八幡市議会 2020-12-11 令和 ２年第 ４回定例会−12月11日-03号
やわた未来いきいき健幸プロジェクトは、八幡市や山口県宇部市など５自治体で連携する飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクトとして実施されています。このプロジェクトの内容説明では、５自治体で２万人が参加し、年間12億円の医療費、介護給付費の抑制を目指すと書かれています。 そこで第１の質問であります。
やわた未来いきいき健幸プロジェクトは、八幡市や山口県宇部市など５自治体で連携する飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクトとして実施されています。このプロジェクトの内容説明では、５自治体で２万人が参加し、年間12億円の医療費、介護給付費の抑制を目指すと書かれています。 そこで第１の質問であります。
ここで事例を紹介しますと、愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たってきました。
テレビで話題になった愛知県豊田市の童子山小学校は、コロナウイルス感染症対策と熱中症の予防のため、傘を差して登校しています。マスクと帽子を着用しながらの登下校に熱中症の心配があるとして独自に始められ、傘を差すことで、直射日光を遮るだけでなく、ソーシャルディスタンスも保てるというものです。
愛知県豊田市で、三つ子の母親が生後11か月の次男を死なせる事件が起こり、公明党の山本香苗参議院議員が、行政の窓口に出向かなくても支援を受けられるようにすべきと訴え、支援事業が始まったわけです。
以前にも指摘しましたが、福井県鯖江市は人口６万8,000人で、バスや鉄道への補助などの予算は１億3,000万円で、一般会計の約0.5％に相当します。こうした予算を投入し、バス交通、免許を返納した高齢者のバス利用促進策に充てています。八幡市の場合は、平成30年度決算で見るとバス交通対策費は3,798万円で、一般会計の総額の0.14％にすぎません。
愛知県など都心部が多く、全体では1,763人が日本では感染していると新聞に載っていました。八幡市では幸い今のところ出ておりませんけれども、発生する可能性もあるやもしれません。お互いに気をつけて、個人で管理をきっちりしてもらうということを徹底しなければだめだと思っております。 それと、２月16日に市長選挙がございました。市長、３期目の当選おめでとうございます。市長は選挙のときに公約されました。
先ほど市民から1,000枚提供があって、これからそれも配布するという話でしたけど、新聞を読んでいてすごいと思ったのが、山梨県で中学一年生がお母さんと相談して手づくりのマスクをミシンで縫って、600枚寄附したと。大人用、子ども用で、子ども用にはキャラクタープリントで、１日５時間30枚つくって、材料費の８万円は自分の小遣いを、お年玉をためてきたので、買って、それでつくったと。
そこでご提案ですが、兵庫県川西市ではＡＩ窓口きんたくん、静岡県浜松市ではＡＩ窓口家康くんという名称で、市民からのよくあるご質問にＬＩＮＥを活用してＡＩが答えるシステムを導入しておられます。総務省の調査では、特に若者はホームページではなくＳＮＳを活用する傾向が非常に強く、また、全世代を通じてＳＮＳの中でもＬＩＮＥを使用している方も割合は75％を超えており、他のプラットフォームを圧倒しております。
次に、子どもの医療費助成制度拡充についてですが、世界ではスウェーデンを例に見てみますと、医療の個人負担は、医療の運営主体は県で、民間の医療機関は県との契約によって、その運営費を受け取る医療機関が県立か私立かを問わず、患者の負担額は県によって決定される。地区診療所の診療料金は200クローナ前後である。１クローナが約11.2円です。
全国で兵庫県の加古川堤防、三重県の雲出川堤防などで実施され、専門家から注目されています。しかし、2000年を過ぎたあたりから、国土交通省はこうした堤防強化方針を示さず、ダム建設をめぐる住民討論集会などで争点になっています。 ここで議長の許可を得てパネルをお示しいたします。堤防の決壊を防ぐために、当時の建設省の研究所などが堤防強化策について提言をまとめています。
少し紹介させていただきたいんですけれども、愛知県の春日井市なんですが、本市もかつて取り組んでおりましたマイレージ方式なんですけれども、本市の場合は大人を対象にマイレージに取り組んでいただいたんですけれども、この春日井市においては小学生から取り組むことができると。約６カ月間でポイントをためて、市内の小売店やサービス業でそれを使うことができるというのが一つありました。
福井県に鯖江市というところがあります。鯖江市の取り組みを紹介いたします。鯖江市は人口約6.8万人、市域面積約85キロ平方メートルの都市です。福井鉄道が路線バスを複数系統運行していましたが、現在は市内で完結する路線系統はなく、隣接自治体との地域間輸送を担う２路線があるのみです。
3.11東日本大震災のとき、宮城県七ヶ浜町は住民有志が防災計画を作成し、有事を想定した訓練を重ねていました。そのときの経験が一瞬の機転につながり、多くの高齢者を救うことができたとのことです。 堀口市長は、水防訓練などで訓練以上のことは有事の際はできないものですと言われています。
この間いろいろと議論しているんですけれど、実は埼玉県の蕨市なんですが、全国で一番小さな面積の市で、人口は約７万5,000人。八幡市と余り変わらないと思うんですけど、周りは川口市と戸田市とさいたま市に囲まれています。
それから、木造住宅の問題について、住宅耐震の問題について言いますと、恒久化する予定はないとおっしゃったんですけれども、今私の家のところにも、愛知県の人だと思うんですが電話をいただいて、制度を教えてもらったんです。平成12年の建築基準法の改正に合わせて、全国で今約１割の自治体が平成12年基準に改正されているんですね。僕が調べたところでいえば和歌山県、徳島県は全県でこれを実施している。
松本市は長野県と連携して、チャレンジ800という県民１人１日当たりのごみの排出量800グラムを目指すごみ減量推進事業に取り組まれています。その取り組みの中で、食品ロスを調査する目的で家庭ごみの組成調査を実施されました。
例えば石川県かほく市では、マンホールのふたを活用した官民協働による下水道の周知と地域活性化を図る目途で、マンホールのふたを広告媒体として企業などに貸し出す事業を始めておられます。ここでは、企業ロゴ等がデザインされたマンホールのふたに、スマートフォンをかざしますと、動画が流れるという機能を持たせております。
７月17日には、愛知県豊田市で校外学習に参加していた小学一年生が、熱中症と見られる症状を訴え、亡くなるという痛ましい事故が発生しました。年齢が低いほど、自身の体温調整がうまくいかないだけでなく、自身の症状を先生などにうまく伝えることができません。児童・生徒の体調の異変や行動の変化には常に気を配る必要があり、早期に適切な処置が求められます。
愛知県清須市なども最終的には有料化になったようですが、市民の皆さんがかなり反対の強い意見を述べていると。清須市のことで言ったら、その中の意見では、ＪＲや名鉄を利用して生活している市民としては、駅前の駐輪場を便利にありがたいと思いながら利用している。この駐輪場を有料にするなどもってのほかである。利用者のほとんどは勤労者とその家族、学生などであり、生活は楽ではない。
７月には愛知県豊田市で、校外学習に参加した小学一年生の男子児童が教室に戻った後、意識を失って救急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなりました。子どもは体温の調節機能が発達しておらず、熱中症になりやすい。このような痛ましい事故を二度と起こさないために、炎天下での屋外活動は原則中止にするなど賢明な判断が必要であると思います。