八幡市議会 > 2020-03-11 >
令和 2年第 1回定例会−03月11日-05号

  • 愛知県(/)
ツイート シェア
  1. 八幡市議会 2020-03-11
    令和 2年第 1回定例会−03月11日-05号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 2年第 1回定例会−03月11日-05号令和 2年第 1回定例会                                 令和2年3月11日                                 午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  福 田 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ちまして、皆さんにお願い申し上げます。平成23年3月11日午後2時46分に発生いたしました東日本大震災から9年が経過いたしました。本日午後2時46分に黙祷放送が行われますことから、随時休憩をいただくことをご了承願います。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  澤村純子議員、発言を許します。澤村議員。          (澤村純子議員 登壇) ◆澤村純子 議員  皆様、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の澤村純子です。  3月11日は、東日本大震災東京電力福島第一原発事故から今日で9年、今なお避難生活を続けている方は4万8,000人、原発事故の影響で、避難指示が解除されてもふるさとに戻れる人は少なく、解除市町村の居住率は28%です。住まいやなりわいの再建など、被災地は多くの課題を積み残したままです。復興には時間が必要です。追悼式の引き続きの開催と、国の支援の継続が必要なのではないでしょうか。  それでは、本日1番目に質問いたします。緊張しながら頑張ってやりたいと思います。早いもので、八幡市会議員になりましてもうすぐ1年を迎えようとしております。なれるのにとても時間がかかっておりますが、市民の皆様の声を市政に届けることを大切に頑張っていきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。  2月16日投開票されました八幡市長選挙が無事終わりました。堀口市長、ご当選おめでとうございます。そして、お疲れさまでした。  市民の会と提案しましたくらし応援すぐやるプランは、子どもの医療費、高校卒業まで無料になるといいね、水道料金値下げしてほしいなど、市民の声を直接聞くことができて本当によかったです。  それでは、くらし応援すぐやるプランをもとに質問をさせていただきます。  それでは、1つ目の質問の柱といたしまして、公約の一つでもあります公共交通について質問させていただきます。  まず、お聞きいたします。  松井山手、美濃山・欽明台地域八幡市役所方面を結ぶ公共交通路線拡充についてです。市長は、新聞社のインタビューで、2023年度予定の新名神高速道路の全線開通をどう生かすかの質問に、八幡市に土地を求める声はある、農地を都市的に活用して物流拠点や工場を誘致し、税収を得る、数百人の雇用が生まれて一部が定住すれば人口減少をなだらかにできる可能性もある、就業者がふえればバスも通り、公共交通の充実につながると述べられておりました。  確かにそうかもしれませんが、工場の誘致、雇用が生まれる。就業者がふえる、バスが走る。幾つもの段階を踏むことになります。いつになったらできますかという疑問が湧いてきます。いつになれば、公共交通の充実ということをやるべき課題としてきちんとされるのでしょうか。  美濃山・欽明台地域の住民が、12月10日、八幡市役所方面まで直通運転するバス路線を求めて881人分の署名を市に提出されました。現在も署名はふえております。住民の皆さん、美濃山地域4,323人、欽明台地域5,478人の切実な願いに耳を傾けてください。この問題は、テレビや新聞でも報道されました。また、延期されましたが、住民の皆さんが、八幡市地域公共交通会議で発言できるのは画期的なことです。ニーズが本当に高まっております。松井山手、美濃山・欽明台方面から八幡市役所方面を結ぶ南北基幹路線として充実させることを、京阪バス株式会社に市として言ってください。ご答弁をお願いいたします。  次に、身近な公共交通の現状と充実について質問させていただきます。  12月議会で、コミュニティバスを含む公共交通についての需要は、高齢化や運転免許証返納者が増加していく中で徐々に高まっていると認識している。美濃山・欽明台地域のみならず、市内の各地域からもバス路線の新設やルート変更の要望が寄せられている。しかしながら、近年のバス事業者の深刻な乗務員不足や運行経費の高騰により、運行委託料の増額などで要望に応えることができないと答弁されました。  市民のニーズに応えるために、困難な課題をどうすれば解決できるのかを考えていくことが大事なのではないでしょうか。八幡市のコミュニティバスは、2017年11月に環境首都創造NGO全国ネットワークから、地域から持続可能で豊かな社会をつくる自治体政策評価オリンピック第1回先進事例表彰、八幡市様、路線バスの空白地域に定着したコミュニティバス、本取り組み事例は、持続可能で豊かな地域社会をつくる先進的かつすぐれた施策であり、ここに表彰します。今後とも、全国の自治体の模範となる創意あふれる施策を展開されることを期待しております。コミュニティバスに張ってある表彰状です。高く評価を受けております。ここに書かれているように、全国から期待されています。コミュニティバスは、これからも充実させながら継続していくべきだと思います。  しかしながら、地域公共交通確保維持改善事業補助金の2020年度予算は204億円、前年度220億円、2019年度補正予算約49億円があります。2011年度305億円から始まった同補助金は、安倍政権以降年々減らされてきています。この制度の中には、バス、タクシーなどへの支援は、都市と都市を結ぶ幹線バス交通地域間幹線系統と市区域内を走る地域内フィーダー系統への補助等があります。このような状況を踏まえながらも、市民の皆さんの移動手段の確保の切実な願いにお応えくださいますようお願いいたしますが、ご答弁をお願いいたします。  これらの補助制度は、適用できるのでしょうか。補助制度の説明、内容を教えてください。もし補助制度が使えるのならば、フルに活用されてはどうでしょうか。  身近な公共交通として、デマンド交通の導入が555市町村(2019年3月末)にふえております。公共交通機関の一環として、路線を定めず、旅客が乗り合い運行するデマンド交通を取り入れている自治体もあります。  八幡市内でも、NPO法人橋本西山地域、東狩尾、西狩尾、丸尾地域で、地域内での移動を容易にするためのオンデマンドサービスの検証として、自宅から行き先への自動車での送迎サービスを、3月1日から3月14日(日曜日を除く)で実施されております。  路線を定めず、旅客が乗り合い運行するデマンド交通を取り入れている自治体で、近隣の久御山町を紹介させていただきます。久御山町人口1万5,386人は、外出が難しい高齢者や障害者、妊産婦などを対象にした予約制乗り合いタクシー、のってこ優タクシーの運行を24日に始めました。現行の乗り合いタクシーより乗降の利便性を高め、料金も安くしております。町内を巡回していたバスにかわる交通手段として、久御山町は2015年末から加茂タクシー(久御山町佐山)に委託して、町民対象の乗り合いタクシー、のってこタクシー(乗り合いで停留所から停留所へ行く)を運行しております。住宅街や医療機関の前などに約60カ所の停留所があります。現行の乗り合いタクシー利用登録者1,967人で、うち60歳以上が約8割を占めています。高齢者を中心に移動手段充実の要望があり、久御山町が予算に520万円を盛り込み、のってこ優タクシーを別に運行することにしました。利用できるのは65歳以上で運転免許証を自主返納した人、要支援、要介護1・2の認定を受けた人、障害者手帳を持つ人、妊婦、生後2年以内の子と母親など、料金は200円で現行の300円より抑えました。運行は年中無休で午前8時から午後5時、町住民福祉課は、路線バスの乗車が難しい人でも利用しやすくなります、気軽に外出するきっかけとして使ってほしいとしております。利用申請は同課で随時受け付けております。乗車時間は、利用の1時間前までに専用電話番号へ予約します。  デマンド交通がベストだとは思いませんが、公共交通機関の一環として、今後、基本のバス路線コミュニティバスに次いで重要な住民の足です。市も研究されますよろしくお願いいたしますが、ご答弁をお願いいたします。  次に、八幡市地域公共交通会議の位置づけについて質問させていただきます。  資料には、地域公共交通会議とは市町村などが主宰し、地域住民、利用者、地方公共団体、地元のバス事業者、運転者の団体、運輸支局などで構成され、地域の実情やニーズに応じた適切な地域公共交通の形態及び運行ルート、運行回数、運賃など、関係者が一堂に会して議論し、合意形成を図ります。地域公共交通会議で路線の新設や改廃等が認められた場合、事業許可申請や関係機関への公共交通の取り組みが進みやすくなりますと書いてあります。  市の主宰である地域公共交通会議で、南北基幹路線の必要性や市内公共交通の現状など、市としての方向性をこの会議で示していただけませんか。  資料にありますアンケートについてお聞きします。  アンケートそのものはどのように行われましたか。1、調査、2、やり方、3、時期、地域など、そしてどのように反映されましたか。会議では何を議論していますか、特徴について教えてください。ご答弁をお願いいたします。  質問の2つ目の柱として、山手幹線の渋滞について質問させていただきます。大型商業施設による渋滞状況、市民生活、バス路線への影響について質問させていただきます。  山手幹線の渋滞を避けるため、京阪バス株式会社は、2019年12月7日土曜日から2020年3月29日日曜日の土曜休日ダイヤにおける運行系統の変更を実施しました。12月議会で、市は山手幹線の渋滞に関する取り組みですが、現在、山手幹線周辺はさまざまな道路整備が進みつつあり、その過渡期である。関係機関との情報共有による対策の検討や、商店への直接的な依頼などの対応を行っている。今後も現地の状況を注視しながら対応を講じていくと前回ご答弁いただきましたが、2023年度予定の新名神高速道路全線開通で道ができたとして、新たな渋滞を引き起こしませんか、ご答弁をお願いいたします。  質問の3つ目の柱として、子どもの医療費無料化についてお聞きいたします。  全国全ての自治体が実施している子どもの医療費助成制度拡充が年々進んできている中で、国として子どもの医療費無料化の創設を求める動きが続いております。全国知事会全国市長会少子化対策の抜本強化などを訴え、国が子どもの医療費助成制度を拡充するよう、再三提起しております。京都府下では、七つの市町が子どもの医療費助成制度を高校卒業まで無料化されております。南山城村では、2021年からではありますが、子どもの医療費が高校卒業まで無料になります。大阪府下では、九つの市町村が子どもの医療費助成制度を高校卒業まで無料化されています。京都府内で実施されている市町村では、インフルエンザに罹患された方や、特に歯科への通院に大変喜ばれております。井手町では18歳までの無料、所得制限なし、働いている18歳も無料です。  八幡市の子育て世代に聞いてみると、高校生になるとクラブ活動や通学にお金がかかる。医療費が無料になると助かる。大きくなっても風邪は引く、インフルエンザにもかかるなどの声があります。小学校高学年以上になったら、基礎体力もついて病気にもかかりにくくなるという意見もありますが、小児緑内障やぜんそく、川崎病、口唇口蓋裂などの子どもを育てておられる保護者は、今は小児慢性特定疾病の助成制度があるけれど、大きくなったらどうなるのか心配しているとの声を聞きます。  子どもの医療費無料化を高校卒業まで実施した大阪府摂津市の取り組みを紹介させていただきます。人口約8万5,000人、子育て支援に力を入れるのは、人口減少社会の中で都市の活力を失わないためです。市の子どもの医療費無料化は1973年に始まりました。ゼロ歳から段階的に年齢を引き上げたり、所得制限をなくしたりしてきました。最近の課題は、子どもが成長するにつれ、近隣の市に転出するケースが目立っていることです。そこで、ことし4月から18歳までの通院・入院に係る費用を無料にします。2回までは500円の自己負担金はあるものの、所得制限はありません。さらに、ひとり親世帯で大学や専門学校に在学する人については、22歳まで医療費無料の対象にすることも決めました。国の補助金や借金である市債に頼っている市財政で、無料化を拡大するのはモラルハザードにならないか。市の2018年度の一般会計当初予算総額338億円のうち、医療費無料化分は3億3,000万円余りで、それほど大きな額ではありません。人口減少を抑えるために、こういう施策をされております。  八幡市も、子育てするなら八幡市でと言ってもらおうではありませんか。子育て応援、人口減少を抑える施策ではないでしょうか。子どもの医療費助成制度高校卒業まで拡充について、八幡市としての考えをお聞かせください。ご答弁、よろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴、本当にありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  公共交通についてお答えいたします。南北バス路線についてでございます。松井山手、欽明台方面から八幡市役所方面への南北バス路線につきましては、これまでも各方面からご要望をいただいているところでございます。過去に行った実証実験で運行基準を満たさなかったため断念した経緯もございます。また、現在は全国的に乗務員不足の状況にあり、既存バス路線の維持すら難しい状況となりつつあります。南北バス路線の要望につきましては、これまでも京阪バス株式会社にお伝えしましたが、今後につきましては、同社も委員として参加をいただいております八幡市地域公共交通会議における検討課題であると考えております。  次に、市民の移動手段の確保についてでございます。これまで、市民の皆様から公共交通について多くのご要望をいただいておりますことから、引き続き、地域の皆様、交通事業者などが集う地域公共交通会議の中で、地域の持続可能な移動手段についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。  次に、地域内フィーダー系統補助につきましては、地域内フィーダー系統補助は、主に過疎地域などの交通不便地域生活交通ネットワークを確保・維持するために、既存の主要幹線バス系統を補完するバス交通やデマンド交通の運行に対して行われるものでございます。本市につきましては、国土交通省が定義する交通不便地域に当たらないため、当該補助の対象ではございません。  次に、デマンド交通につきましては、市としましてもこれまで他の事例の調査研究を行ってきたところでございますが、費用面や担い手などの課題があり、実施に至っておりません。しかし、このたび橋本地域においてNPO法人や地域のご尽力によりデマンド交通の実証運行をされておりますことから、この結果も踏まえ、地域公共交通会議の中で持続可能な公共交通について検討されるものと考えております。  