行っていく必要がございますので、現行の勤務に係る規定あるいは服務規程との整合も含めて、テレワークの導入に当たりましてはもう少し研究していかなければならないというふうに考えているところでございます。
近年ではインターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI、人工知能の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、第4次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えています。 経済産業省は、IT人口を2030年には最大で約79万人不足すると試算しています。