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令和 2年第 1回定例会-03月06日-03号

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  1. 八幡市議会 2020-03-06
    令和 2年第 1回定例会-03月06日-03号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 2年第 1回定例会-03月06日-03号令和 2年第 1回定例会                                 令和2年3月6日                                 午前10時 開議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  福 田 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長            森 田 孝 利 選挙管理委員会委員長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち、森田選挙管理委員会委員長より、お手元に配付しております通知書の写しのとおり、出席日の追加についての報告がありました。ご了承願います。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  一般質問通告書を提出されているのは15名であります。発言の順序は提出順といたします。  中村正臣議員、発言を許します。中村議員。          (中村正臣議員 登壇) ◆中村正臣 議員  皆さん、おはようございます。新政クラブ、中村正臣です。令和2年第1回定例会、最初の質問者であります。どうかよろしくお願いいたします。  去る2月27日、堀口市長の3期目の初登庁式が、多くのご来賓、職員、市民の皆さんに迎えられてとり行われました。堀口市長は、これまで以上に現地・現場主義を徹底し、スピード感を持って、八幡市発展のために先頭に立って頑張りたいと決意表明をされました。今後4年間は、少子・高齢化対策を初め新庁舎の整備、京阪橋本駅周辺整備、そして新名神高速道路の全線開通などが控えております。今までの2期8年間において、ある程度の道筋はつけてこられましたが、この3期目の4年間が八幡市の将来を左右すると言っても過言ではございません。どうか堀口市長の政治手腕をもって、住んでよかった、来てよかったと思われるような八幡のまちにしていただきますよう、切に願うものであります。  それでは、通告に従って質問いたします。  まず、2月16日に執行されました八幡市長選挙の投票率についてお伺いいたします。  今回の八幡市長選挙においては大きな争点がなく、2極選挙、また前回と候補者が同一ということで、29.64%という過去最低の投票率でありました。選挙管理委員会といたしましても、啓発のティッシュ配りや防災無線での啓発等、大変ご尽力されたとは存じますが、投票率の結果は受けとめなければなりません。私を初め14名の市議会議員は、八幡市のかじ取り役は堀口文昭候補しかいないと連日連夜にわたり訴えてまいりましたが、この投票率の結果に、私たち陣営も大いに反省しなくてはなりません。また、今後の投票率向上に向けて総括をしなければなりません。そして、近年の選挙離れには、私たち市議会議員としても、投票率の向上について知恵を絞っていかなければならないと思います。  そこでお伺いします。  投票率向上のために期日前投票場をふやしてはどうかと、以前、同僚議員が質問されています。場所の選定、財源並びに人材確保の面からも、さまざまな課題があることは承知しておりますが、今回の結果を踏まえて前向きに考えられてはいかがでしょうか。そして、今後の選挙に向けて、29.64%の投票率についての総括はどのようにお考えですか、お聞かせください。  次に、安心・安全なまちづくりについてであります。  去る1月17日は、阪神・淡路大震災発生後25年を迎えました。平成7年の大震災以前、この関西においては、室戸台風、第2室戸台風や伊勢湾台風等の台風での自然災害が多く、地震への対策がおろそかにされておりました。それ以降、東海・東南海・南海トラフ地震への対策が講じられるようになったものであります。  私は、この阪神・淡路大震災には特別な思いがあります。平成7年1月17日、この年度に理事長を務める八幡青年会議所の1月度例会日でありました。もちろん当時の例会は大幅な変更を行い、その後は、近畿地区内107青年会議所約1万人が兵庫の復旧・復興支援に一丸となったのを覚えております。当初、青年会議所としての復興支援は避難所への炊き出しが主でした。避難所は、今から思えば劣悪な環境であったにもかかわらず、被災者の皆さんは復旧に向けて心を一つにし頑張っておられると感じました。その炊き出し支援の前に、私は西宮から三宮まで歩きました。大変悲惨な状況を肌で感じ、震災発生直後の救助・救援活動には大変な苦労があったと思います。  そこで、地震発生直後より被害が大きくなり、本市消防本部といたしましても、救助・救援活動に延べ41名が派遣されました。救助・救援活動に派遣された職員は、まだ消防本部に在籍しておられると思います。家屋倒壊からの救助活動や後方支援等は初めての経験だったと思います。その現状を思い出すのは大変酷とは存じますが、その経験を本市消防職員の後輩のために使っていただきたく思い、お伺いします。  その救助・救援活動をされた職員の経験等を、今後起こり得るとされる大震災に備えて、若い職員に語り継ぐことや指導することについて、どのようにお考えですか。また、今後どのようにされていくのか、お聞かせください。  次に、平成29年、自由クラブで熊本益城町に行政視察に行ってまいりました。熊本地震の震源地であります益城町において、震災でお亡くなりになった方々は20人で、地域を熟知した消防団員の案内で、自衛隊が約40人を超える方々を倒壊家屋等から救出したそうです。私が市議会議員に当選させていただいたころから訴えている本市の消防体制強化には、消防本部だけでなく、消防団、自主防災隊並びに地域住民の理解と協力が必要と再確認した次第であります。  もちろん阪神・淡路大震災のときも、消防局、自衛隊が到着する前に、地域住民が多くの方々を救出されたのは言うまでもありません。そこで、近年は核家族化の影響もあり、近隣住民の交流が希薄になっていると感じます。昔から向こう三軒両隣りという言葉があることから、お伺いいたします。  災害救出の面から、各地域住民の避難行動はどのようにされているのか。また、そのことの議論をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。  次に、国土強靱化計画、水害対策についてお伺いします。  強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行され、5年が経過した一昨年12月14日、近年の災害から得られた貴重な訓練や社会経済情勢の変化等を踏まえて、政府は国土強靱化基本計画を見直されました。そして、昨年1月29日には国土強靱化年次計画2019の策定方針、本年の国土強靱化年次計画2020の策定方針が、5月下旬から6月上旬をめどに策定、公表される予定です。  そこでお伺いします。  その年次計画の中に国土強靱化地域計画があり、本市は現在策定中とお聞きいたしました。まず、市町村における国土強靱化地域計画の策定状況では、本年7月に策定される予定ですが、現在の状況をお聞かせください。  そして、国の令和2年度の国土強靱化関係予算案において重点化すべき15のプログラム等で、情報サービスの確保や直接死を最大限防ぐ施策として、さまざまな予算案が組まれる予定です。また、国土強靱化関係予算案の重点化すべき15のプログラムの中に、直接死を最大限防ぐ目標の一つとして、突発的または広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生があります。本市においては、木津川の恩恵もありますが、水害にも悩まされてきました。そして、1981年に木津川上流にある川上ダムの着工が決定いたしました。  そこでお伺いします。川上ダム建設の進捗状況と、本市を含む木津川下流域への影響をお聞かせください。  次に、昨年、台風15号が猛威を振るい、千葉に甚大な被害が出ました。