地域公共交通会議に関しましては、学識経験者関係行政機関、利用者、関係団体、公共交通事業者などさまざまなジャンルの方々で組織されており、市の状況を踏まえ、公共交通のあり方等についてさまざまな観点から判断いただけるものと考えております。南北バス路線の必要性の議論も含め、市内公共交通の現状を踏まえた上で、地域住民とともによりよい公共交通網やその有効活用について検討いただく中、市としましても取り組みを進めてまいりたいと考えております。  第1回八幡市地域公共交通会議の資料にありますアンケート調査は、会議を開催するに当たり、委員及びオブザーバーの皆様を対象に、公共交通へのそれぞれのご意見を把握するために実施したものでございます。方法につきましては、郵送またはメールで回答を求め、その結果に基づき、第1回会議においてパネルディスカッション形式で意見を発表いただきました。地域公共交通会議は第1回目を開催したばかりで、交通の諸課題についての議論はまだ進んでおりませんが、会議の中では市内道路の渋滞問題やバス路線の改善など公共交通に関するさまざまなご意見が出され、さまざまなニーズがある中で、バス事業者の厳しい現状を踏まえると、バス事業者や行政だけでなく、地域もともに取り組んでいかなければならないという方向性が示されたということが特徴であったと受けとめております。  次に、山手幹線の渋滞についてお答え申し上げます。令和5年度に予定をされております新名神高速道路の全線開通により、新たな渋滞が生じるかどうかは現在のところわかりません。しかし、市道山手幹線と国道1号を結ぶ道路の開通、さらに八幡京田辺ジャンクションインターチェンジ周辺区画整理事業にて建設される新たな道路による交通分散効果により、市道山手幹線の渋滞緩和を期待しているところでございます。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  子どもの医療費助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。子育て支援医療制度につきましては、子育て支援において重要な制度であると認識しており、現在も市独自に拡充を行っているところです。現行制度を維持し、安定的に運営できるよう努めているところであり、高校卒業までの拡充については現在のところ考えておりません。 ○山田芳彦 議長  澤村議員。 ◆澤村純子 議員  ご答弁ありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。  地域公共交通ですが、市として取り組みを始めているということを言っていただいてありがとうございます。美濃山・欽明台、松井山手方面八幡市役所方面を結ぶ公共交通路線拡充について、運転手不足のこともありますが、市としてもこれからもずっと地域公共交通会議で絶対必要だということを言っていってください。  やはり欽明台、松井山手地域に住んでいる人が、京都駅八条口まで片道30分で行けるのに、八幡市役所方面に行くのに1時間近くかかる。この地域に住んだ者の自己責任なのか。八幡市の人口の約7分の1を占める住民の声をしっかりと受けとめてください。また、京阪電車の駅の近く、八幡科手の方や橋本中ノ町、駅近に住んでいる方は、くずはモールに電車に乗っていくことが多い。石清水八幡宮駅から松井山手、美濃山・欽明台方面へ直通で行けたら、コストコホールセールとかムサシなどでショッピングできる。早く直通バスができたらいいとの声も聞いております。どうかよろしくお願いいたします。  それから、地域公共交通会議のことがわかったのと、地域内フィーダー系統は使えないということがわかりました。また、12月議会で、特別交付税2,400万円は臨時の一般財源で、特定財源としての充当はしません。なお、コミュニティバスの運行経費につきましては、特別交付税の金額が確定できないことから、地域活性化基金から繰入金を充当していますと答弁されましたが、特別交付税公共交通充実のために使って、公共交通対策のための予算を倍増して、市民の皆さんのためによりよい公共交通の充実を目指していただけませんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。  それから、山手幹線の渋滞についてですが、土曜日、休日は車での外出を諦めている。住民のこのような声に耳を傾けていただいて、引き続き調査してもらって、渋滞の原因であるコストコホールセールジャパンに、これからも駐車場の確保などを要求していってください。そしてまた、具体的なコストコホールセールとの協議はどのようにされていますか、ご答弁をお願いいたします。  次に、子どもの医療費助成制度拡充についてですが、世界ではスウェーデンを例に見てみますと、医療の個人負担は、医療の運営主体はで、民間の医療機関はとの契約によって、その運営費を受け取る医療機関が県立か私立かを問わず、患者の負担額はによって決定される。地区診療所の診療料金は200クローナ前後である。1クローナが約11.2円です。85歳以上の高齢者は法律によって無料で、20歳以下の児童も無料であることが多い。入院の場合、初診料と入院費のみを払う。病院の初診料はによって異なるが200〜400クローナで、入院費は1日当たり100クローナ、未成年は無料であることが多い。なお、医療費最高負担制度が設けられ、12カ月間で1,100クローナ以上を負担する必要はない。処方医薬品最高負担制度は別に設けられ、12カ月間で2,250クローナ以上を負担する必要はない。また、18歳以下の児童の処方医療薬品代は無料である。お金の心配なく医療が受けられます。  八幡市在住の16歳から18歳の人口は、16歳が633人、17歳が735人、18歳が694人、合計2,062人です。6月議会のご答弁で、2,200万円あれば高校卒業まで子どもの医療費無料化ができることがわかりました。お金の心配なく子どもが医療機関にかかれるといった制度の拡充が求められていると思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと重ねてお願いいたします。  以上です。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前10時32分 休憩
                     ――――――――――――                  午前10時40分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  コミュニティバスに係る運行経費につきましてお答えさせてもらいます。コミュニティバスに係る運行経費は、特別交付税の算定の基礎となるものでございまして、あくまでも臨時的な一般財源となりますので、特定財源として充当するものではございません。先ほど都市整備部長がお答えいたしましたとおり、八幡市地域公共交通会議の中で検討された方向性によるものだと思っております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  山手幹線の渋滞についての再質問にお答えいたします。市道山手幹線の渋滞対策につきましては、京都府、八幡警察署、田辺警察署、京田辺市、八幡市が一堂に集い、その交通の状況の把握と対策を考える勉強会を行い、協議を続けているところでございます。また、年末には八幡市が直接複数の大型店舗に出向き、渋滞対策や駐車場対策などの協力依頼を直接行っております。今後も現地を注視しながら、できるだけの対応を講じてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  子どもの医療費助成制度についての再質問にお答え申し上げます。子育て支援に重要な制度であるということは認識しておりますけども、平成30年度で申しますと、いわゆる3,000円超えを負担しているわけですけども、通院ですけども、200円から3,000円までについて市がどれだけ出してきたかといいますと約9,600万円です。府が1,500円超えに拡充していただいたんですけども、200円から1,500円までの部分については、市が単独で今も助成しているわけです。ですから、現行制度をまずは維持して、安定的に運営できるよう努めているという現状でございますので、現在のところは高校までの拡充については考えておりません。 ○山田芳彦 議長  澤村議員。質問のみでお願いします。 ◆澤村純子 議員  ご答弁ありがとうございます。コストコホールセールの協議とかも話してくださって、今後ともよろしくお願いいたします。  それと、答弁漏れがありまして、先ほどの地域フィーダー系統の補助は使えないということでしたけども、もう一つ地域間幹線系統というのがあって、それは使えるんですか。制度をちょっとお願いできますか。使えるか使えないかだけでもお願いします。  地域公共交通の維持で、地域間幹線系統補助の制度を説明していただいて、使えるのだったら、これも使っていただきたいということで、公共交通につきましては市民の皆さんの切実な思いを、あらゆる手段を駆使して実現に向けていただくよう指摘いたしまして終わらせていただきます。  子どもの医療費高校卒業まで無料化につきましては、市とは見解が違いますが、子育て応援だけでなく、人口減少を抑える施策です。子育てするなら八幡市で、親子方式で中学校給食を実施されたように周りの自治体を牽引していただいて、子どもの医療費高校卒業まで無料化をぜひ実現していただくよう要望して終わります。 ○山田芳彦 議長  最後は質問ではありません。今後は気をつけてください。  暫時休憩いたします。                  午前10時45分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時50分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  公共交通についての再質問にお答えいたします。地域間幹線系統の補助につきましては、通学や通院など生活に欠かせない事柄について、複数の市町村にまたがって走る広域的なバス路線に対し、運送収入だけでは路線を維持できない場合に補助対象になると伺っております。京阪バスが運行されている路線は採算ベースに乗っていることから、当該補助の対象とはならないと伺っております。 ○山田芳彦 議長  次に、福田佐世子議員、発言を許します。福田議員。          (福田佐世子議員 登壇) ◆福田佐世子 議員  共生クラブの福田佐世子でございます。初当選以来9年間は関東佐世子という名前で議員活動させていただきましたが、今議会より気持ちも新たにいたしまして、戸籍上の氏名である福田佐世子で活動させていただきます。温かいご理解と、これまで同様のご指導を賜りますようお願いいたします。  堀口市長、3期目の当選おめでとうございます。今回もともに選挙活動をいたしまして、市長は自分でもおっしゃるとおり、少し地味ではありますが、愚直であふれんばかりに政策を訴えておられる姿をおそばで拝見し、生まれ育った八幡市のまちと行政の仕事が本当に大好きで、いいまちにしたいという思いが伝わってまいりました。これまで培ってこられた行政経験と豊富な知識を生かして、引き続き市民の皆様の信託に応え、ご活躍されますことをご期待申し上げます。  また、就任早々国内では新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中で、小・中学校の休校を初め、さまざまな対応と判断が迫られる緊張した日々が続いておりますが、市民の皆様の健康と生活を守るために、十分なご配慮と対策を講じていただきますことをお願いいたします。  今回はそのようなこともあり、質問は簡潔に行いたいと考えておりますので、明快なご答弁を期待いたしまして質問に入らせていただきます。  今回は、災害対策の中でも特に水害対策についてお伺いいたします。  一昨年の西日本豪雨に続き、昨年は10月に東日本を縦断した台風19号や21号によって各地に記録的な大雨を降らせ、千曲川や阿武隈川、那珂川などの大きな河川を初め7、71河川の140カ所で堤防が決壊、約300の河川で氾濫が起こり、土砂災害は20都県の約940カ所に及びました。住宅被害は8万棟を超え、多くの方が亡くなりになりました。  昨年1年だけでも、台風や低気圧による災害によって約400の自治体に災害救助法が適用されており、近年発生する台風や大雨は、地球温暖化の影響などにより激甚化、広域化しています。市民の皆様からも、昨年の台風19号以降、台風の進路が違えば八幡市も同じような被害を受けていたかもしれない。八幡市は昔から水害の多いまちなので、人ごとではないなどの声を多数お伺いいたします。  今回は、市民の皆様からいただきました風水害対策についてのさまざまな疑問点や、本市のこれまでの取り組みの進捗状況をお伺いさせていただきます。市民の皆様が聞いて、不安が解消できるようなご答弁をいただけますことを願っています。  1点目は、これらの近年頻発する豪雨災害から得られた教訓をもとに、今後、本市で講じるべき対策をどのようにお考えなのかお聞かせください。堀口市長は、先日の市政運営の所信でも、防災危機管理の第一人者と言われている山村武彦氏が提唱する近助、互近助付き合いという精神が地域防災の一つの考えであり、自助と共助の間に近助が入り、日ごろの見守りや家族、隣人など向こう三軒両隣の関係が大切であるとおっしゃっておられます。このことからも、本市防災対策においては、具体的にどのような取り組みが大切であるとお考えなのかお聞かせください。  2点目は、国が管理されている木津川の対策についてお伺いいたします。  木津川の治水事業については、毎年木津川治水会を通じて各種整備事業を要望されており、国においても、淀川水系河川整備計画に基づいて事業を推進していただいているところです。この間の本市の説明では、現在木津川堤防の強化工事が2カ所で進められているとのことです。この工事の箇所はどこでいつ完了し、この工事が終われば八幡市域の堤防強化策は全て完了するのでしょうか。完了することによって、これまでと比較しどのように改良されたのかお聞かせください。また、長年要望されている上津屋樋門の内水強制排除施設の整備は、現在どのような状況になっているのか聞かせください。  3点目は、内水対策についてお伺いいたします。  平成27年3月に策定されました八幡市公共下水道事業雨水排水計画において優先順位を検討し、年次別事業計画を立て、浸水対策となる各種整備事業を推進していただいているところです。あさかぜ公園の雨水地下貯留施設が完成し、間もなく市民防災広場にも雨水地下貯留施設が完成いたします。周辺住民の皆様からは評価の声をお伺いいたしております。本来なら市民防災広場が今年度末に完了すれば、来年度は次の事業に進むべきと考えますが、次の事業に着手できない理由をお聞かせください。  この間の説明では、大谷川と旧大谷川の合流付近の水位データをもとに検証することとしており、水位計の設置後、複数のデータがとれた段階で検証を行い、今後の雨水地下貯留施設の整備方針を決定してまいりたいとのことでした。この検証方法と、どのような検証結果が出れば次の整備が決定するのか、この結果が出るのはいつになるのかお聞かせください。  市内の中小河川を見ますと、雑草や堆積が目立ち、しゅんせつが必要と思う箇所があります。総務省は、しゅんせつ費の70%を地方交付税で措置する緊急浚渫推進事業費を創設されたと伺っていますが、本市で対象となる河川や事業はないのかお聞かせください。  