城陽市議会 2020-03-25 令和 2年予算特別委員会（ 3月25日）
調べておりますと例えばぱっと出てくんのが、インターネットで調べると、愛知県の刈谷市なんかは2003年には4,500件ほど犯罪があったそうです。ゆゆしいなという話があって、平成12年度からカメラの設置台数をどんどん増やしていって、５年間で平成17年度には900台ということで増やされました。ハイペースで増やされたと。
調べておりますと例えばぱっと出てくんのが、インターネットで調べると、愛知県の刈谷市なんかは2003年には4,500件ほど犯罪があったそうです。ゆゆしいなという話があって、平成12年度からカメラの設置台数をどんどん増やしていって、５年間で平成17年度には900台ということで増やされました。ハイペースで増やされたと。
愛知県など都心部が多く、全体では1,763人が日本では感染していると新聞に載っていました。八幡市では幸い今のところ出ておりませんけれども、発生する可能性もあるやもしれません。お互いに気をつけて、個人で管理をきっちりしてもらうということを徹底しなければだめだと思っております。 それと、２月16日に市長選挙がございました。市長、３期目の当選おめでとうございます。市長は選挙のときに公約されました。
先ほど市民から1,000枚提供があって、これからそれも配布するという話でしたけど、新聞を読んでいてすごいと思ったのが、山梨県で中学一年生がお母さんと相談して手づくりのマスクをミシンで縫って、600枚寄附したと。大人用、子ども用で、子ども用にはキャラクタープリントで、１日５時間30枚つくって、材料費の８万円は自分の小遣いを、お年玉をためてきたので、買って、それでつくったと。
一委員より、どのような事業者から問い合わせがあるのかとの質疑があり、大阪府と愛知県の類似施設を運営している２社から問い合わせを受けているとの答弁がありました。 一委員より、いつ指定管理者を決めるのかとの質疑があり、本年１０月のオープンを予定しており、８月から９月にはプレイベントを計画しているため。５月には事業者を選定したいとの答弁がありました。
滋賀県栗東市で取り組んでおられる高齢者が福祉の現状や栄養と食事など、老後の生活を支える基礎知識を体系的に学ぶ１００歳大学を実施されています。栗東市の１００歳大学は２０１５年９月に開校されました。受講期間は１年間で、毎週木曜日、市内のコミュニティセンターなどで各分野の専門家から老いについて学んでおられます。１期から３期までは６５歳と６６歳が対象者となっています。
合わせて３５万何ぼかって言いはったんですけれども、やっぱりそれって、収入の１１％は超えるかなと思うので、やっぱりこの世帯にとっては、すごく厳しい国保料だなと思うんですけれども、以前から私たち、要求していたんですけれども、この子供世帯、子育て世帯を応援するために、仙台市とか愛知県の一宮市では、均等割を、子育て世帯に対しての均等割を、１８歳未満の子供に対して３割軽減をして、少しでも子育て世代のそういう負担
お城にとまっています車のナンバーを見ましても、京都、大阪だけではなくて、愛知県であったり岐阜県あるいは関東圏というかなり幅広いところからお越しいただいていますので、新たな接点をつくる、その接点を次につなげる、そういう目線で今進めているところでございます。
そこでご提案ですが、兵庫県川西市ではＡＩ窓口きんたくん、静岡県浜松市ではＡＩ窓口家康くんという名称で、市民からのよくあるご質問にＬＩＮＥを活用してＡＩが答えるシステムを導入しておられます。総務省の調査では、特に若者はホームページではなくＳＮＳを活用する傾向が非常に強く、また、全世代を通じてＳＮＳの中でもＬＩＮＥを使用している方も割合は75％を超えており、他のプラットフォームを圧倒しております。
次に、子どもの医療費助成制度拡充についてですが、世界ではスウェーデンを例に見てみますと、医療の個人負担は、医療の運営主体は県で、民間の医療機関は県との契約によって、その運営費を受け取る医療機関が県立か私立かを問わず、患者の負担額は県によって決定される。地区診療所の診療料金は200クローナ前後である。１クローナが約11.2円です。