また、直後の10月12日には台風19号の影響で、関東から甲信越、東北と、東日本の大規模な範囲で河川の氾濫、洪水が起こり、多くの方がお亡くなりになりました。産業革命後、地球温暖化が進み、日本近海でも海水温度が高くなっております。その結果、海水から大量の水蒸気が大気中に供給され、台風が大型化し、勢力を維持したまま日本列島に上陸し、豪雨または風害になると思われます。  このことを受け、本年1月6日、関西テレビの「報道ランナー」では、避難情報の出し方、受け取り方を、「そのときあなたは逃げますか」といった題目で報道されました。最近、気象庁は、自分で命を守る行動をとってくださいと発信しておりますが、メディア等では漠然とした地域を対象に発信しております。しかし私たちは、自分は大丈夫、自分は例外という正常性バイアスが働きます。このことを解消するには、もっと地域を限定すれば、対象エリアの方々にピンポイントで届くのではないでしょうか。例えばですが、「大雨洪水警報発令により大谷川が越水のおそれがあります。園内、高畑地域の皆さん、至急避難してください」、また例えば、「土砂災害警報が発令されました。大谷、高坊、東山本地域の皆さん、大至急避難してください」と防災行政無線防災ラジオ等で発信すれば、自分が対象者と思われ、避難に向かうのではないでしょうか。そして、このことにより人的被害を最小限に留めることができると思います。  そこでお伺いします。防災無線、防災ラジオの再整備を行ってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、4年後には新名神高速道路が全線開通の予定です。全線開通となれば、より多くの国民が八幡京田辺ジャンクションインターチェンジを利用されると思います。しかし、八幡京田辺ジャンクションインターチェンジ付近は大型商業施設が存在し、週末ともなれば大変な渋滞が起きております。第5次八幡市総合計画では、主な取り組みと方向性の中に、2023年度の新名神高速道路全線開通に向けて、八幡京田辺ジャンクションインターチェンジ周辺のアクセス道路の整備を進めますと書かれております。そこで、急務と考えます新名神高速道路八幡京田辺ジャンクションインターチェンジ周辺整備について、今後のお考えをお聞かせください。  また、堀口市長は2018年2月18日の読売新聞の取材で、南北線の整備について言及されております。漠然でも結構ですので、今後のスケジュールをお聞かせください。  次に、インバウンド効果で京都市内の地価が上昇し、生産年齢人口の方々が近隣自治体に住むという報道があり、以前本会議で発言いたしました。本市も京都市に隣接しておりますので、生産年齢人口を呼び込めば歳入増加につながると思います。そのためにも、より一層利用しやすい石清水八幡宮駅前になることを願っております。  そこでお伺いします。放生川踏切拡張を含む石清水八幡宮駅前整備のお考えをお聞かせください。  最後に、本市の魅力発信についてお伺いします。  平成28年2月に石清水八幡宮本社が国宝に指定され、背割堤が西日本で1番の観光スポットになり、本市に訪れる観光客は、平成29年度の数値で約260万人を超えるようになりました。ただ、本市の観光消費額は、1人約245円前後という低い値になっております。観光客誘致施策には、先ほどお伝えいたしました石清水八幡宮駅前整備を初めさまざまな施策を融合させなければなりません。しかし、新規事業には財源裏づけが必要になります。できれば既存の事業を発展させてはどうかと思います。  そこでお伺いします。  本市のホームページにあります八幡ストーリーは、私自身大変評価しております。この八幡ストーリーにナレーションを入れ、石清水八幡宮駅前、松花堂庭園や四季彩館などで見られるようにしてはいかがでしょうか、お聞かせください。  次に、SDGsという言葉は皆さんご存じかと思います。先日、SDGsの関係者から、SDGs未来都市にエントリーしてはどうかという話がありました。SDGsの狙いとしては、内閣府地方創生推進室の事業で、地方創生を一層推進するために、環境未来都市構想をさらに発展させ、新たにSDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくことにより、日本全体における持続可能な経済社会づくりの推進を図り、そのすぐれた取り組みを世界に発信していくことが課題と認識し、そして政府は、地方創生分野における日本のSDGsモデルの構築に向け、引き続き自治体によるSDGsの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市をSDGs未来都市として選定。その中でも特に先導的な取り組みを自治体SDGsモデル事業として選定しています。SDGsといえば環境という先入観がありますが、数多くの文化財を有する本市の発信事業として、利用しない手はないはずであります。もちろん財源が気になると思いますが、自治体SDGsモデル事業として選定されれば最大4,000万円の交付金があります。  そこでお伺いします。  選定されるにはハードルが高いかと思いますが、堀口市長の市政運営の所信にもありますSDGsをキーワードとしたまちづくりへの取り組みにも力を入れてまいりますということから、国宝石清水八幡宮を初めとする数多くの文化財を活用した、訪れてよしの魅力発信の一つとして、SDGs未来都市にエントリーされてはいかがですか。堀口市長のお考えをお聞かせください。  最後になりましたが、この3月で退職されます理事者を初め職員の方々におかれましては、大変お疲れさまでした。この場をお借りして御礼申し上げます。  これで1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  中村議員のご質問にお答えいたします。  ただいまは市長就任に対する温かいお言葉をいただきました。また、市長選挙でのご支援に心から厚く御礼を申し上げます。  さて、ご質問の順序とは異なりますけれども、SDGs未来都市へのエントリーについてのご質問にお答え申し上げます。SDGsは本市の第5次八幡市総合計画にもその取り組みについて記載されており、観光関連の施策についても、持続可能な社会づくりの観点から議論されてきております。現在の観光基本計画におきましても、ハード、ソフトとも既存のものを見直して、効果的に活用することなどにその理念があらわれていると考えております。  観光基本計画で中心となっております石清水八幡宮からも、本来、日本古来の風習はSDGsの理念にも通じるものであると伺っており、本市の観光の発信に寄与することも考えられますけれども、SDGs未来都市へのエントリーにつきましては、観光サイドからのアプローチだけでは難しく、自治体SDGsモデル事業として選定されました京都府舞鶴市の取り組みを例に見ますと、一つに、地域経済の分野への取り組みとして、舞鶴港のスマートエコエネルギーポート化、スマート農業の展開、二つに、安心して生活できる社会環境の分野への取り組みとして、交通対策や農福連携による社会的弱者の社会参画の促進、三つに、地域循環型の環境整備の分野への取り組みとして、再生可能エネルギーの地産地消の実現、ICTの活用による循環型社会形成の推進など、地域全体の課題と実施事業を明確にし、かつ総合的な都市づくりという視点が必要となりますことから、エントリーに至るまでのハードルは相当高いものと考えております。  しかし、これらの内容自身は、市としてある程度取り組んでいることでもございますし、SDGsをキーワードとしたまちづくりの取り組みにつきましては、今後も市として取り組みを進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山田芳彦 議長  森田選挙管理委員会委員長。          (森田孝利選挙管理委員会委員長 登壇) ◎森田孝利 選挙管理委員会委員長  八幡市長選挙についてのご質問にお答え申し上げます。  期日前投票所の増設につきましては、市の面積規模や投票管理者、立会人、事務員の配置、投票受け付けのための機器の設置等が必要であることから、現時点では考えておりませんが、期日前投票制度に関しまして、他団体の実施状況、その効果等について、引き続き研究してまいりたいと考えております。  総括でございますが、このたびの選挙の啓発といたしまして、明るい選挙推進協議会の協力のもと、市内外の5カ所の商業施設での啓発物品の配布のほか、広報紙及びホームページには、これまでより長期間にわたり選挙実施の告知を行いました。