4点目は、災害時のタイムラインについてお伺いいたします。  タイムラインとは、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であり、特に水害の場合は事前に被害や災害の規模などが想定できるため、災害発生前の早い段階で、このタイムラインに従って行政や関係機関、市民が連携した行動をすることによって、防災・減災が可能になると言われています。平成28年12月の私の一般質問の答弁では、国と本市が一緒になってタイムラインを策定し、避難準備情報から避難指示に至るまでの流れを一つの表にまとめたものとなっているとのことでした。  ここでは、行政がとるべき行動、関係機関がとるべき行動、どの段階で市民の皆様には避難行動をとっていただくかなどが示されているものと考えますが、具体的にどのような内容になっているのかお聞かせください。  振り返ってみますと、我が会派のかつての同僚議員が、自身が住まいされていた西山地域の地区防災計画が本市で初めて策定されたのを始まりに、議会でも地域の防災力と防災意識向上のために地区防災計画策定の必要性を訴えておられました。あれから早いもので9年が経過し、ようやく今年度2地域で完成いたしますと合計4地域となります。近年では、さらにマイタイムラインや、マイ防災マップ、個別の避難計画等の策定が求められている中、実際の取り組みや市民の皆様の防災に対する意識はまだまだ追いついていないと感じています。  そこで、本市のタイムラインの情報を市民向けにわかりやすくし、市民の皆様と共有してはいかがでしょうか。そのことによって、台風や大雨で河川の水位が上昇する際に、どの段階で自分自身がどのような防災行動をとるべきなのか理解しやすく、避難のよい判断材料となり、逃げおくれ対策や意識の向上につながると考えます。タイムラインを市民向けに作成して公開する考えはありませんか。  4点目は、避難行動についてお伺いいたします。  本市の水害被害は、市内中小河川の内水被害と木津川の決壊が考えられます。今回は浸水の深さ最大8メートル、浸水継続時間は72時間とも予想されている本市にとって最も深刻な木津川決壊を想定した市民の避難についてお伺いいたします。  平成29年9月7日の私の一般質問の答弁では、想定浸水区域の住民に対する避難情報の発令の段階は、木津川の加茂地区にある観測点で計測された水位が4.5メートルで避難準備・高齢者避難開始、5.9メートルで避難勧告、6.0メートルで避難指示を発令すると伺っています。避難情報は、十分な避難時間を確保し、河川の水位だけの判断ではなく、夜間や風雨の強度などを考慮し、住民を危険にさらすことのないよう発令し、誰一人取り残さないような避難の仕組みが必要であると考えます。  昨年の台風19号による浸水や土砂災害で亡くなった方の7割以上が60歳以上だったことが明らかになっています。一昨年の西日本豪雨でも犠牲者の大半が70歳以上の高齢者であり、独居の方が多く、夜間に自力で動くことの難しさや情報不足が避難のおくれにつながったと言われています。実際に西日本豪雨の被災地である岡山の総社市では、避難勧告発令の緊迫した状況の中、地域住民から市のマイクロバスを出してほしいとの要請がありましたが、すぐには手配できず、市の公用車や7人乗りのワンボックスカーなどで、公会堂に集まった住民をピストン輸送して避難所に運ばれたとのことです。  本市においても、木津川が危険な状況になれば同じようなことが想定されます。高齢者や災害弱者と言われる自力で避難ができない方、車を運転所有されない方を高台にある洪水時の指定緊急避難所にどのようにして安全に避難させるかが課題であると考えています。行政と市民と市内事業者の協力で、マイクロバスや公用車、多くの人が乗車できる車で避難する手段を考える必要があると思いますが、この対策をどのように考えておられるのかお聞かせください。  5点目は、災害時要援護者台帳についてお伺いいたします。  平成23年に災害対策基本法が改正された際に、災害時に自力で避難が困難な人、要支援者の名簿をつくるよう市町村に義務づけられ、本市でも災害時要援護者支援対策事業が実施されています。全国では、さらにこの名簿をもとに支援者や避難経路を決める個別の計画の策定も行われていますが、支援者の負担が壁になり、取り組みが鈍いのが現状です。この間の相次ぐ豪雨災害によって、お年寄りが自宅で避難するケースが多く、内閣府は全国の市区町村に、要支援者の中で河川の氾濫や土砂災害などの危険な区域に住む人をリストアップするよう求めることが、先日新聞で報じられていました。  本市の状況を見ますと、この事業の対象者は障害者手帳1級、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A判定、75歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、要介護認定3以上の方であり、いわゆる要支援者、災害弱者と言われる方は約7,900人おられると伺っております。しかし、そのうち災害時要援護者台帳の登録者は、令和元年でわずか424人とのことで、これまでも同僚議員から登録者をふやすためのさまざまな提案がなされ、本市も取り組みをされていますが、いまだ未登録者が圧倒的に多いという状況です。登録者がふえなかった理由と、登録促進のための取り組みについてどのように考えておられるのかお聞かせください。  登録をしておられない方は自治会や民生児童委員に情報が提供されないため、避難の呼びかけや支援が受けられず、取り残されてしまう可能性がありますが、本市は、未登録者の避難行動や安全をどのように確保される考えなのかお聞かせください。  今後、少しでも多くの方に台帳登録をしていただくためには、日々介護認定にかかわっておられるケアマネジャーや障害者にかかわっておられる相談員から、対象者に丁寧にこの制度をご説明いただき、登録の手伝いをしていただいてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。  6点目は、避難所についてお伺いいたします。  防災ハザードマップには、各小学校区別に洪水時の指定緊急避難場所が示されています。浸水想定区域に住まいされている住民は、それぞれ指定されている避難所に避難するよう示されていますが、私が浸水想定区域の人口や世帯数を計算したところ、2万5,579人1万2,273世帯でした。さくら小学校に避難するのは八幡園内、八幡高畑、そして上奈良地区、下奈良地区、二階堂地区、戸津地区の2,739人1,280世帯、南山小学校に避難するのは八幡月夜田、八幡山田など四つの町内の2,628人1,112世帯、橋本小学校には八幡長町、八幡樋ノ口、八幡北浦、橋本尻江などの11の町内で3,090人1,499世帯、くすのき小学校には八幡女郎花、八幡久保田、八幡長田、八幡軸など七つの町内の2,192人1,118世帯、男山東中学校に避難するのが岩田、野尻、上津屋、内里地区の2,112人910世帯、男山第二中学校に八幡三本橋、八幡清水井、八幡馬場、八幡広門を初め27の町内の6,852人3,376世帯、男山第三中学校に川口や八幡垣内山、八幡科手など1地区、19の町内で5,966人2,978世帯と、ハザードマップには計画されており、指定された地域の人口と世帯数は私が計算しました。  実際には避難をされない方や親戚や友人宅に身を寄せる方、車中避難、指定された避難所以外に避難をされる方を想定したとしても、避難所の収容能力と想定避難者数に大きな乖離が生じているのではないでしょうか。市民に配布されたハザードマップに示された内容は、余りにも現実的ではないと感じています。浸水地域の住民が避難情報に従ってハザードマップに示されている避難所に実際に避難された場合、この住民の人数と避難に使用された車の駐車はとても対応できないと考えます。各避難所の収容可能人数と車の駐車可能台数、想定避難者数と想定される車の台数をお聞かせください。また、本市はこのことをどのようにお考えなのかお聞かせください。  現実的に収容可能な施設を確保し、ハザードマップの避難先を見直す必要があると思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。  また、浸水によってライフラインが寸断されている間は避難所生活を余儀なくされることになると考えますが、木津川決壊の際の避難所生活はどれくらいの期間を想定されているのかお聞かせください。  7点目は、風水害の際の災害対策本部とその活動についてお伺いいたします。  本市の防災の拠点となる災害対策本部は、本庁舎に設置されると伺っています。災害が発生した際、最も重要なのは災害対策本部において的確な指示や対応を行い、被害を最小限に食いとめ、市民の生命や財産を守ることであります。そのためには、災害対策本部が十分に機能することが必須の条件ですが、浸水被害を受けますと停電やライフラインの寸断、非常用の電源までもが水没すると機能不全に陥ってしまい、被災者の救助、救援活動や被害の拡大防止など災害時の応急対応や復旧活動に支障を来します。  本市の現在の庁舎もこのような被害が想定されることから、地域防災計画では、災害対策本部が被災した場合、市庁舎内に設置できない場合に備え、予備施設をあらかじめ指定すると示されています。平成28年12月の私の一般質問でも、代替施設は生涯学習センターと伺っております。当然のことながら、そのような場合は、現庁舎が水没被災する前に移動されることと考えていますが、どのような状況、段階で災害対策本部は生涯学習センターに移動されるのか。また、生涯学習センターには、災害対策本部として必要な機能が整備されているのかお聞かせください。  現在の庁舎が新庁舎になれば防災機能は向上するという説明を受けていますが、市民の間では十分な機能を果たせるのかという声もあり、市民の皆様に安心していただくためにも、どのような計画を立てておられるのかお伺いします。  この間の説明では、市民の大切なデータや庁舎機能が保全されることは当然のことながら、災害対策本部として機能不全に陥ることはないと伺っていますが、新庁舎が水没をした際の電源、通信、上水道(飲料水)、下水道(トイレ)、食料等はどのようにして維持できるのか。浸水想定時間は何時間で、庁舎のそれぞれの機能は何日維持できるのかお聞かせください。  そして、この市役所庁舎周辺は浸水が想定されているものの周辺に高い建物がなく、避難所に逃げおくれた市民が唯一緊急的に垂直避難をして来られる場所であるとも考えますが、その際の対応はどのようになるのかお聞かせください。  防災計画では、風水害時の活動として、気象や災害状況に応じて災害警戒本部1号、2号配備、災害対策本部3号、4号配備と設置基準が定められており、そこでは参集職員も明記されています。参集した職員は、市民の避難誘導や避難所の開設、情報収集などそれぞれの役割は定められていると考えますが、木津川決壊を想定した場合、水位や雨量、避難情報等のどの段階で何名の職員が配置でき、どのような活動を行う計画になっているのかお聞かせください。  また、庁舎が浸水した状況の中で、職員や関係機関への指令や情報収集は十分に機能するのかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時11分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時12分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  福田議員のご質問にお答えいたします。  ご答弁させていただく前に、まずは、私の先般の市長選挙に当たりご支援をいただきましたこと、心から御礼申し上げます。また、就任に当たりましては、期待の言葉をいただきました。重ねて御礼を申し上げます。  それでは、災害対策に関するご質問にお答え申し上げます。近年の記録的な豪雨や台風では、市町村における避難勧告等の避難情報が発令されているにもかかわらず、避難されなかった方や避難の判断がおくれ、逃げることができなかったという多くの方が被害に遭われています。本市におきましても、水害や土砂災害において逃げおくれによる被害を出さないため、避難情報から早期の避難行動へつなげていただけるよう、引き続き市民の避難意識の向上を目指すことが必要であると考えております。  具体的には、いつどこへどのように避難するかを決めておく避難行動タイムライン等を地域及びご家族で作成していただくこと、市民みずからの判断により地域でお互いに声をかけ合い、助け合いながら早期に避難していただくことが大切であると考えております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  災害対策についてお答えいたします。木津川の対策についてお答えします。淀川水系全体の総合的な保全を目指し、国土交通省におかれましては平成21年度に淀川水系河川整備計画が策定され、この計画を受け、木津川の堤防対策が実施されております。また、インフラ緊急対策を踏まえた防災・減災・国土強靱化のための3カ年緊急対策として、令和2年度末を完成のめどに八幡科手地区及び八幡浜地区の2地区で対策を実施されているところでございます。この2地区が完成することにより、八幡市域における堤防強化が必要な箇所への対応が終了すると伺っており、今後につきましては、淀川水系河川整備計画に基づいた河川保全や治水、防災、維持管理などの対応を行われると、国土交通省淀川河川事務所から伺っております。  これまで実施された木津川の堤防補強対策は、河川側の土手を流水によりえぐり取られることの防止を目的としたコンクリートブロックの配置、堤防内の中に侵入した水を早く排水するために、堤防端部の盛り土材を水をよく通す材料に入れかえるドレーン工法、堤防の民地側での噴砂を防止するためのウェルドレーン工法などが実施されました。これにより、想定を上回る洪水で堤防を越水した場合でも、決壊までの時間を少しでも引き延ばすような堤防構造に改良されました。  上津屋樋門への新たな排水施設の設置につきましては、現在のところ進捗はございません。排水施設の設置につきましては、木津川沿川の自治体等で構成をする木津川治水会から毎年国土交通省に対して要望活動を実施しており、今後も粘り強く要望を行ってまいります。  次に、質問の順序とは異なりますが、緊急浚渫推進事業についてお答えいたします。緊急浚渫推進事業は、令和元年、台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害を受けて、令和元年12月に総務省が、地方公共団体単独で緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう新たに創設を目指した事業であると伺っております。現在のところ採択条件等が決まっておらず、どのような河川が本事業の対象となるのか明確ではございません。大谷川、防賀川を管理する京都府山城北土木事務所も、採択条件等など今後の動きを注視すると伺っております。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  雨水地下貯留施設のご質問についてお答え申し上げます。雨水地下貯留施設は6カ所を計画しておりますが、多大な費用と時間を要しますことから、2カ所を整備したところで再度計画を検証してまいります。現在のシミュレーションで決定した計画に比べ、実際の降雨で決定した計画の方が規模縮小を期待できると考えておりますので、既存施設の浸水区域に対する軽減効果を反映してまいりたいと考えております。  