城州白という品種の苗木をつくるためには接ぎ木という技術が必要でありますが、農業者の高齢化や世代交代に伴い、接ぎ木技術の継承の課題や、熟練者でも成功率が４割程度と低い状況となっていることから、その対策としまして、接ぎ木経験の豊富な和歌山県みなべ町の梅農家を講師に招きまして、２月28日に接ぎ木研修を実施いたしました。
会派においてせんだって視察に訪れました山口県光市では、コミュニティ・スクールを早くから導入されて積極的に運用を行っておられました。その山口県光市では、コミュニティ・スクール推進員（ＣＳマイスター）という制度を活用し、コミュニティ・スクール推進員に任命された方が間に入りまして、市と、それから学校が非常に密接に連携を行いながら活動を行っておられるのが印象的でした。
全国で兵庫県の加古川堤防、三重県の雲出川堤防などで実施され、専門家から注目されています。しかし、2000年を過ぎたあたりから、国土交通省はこうした堤防強化方針を示さず、ダム建設をめぐる住民討論集会などで争点になっています。 ここで議長の許可を得てパネルをお示しいたします。堤防の決壊を防ぐために、当時の建設省の研究所などが堤防強化策について提言をまとめています。
プロフィールでは、堀川高校、京都大学、愛知製鋼所属が目につきます。かねてからオリンピックやワールドカップ開催時に手法の違いはあれども、パブリックビューイングを開催し応援してきました。本市を挙げていかに応援態勢を整えられるのか、御見解をお尋ねいたします。
また、昨年度の文科省調査によると８２自治体が給食費を無償化しており、京都府内の町村や滋賀県長浜市などでも、子育て支援施策として給食費の無償化が実施されている。 ついては、少子高齢化で人口減少が進む本市においても、子育て施策の充実により“子育て世代から選ばれる”福知山市に転換し、人口減少に歯どめをかける有効な施策として、小・中学生の給食費の無償化を求める。
大阪市の箕面市が規制に関する条例という条例をつくっておりますし、あと滋賀県の大津市が、これも規制に関する条例という条例をつくっております。あとは、茨城県のつくば市が、これも規制条例でございます。あと、促進条例といいますのは、岩手県の雫石町、これが促進に関する条例という条例をつくっておりますし、あとは愛媛県の愛南町が促進に関する条例というのをつくっております。
豪雨で千曲川の堤防が決壊した長野市には県の下水処理場があり、泥水にのまれ、１４万人以上の汚水処理ができなくなった。完全復旧には年単位の時間を要するそうです。このように、豪雨や台風で下水処理施設が機能不全に陥ることは大変な事態です。
その中で、御存じだと思うんですけれども、愛知県の半田市などは、この終末期医療について、事前指示書というものを制作し、つくることを市民に呼びかけておられるという、そういう新聞報道も出ていました。
少し紹介させていただきたいんですけれども、愛知県の春日井市なんですが、本市もかつて取り組んでおりましたマイレージ方式なんですけれども、本市の場合は大人を対象にマイレージに取り組んでいただいたんですけれども、この春日井市においては小学生から取り組むことができると。約６カ月間でポイントをためて、市内の小売店やサービス業でそれを使うことができるというのが一つありました。
福井県に鯖江市というところがあります。鯖江市の取り組みを紹介いたします。鯖江市は人口約6.8万人、市域面積約85キロ平方メートルの都市です。福井鉄道が路線バスを複数系統運行していましたが、現在は市内で完結する路線系統はなく、隣接自治体との地域間輸送を担う２路線があるのみです。
3.11東日本大震災のとき、宮城県七ヶ浜町は住民有志が防災計画を作成し、有事を想定した訓練を重ねていました。そのときの経験が一瞬の機転につながり、多くの高齢者を救うことができたとのことです。 堀口市長は、水防訓練などで訓練以上のことは有事の際はできないものですと言われています。