また、新たな取り組みとして、市内を走るコミュニティバスやわたへの車内及び車体への広告の掲示を行ったところでございます。しかしながら、投票率が過去最低となりましたことにつきまして、投票当日は悪天候に見舞われた上、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、有権者の投票行動に十分に結びつかなかったものと考えております。今後もさらなる啓発活動の充実を進め、明るい選挙推進協議会の協力を得ながら、新たな取り組みの検討や広報回数の増加等、選挙活動に配慮しながら、有権者への投票意識の高まりを促すよう啓発活動に努めてまいります。 ○山田芳彦 議長  祝井消防長。          (祝井秀和消防長 登壇) ◎祝井秀和 消防長  安心・安全なまちづくりのご質問のうち、消防本部に係る災害経験などの継承についてのご質問にお答え申し上げます。  消防本部では、これまでに阪神・淡路大震災を初め、その後、平成16年に制度化されました緊急消防援助隊の一員として、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害に出動し、多くの職員が、さまざまな災害活動を通じ多くのことを経験しております。これら貴重な経験を先輩職員から経験の浅い後輩職員へ語り継ぐことは、大変有意義なものと考えており、世代交代が進む中、出動した職員から、日々の訓練時や指導教育の場で後輩職員に対し積極的に継承するようにしております。また、これらの経験の継承につきましては、市民への訓練指導を初め今後起こり得る大規模災害への備えなど、さまざまな消防行政の面において、今後も引き続き生かしてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監
             (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。  各地域住民の避難行動につきましては、地域での防災訓練などで避難行動についても取り組んでおられ、一部の地域では高齢者や災害時に救助が必要な方の調査を行うなど、地域住民の把握にも努めていただいております。また、災害時の安否確認のための目印の配布や、地区防災計画での安否表示の取り決めを行っていただいている地域、水害時の避難行動タイムラインを作成していただいている地域もございます。市といたしましても、地域での防災訓練や出前講座で共助の重要性をお知らせするとともに、高齢者や障害をお持ちの方に対して、防災訓練への参加の呼びかけを自治会や自主防災隊にお願いし、訓練参加を通して状況把握に努めているところでございます。  次に、国土強靱化地域計画の策定状況につきましては、庁内次長級職員で構成する作業部会を設置し、中間案を取りまとめたところでございます。今後は本定例会にて報告を行った後、パブリックコメントを実施し、令和2年6月末の完成を目指してまいります。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、防災無線、防災ラジオの再整備につきましては、地域を限定し情報を提供することは、避難行動を促すには有効であると考えておりますが、市内には多くの土砂災害警戒区域や浸水想定区域があること、自宅が土砂災害警戒区域に含まれていることを知らない方がおられること、避難情報発令の基準となる土砂災害警戒情報や大雨警報が市内全域に発令されることなどから、地域名を付しての放送は難しいのが現状でございます。このため、広報車で必要なところを回って情報を伝達することとしております。  避難情報につきましては、テレビやインターネットなどさまざまな手段で入手が可能でありますことから、まずはお住まいの地域にどのような災害の危険があるかを認識していただき、避難情報から避難行動へつなげていただくため、引き続き、出前講座や地域の防災訓練などを通じて啓発を実施してまいります。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  安心・安全なまちづくりについてお答えいたします。川上ダムに関しまして、川上ダムは、総貯水容量5,680万立方メートルの高山ダムの上流の三重伊賀市に位置し、淀川水系木津川上流域に当たる前深瀬川に建設中の総貯水容量3,100万立方メートルのダムでございます。川上ダムの完成予定は令和4年度末で、ダムの完成により貯水量を操作し、関連するダム対応が容易となることから、木津川下流域の流量の正常化につながると国土交通省淀川河川事務所から伺っております。  次に、質問の順序とは異なりますが、八幡京田辺ジャンクションインターチェンジ周辺整備に関する質問にお答えいたします。令和5年度の新名神高速道路の全線開通に向け、八幡京田辺ジャンクションインターチェンジ周辺地区では、京都府によるアクセス道路の整備や、民間事業者による2件の土地区画整理事業の計画が進められております。その他、当該地区周辺の市街化調整区域の一部を新たな産業振興地の創出エリアとして位置づけ、地域活性化につながる土地利用の実現に向け、積極的な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、南北連携軸に関しまして、南北連携軸は、北部の拠点である石清水八幡宮駅周辺と南部の拠点である八幡京田辺ジャンクションインターチェンジ周辺エリア及びJR松井山手駅周辺を結ぶ軸として位置づけております。現在京都府に対し、整備計画の検討を進めていただくよう継続して要望しているところですが、財源の問題や整備主体など、現時点で整備スケジュールや見込みをお示しすることは難しい状況でございます。なお、南北連携軸を含む市内道路網については、今年度実施の将来道路網調査業務の結果を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、石清水八幡宮駅前整備でございます。石清水八幡宮駅、放生川踏切を含む周辺地域は、八幡市都市計画マスタープランにおいて複合都市機能誘導ゾーンと位置づけ、都市機能の誘導や商業機能の充実によるにぎわいの創出を図ることとしております。当該地域のまちづくりを進めていくには、民間ディベロッパーによる地元住民や地権者の機運の高まりが不可欠であると考えております。今後につきましては、具体の整備は限りある予算の中での対応となりますことから、市が単独主体となった整備や即座の着手はできないと考えており、まずは整備主体となる民間ディベロッパーの動向を注視するとともに、整備に向けた熟度を高めてまいりたいと考えております。  なお、放生川踏切拡幅につきましては、これにかかる費用が極めて高額であることから、踏切整備の内容や方法について、踏切の管理者である京阪電気鉄道株式会社との協議を行っているところで、引き続き整備に向け協議を進めてまいります。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  観光行政についてのご質問にお答えいたします。  八幡ストーリーの活用につきまして、八幡ストーリーは、ウェブコンテンツとしての情報発信を目的として、平成29年度に地方創生推進交付金を活用し作成したものでございます。ナレーションや動画化するには、イラストの著作権等の関係から安易に改編することができず、版元との費用を含めた新たな交渉が必要になるなどの課題がございます。課題の解消や費用対効果を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  中村議員。 ◆中村正臣 議員  ご答弁どうもありがとうございました。堀口市長並びに森田委員長からもみずからご答弁いただき、まことにありがとうございます。  投票率の件ですけれども、選挙管理委員会として最大限努力されたと思うんですが、今後も選挙がありますので、最大限の努力をお願いいたしたいと思います。  次に、消防本部に質問させていただいたことですが、阪神・淡路大震災は、私個人、震災元年と思っております。近畿地区を中心に、何らの救助・救援の取り決めもなく派遣されて、大変な業務だったと思っております。今回このことを取り上げさせていただいたのは、あの悲惨な状況を若い職員に語り継いで、今後あのような悲惨な状況にも冷静に対応できる消防本部職員を育てていただきたく思って質問させていただいた次第でございます。  