検証方法につきましては、数回の降雨データによる施設の貯留量、浸水被害の軽減効果や水位計のデータをもとに、当初の設定と比較し、検証してまいります。整備の決定でございますが、施設規模が精査できましたら、整備方針をお示ししたいと考えております。検証結果の時期につきましては、実際の降雨で検証いたしますことから、現段階ではお答えできません。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。タイムラインの具体的な内容につきましては、木津川の水位が加茂水位観測所において5.9メートルに到達した場合を例に挙げますと、国土交通省淀川河川事務所において氾濫警戒情報の発表が行われます。市においては、氾濫警戒情報を受けて警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、水害時の指定緊急避難場所を開設いたします。住民においては、要配慮者など避難に時間を要する人とその支援者は避難を開始していただくことになります。このようにタイムラインには警報や水位情報に基づき、淀川河川事務所、淀川ダム統合管理事務所、八幡市、住民等がとるべき行動が時間軸ごとに記載されております。  しかし、自主的な避難行動の目安とするためのタイムラインの作成につきましては、地域や住民がみずから作成していただくことに意義がございますので、ハザードマップに掲載しております大雨などに関する情報と避難行動のポイントを参考に作成していただけるよう、出前講座などで周知啓発に努めてまいります。  次に、避難する手段につきましては、市内のバス事業者による輸送の可能性を検討しており、バスの避難場所とあわせて協議を行っているところでございます。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、未登録者の避難行動や安全の確保につきましては、市内全域を対象とした避難行動要支援者名簿が作成されており、災害発生時には未登録者についても名簿を活用することとなりますが、実際の対応につきましては苦慮しているところでございます。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、避難所の収容可能人数等につきましては、男山第二中学校の収容可能避難者数は約2,000人、車両の駐車可能台数は約100台で、想定避難者数は約5,700人、想定車両数は約550台、男山第三中学校の収容可能避難者数は約2,000人、車両の駐車可能台数は約100台で、想定避難者数は約5,900人、想定車両数は約600台で、議員ご指摘のとおり、両避難所とも避難者全てを受け入れることは難しいのが現状でございます。
     対策といたしましては、指定緊急避難場所が過密となることが予想される場合には、指定避難場所の過密時に開設する幼稚園などの収容避難所を順次開設する計画としております。このような現状から、ハザードマップの見直しにつきましては、市民の混乱を招くおそれもありますので、今後どのような表現が最適か研究してまいります。  次に、木津川決壊の際の避難所生活につきましては、国土交通省淀川河川事務所が発表しております浸水継続時間は3日程度浸水が続くこととなっております。また、浸水の程度にもよりますが、最悪のケースでは仮設住宅への入居も考えられ、避難生活が長期となる可能性もあると考えております。  次に、災害対策本部の移転時期につきましては、タイムラインでは、木津川の増水により加茂水位観測場において水位が7.6メートルに到達した場合、警戒レベル4、避難指示を発令し、一定市民の避難を確認した後、移転することとしておりますが、詳細な時期等につきましては、実際の気象状況やダムの放流状況なども考慮し、判断することになると考えております。また、生涯学習センターの機能につきましては特別な整備は行っておりませんが、施設で使用しているパソコンや電話回線などを使用しての対応が可能であると考えております。  次に、新庁舎の機能につきましては、浸水想定時間を3日間と想定しております。電源につきましては屋上に設置する非常用発電機により確保でき、使用可能な範囲は限られますが、7日間使用できる燃料を保管することとし、通信につきましては電源が確保できる限りは使用可能となっております。また、給水につきましては4日間、排水につきましては7日間使用が可能な計画となっております。食料につきましては最低3日分の食料を備蓄する計画としております。  次に、新庁舎への市民の避難につきましては、逃げおくれによる命を守るための緊急的な避難の場合には受け入れは必要であると考えております。  次に、木津川決壊を想定した場合の対応につきましては、まず大雨警報など気象警報が市内に発表された場合、災害警戒本部が設置されます。災害警戒本部の体制といたしましては、1号配備では16人の常勤職員が参集いたします。また、気象予報により市内への影響が予想される場合には、警戒本部2号配備とし、状況により人数は変動いたしますが、庁内において各部より2人程度の動員を行い、40人程度の職員を確保いたします。その後、必要に応じ、災害対策本部に移行いたします。  避難情報等につきましては、木津川の水位が加茂水位観測所において5.9メートルに到達した場合、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、水害時の指定緊急避難場所を開設いたします。その後、水位が6.0メートルに到達した場合、警戒レベル4、避難勧告を発令し、職員は住民の避難誘導を行います。水位が7.6メートルに到達した場合、警戒レベル4、避難指示を発令し、一定市民の避難を確認した後、災害対策本部の移転を行う流れとなります。  庁舎が浸水している中での活動等につきましては、災害対策本部は、現庁舎では電源などの確保が困難であることから、生涯学習センターへ移転を行います。新庁舎におきましては、本部機能の維持が可能な設計となっております。また、市民対応を行う職員につきましては、指定緊急避難場所などを拠点として活動することとしておりますので、災害対応に問題はないものと考えております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  災害時要援護者支援対策事業についてのご質問にお答え申し上げます。登録者がふえない理由としましては、対象となる方に周知が行き渡っていないためと考えております。従来から広報やわたや出前講座、障害者手帳の交付通知時にチラシの同封を行っているほか、自治会にご協力いただくなど、制度の周知に努めているところでございますが、先月からはさらに高齢者や障害者福祉の施設に事業のチラシの配架を行い、広報の強化に努めているところでございます。  次に、ケアマネジャー等の台帳登録のかかわりにつきましては、平成30年7月に地域包括支援センターに対して本制度の説明を行い、登録へのご協力をお願いいたしました。今後につきましては、高齢者については、介護施設の方にご協力をお願いするとともに、障害者施設に対しても同様に説明、登録へのご協力のお願いを行ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  福田議員。 ◆福田佐世子 議員  ハード面やソフト面や多岐にわたってたくさんのご答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問をなるべく簡潔にさせていただきたいと思います。  初めにお伺いしました木津川堤防と内水と雨水排水施設については、今日のところはおおむね理解できましたので、また次の機会に質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。  タイムラインにつきましても、住民がみずから作成していただくことに意義があるということで、今後出前講座で取り組んでいただけるということで、今日のところは理解いたしました。  質問ですが、高齢者や支援が必要な方のバス等を利用しての避難についてです。ご答弁では、市内の事業者と協議していただいているとのことで、前向きに取り組んでいただいておりまして、本当にありがとうございます。しっかりと協議を積み重ねていただきまして、支援の必要な方をバスで避難所に送ることができる仕組みを構築していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  ただ、協議の中で事業者のバスの避難所というお話がありましたけど、バスの避難所が確保できなくてはなかなか実現できないと思うんですけども、先ほどの答弁でも、避難所や駐車施設が満杯の中で、バスの避難所をどこに確保できるのか。どのように考えておられるのか、詳しくお聞かせください。  次に、災害時の要援護者台帳についてでありますが、この間も周知に努めていただいているが、行き渡っていないということで、ケアマネジャーや施設にもご協力をお願いしているということでありました。答弁を聞いておりますと、要支援者という6,700人ですか6,900人ですか、それは市では把握されていて、災害の発生時にはその名簿を活用しようという考えであると、今の答弁では思うんですけれども、いきなり災害時に突然出されても、職員も地域の方もすぐに対応できるものではないと私も考えております。市長が先ほどおっしゃっていたとおり、やはり地域でお互いに声をかけ合い、助け合いながら早期に避難をしていただくことが大切と、私も思っております。  そのためにも、支援の必要な方が地域におられるということを、平常時から地元の住民、民生委員とか自治会の方に認知していただいて、いざというときには漏れ落ちることなくお声かけをいただきたい。そのためには、やはり台帳登録を促進していただく必要があると考えています。  台帳登録を積極的に進めておられる、例えば別府市ですけれども、別府市は台帳登録と、そして個別の避難計画が進んでいる先進地と言われているんですけれども、そこではケアマネジャーや事業所にご協力をいただいて、1件当たり策定ができれば報酬が市から支払われているようです。別府市は個別の計画まで策定されているので、1件作成できれば7,000円という大きな金額ですけれども、例えば本市は、まずは登録していただいて地域の人に知ってもらうということが一番大事だと私は考えておりますので、7,000円とは言いませんけれども、ケアマネジャーとか障害者にかかわっておられる相談員、自治会の方に成功報酬、登録をされたら幾らか報酬をお支払いいただいて、登録者をふやしていただくことはできないものかと考えているんですけれども、そのあたりの見解をお聞かせください。  それから、避難所の収容人数についてであります。ご答弁でも、私が心配しているとおり、特に男山第二中学校と男山第三中学校が、収容人数2,000人のところを5,700人、5,900人ということで、駐車場も100台というところを550台、600台が想定されているということで、これではとても人や車は入れないと思いますし、幼稚園なども順次開設と言われていますけれども、そういう状況の中では追いつかないと思います。浸水継続時間が3日間とも言われておりますし、3日間避難所にいていただかなくてはならないという状況もあるということですけれども、このような状況を放置されることなく、昨年や一昨年の水害を教訓にしていただいて、実際に災害が発生することを前提にした具体的な現実的な計画が必要な時期になっているのではないかと私は感じています。  西日本豪雨のときでも、避難をされたんですけど、避難所が満杯で車もなかなか置けない。避難所にも入れないという状況で、そこに避難するのを諦めて、違う避難場所を求めて車で走っていくうちに、道路の浸水なんかにぶち当たって、困難な目に遭われた方もいらっしゃいますし、もう諦めて自宅に戻られて垂直避難しようかと、2階で寝ようかということをされて、結局はベランダから、屋根からボートで避難をするということにもなっていると伺っております。  そこで、提案ですけれども、過密対策として、京都八幡高校の南キャンパスと北キャンパスや摂南大学にご協力をお願いしてはいかがでしょうか。それと、避難生活が長期になったり、仮設住宅が必要になった際は、男山団地は空き住戸がたくさんあるとも伺っておりますので、URにご協力をいただいて、早期に入居させていただくような仕組みをつくっていただくことはできないでしょうか。これらがもしご協力いただけるということであれば、やはりそういう計画に改定していくべきだと私は考えておりますが、これらのことについてお考えをお聞かせください。  最後に、災害対策本部の問題であります。現庁舎では、避難指示が発令されたときには、まず市民の避難を確認していただいて、実際の気象状況やいろいろダムの状況などを判断して、適切な時期に災害対策本部を生涯学習センターに移動されるということで、それは十分理解ができるんです。  でも、問題を感じているのは、新庁舎の対応です。私は新庁舎の現地建てかえを否定しているわけではないんですけれども、市民の中にはどうなんだという議論がまだされている中で、新庁舎になったときも、木津川決壊、浸水という深刻な状況になったときに万全な体制で計画をしているんだということをお示しいただきたいんです。  ご説明によりますと、新庁舎は本部の機能の維持が可能で、災害対応に問題はないとおっしゃっておられることはもう十分理解しているんですけれども、庁舎外で職員や消防や、要請をした例えば自衛隊とか関係機関が市民の対応とか救援活動とか避難所対応を行っていただいている中で、浸水してしまって、新庁舎には市長を初め理事者だけが残ってしまうという状況を、庁舎から出られずに、気をもんで見守っていくというのがいかがなものかと思うんです。的確な判断とか指揮を行っていただくためにも、大規模な洪水が想定される場合や危険と判断された場合は、生涯学習センターに移転していただいて、対策本部をきちっと指揮をとっていただきたいと考えます。  そのためにも、生涯学習センターは今現在特に整備をされていないというご答弁でありましたけれども、もう少し機能性を高めるために整備を行っていただいて、そういう対応に変更していただけないかと考えております。現庁舎よりも、新庁舎が機能的にはもうはるかに向上もいたしますし、地震やその他の災害では対応できることは私も十分承知をいたしております。この周辺には高い建物が余りございませんので、恐らく市民も避難していただくような場所でもあるということも考えられますし、被災後は市民の大切なデータとかを失うことなく、また日常の業務に早急に復旧できるということは理解しているので、反対するものではないんですけれども、大規模な水害が想定される場合は、やはり市の幹部だけが新庁舎の上に残されるというのは避けていただきたいと思います。これらのことについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時42分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時49分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  災害対策についての再質問にお答え申し上げます。バスの避難場所につきましては、浸水想定区域外でかつ避難所して使用していない旧小学校跡地などを候補地として検討を進めております。  次に、府立八幡高校南及び北キャンパスや摂南大学を避難所して使用することにつきましては、避難所の環境改善に有効であると考えておりますので、今後具体化できるよう協議してまいります。また、URの空き室利用につきましては、早期に入居できるようURと協議してまいります。  次に、新庁舎ができた後につきましても、対策本部につきましては、本部機能維持が可能な設計となっておりますことから、生涯学習センターへの移転及び整備は考えておりません。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  災害時要援護者支援対策事業についての再質問にお答え申し上げます。本事業は、市自治連合会、民生児童委員協議会が共同して取り組みを進めている事業でございます。地域の実情に詳しい両団体が、発災時に災害弱者への支援を自主的に進めていただいている事業であるため、ご提案がありました報酬を設けることにつきましては、事業の趣旨になじまないものと考えております。さらに効果的な取り組みにつきましては、今後も引き続き、自治連合会、民生児童委員協議会とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時52分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。          (長村善平議員 登壇) ◆長村善平 議員  共生クラブの長村善平でございます。  堀口市長におかれましては、先月の市長選挙での3期目の当選、まことにおめでとうございます。3期目の4年間は、市民が安心して暮らせるよう税源涵養策を含めて、令和の時代の八幡市の礎づくりに邁進していただきますようお願い申し上げます。  さて、連日テレビなどでは新型コロナウイルスの感染拡大が報じられて、近隣市での新型コロナウイルス感染も増加しており、職員の皆様方はこの対応に大変お忙しいと存じますので、質問は要領を絞って簡潔に行いたいと思います。議員の皆様、理事者の皆様方、一般質問も3日目の3番目ということで大変お疲れのこととは存じますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  昨年3月に改定されました都市計画マスタープランの土地利用方針の中の産業振興ゾーンは、その1年前につくられた八幡市市街地整備計画を基本にしてつくられております。この二つの計画で示されている産業振興ゾーンが、これからの本市の税源涵養策にも大きな影響を与えると思っており、この産業振興ゾーンの考え方についてお伺いいたします。  この産業振興ゾーンは、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジの整備や新名神高速道路の開通による人、物、金の変化を受けとめ、商業、産業、流通の土地利用を振興するゾーンであり、当ゾーンは直ちに市が主体となり、都市的土地利用を進める地区ではなく、一定の条件下において都市的土地利用に向けて検討を進める地区であると明記され、都市計画、農業振興計画等、各種土地利用計画の見直しに必要な前提条件として、8点の条件を示されております。  そこで、この見直しに必要な前提条件について質問をさせていただきます。  1点目は、農業施策に整合していることについてであります。市街地整備計画の土地利用構想図では、都市計画マスタープランの産業振興ゾーンの面積が約130から150ヘクタールで、現農振農用地面積が約430ヘクタール、うち産業振興ゾーンの農振農用地面積が約70から90ヘクタール、将来に残る農振農用地面積が約340から360ヘクタールと示されています。  ということは、市街化調整区域内の農地の中で150ヘクタールの農地が開発対象の区域ということになり、市街地整備計画などでは、開発事業者が市内の農振農用地の10ヘクタール以上の農地を開発したいと希望すれば可能になるということになるのですが、農用地利用計画の基本となる八幡農業振興地域整備計画では、該当する農振農用地面積が428.9ヘクタールのうち、目標数値として2ヘクタール減の426.8ヘクタールとなっております。つまり、この計画では、将来像として2ヘクタールの農地の減少しか見ていないと考えます。整合性がついていないと考えますが、どのようになっているのですか。また、農用地として設定された428.9ヘクタールの目標数値は、農業振興地域整備計画においてはどのようになるのかお聞かせください。  2点目は、八幡農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて農業振興地域制度が設けられており、農林水産大臣は確保すべき農用地等の面積目標を農用地等の確保等に関する基本指針に定め、これに基づき、都道府県知事は農業振興地域整備基本方針の策定及び農業振興地域の指定を、市町村は農業振興地域整備計画を策定するということで、各種計画がつくられております。そういうことから、本市が定める農用地利用計画の農用地区域の設定、変更には、京都府知事の同意を要する協議が必要となり、変更面積が広くなると国の食料・農業・農村政策審議会等の意見聴取が行われる中での農林水産大臣の同意を要する協議が必要であるとお聞きしています。  そこでお伺いいたしますが、市街化調整区域の農振農用地にある農地を地区除外を行う場合において、京都府知事及び農林水産大臣の同意を要する協議面積と協議内容、そして事業者、本市の担当課の同意に至るまでの行われなければならない事務手続きについてお聞かせください。  3点目は、本市の土地利用計画では、現農振農用地面積が約430ヘクタール、残農振農用地面積が約340から360ヘクタールと示されています。つまり将来80ヘクタールの農振農用地をなくし、商業、産業、流通に関係する土地へと変えようとする計画ですが、この計画を立てている段階で京都府や国とどのような協議が行われたのか。協議内容についてと、80ヘクタールの農振農用地の地区除外について、両者はどのような見解を示されたのかお聞かせください。  次に、戸津水戸城地域についてお伺いいたします。改定されたマスタープランで新たに産業振興ゾーンとして追加された戸津水戸城地域は、新名神八幡インターまでの距離や土地の形状、周辺道路網を考えると、業務用地としての需要拡大が今後大いに見込まれる地域であり、大きな丸印で広い区域を指定しています。  そこで、戸津水戸城地域について4点お伺いいたします。  1点目は、このゾーンの範囲内の農振農用地の面積をおおむねどれぐらいと想定されているのかと、ゾーン内の農道と用排水路の所有者及び管理者についてお聞かせください。  2点目は、もしこの広いゾーン内で開発が行われた場合、市街地整備計画で開発の前提条件として示されている地権者の合意形成が円滑に進むと見込まれることを上げておられますが、開発面積が広くなればなるほど地権者の数も多くなり、農地に対する考え方も多様になってくると思われます。合意形成が円滑に進むということは、具体的にはどのような状況を示しているのかお聞かせください。  3点目は、戸津水戸城ゾーンは、都市計画マスタープランの事業推進方策では、市街化調整区域内の地区計画について、周辺環境と調和した適正規模での土地利用を誘導するため、都市計画法及び都市計画運用指針に基づき、地区計画制度を運用しますと明記されています。ということは、この区域は市街化調整区域内の地区計画の指定による開発行為によってのみ開発が行われていくと理解していいのか。また、他の開発手法があるのかと、この手法による進出可能な企業と業種、また進出の根拠となる法律についてお聞かせください。  4点目は、この計画では、この区域の中を南北連携軸の道路が通るという計画を描かれており、市街地整備計画では、南北連携軸道路整備における三つの課題の中のうちの一つとして、南北連携軸道路と府道富野荘八幡線の取りつけに関しては、高低差があるため周辺の整備とあわせた道路の検討が必要ということで、今後の課題に上げられています。周辺の地形はよく理解していますが、現状の農地のままで南北連携軸の道路を府道富野荘八幡線に合流させるのは難しいと思っております。計画で、今後の課題として上げられているように、周辺の整備とあわせた道路の検討が行われるのが理想だと思いますが、産業振興ゾーンは、直ちに市が主体となり都市的土地利用を進める地区ではないと明記されています。となると、南北軸と富野荘八幡線との取りつけは、進出企業任せでいつになるかわからないようにも思います。男山東中学校のグラウンドの東側までは広い道路が来ており、富野荘八幡線との距離は短いので、周辺整備にあわせた道路の検討というのではなく、企業進出を期待せずに、先に市が主体となって道路を完成させれば、新名神八幡京田辺インターへもさらに侵入距離が短くなり、戸津水戸城地域は企業進出にとって一層魅力ある土地になると思うのですが、富野荘八幡線の取りつけ道路の完成時期を含めて、市のこのエリアの道路整備に対する考え方についてお聞かせください。  次に、大谷飛地について質問させていただきます。  大谷飛地の土地利用については、良質な低層住宅地として計画的な市街地整備を実現するため、周辺地域の動向にあわせて市街化区域の編入について検討を進めますと、昨年3月策定の都市計画マスタープランにおいて示されましたが、前回のマスタープランでも同じような内容の整備方針を示されてこられましたが、結局はこの10年間大きくは変わっておりません。大谷飛地は、内里大谷と岩田大谷の2地区からなっておりますが、この2地区が良質な住宅地として整備されれば、市内に住宅地として大規模開発ができる土地がなくなってきている中で、市税の増収などの税源涵養策が見込まれる地区になるとも考えられます。  そこでお伺いいたします。  1点目は、内里大谷と岩田大谷それぞれの面積と、現在どのような土地利用がされているのかと、今後の土地活用の方向性についてお聞かせください。  2点目は、市街化編入について検討するということですが、大谷飛地全体のどれぐらいの面積や場所を市街化編入の対象地域と考えておられるのかお聞かせください。  3点目は、前回の都市計画マスタープランの大谷飛地の検討事業については、周辺環境と調和した良好な低層住宅系の土地利用の実現に向け、京都府や近隣市と協議検討を進めるということで関係機関協議が行われてきたわけですが、その中では上下水道や小学校校区についても議論されたのか。関係機関協議について、それぞれの協議内容と協議団体、そして今までに出ている結論についてお聞かせください。  4点目は、市街地編入についても検討を進めるということですが、この大谷飛地が関係する京都府の線引きの見直しはおおむね10年に1回とも言われていますが、次回の見直しはいつごろなのかと、次回の線引き見直しで市街化に編入するとなると、京都府の綴喜都市計画にも反映しておく必要があると思いますが、どのような準備が必要なのかお聞かせください。  最後に、公共交通体系の基本方針のバス利用の推進について質問させていただきます。  バス路線についてはいろいろな方面から意見が寄せられておりますが、今回私は地元内里で要望の声をよく聞く案件を取り上げさせていただきます。マスタープランの東部地区の都市施設の整備方針では、市街化調整区域などにおいては、他の自治体などの動向を踏まえ、人口減少社会に対応した新たな交通システムなどによる新交通体系を検討しますと明記されています。現在、京都京阪バスが運行しているJR松井山手駅から京都岡本記念病院、イオン久御山店前へのバスルートは、JR松井山手駅から府道富野荘八幡線の美濃山口のバス停から右折して、府道交野久御山線を通り、内里新田の南の府道八幡京田辺インター線から第二京阪道路の側道を通って、美濃山口から10分で京都岡本記念病院に到着します。消防本部に伺ったところによると、救急車で救急搬送された人の27%の人が京都岡本記念病院に搬送されているということであり、また、東部に在住の人は、距離が近いということもあり、多くの人がこの病院を利用しています。  特に内里や上奈良在住の人は、このバスがさらに府道交野久御山線を北上して、府道八幡田辺線から第二京阪道路の側道に入ってもらう。そして、そのルートに当たる新田、内里、有都小学校前、蜻蛉尻などのバス停でバスが停車してもらえれば、すぐ川向こうにある病院等に行きやすくなると、ルート変更を熱望されておられる方もおられます。また、このルートのバスは、平日、JR松井山手駅からイオン久御山店へは、朝夕の企業団地の通勤時間帯を除いた9時から17時までの時間帯で、片道12便運行がされています。交野久御山線にはコミュニティバスも通っているので、コミュニティバスから内里や蜻蛉尻などのバス停でこのルートのバスへの乗り継ぎができるようになると、東部地区から京阪電車に乗って、バスを乗り継いで京都岡本記念病院に行くよりは、より利便性の向上になるとともに、より多くの市民の利用が見込まれます。  そこで質問させていただきます。  1点目は、京都京阪バスが運行しているJR松井山手駅から京都岡本記念病院、イオン久御山店前へのバスルートについては、自治体や病院、イオンなどが、ルートの運行において京都京阪バスにどのような名目でどれぐらいのお金を出しているのかお聞かせください。  2点目は、来年度策定予定の八幡市立地適正化計画や、令和3年度の八幡市地域公共交通網形成計画の策定に当たって、東部地区の公共交通網の充実のためにも、JR松井山手駅から京都岡本記念病院、イオン久御山店前へのバスルートを、内里や蜻蛉尻などのバス停でバスが停車できるようにルート変更を計画策定に当たっての検討の対象に加えていただきたいのですが、どのようにお考えですかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  長村議員のご質問にお答えいたします。  その前に、さきの市長選挙に当たりましてご支援を賜りましたこと、また先ほどは励ましの言葉をいただいたこと、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。  それでは、ご質問の順序とは異なりますが、産業振興ゾーンに係りますご質問にお答え申し上げます。市街地整備計画は、これまで開通している高規格道路や令和5年度の新名神高速道路の全線開通のインパクトを生かし、事業者の進出ニーズに応えるとともに、将来の少子・高齢化の進展状況の課題に対応すべく、安定的な税収確保を目指し、農業施策との整合性を図りながら、本市の土地利用の大きな方向性をお示ししたものでございます。  したがいまして、具体的な値や詳細な位置などをお示ししていない内容もございますが、今後進出企業の規模や内容について十分検討を行う中、この方針に沿ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  農地を転用し、都市的利用を進めるためには、地権者の意向をお聞きしながら丁寧に手続きを進めていく必要があります。合意形成が円滑に進むとは、地権者の皆様の土地開発に向けた意向が一致し、議論を持たれたとしても、開発事業及び各種土地利用計画の見直しについて、同じ方向性や考えを持って同意を得ることができる状況を示すと考えております。  次に、市街化調整区域において都市的土地利用を進めるためには、市街化区域への編入による対応が基本でございます。しかし、京都府による次回都市計画の定期見直し時期や新名神高速道路の全線開通時期等を踏まえ、速度感を持った対応が必要であると考えておりまして、当該産業振興ゾーンの整備手法といたしましては、市街化調整区域における地区計画決定による開発許可を想定しております。  市街化調整区域での開発手法は種々ございますが、当該ゾーンにおける乱開発を防止し、計画的な市街地整備を図る観点での手法としては土地区画整理事業がございます。