防災・減災については、10人いれば10通りの防災や減災観があると思っております。しかし、最終目的は、市民の安心・安全並びに生命と財産を守ることであると私は思っております。そして、行政としては、雨水地下貯留施設が整備されたように、市民に目で見える安心が必要ではないかと思っております。  そこでお伺いいたします。  国土強靱化の件でございますが、川上ダムが完成し、貯留するまで2カ月から3カ月ぐらいかかるかと思います。その時期に、昭和44年に竣工されました高山ダム湖の土砂等の除去並びに木津川下流域の樹木伐採等を行えば、木津川流域の水位低下にもつながるのではないでしょうか。考えをお聞かせください。  次に、防災無線、防災ラジオの再整備についてですが、市民から聞き取りにくいという指摘もあることから、出力向上等をご検討されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。あわせて、以前に同僚議員からも質問がありました防災アプリの整備についても検討されてはいかがでしょうか、お聞かせください。  次に、質問ではないんですが、未来あるまちづくりの八幡京田辺ジャンクションインターチェンジ周辺整備についてです。あと4年後には新名神高速道路が全線開通です。渋滞緩和等の策を至急とらないと、市民生活にご負担をかけることとなります。周辺整備に向けて一層の努力を尽くしてもらいますようお願いいたします。  また、石清水八幡宮駅前の周辺整備についてですけれども、京都市、大阪市の中心部に約30分の距離でございます。また、本市は待機児童ゼロということで、共働きをされている生産年齢人口を囲い込むチャンスでございます。それには北の玄関口である石清水八幡宮駅前の周辺整備が必要不可欠だと思います。また、雨天時、送迎される自家用車においては現在大変不便だと思います。どうか官民挙げて石清水八幡宮駅前周辺整備をお願いいたします。要望します。  次に、八幡ストーリーの件ですが、八幡ストーリーをホームページで見られない方々もたくさんおられます。著作権等について答弁いただきましたけれども、私は素人なのでわかりませんが、内容を変えずにそのままナレーションを足すのであれば、問題が極力少ないように思うのですけれども、ぜひとも作者と協議を行っていただくことをお願いしたいです。これも要望とさせていただきます。  次に、SDGs未来都市の件ですが、本市には石清水八幡宮を初め数多くの文化財が点在しております。観光面からその点と点を結ぶことで、本市の魅力を今まで以上に発揮できると思います。SDGs未来都市の財源を生かし、本市の魅力を全国、世界に発信すべきだと思っております。どうかSDGs未来都市への参加のご検討をお願いし、2回目の質問とさせていただきます。  以上です。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前10時43分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時55分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  安心・安全なまちづくり、川上ダムについてお答えいたします。川上ダム完成後は、川上ダムの貯水容量を活用し、高山ダム内に堆積した土砂掘削を実施される予定で、これにより高山ダムの貯水容量が増加し、現在取り組んでいただいている河川内に繁茂する樹木除去とあわせて、下流域への負担軽減につなげることができると国土交通省淀川河川事務所から伺っております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  安心・安全なまちづくりについての再質問にお答え申し上げます。防災無線、防災ラジオの再整備につきましては、難聴地域の改善に向け、近畿総合通信局に出力向上による他市域への影響等について確認を行っており、今後も引き続き調査研究してまいります。また、防災アプリの導入につきましては、本市に適用したアプリの機能や費用面などについて検討を進めているところでございます。 ○山田芳彦 議長  次に、山本邦夫議員、発言を許します。  なお、山本議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしました。ご了承願います。  山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団、山本邦夫です。想定よりもやや早目の出番となりましたので緊張しておりますが、元気に質問したいと思います。  2月末に安倍総理から突然、コロナウイルス感染防止対策として、全国の学校を休校するという対応が発表されました。今回の感染防止をめぐっては、なぜ全国一律に休校なのか、専門家の意見は聞いたのか、保護者が仕事を休めない場合の対応は、こういった不安や疑問を置き去りにしたまま全国のほとんどの地域で一斉休校がスタートしました。政府の対応策は、後出しじゃんけんのように後追いで打ち出され、全国の自治体も振り回されながらの対応となっています。八幡市役所の職員の皆さんも、こうした中で対応策を具体化されており、大変ご苦労されていると思います。ありがとうございます。  さて、2月は市長選挙があり、堀口市長は3選を果たされました。これからも市政運営について、時には厳しい指摘をさせていただきながら、緊張感のある議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  市長選挙の投票率は過去最低となりました。新聞紙上では、市政が身近に感じられないといった指摘もありました。本来、市政は市民の暮らしに直結するものですが、そう感じていただけない点は、市政を進める立場からも、また市民の代表としての議会の活動にも一石を投じる結果だったと思います。  市長選挙では、日本共産党も参加する市民の会は、高校卒業までの医療費無料化、国保料や上下水道料金の負担軽減、公共交通の充実など7項目のくらし応援すぐやるプランを提案し、年間予算の1%、2億6,000万円で実施できると財源も示して訴えました。市民の会のこうした提案に、市民から激励、期待の声が寄せられました。水道料金が高くて、お風呂を節約し週1回に減らした、家にプラスチックごみがたまる、回収する回数をふやして、欽明台から市役所に行くのに乗りかえが大変、早く直通バスを走らせて、こうした切実な声をたくさん聞かせていただきました。残念ながら市政の転換とはなりませんでしたが、こうした市民の期待に応えて、これからの議会活動、日常活動に生かしていきたいと思います。  開会日に市長が述べられた市政運営の所信を読んで、幾つか思うところがあります。まちづくりとして、市内に仕事の場や暮らしを楽しめる場もある、より多機能な力を有したまちへの転換を図っていくことが重要と述べられました。仕事の場と暮らしを楽しめる場という二つの視点が提案されています。  仕事の場としてのテーマは後の質問のところで触れますが、暮らしを楽しめる場の視点で見たときに、今の八幡市政はどう評価すればいいのだろうかと考えました。所信の中では、市民が高過ぎると指摘する国民健康保険料、水道料金のことは触れられず、子育て支援の分野では、高校卒業までの医療費無料化も出てきません。市民の足としての公共交通の充実に関しても、改善を求める声が強まり、テレビや新聞で大きく報道され、3月からは市民の自主的な運動の一つとして、橋本地域で2週間にわたって無料のオンデマンドサービス、自動車の送迎サービスが開始されました。  こうした市民のニーズに応えるために市はどのように取り組むのか、その方向性が見えてきません。今後、本当に暮らしを楽しめる市政を目指して、私たちも野党の立場ながら積極的な提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは質問通告に従って、第1の質問の柱である災害対策についてお聞きします。この柱では大規模地震と水害、とりわけ木津川決壊への備え、対応という二つの内容でお聞きします。  大規模地震への備え、対応についての1つ目の質問です。  2018年6月の大阪府北部地震、その後の台風による大雨で、市内では多くの住宅に被害が出ました。このときの罹災証明の発行件数、木造住宅耐震改修助成を含む住宅改修への支援は何件だったのでしょうか、教えてください。  質問の2点目に、おととしの地震など大規模災害における教訓として、2点指摘しておきます。