当該地区に限らず、産業振興ゾーンには物流施設以外の商業、産業系も許容することとしておりますが、農地法の立地基準により物流施設のみの立地となる場合もございます。進出の根拠となる法律につきましては都市計画法、建築基準法、農地法等が該当しますが、進出される事業者の業種により異なる法律が存在する場合もございます。その他、議会でもご指摘いただきましたいわゆる地域未来投資促進法の活用もございます。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  都市計画マスタープランの考え方についてのご質問にお答えいたします。都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画との整合性につきまして、産業振興ゾーンは市が企業誘致に向けて取り組むエリアを示したものであり、農地面積の増減を決定するものではありません。そのため、農業振興地域の整備に関する法律第13条第1項に基づく農業振興地域整備計画の全体見直しでは、産業振興ゾーンの設定をもってその部分の農用地区域を除外できないことから、企業誘致に応じて、同法第13条第2項に基づき個別に計画を見直すことで計画の整合性を保つこととなります。したがいまして、八幡農業振興地域整備計画書で示す目標値につきましても、個別に見直すことで整合性が保たれるものと考えております。  農用地区域の除外に関する事務につきまして、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項による個別に農用地区域の除外を行う場合、知事の同意が必要となりますが、農地転用の見込みがあることが前提となりますので、転用を予定する面積が4ヘクタールを超えますと、農地法により農林水産省との協議が必要となります。また、農業担当課が事業者に求める事務としまして、農業施策との整合、営農継続希望者への対応、地権者との合意形成の見込みなどが、都市計画マスタープランにおける産業振興ゾーンの前提条件となっておりますので、これらを整理し、農用地区域を除外できる見込みを確認することとしております。  次に、市街地整備計画の策定時に、農振農用地の除外を国や京都府と協議したかにつきまして、市街地整備計画は法的な位置づけのある計画ではなく、広域幹線道路網の整備に伴う土地需要に対応すべく、都市整備部局と農政部局が連携の上、今後の市としての土地利用の方針を示したものでありますので、事前に国や京都府への相談を行っておりません。したがいまして、農政部局としましては、先ほど申し上げましたとおり、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項に基づく個別除外を想定しておりましたので、国や京都府への意見照会などは実施しておりません。なお、市街地整備計画の策定後には、京都府や関係機関に市街地整備計画を説明し、市の方針をお伝えしております。  次に、産業振興ゾーンのうち、府道交野久御山線と府道富野荘八幡線に挟まれた議員ご案内の戸津水戸城エリアについてですが、当該エリアに含まれる農用地区域は、市街地整備計画の検討を行った際の資料によりますと、おおむね55ヘクタールを想定しております。また、農業用施設の管理者等につきまして、農道は所有者、管理者ともに八幡市であり、農業用排水路は所有者、管理者ともに綴喜西部土地改良区となっております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  産業振興ゾーンにおける道路整備についてお答え申し上げます。戸津水戸城地区の産業振興ゾーンにおける府道富野荘八幡線と府道交野久御山線を南北に結ぶ道路の設置は、進出しようとする企業にとって有用で魅力ある整備であると考えております。しかし、開発事業の具体的計画がない中において、先行した道路等の整備は財源の確保など大きな課題があり、困難であります。今年度実施の将来道路網調査業務において、産業振興ゾーンにおける交通利便性の高い新たな道路ルートを検討しているところで、この結果を踏まえ、進出企業の土地利用の意向を伺う中、その対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、大谷飛地でございます。大谷飛地におけるそれぞれの面積と土地利用の状況でございますが、内里大谷は面積おおむね18ヘクタールで、主にゴルフ場として利用されております。岩田大谷はおおむね15ヘクタールで、主に珪砂採掘の跡地となっており、現在は利用されておりません。今後の土地利用の方向性につきましては、都市計画マスタープランにお示ししておりますとおり、岩田大谷は良好な低層住宅地として土地利用の実現に向け、周辺地域の動向にあわせた検討を進めることとしております。内里大谷については適切な土地利用をされており、土地利用の方向性はお示ししておりません。
     大谷飛地における市街化区域編入につきましては、岩田大谷地区全体がその可能性のあるエリアと考えております。現在のところ具体の面積や場所につきましては、当該地の開発の熟度が低く、お示しすることはできません。  岩田大谷における土地利用に向けての関係機関との調整や協議ですが、広域調整を担う京都府とは、民間事業者の開発の動向について、その情報の共有を行ってまいりました。また、まちとして機能をさせるためには、道路、上下水道、ごみ収集、保育園、幼稚園、学校など幅広い調整が必要となります。これまで隣接する京田辺市に対し行政間協議の申し入れを行い、都市計画やまちづくりの方向性、考え方について所管部署との意見交換を行い、基本的な事項の確認を行ってきたところでございます。現在のところ、上下水道や学校について、通学する学校や給排水の扱いなど基本的な考えについての意見交換を行ったところで、詳細の取り決めなどの決議には至っておりません。  京都府南部の都市計画の定期見直しにつきましては、京都府から令和5年度ごろと漠然と伺っておりますが、現在のところ、次回見直しの明確な時期は示されておりません。岩田大谷につきましては、京都府の地域整備の方向性を示された綴喜都市計画区域の整備開発及び保全の方針において一般保留と位置づけられており、京田辺市と計画的な土地利用のあり方を検討し、農林漁業等との調整を図った上で、良好な低層住宅地として計画的な市街地整備の見通しが明らかになった時点において市街化区域に編入すると示されております。都市計画マスタープランでお示しをしておりますとおり整備方針はまとまっており、具体の内容については、開発機運の高まりとともに対応してまいります。  次に、JR松井山手駅とイオン久御山を結ぶバス路線についてでございます。JR松井山手駅とイオン久御山を結ぶバス路線について、運行をしております京都京阪バス株式会社への補助金につきましては、年間、久御山町から300万円を、京都岡本記念病院から100万円を、運行協力費として支出されていると、久御山町から伺っております。  次に、JR松井山手駅とイオン久御山を結ぶバスルートにつきましては、将来のまちづくりと交通網の検討を行うに当たり集落を結ぶ大切なルートとなることから、地域住民の利用ニーズを把握した上で、本市地域公共交通会議の中で議論いただく案件であると考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。          (巌  博議員 登壇) ◆巌博 議員  皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博です。  東日本大震災から、はや今日で9年が経過しました。当初の国の計画では復興期間10年とされ、復興庁も復興庁設置法により2020年3月31日までに廃止すると定められていました。津波被災地のハード整備は終わりつつありますが、人とまちの再生はまだこれからというところも少なくありません。福島第1原発については、廃炉作業にまだ何十年とかかるのはもちろんのこと、避難指示が解除されない帰還困難地区も7市町村に広がっており、福島の人と地域の復興にはまだまだ時間を要します。その意味では、昨年末、復興期間を延長する新たな復興の基本方針を閣議決定したことは、当然とはいえ、評価できます。一日でも早い復旧・復興を私は願っています。  また、2月16日投開票で行われました市長選挙で、日本共産党も参加する八幡市民の会井筒かおる氏が訴えました公約実現に向けて、力を合わせて頑張ります。  それでは、一般行政、消費税増税の影響についてお伺いします。  内閣府が2月17日発表した昨年10月から12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期7月から9月期に比べ1.6%低下しました。年率に換算すると6.3%ものマイナスで、事前の民間予測を上回る落ち込みです。安倍晋三政権が強行した昨年10月1日からの消費税率の10%への引き上げが、家計も経済も直撃しているためです。GDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。  消費税率を緊急に5%へ戻し、国民の暮らしを応援する政治の実現が喫緊の課題です。実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。米中貿易紛争の影響などを受けた輸出の低迷に加えて、消費税増税前の7月から9月期が、前期に比べ0.1%の伸びと、増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかったのに照らしても、増税後の落ち込みは極めて大きいものがあります。消費税増税の強行によって、日本経済に新たな困難をもたらした安倍政権の失政は明白です。  主な費目別では、GDPの約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)が、消費税増税に直撃されて前期に比べ2.9%のマイナスになり、消費の冷え込みを裏づけています。持ち家の帰属家賃を除く家計最終消費支出は、前回の消費税増税後の2014年4月から6月期を下回っています。個人消費の下げ幅は、前回増税後のマイナス4.8%に次ぐものです。2008年のリーマンショック後にもなかった落ち込みです。民間企業の設備投資も前期に比べ3.7%の落ち込み、民間の住宅投資も2.7%のマイナスになりました。  米中貿易紛争などの影響を受けた輸出も0.1%の減です。消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても、家計の消費支出は、昨年12月、前月同月比で4.8%もの大幅下落、勤労者の実質賃金も昨年12月の0.9%のマイナス、内閣府の景気動向指数も5カ月連続で悪化という判断になりました。所得がふえず、消費が落ち込んでいるのは、安倍政権が続けてきたアベノミクスと言われる経済政策が、大企業や富裕層を潤すだけだからです。庶民の暮らしはよくなりません。政府は、消費税増税後の反動減は前回ほどではない(菅官房長官)と言いましたが、消費税増税を強行した安倍政権の責任は重大です。  安倍政権は、消費税の増税にあわせて複数税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元などの十二分の対策をとると宣伝しました。しかし、その効果がなかったことは、一連の経済指標、とりわけ最も基本的なGDPの大幅な低下で明らかです。アベノミクスの中止と消費税の減税が急務になってきています。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、消費税10%増税以降の市内の市民生活に影響が出ていると思います。市として、市民生活にどのような影響が出ているのかお教えください。  2点目に、消費税増税による市内の中小業者への影響について、どのような影響が出ているのかお教えください。  次に、商業支援・振興についてお伺いします。  消費税の10%増税や長引く不況で、八幡市内の小売店は売り上げ減少に追い込まれています。閉店する事態も生まれています。市民から、身近に買い物できるようにしてほしいといった要望も出されています。なぜ八幡市内の小売業が苦境に立たされているのでしょうか。決算に占める商工費の割合を見ると、八幡市は、京都府下の26自治体のうち下から2番目の低さです。商工費のうち市職員の人件費などを除くと、2019年度の商工振興費は1,319万円、その大半は商工会の活動への助成です。中小企業融資の利子補給などで311万円、八幡で買おう応援事業に133万円などです。この間、商店街への支援について、市は商工会と連携して支援すると述べるだけです。市内で営業されている中小業者の経営を支援するためにも、市の商工費の拡充や市の商業支援策や商業振興が今求められているのではないかと思っています。市として、商業支援、商業振興についてどのように考えておられるのでしょうか、お教えください。  最後に、国民健康保険についてお伺いします。  安倍政権は、2018年度から導入した国民健康保険の都道府県化のもと、市町村に公費削減と国民健康保険料(税)の連続大幅値上げを求める圧力を強めています。今でも高過ぎるのに、値上げで住民の命や健康、暮らしを脅かす国の姿勢が厳しく問われます。2020年度は、都道府県が策定している国民健康保険運営方針の見直し作業が行われます。厚生労働省は策定要領(ガイドライン)を改定し、3月ごろに都道府県に示す方針です。運営方針は、都道府県を国民健康保険財政の責任主体とした都道府県化に伴ってつくらされたもの、国民健康保険料軽減のため市町村が独自に行う公費繰り入れ(法定外繰り入れ)は赤字だとして、その削減、廃止の目標、取り組みや公費繰り入れを除いた標準保険料率の算定方式、市町村規模別の標準的な保険料収納率の記載を求めています。  2018年度は、全国354市町村が計2,158億円の公費繰り入れを行いましたが、都道府県化の導入議論が進んでいた2014年度と比べ、実施率、額ともに3分の1に減りました。厚生労働省は、繰り入れ削減が着実に進んでいると自画自賛しています。その上で、作成要領を改定し、赤字解消計画の各市町村の推進とともに、各市町村の計画の見える化を要求、4月末までにホームページなど公表先を国に報告させる考えです。各市町村で異なる国民健康保険料率の大幅引き下げを狙った都道府県内の国民健康保険料水準の統一を将来的に目指すことを明確化させ、市町村との具体的な議論を実施するよう求めます。  さらに、厚生労働省は、赤字解消計画をつくらせる市町村に対し、解消年度の設置や公費繰り入れが生じる原因のさらなる分析、公表を2020年度に行うことも求めています。政府は改革工程表で、公費繰り入れを行う市町村を2023年度までに200に減らすと掲げています。国は、都道府県化と引きかえに、不十分ながらも財政支援を行っていますが、その中の保険者努力支援制度に2020年度からペナルティ措置を導入します。支援どころか、公費繰り入れを続けていると交付金を減らす仕組みであります。2020年度は11都道府県の市町村が対象となり、減点が多い都道府県順に茨城、東京都、福岡、兵庫、神奈川、香川、福井愛知県、沖縄、鹿児島、北海道となりました。都道府県は、茨城、東京都、福岡の1都2が減点されます。同制度では、予防、健康づくり支援を拡充します。しかし、都道府県は、民間事業者への委託が可能となるように拡充したとして、産業化の狙いもにじませています。  