一つは、近隣の大阪府のように、災害救助法を適用して被災した住宅への支援を広げていくこと。もう一つは、大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助制度を大規模災害時にきちんと適用することです。大規模災害のときには、八幡市における被害状況を把握して二つの制度を適用できるよう、京都府に強く働きかけることを求めたいと思います。市の考えをお聞かせください。  質問の3点目に、大規模災害時の避難所の改善についてお聞きします。この間の議論によって、避難所に設置すべき段ボールベッドなどは少しずつ準備が進んできていますが、自治体が単独で準備するには限界があります。日本全体の避難所の生活環境は、先進各国と比べて大きく立ちおくれています。避難所の生活環境を抜本的に改善するためには、国が積極的な役割を果たし、都道府県単位または近畿地方などの広域で充実させることが必要です。  イタリアでは、安心できるトイレ、温かい食事、ベッドをすぐに届けられるようになっています。実際にイタリア中部地震のとき、地震発生から48時間以内に快適なコンテナ型トイレ、家族ごとのテントとベッドが提供されたとのことです。キッチンカーも配備され、温かい食事が提供されます。イタリアでは、政府が州政府と連携して大規模災害に備えた対応をしています。  そこでお聞きしますが、大規模災害時の避難所の生活環境改善のための資材を確保するよう、政府と京都府に働きかけることが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。  質問の4点目に、福祉避難所についてお聞きします。福祉避難所の準備状況と課題についてお聞かせください。介護・高齢者への対応、障害児・者への対応、それぞれについて教えてください。  次に、水害、とりわけ木津川決壊など大規模水害への備え、対応についての質問です。  八幡市の防災計画の水害履歴を見ますと、1868年、明治元年に大洪水があり、木津川のつけかえが行われ、1870年につけかえが完了しました。木津川の流路変更により巨椋池から独立し、宇治川との合流部が淀付近から現在の三川合流部に移りました。そのため、八幡市域の木津川堤防は築堤からおよそ150年ということになります。  今回お聞きするのは、八幡市内の内水氾濫、市内に降った雨が木津川などに排水できず、市街地の建物や土地、道路などが浸水する水害ではなく、木津川の堤防が決壊、破堤して、市内で大規模な被害が発生するおそれがあるケースを想定して質問します。  そこで第1に、八幡市と隣接する京田辺市北部地域の木津川堤防において越水または破堤するおそれについて、市はどのように認識、想定されていますか。  2点目に、平成30年度の淀川水系流域委員会の説明資料を見ますと、堤防強化対策に関連し、浸透対策実施状況は、木津川下流域48.2キロに対し12.8キロ、26%が未整備となっています。八幡市と京田辺市北部地域においてはどのような状況なのかも含め、木津川堤防の強化対策の進捗状況を教えてください。  3点目に、木津川堤防の強化策について、どのような手法で取り組んでおられるのか。今後の整備計画についても教えてください。  4点目に、河川の堤防強化方法についてお聞きします。1970年代から80年代にかけて、旧建設省は、大雨で水位が高くなり堤防を越水しても破堤しないようにする耐越水堤防工法、フロンティア堤防を開発していました。全国で兵庫の加古川堤防、三重の雲出川堤防などで実施され、専門家から注目されています。しかし、2000年を過ぎたあたりから、国土交通省はこうした堤防強化方針を示さず、ダム建設をめぐる住民討論集会などで争点になっています。  ここで議長の許可を得てパネルをお示しいたします。堤防の決壊を防ぐために、当時の建設省の研究所などが堤防強化策について提言をまとめています。その一つに、よろい型堤防、アーマーレビー工法があります。簡単に言えば、堤防の上部をアスファルトなどで舗装します。堤防の両側を、水の浸透を抑える遮水シートで強化します。市街地側にはドレーンなどの排水溝を設置し、堤防内に浸水した水を抜き、堤防を守る工法であります。木津川の堤防対策でも、ドレーンによる排水溝を見かける場所もありますが、木津川での堤防強化対策ではどのような工法を用いているのか教えてください。  次に、2つ目の質問の柱である人口・雇用対策について伺います。  市長選挙の後、市長は新聞の取材に答えて、新名神高速道路の全線開通を生かして物流拠点や工場を誘致し、税収を得る。数百人の雇用が生まれて一部が定住すれば、人口減少をなだらかにできる可能性もある。就業者がふえればバスも通り、公共交通の充実につながると述べておられます。先日の市政運営の所信におきましても、市内の道路交通網や新名神高速道路の全通後に向けたまちづくりとして、商業、産業、流通施設などの集積を図る土地の利用計画を策定すること、企業誘致などを通じて働く場を創出し、生活基盤の安定に取り組んでいくと表明されています。  そこで1点目の質問として、今後の企業誘致と雇用拡大について、市長はどのようなビジョンをお持ちなのか、お聞かせください。  2つ目の質問として、この間の国勢調査をもとに、八幡市における就業人口の動きについて調べてみましたので、それに基づいてお聞きします。  ここで議長の許可を得て2枚目のパネルをお示しいたします。八幡市の就業者数の変化について、国勢調査をもとにまとめてみました。国勢調査は5年ごとですので、2000年から2015年までの就業者数の変化についてのグラフであります。赤いグラフは八幡市で従業する人数の推移です。2000年の2万1,100人から2015年には2万6,100人にまでふえています。15年間で4,990人、約5,000人増加しました。青いグラフは八幡市に住んでいる就業者数であります。2000年の3万3,700人から2015年には3万2,100人となり、15年間で1,600人減少しています。このデータを見ると、八幡市で働く人はふえたけれど、八幡市在住の働く人は減っているということになります。  最近、朝、樟葉駅で宣伝をしておりますと、国道1号沿いのコンビニにおにぎりや弁当などの食品を納入している食品加工会社の送迎バスを頻繁に見かけます。お隣の京田辺市と八幡市の境界付近にできたネット通販大手の物流センターに通勤する人もふえています。こうした動きを見ても、企業誘致が地元の雇用拡大につながるかどうかは未知数だと思います。  そこでお聞きしますが、市は国勢調査に見るこのような傾向をどう見ておられるのか、教えてください。  3点目の質問として、市内の雇用拡大に向けた対策として、京都府下で2番目に低い八幡市の商工予算を大きくふやして、市内での中小企業、特に製造業などの育成に力を入れること。もう一つは、進出企業に地元雇用をふやすよう要請するなどの働きかけに力を入れることです。地元中小企業の育成と地元雇用をふやすために、従来の取り組み方を改善していくことが不可欠ですが、市はどのように考えておられますか。  次に、質問の3つ目の柱である住み続けられる男山のまちづくりについて伺います。  UR都市機構の男山団地B地区の5階建て住宅に、2期に分けて1年前に10基、ことし3月に7基のエレベーターが設置され、高齢者や子育て世代の人たちから喜ばれています。私たち日本共産党八幡市議会議員団も、これまで議会での質問や八幡市への要請に加えて国土交通省やURに働きかけてきましたが、こうした努力も少しずつ実を結んできています。今回の質問では、こうした動きを継続してエレベーター設置をさらに進めることを求めたいと思います。  まず、質問の1点目に、新たに完成するB38、39棟のエレベーターについて、今後の工事の進捗状況、利用開始予定などについて教えてください。  2点目に、今後の継続した働きかけについてお聞きします。URは年度ごとにエレベーター設置工事などを明らかにしています。全国各地にありますUR団地自治会の連絡協議会であります全国公団住宅自治会協議会とUR本社が定期的に懇談し、私たちが購読している全国公団自治会ニュースにその概要が掲載されています。ことし2月1日号では、1月に行われた2019年度第5回定例懇談会の内容が掲載されています。その懇談会では、既存団地のエレベーター設置について、地域医療福祉拠点化の取り組みなども議論されています。その中でエレベーター設置については、今年度、男山団地で7基が完成予定ということも紹介されています。ところが、来年度の計画としてURは39基のエレベーター設置を予定していますが、男山団地のエレベーター設置は計画に記されていません。  そこで2点目の質問として、男山団地での新たなエレベーター設置について、八幡市はURにどのように働きかけてこられたのか、教えてください。継続してエレベーターを設置できるよう、引き続きURに強く働きかけることが大切だと思いますが、市の見解を教えてください。  次に、孤独死をふやさないための支援策についてお聞きします。  全国でも孤独死は、民間団体の推計で年間2万人を超えるとされています。男山地域でも昨年孤独死されたケースがありました。介護分野では、介護サービスを受けているご夫婦による痛ましい事件もありました。高齢化した障害者と80代の親が一緒に生活している例もふえています。  3点目の質問として、社会からの支援を必要とする人たちへの援助として、八幡市でひとり住まいの高齢者、障害者と家族に寄り添って相談を受ける体制をつくれないでしょうか。  4点目に、最近数年間における八幡市での孤独死のケースは何件くらいあり、どういった特徴があるのか教えてください。  次に、外国人労働者の急増に備えた対策について伺います。  八幡市のホームページの人口集計によりますと、ことし2月末時点で1,719人。10年前の2010年1月は710人でしたので、10年間で外国人が約1,000人ふえたことになります。政府は在留資格を次々と追加しながら外国人労働者の受け入れを行い、技能実習生、留学生など日系人保護の建前をとりながら、実際はいずれも安価な労働力として利用しています。2018年12月には、出入国管理法の改定で、新しい在留資格、特定技能による外国人労働者の受け入れが始まりました。  そこで5点目の質問ですが、この間ふえている外国人在住者のうち、どの在留資格がふえているのでしょうか。  6点目の質問ですが、2月には、八幡市がUR、関係機関と連携して、男山団地での住み方に関する説明会が開催されました。この内容も含め、市内の外国人居住者に対する八幡市の取り組みについて教えてください。そして、そこから見えてくる課題は何なのか、教えてください。  さらに、7点目の質問として、外国人を取り巻くトラブルは、雇用や労働に関すること、年金や医療保険、子育てや教育、ごみ出しなど住居、住まいに関することなど相談は多岐にわたります。外国人の生活全般に係る相談を市役所で一元的に受け入れる総合窓口を設置できないでしょうか。市の見解をお聞かせください。  外国人をめぐる問題の中でも、外国人労働者の雇用や労働をめぐっては、人権にもつながる重大な課題を含んでいます。例えば、2016年に成立した外国人技能実習法により、外国人技能実習制度が導入されました。この制度は、技能移転による国際貢献を名目としながら、低賃金、単純労働力を受け入れ、深刻な人権侵害が指摘されています。にもかかわらず、安倍政権は、実習期間の3年から5年への延長、受け入れ人数枠と対象職種の拡大などを推し進めています。強制労働、低賃金、残業手当の不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、セクハラなど数々の人権侵害が表面化しています。こうした外国人技能実習生の実態に対し、日本弁護士連合会は、人権侵害は構造的問題に起因するとして早急な廃止を求めています。  8点目、最後の質問として、外国人労働者の雇用や労働をめぐる相談窓口を設けるべきではないかと思います。市の見解をお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  山本議員の企業誘致と雇用拡大についてのご質問にお答えいたします。  企業誘致と雇用拡大についてのビジョンでございますが、ただいま引用されました私の言葉どおりでございまして、非常によくまとめられているのではないかと思っているわけですが、重複をいとわずに申し上げますと、新名神高速道路全線開通のインパクトを生かしたまちづくりとして取り組み、商業、工業、産業、流通などの施設の集積が図れるよう、八幡市都市計画マスタープランに位置づけた産業振興ゾーンに、地域の特性を生かしながら、人、物、金、情報を含む経済効果を及ぼすような企業の誘致や雇用の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇)
    ◎宮嵜稔 総務部技監  災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。  大阪府北部地震と台風による罹災住宅の件数は、令和2年2月末時点で、大阪府北部地震では半壊が5件、一部損壊が2,093件で、台風12号、21号、24号では半壊が1件、一部損壊が649件でございます。  次に、災害救助法の適用につきましては、制度の適用対象となる被害に明確な要件があるため、今後も市内の被害状況を把握し、京都府に適用を求めてまいります。  次に、避難所の生活環境改善のための資材確保につきましては、市においても段ボールベッドなどの資材の備蓄に努めておりますが、市で対応不可能な災害時には、国や京都府などから支援が受けられるよう働きかけることも必要であると考えております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  災害対策について、災害における支援件数についてお答え申し上げます。木造住宅耐震改修助成を含む住宅改修への支援についてでございますが、平成30年6月発生の大阪府北部地震以降から令和元年度までの各事業の件数は、耐震診断士派遣事業が145件、耐震性能の評点を1以上に上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の5分の4もしくは100万円を上限とする耐震改修工事が72件、耐震性能を上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の5分の4もしくは40万円を上限とする簡易耐震改修工事が26件、耐震診断等の実施が不要で、改修工事費の4分の3もしくは30万円を上限とする簡易耐震改修工事が127件、過去に簡易耐震改修工事を実施し、再度の工事により耐震性能の評点を1以上に上昇させるための工事費の助成である旧本格改修が1件、耐震シェルターの設置事業はゼロ件でございます。  次に、地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、府と市が協調し、制度創設及び支援を実施しておりますことから、京都府及び本市の本事業補助金交付要綱に基づき事業を実施しております。本制度の適用につきましては、要綱の規定に基づき京都府と協調のもと対応することとしておりますが、大規模災害発生時には災害の状況を踏まえ適切な判断をいただけるよう、京都府に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、木津川の治水についてお答えいたします。木津川の総合的な保全を目指し、国土交通省において平成21年度に淀川水系河川整備計画を策定され、これに基づき計画的に堤防強化対策を進められているところでございます。八幡市域及び京田辺市北部地域を含め木津川下流域の堤防強化が必要な箇所については、令和2年度末をめどに、堤防の安全性や後背地の状況を踏まえ対策が実施されており、この工事をもって八幡市域の計画された堤防強化対策が完了すると伺っております。また、木津川上流域に令和4年度末を完成めどとした川上ダムの建設や、ダム運用後に行う他のダム内の堆積土砂の除去、また河川内の樹木の伐採などをあわせて行われることで、さらに堤防の安全性は向上すると考えております。木津川の整備は戦後最大洪水を安全に流下させることを目標とし、上下流バランスを確保しつつ流域全体の安全度を高めていくこととされており、想定を超える豪雨などがない範囲において、必要な対策は行われていると認識しております。  次に、木津川堤防強化対策につきましては、平成27年12月に、5年間で堤防内への水の浸透防止対策を12.9キロメートル、堤防外への水の噴き上げ防止対策を7.1キロメートルの範囲で実施する計画を国土交通省において立てておられました。さらに、国土強靭化のための3カ年緊急対策としてこれらの対策を重点的に推進し、対策が必要とされている箇所への対応は、令和2年度末をめどに対策を実施中であると伺っております。  