国が公費削減を迫るのに対し、全国知事会全国市長会は、持続可能な社会保障をつくるため国庫負担増をたびたび要請、子どもにまで係る国民健康保険料均等割部分の軽減措置を導入し、少子化対策の抜本強化を求めています。6月ごろまでに市町村が決める2020年度の国民健康保険料(税)について、国の圧力によって、少なくとも26都道府県内の約8割を占める市町村で値上げの危機が迫っていることがわかりました。  安倍政権が都道府県に計算された標準保険料率を4人家族のモデル世帯に当てはめた試算の結果です。東京都では単純平均で年5万3,000円増となるなど、今でも高過ぎる国民健康保険料の大幅値上げとなります。計算結果では、26都道府県で872市町村の77.3%に当たる674市町村で値上げとなりました。値上げとなる市町村数の割合が最も多い都府県は95.2%の東京都、次に群馬、福井、和歌山愛知県の4と大阪府が続き、いずれも9割を超えています。25位の神奈川でも、ほぼ半数の48.5%の市町村が値上げです。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、国民健康保険料(税)の値上げについて、府内の状況はどのようになるのかお教えください。  2点目に、本市の今年度の保険料は、課税所得200万円の夫婦子ども4人世帯の場合で年間37万380円、所得の18%もの負担になっています。来年度の保険料については、どのようになるのでしょうかお教えください。  3点目に、国民健康保険料の負担軽減について、ゼロ歳から18歳までの均等割1人当たり3万5,000円を、市独自で軽減される考えはないのかどうかお教えください。  4点目に、老人医療費の負担軽減についてお伺いします。  2015年4月から、65歳以上から70歳までの老人医療費助成が1割から2割負担に引き上げられて5年が経過しました。高齢者は年金が引き下げられ、家計が苦しくなっています。65歳以上の高齢者はほとんどが年金暮らしで、年金から税や国民健康保険料、介護保険料など天引きされて支給されるために、苦しい生活を余儀なくされています。また、消費増税による負担もふえています。高齢者が安心して医療にかかれるためにも、市独自の軽減策が今求められていると思いますが、市の考えをお教えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  消費税増税の影響についてのご質問にお答えいたします。消費税率引き上げに伴う市民生活の影響につきましては、具体的な調査はしておりませんが、商工会からは影響があったなどの声は聞いていないと伺っております。しかしながら、日本銀行京都支店が3月9日に発表された京都府及び滋賀の3月の金融経済概況で、個人消費は基調としては緩やかに増加しているものの、足元では新型肺炎の影響等により弱目の動きとなっているとされています。  次に、消費税率引き上げに伴う市内中小企業への影響につきましては、商工会が巡回訪問や窓口相談の際に聞き取りしている限りでは、一部の事業者ではポイント還元などで影響はあるものの、影響があったなどの声はほとんど聞いていないと伺っております。しかしながら、日本銀行京都支店の3月の金融経済概況で、基調は緩やかに拡大しているものの、足元、新型肺炎の影響から弱目の動きが見られていると、全体の景気判断を9カ月ぶりに下方修正されるなど、現在は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が増加してきており、今後も被害が拡大してくることを懸念しております。  商業支援・振興についてのご質問にお答えいたします。商工業の振興につきましては、地域の商工業の振興に担う商工会との連携は欠かせないものと考えており、商工会は市内の商工業者等への個別具体的な支援を、市は総合的に必要な施策・支援を行うなど、それぞれの役割があるものと考えております。商工会が商工業全体における課題を洗い出し、有効な施策を商工会とともに検討し、事業展開するなど、必要に応じてその時々で対応してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国民健康保険に関するご質問にお答え申し上げます。まず、府内市町村の国民健康保険料の状況につきましては、料率の確定が5月の当初賦課の時期になりますことから、現段階では把握はできておりません。  次に、来年度の保険料につきましては、京都府の示す納付金をもとに標準保険料を求めますと、令和元年度と比較して医療分、支援分は減額となる一方で、40歳以上65歳未満の方に係る介護分が大幅に増額されることになりました。このことから、国民健康保険財政調整基金から繰り入れを行い、介護分の上げ幅を緩和し、全体で見て令和元年度をやや下回る保険料水準としております。なお、議員お示しの世帯で申しますと、保険料は横ばいとなっております。  次に、子どもの均等割の軽減につきましては、京都府において、京都府国民健康保険運営方針の見直しに向け、保険料率等の府内統一の方向性について協議が進められる予定となっておりますことから、市独自で均等割を軽減することについては考えておりません。  次に、老人医療費助成制度につきましては、国民健康保険の高齢受給者の自己負担割合が1割から2割になりましたときに、京都府と府内市町村が協議を行い、助成割合等について府内統一とすることで合意しております。したがいまして、市が独自で制度を拡充し、軽減策を実施することは考えておりません。 ○山田芳彦 議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁ありがとうございました。  それでは、消費増税の影響についてですけれど、内閣府が、3月9日、つい先日ですけど、発表した2019年10月から12月期の国内総生産(GDP)改定値ですけど、当初年率6.3%減という速報値が出ていましたけれど、1年間続いた場合、年率換算で7.1%減でありました。昨年の消費税10%増税で個人消費が落ち込んでいたのに加えて、企業設備投資意欲の減退が拍車をかけた結果と。7%を超えるマイナス幅は、前回の消費税増税直後の2014年4月から6月期が7.4%減だったんです。それ以来です。今年度の1月から3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わるために、日本経済の景気後退期入りの懸念が一段と強まりそうだということであります。  消費税の関係で少し紹介したいんですけど、イギリスのエコノミストは、2月17日付ですけど、安倍首相は2度目の消費税率引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと電子版で報じました。また、2月18日付のアメリカのニューヨーク時事通信社ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の消費税の大失敗と題した社説を記載されました。昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、3度目の正直とはならなかったと皮肉りました。社説では、日本の昨年10月から12月期の国内総生産(GDP)が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは当然だと指摘されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大にも触れて、増税のタイミングとしては最悪、回復力が最も必要なときに経済を締めつけてしまったと非難されております。その上で、日本が安倍首相の経済失政の代償を回避するのはもう手おくれだといった社説が載せられていました。  そこでお伺いしたいんですけれど、3月9日に内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産(GDP)全期換算で7.1%減と下方修正をされました。昨年10月に消費税が増税されたのが主な要因ではないかと思いますけれど、市としてどのように受けとめておられるのでしょうか、お教えください。  それと、次、消費税の市民生活についてですけど、影響はなかったと。本当にこれはちょっとどうかと私は思います。市民の暮らしは本当にますます厳しくなっています。特に低所得者の生活は苦しい状態で、医療費とか教育費といったことを抑えながら、やりくりされています。もう限界に来ていると言っておられます。今回、増税対策として実施されましたプレミアム商品券です。昨年中に申請が終了していると思うんですけど、申請方法が面倒だという理由で、昨年10月時点でまだ3割しか申請されていないと新聞で報じられていたんですけど、本市についてはどのような状況だったのかお教えください。また、対象人数と申請状況、そのあたり、お教えいただければと思います。  それと、中小業者の関係ですけど、先ほどいろいろ言われました。実はそこでちょっと紹介したいんですけど、外国人客が多い京都市も、消費税10%増税の大きな影響が出ているんですね。東山区の祇園の手打ちそば店では、増税後、観光シーズンの11月からお客が減り始めた。初詣で客でにぎわう1月の売り上げは例年の半分にまで落ち込みました。お正月とは思えませんでしたと、店主は話しておられました。これ以上の税率が上がったら、本当に商売を続けられませんと。また、北野天満宮近くの中華料理店では、前年と比べて増税後の売り上げが2割も減少、お持ち帰りはふえているんですけど、全体の客足は減っていると。消費税は5%に引き下げてほしいといったいろいろな紹介をしたいんですけど、そういった声が寄せられています。  こういった悲鳴の声が寄せられているんですけど、決して京都市内ではなくて、八幡市内でも営業されている業者にとっても同様の声が寄せられております。それに加えて、先ほども答弁があったように、新型コロナウイルスと影響がますますふえてきて、営業が厳しくなる状況にあると。これから追い込まれてくるのではないかと思っております。こういうときだからこそ、市としてどのような手だてが要るのかということも含めて考えなければいけないのではないかと思うんですけど、そのあたり、どうでしょうか、もう少し具体的にお教えいただければと思います。  それと、商業支援・振興についてでありますけれど、パネルにしたらよかったんですけど、実は山本議員につくっていただきまして、これを見たら、平成30年度の商工費の決算では、先ほど言いましたように、府内で商工費が一番低いのが大山崎町の決算額で2,785万9,000円、人口1人当たりで1,741円です。構成比率については0.4%。次に府内で2番目に低いのが本市で、決算額が1億3,486万5,000円、人口1人当たりで1,890円、構成比率ついては、先ほど言いました0.5%です。京都府全体で15市あるんですけど、15市の中でも一応最下位ということで、もっと商工費を上げていただきたいと思います。  そこで、この間、八幡で買おう応援事業とか、まちゼミ事業を行っておられます。石清水八幡宮駅前のスーパーが閉店されて半年になろうとしています。テナント募集をされているにもかかわらず、見通しがないという状況です。駅前周辺の市民の皆さんや高齢者は、橋本や楠葉まで買い物に行かれている状況です。さきの中村正公議員の質問の答弁の中でも、市は日常の買い物ができないという声が寄せられているといった答弁があったんです。  そこでお伺いしたいんですけど、身近な買い物環境を充実するために、地元商店街が高齢者宅への宅配サービスに取り組む商店とかスーパーを支援する仕組みができないのでしょうかお教えください。また、市内の商店とかスーパーなどで、既にそういった宅配サービスを取り組んでおられるところはあるのかどうか、あわせてお教えください。  それと、京都府商工団体連合会(京商連)では、2019年度版営業実態調査、これはサンプルですけれど、いろいろ項目を紹介したら時間がかかるんですけど、私もサンプルをいただきまして、少しだけ紹介したいと思います。  京都府全体の営業実態の状況についてはまだ集約されていませんけれど、本市での営業実態を一部紹介したいと思います。その中で事業者の形態は、個人で事業主の年齢は70歳以上、主たる業種は飲食業、営業年数は40年、従業員は1人から4人、直近の年間の売上高は1,000万円未満、売上高は前年前期と比べてやや減少したと。減少の要因は何だと思いますかということで、複数回答あるんですけど、消費者の低迷、価格志向。資金繰りはいかがでしょうかということでは、苦しい。事業収益だけで生活ができていますかということは、できていない。事業収益だけで生活ができない要因は何ですかという問いには、仕入れとか経費の増加。増税実施前後で売上高に変化はありましたかというと、やや減少。増税分の価格転嫁についてはできていますかという問いには、できていない。キャッシュレスポイント関連とか、プレミアム商品券は景気対策として有効だと思いますかという問いには、思わないと。思わないと回答した理由については、手数料負担とか手続きが煩雑で逆効果だといった声が寄せられております。  そういう面では、ここでお聞きしたいんですけど、八幡市内で営業されている全事業者に対して、営業実態調査を商工会と連携してアンケート調査を行う考えはないのでしょうか、お教えください。  それと、以前、奈良広陵町の中小企業・小規模事業所実態調査を研究するよう求めたんですけど、その後どのような分析・研究をされたのか、わかる範囲でいいですからお教えください。  次に、国民健康保険料の関係です。府内の状況は、今のところ、わからないと、把握できてないと。5月になるだろうということでした。私たち日本共産党は、昨年3月、2019年度の標準保険料率に基づいた独自の試算で、全国8割の自治体で値上げの危機が迫っていることを明らかにしました。2020年度も標準保険料率が未公開のも残されているんですけれど、現時点で2019年度の調査結果と同じ傾向を示しています。給与年収240万円の単身世帯のモデルで計算しても、2019年度調査と同程度の69.4%の市町村で値上げとなります。  その一方で、値上げの圧力がかかる中でも、2019年度の年収400万円の4人家族の場合、133自治体が値下げしました。2020年度国民健康保険料を標準保険料に合わせると、京都府内では26自治体あるんですけど、共産党の全国版に載りました資料で言うと、京都府では22の自治体84.6%が値上げになります。そういう面では、本市の保険料についてはさっき下がるかと言っていたか、こういうデータが出ています。  その中で、厚生労働省は2020年4月から、独自の公費繰り上げで国民健康保険料軽減を続ける市町村に対して、保険者努力支援制との交付金を減らすペナルティ措置を導入しようとしているんです。先ほど言いました制度の具体的な内容について、もう少しわかれば教えていただきたい。わかる範囲でいいですから教えていただきたいと思います。  それと、課税所得200万円のご夫婦の場合、4人世帯で年間37万380円ということで、横ばいかという答弁があったんですけど、この間も私たちは言っていますように、所得の18%もの負担に加えて、国民年金の保険料だとか所得税とか住民税、家賃があればそこにまた家賃がかかるわけであります。そういった面では家計を圧迫していると思います。そういう面では、負担軽減のために税率の引き下げが必要ではないかと思うんですけど、そのあたり、お教えいただければと思います。  もう一つ、昨年度は府下で2番目に高い保険料でしたけど、来年度についてはどのような状況になるのかお教えください。  