次に、堤防強化対策の手法につきましては、一般的には、水の浸透や侵食により堤防決壊のおそれがある箇所に対して、雨水の浸透や堤防上の車両荷重の分散を目的とした天端の舗装、河川堤防内の弱化を防ぐために堤防端の盛り土材を水をよく通す材料に入れかえ、堤防内の排水を促すドレーン工法、植物の根により堤防強化を図る植生工など、堤防の質的強化対策を行っておられます。今後につきましては、国土強靱化のための3カ年緊急対策として、令和2年度末をめどに対策を実施されているところでありますが、淀川水系河川整備計画に基づいた対応を実施すると国土交通省から伺っております。木津川においても、現堤防の土質や現地の条件等を踏まえ堤防強化対策を選定し、必要に応じ実施していると伺っております。  次に、質問の順序とは異なりますが、住み続けられる男山のまちづくりについてお答えいたします。男山団地のエレベーターの設置についてでございます。男山団地では、UR都市機構による地域医療福祉拠点化の取り組み方針に基づき、エレベーターの設置が行われてきました。今年度整備されているB38棟、B39棟のエレベーターにつきましては、設置工事が完了し、令和2年3月13日から供用を開始するとUR都市機構から伺っております。  男山団地における新しいエレベーターの設置につきましては、これまで四者連携の場において設置に向けた状況の確認を行うとともに、設置を検討される際には、A地区からD地区へのバランスを配慮した配置となるよう要請してまいりました。今後も引き続き、四者連携の場において設置に向け要請してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  福祉避難所についてのご質問にお答えいたします。本市では現在、京都府立八幡支援学校や市内福祉施設等11カ所と福祉避難所の協定を締結しております。課題といたしましては、開設に備えての訓練等が行われていないことがあると考えております。介護者など要援護者の対応につきましては、福祉避難所施設職員が介助員になることとしており、専門職の方々に対応していただけることとなっております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  人口・雇用対策についてのご質問にお答えいたします。  国勢調査の就業人口の動向につきまして、国勢調査の数値から見ますと、常住地による就業者数の減少の要因は、市の人口そのものが減少していることによるものと考えております。本市に常住する者のうち他市町村に従業している割合、いわゆる流出率は、平成12年に約64.3%であったのに対し、平成27年では約58.5%と減少しておりますことから、本市在住の地元就業者は、人口減少の影響はあるものの増加傾向にあるのではないかと考えております。一方で、本市に従業する者のうち他市町村に常住している割合、いわゆる流入率は、平成12年に約43%であったのに対し、平成27年では約47.7%と増加傾向にあります。このことから、地元雇用だけでなく、市外からの雇用も確保しなければ人手不足を解消できない状況になってきているものと考えております。  次に、地元中小企業育成と地元雇用の増加につきまして、現在申請中ではありますが、小規模事業者の事業の継続的発展の支援と、小規模事業者による事業計画の作成や、その着実な実施の支援、新たな販路開拓の支援などを行う経営発達支援計画を商工会と共同で作成したところであり、より一層の支援の強化を進めてまいります。  次に、住み続けられる男山のまちづくりについてのご質問のうち、環境経済部に関するご質問にお答えいたします。外国人労働者の相談窓口につきましては、厚生労働省にて相談機関の紹介がされており、多言語対応の外国人労働者向け相談ダイヤルや労働条件ほっとラインで電話相談できるほか、各労働局に外国人労働者相談コーナーを設けており、労働条件等について外国語で相談できる窓口がありますことから、本市において相談窓口を設置する考えは現在のところございません。相談がありましたら、これらの相談窓口等をご紹介してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  孤独死に関するご質問にお答え申し上げます。独居高齢者、障害者とそのご家族への相談体制につきましては、現在、各種相談を本市関係各課、民生児童委員、地域包括支援センター、地域生活支援拠点等で受けておりますが、関係機関が連携して対応すべき案件も多く、高齢者に関しましては、地域ケア会議などにおいて、個別案件ごとに関係する介護専門職、医師、行政などが連携して対応を協議するなど、体制構築に努めているところでございます。また、障害者につきましても、障害者地域生活支援協議会の専門部会である相談支援部会などにおいて、直面している課題等について共有し、個別案件に対し複合的な視点で対応できるよう、相互の連携を深め体制構築を図っているところでございます。  次に、八幡市内での孤独死と考えられる件数につきましては、高齢社会白書等に市町村単位の統計データがないため、全体の件数は把握できませんので、本市がかかわったケースで申しますと、平成30年度で2件、今年度は2月末現在で2件でございます。かかわった4件の方は独居状態の高齢者で、発見までの経緯といたしましては、隣人や民生児童委員、介護サービス事業者等から連絡があり、現地訪問を行い、警察等に連絡して発見に至っております。 ○山田芳彦 議長  南本市民部長。          (南本 晃市民部長 登壇) ◎南本晃 市民部長  住み続けられる男山のまちづくりについてのご質問のうち、市民部に関するご質問にお答え申し上げます。  外国人在住者の在留資格別の増加状況につきましては、集計を開始しました平成29年と令和元年のそれぞれ12月末時点で比較いたしますと、技能実習が最も多く230人の増加、次に、機械工学等の技術者、語学教師等に該当する技術、人文知識、国際業務が145人の増加、日系3世、中国残留邦人等の定住者が94人の増加となっております。その他の在留資格につきましては大きな増加はございません。 ○山田芳彦 議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  外国人居住者につきましてのご質問にお答え申し上げます。本年2月4日、本市で急増しています外国人技能実習生が地域の方々と触れ合い、言葉の壁や文化の違いがあっても互いが理解し、少しでも八幡市、日本で暮らしやすくなることを目的に、男山団地での住み方に関する説明会を、八幡市を初めUR都市機構、八幡警察署、公益財団法人国際労務管理財団、京都府国際センター、自治会、ボランティア団体などと連携し、ベトナムの方33人、その他地域住民と関係者を合わせた110人が出席する中で開催させていただきました。説明会では、団地での生活ルールなどについて、ごみの出し方について、気象情報や災害時における避難情報などの防災について、交通ルールや生活をする上での安全対策などの説明を行い、その後、節分にちなみ豆まきなどで地域住民との交流を深めていただきました。参加者からは、これまで知らなかったルールを知ることができ貴重な時間であった、またこのような機会があれば参加したいといった声が寄せられました。  また、令和元年度におきまして、このほかの取り組みといたしましては、市の窓口に自動翻訳機を導入するとともに、母子健康手帳の多言語表記や、コロナウイルス対策の多言語での情報提供などを行っております。さらには、政策研究型職員提案事業として、外国人居住者対策をテーマに研究を行いました。こうした取り組みを実施していく中で見えてきた課題は、やはり日本語を十分理解できないことから、通知文書の内容が理解できず放置し、必要な健診が受けられないことや、税や家賃の滞納、ごみの分別がわからないといったことが明らかになってまいりました。ただ、まだどこに相談に行けばいいのかわからない方もおられますことから、顕在化していない問題もあるのではないかと思っております。こうした課題への対応でございますが、外国人相談窓口の創設など体制整備につきましては、組織の見直しに合わせて行うこととしております。まずは現体制にて多言語対応の各種制度資料の作成や、自動翻訳機等を活用しつつ、どこの窓口でも対応ができるように、また、どこの窓口に行かれても担当課等につなげることを目指してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時44分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  ご答弁ありがとうございます。  