それと、保険料の市独自の負担軽減については考えていないということだったんですけど、少なくとも国民健康保険の加入者というのは、75歳までの高齢者、失業者、非正規労働者など低所得者層が多いです。それに加えて、所得や資産だけでなくて、収入に関係なく、世帯や家族の人数においてかかる算定方式も導入しているために、国民健康保険料を引き上げる要因となっています。  そこで、いろいろと紹介したかったんですけど、今、全国の均等割の減免制度が24の市と5の町で、各自治体が減免制度をやられております。そういう面では、本市ではゼロ歳から18歳までの均等割1人当たり3万5,000円、予算額にすれば2,000万円ぐらいかと思うんですけど、2,000万円投入すれば保険料の負担軽減につながるのではないかと思いますけど、その考えを再度お教えください。  最後に、老人医療費負担軽減についてですけれど、1割から2割に引き上げられて、府内統一でということの答弁でありました。市独自ではしないということだったんですけど、高齢者の医療費窓口負担については、1983年にそれまで10年間続けられた無料の制度から数百円の定額負担に改められ、2001年には定率1割負担に、さらに2008年に後期高齢者医療制度を設けて以来、70〜74歳は2割、75歳以上が1割、現役並み所得はともに3割になっています。  そういう面では、窓口負担だけでなく、保険料の支払いができないといった高齢者も少なくありません。そういう面では、引き続き努力というか、払いたくても払えない、保険料とか大変な状況なので、やはり負担軽減のために再度考えていただけないかと思います。この考えだけお教えください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩します。                  午後 2 時20分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時54分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  消費税増税に伴う内閣府が修正された値、下方修正7.1%にされた。これをどう思うんだということですが、少なくとも国においても、恐らく8%のときにおっしゃっていたのは、一旦落ち込みますと。だから、影響は落ち込むと認めていたわけです。しかし、一定の期間をたてば、要するに回復するのではないというのが大体そういうアナウンスをされていて、ただし、なかなか思わしくないので、アバウトな言い方をすれば2回延期されたということではないかと思っています。ただ、3回目はされたということです。  そのときに、評論家の皆さんとかが政府の気持ちとしてはどういうことだということをおっしゃっているのは、前回に比べると駆け込み需要が思いのほか少なかった。だから、逆に言ったら反動減が少ないから、だらだらとはおっしゃっていないけど、雰囲気的にはそういうことだろうというところは、しかし、落ち込むことについては、だからそういう意味で言うと国も全く否定はされていないというのが、当然増税するときは反動があるはずですから、されていると思います。  ただ、実際現下で今後議論すべきなのは、新型コロナウイルスに伴う消費減等、かなりまちの出も人出も少ないというのは明らかでございますので、そこでの経済対策をどうするのかということではないかと思っております。  昨日の参議院の財政金融委員会で、日本維新の会の音喜多委員の質問に対して、麻生財務相は、景気対策として減税が一案というのは世界の潮流、反対するつもりはない。ロイターがそう報じております。ただし、この税目は言っておりません。ですから、政府において、この現下の経済状況及び消費状況を勘案されて、景気対策を講じられるのではないかというのは、私としてはそのように思っているところでございまして、どういう影響をしたのか、それは予想外か予想の範囲内かということは現時点で言っても意味がなくて、この状況をいかに新型コロナウイルスに伴う景気の状況を、現下の状況から脱却する方向に、国において検討していただきたいと思っているところでございます。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  本市のプレミアムつき商品券事業についてのご質問にお答えいたします。本市における申請状況でございますけども、まず申請の対象者数につきましては1万4,458人、そのうち申請された方につきましては7,768人、申請率については53.72%でございます。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  商業支援・振興についての再質問にお答えいたします。まず、中小企業への手だてでございますけれども、現在、新型コロナウイルスの関係で、国におきましても融資制度などでさまざまな対策がとられているところでございます。本市におきましても、融資制度に係る問い合わせ等で対応しております。国や京都府と連携し、市としてできることは取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者宅への宅配サービス等の支援でございますけれども、現在、宅配サービスの実施についてのお答えは市にはいただいておりませんので、そのような声があれば、どういった形で支援できるかを含め検討してまいりたいと考えております。  それから、宅配している業者はあるかということでございますが、一部の事業者で宅配されていることは承知しております。  それから、経営実態調査についてでございますが、まずは、商工会が行う巡回訪問や相談窓口などで経営状況を聞き取りすることが基本と考えております。個別事業の実施や必要性が生じた際には、商工会と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、全事業者向けの調査については現在のところ考えはございません。  次に、奈良広陵町のアンケートについてのご質問でございますけれども、アンケートの内容については拝見させていただきました。先ほど申し上げましたとおり、全事業者向けの調査については、現時点では実施する考えがございませんことから、今後、全事業者向けの調査を実施するようなことがありましたら、参考としてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。まず、保険者努力支援制度の内容等についてでございますけれども、この制度は病気予防や健康づくり、いわゆる特定健診の受診率向上などですけども、に積極的に取り組む自治体を支援する交付金でございます。2018年度から本格的に実施されましたけども、2020年度交付分からは、交付金に対し減点の措置がとられるようになりました。これは交付金の全体の総額を変えずに、各市町村の努力に対しましてより明確にめり張りをつけ、評価するために設けられたものでございます。この制度では赤字解消に向けた計画が達成できていない場合には減点となる一方で、決算補填等目的の法定外繰り入れを行っていない場合は加点対象となります。本市は加点されております。  次に、保険料率につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、府の示す標準料率に対し、介護分の上昇幅を抑えるために国民健康保険財政調整基金から繰り入れを行い、令和元年度をやや下回る保険料率水準としております。ですので、さらなる引き下げは考えておりません。また、府内の状況につきましても、他市町村の料率がまだ確定していない中では、お答えすることはできません。  次に、均等割の減免につきましては、今後府内で料率を統一する方向で協議が進めております中で、減免制度についても統一を図っていくことになっておりますので、現段階において市独自で減免等を拡充する考えはございません。  次に、老人医療助成制度についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、京都府と府内市町村が助成割合等について統一することとしておりますことから、市が独自で制度を拡充し、軽減策を実施することは考えておりません。 ○山田芳彦 議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁ありがとうございました。プレミアム商品券の関係ですけれど、対象者数が1万4,458人、申請された方が7,768人、53.72%。約半分以上の方が申請されて受給されたということですけど、どれぐらいの効果があったのかどうか、そのあたり、お教えください。  それと、消費税の増税の関係ですけど、市長はそれぞれご答弁いただきましたけど、藤井 聡京都大学大学院教授は、日本経済を再生させるためには5%の減税をするしか再生の道はありませんと。消費税を減税すれば消費が伸びて、経済は成長します。経済が成長すれば売り上げが伸び、賃金も上がります。実質消費が伸びれば暮らしも豊かになります。さらに、所得税や法人税の税収もふえると。消費の伸びは、最終的には税収の伸びという形で国家に恩恵を与えますと述べておられます。
     私はそのとおりかと思います。そういう面では、消費税増税で、確かに中小企業の皆さんは苦しんでおられます。そこで新型コロナウイルスも発生して、ますますこの先が見えにくいというところで、市としても、府や市長会を通じて国に対して消費税を減税するように要望される考えはあるのかどうか、そのあたり、お教えください。  アンケートの関係ですけど、考えはないということですけど、実は商工団体で京都府内の新型コロナウイルスの状況をいろいろと聞き取りをされて、いろいろずっと項目はあるんですけど、八幡市に住んでおられる方を少し紹介したいと思います。新型コロナウイルスの影響で、中国で機械設置業者が、11月から仕事がとまっていると。社内外注で融資は受けられるのか。現在はアルバイトで生計を維持しているといった声が寄せられております。  そういう面では、先ほども何回も言っていますように、消費税の増税の影響で売り上げが減少しているとか、新型コロナウイルスの影響で先行きが見えないということで、先ほどアンケート調査はしないということですけど、実は昨年の6月議会で、市長に調査してはどうかということでお伺いしたところ、市としては本当にそういう必要性があることを判断したならば、そういう形に当然すべきものだと思っておりますけれども、現時点では商工会と協働してということを調整するというのが、市の状況では妥当だといった答弁をされているんです。  ですから、今言っているように、消費税増税によって本当に苦しんでおられると。繰り返しますけど、そこへ新型コロナウイルスで先行きが見えないと。そういう面では、今本当に必要性があるのではないかと思っております。そういう面では、商工会と連携をされて、全事業者に対して訪問はしなさいとは言っていません。アンケート調査を行って、実態調査をされてはどうかと思いますけど、再度お教えください。  最後に商業振興の関係ですけど、それぞれご答弁いただきました。宅配の関係では、そういった声があれば検討するということで、前向きな答弁かと思います。そういう面では、声があれば、ぜひ実施していただきたいと思います。  それと、商業振興の関係で、実は大阪府羽曳野市ですけど、羽曳野市は、企業誘致で従業員4人以下76%、19人以下が94%を占め、全国や大阪府の平均より小規模企業の割合が大きい。建設業者の割合が高く、データに反映されていない一人親方が多数存在している。そういうことで、ここに条例の制定、まだ令和2年2月25日、先月提出されまして、状況はちょっとわかりませんけど、その中で提案説明の理由として、地域経済の発展にとって不可欠な中小企業及び小規模企業の振興について、本市において市民共通の認識として取り組むために、その基本的な方針を定めることにより、関係者と市民が一丸となって総合的かつ効果的に本市の地域経済の発展を進めるため、この条例を制定しようとするものであります。それが提案理由です。今、議会で議論されて、多分全会一致で可決されるかと思うんですけど、そういう意味ではこういった条例を市としても今後考えていただきたいと思いますけど、あわせて、その考えだけお教えください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  藤井先生の言を引いての関係で、消費増税の関係について市として要望する考えはないかということですけども、先ほど申しましたように、麻生財務相も反対するものではないということをちゃんとおっしゃっているわけで、国の中で適切に判断されるべきことではないかと思っております。  また、いわゆる中小企業振興条例の話を最後の方でおっしゃいましたけれども、これにつきましても、本当に必要な場合はそういう形でやっぱり市としてはしなければならないだろうと。ただ、よくよく考えてみますと、先ほど市の商工費関係は少ないというのも、大きな原因の一つとしては、市としての地場産業が余りないので、かつて西村市政時代の位置づけとして解体業については地場産業としての位置づけがあったと理解しておりますが、そういうことを含めて、地場産業振興という観点での政策というのが、一つは途切れたというか、炉の関係、タイヤの関係以降、自動車解体処理事業協同組合の関係で、その辺のところがなくなったということも含めまして、大きな原因は僕はそこにあるのではないかと思っているところです。  あと、だからそのように、これは全数のアンケート調査にも関係いたしますけれども、市として本当にそういうことで必要があるということになれば、当然、議会の皆様にお諮りして、そういう条例もつくることにやぶさかでないわけですが、今ちょっとその辺のところを絞って、もしくは市としてしなければならないというところは、私自身としてまだちょっとぴんとこないという状況ですので、振興条例について云々かんぬんということについては、するという考えは現在ございません。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  プレミアムつき商品券事業の効果についてのご質問にお答えさせていただきます。数字的な効果というのは今ここでお示しすることはできないんですけども、1冊当たり1,000円のプレミアムがついて、その分のお金が回ったということで、もちろん効果があったものと認識しております。ちなみに、商品券の購入者の声としてしましては、家電が壊れたところでこれを使って買えたので助かったとか、あるいは事業者からは消費者の財布のひもがちょっと緩んだかという声を聞いております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  実態調査につきましての再々質問にお答えさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、個別事業の実施や必要性が生じました際には検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明3月12日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。  本日はお疲れさまでございました。                  午後 3 時16分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       会議録署名議員    鷹 野 雅 生                       会議録署名議員    岡 田 秀 子...