最初に、災害の問題で、まず大規模地震への対応ということで再質問したいと思います。  おととしの地震と台風の被害、罹災状況等についてお聞きしまして、合わせれば3,000件近くの罹災証明を発行する大規模な被害だったと思いますけれども、改修を行っているいろいろなものを全部合わせても、総数で230件ぐらいでしかない。住宅改修などの支援が余りにも少ないというのが率直な感想で、これは以前からも指摘していたことですけれども、一つは災害救助法の適用の問題、それと、府と連携してとおっしゃいましたけれども、八幡市の条例として地域再建被災者住宅支援事業を持っているわけですから、連携も大事ですけれども、やっぱり一つには八幡市の決断、例えば府市協調と言われるけれども、災害問題で見る限りでいえば、京都府が同意しないと積極的な対策が進まない状況にあると思うんですね。その点では、お隣の大阪府、大阪府が全てすばらしいと言うつもりはないですが、でも災害の対応で見る限りでいえば、お隣の枚方市と比べても、やっぱり明らかに違いがあるんですね。八幡市と同じレベルの被災状況、震度5強の自治体でも、大阪府は受けているんです。枚方市は震度6ですけど。そこのところは、やっぱり自治体がどう判断するのかということが問われると思うんですよね。そこのところは京都府に対してもしっかりと問題提起ができる関係に、本当の意味の府市協調、緊張感を持った、これだけの被災を受けているんだという状況を八幡市から発信して、集中した被害が発生した八幡市が京都府に問題提起して、それを京都府が受けとめる、そういう関係をつくり出さないと、京都府が言う範囲でしかおさめない。京都市内にいたのでは、あのときの深刻な被災状況はわからないと思うんですよね。そこのところは八幡市自身の決断が大事だし、先ほど言ったように、大規模災害のときには八幡市がしっかりと問題提起をする。そして京都府に働きかけをする。国も都道府県の判断を認めているわけですから、そこのところの八幡市と京都府の関係を、災害の問題に限っていえば、しっかりと八幡市が発信をして問題提起をすると。  今回、2年前の問題について、そのときにさかのぼって何かしろと言っているわけではなくて、この教訓を次の災害にも生かしていく決意を述べていただきたいと思っているんです。京都府に問題提起をする問題についても、ぜひお願いしたいと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。  それから、住宅支援の問題についていえば、先ほど言ったように地域再建被災者住宅支援事業については、過去にはこの要綱をつくる前には一部損壊の住宅も対象になっていたと思いますが、制度化されてからは適用されていない。今後の問題では一部損壊の住宅にも適用すべきだと思いますが、その点の見解をお聞かせいただきたいと思います。  それから、避難所の改善の問題についてですけれども、トイレ、食事、ベッドといったところの生活環境の改善ということを述べさせていただきましたが、ここでお聞きしたいのは、避難所の生活環境を改善するために、国はどうする、都道府県はどうする、市町村はどうする、そのあたりの役割分担は明確になっているんですかね。基本的には、避難所の備えということでいえば、市町村の仕事に多くかかってくると思いますが、同時に大規模災害のときの避難所の体制は、一つの市町村だけで受け切れるものではないと思っているんです。そういう点では、国とか京都府の備えはどのような考え方の整理がされているのか、分担がどうなっているか。事前にお知らせもしていないので、わかる範囲で結構ですので教えてください。  そういった避難所に関連するものの備品などの備えに対して、国とか京都府から財源措置が何らか組まれているのであれば教えていただきたいと思います。  それから、福祉避難所の問題についていいますと、支援学校等を含め11カ所。支援学校とか八幡さんの研修センターとか介護施設が多くあると思いますし、障害者施設も多くあるということですが、この問題を最初に取り上げたのは、新潟の中越地震の後ぐらいに僕が取り上げさせていただいて、時々聞いているんですけど、福祉避難所の問題についていうと、余り具体的にこのテーマでどうするんだという話にはなかなかならない。なぜかというと、福祉避難所をつくったときに、そこを担う事業所の体制が余りにも脆弱で、例えばうちの家族が障害福祉の関係で仕事をしていますけれども、それを担うような体制がつくれないんですね。それは福祉分野での介護とか障害者福祉の事業所の報酬とかを見たときに、専任で置けない。正規の職員を配置できないぐらい非常勤の人たちが中心になって支えているから、地震が起こったとき、水害が起こったときに、そこで見てくださいと言われてもなかなかできない体制があって、その現実があるので、福祉避難所の問題だけを取り上げて改善してくださいと言っても、そこの制度を変えない限り、この防災対策の面でも根本的に立ちおくれてしまうんですね。  これは八幡市だけの話ではなくて日本全体の話で、防災という視点で見たときに、今の介護施設とか障害者施設、そして、もう一つは保育所とか児童福祉施設ですよね。そういったところの基盤をどう強くするかということは、福祉の問題でもありながら防災の問題でもあるんですね。そこのところをきちんと対応していく。できるだけの対応ができるような支援体制を、国の制度なり市町村、自治体の制度でつくっていくべきだと思っています。ただ、それを聞いても今答えにくいと思いますので、現時点で福祉避難所の問題についていえば、八幡市として課題として思っているテーマをきょうはお聞かせいただいたらいいかと思っています。  次に、水害の問題について幾つかお聞きしたいと思います。今回木津川の決壊という問題を挙げてお聞きしました。今、全国的には結構もめている地域もありまして、先ほど僕は加古川の例とか三重の雲出川の話を紹介させていただきましたけれども、今ここに持ってきたのは「都市問題」という雑誌の2020年2月号のコピーなんですが、元建設省土木研究所の次長の石崎勝義さんが、耐越水堤防はなぜ必要かというので論文を書かれていまして、おもしろいことを言っておられるんです。堤防の決壊をめぐる二つの流れということをおっしゃっていて、全国の堤防の問題で意見が分かれていると。全国の堤防に決壊を防ぐ技術を開発して、堤防を強化していく、浸水被害小さくしようという技術者、研究者たちの流れと、もう一つは、水害を温存して治水事業を長く続けようという人たちがいると明確な批判をされていて、この言葉が当たっているかどうかは別にしまして、全国でダム建設を進めるために堤防の強化が後回しになっているところがある。この方は岡山倉敷市真備町の水害も調査されて述べておられるんですけれども、耐越水堤防の図面も描いて出されているんですが、そういう流れがあるので、木津川の場合どう捉えたらいいのかという問題意識で質問させていただきました。  先ほどからのお答えをいただいて、僕が越水に耐えられない堤防の強化ということで言っているような手法は、淀川水系の流域委員会の資料を見ましても、堤防強化をほったらかして別のことをやっているという感じもないので、そこは理解しています。  その点で一つお聞きしたいのは、木津川の決壊という問題が、これは庁舎の問題ともかかわって、今の庁舎の建設について見解を各会派で問われたときに、うちは、現地での建てかえについては、歴史的な経過とかも含めてここが妥当だろうと。ただし、決壊したときには大変ですよと問題提起させていただいて、それは2階以上に執務室を設けるという形で読み取っていただいていると理解しております。ただ、現に今、庁舎問題で、水没するようなところに庁舎を建てていいのかという意見があるので、そのようなおそれは果たしてどの程度のものなのか。100%ないとも言えないと思いますけれども、でも僕ら自身は、堤防の強化をいかに進めていくかということを同時にあわせて考えていかなくてはいけないと思っています。  その点では、過去に木津川の堤防自体が決壊するような事例は、どの辺までさかのぼって見ることができるのか。過去のそういう経験はきちんと学んでおく必要があると思うので、木津川の決壊という問題などについては、事例としてはいつまでさかのぼることができるのか、教えてください。  次に、雇用対策の問題についてですが、企業誘致の手法についていえば、先ほどいろいろ答弁いただいたんですが、この間の八幡市の常住者の流出率は64.3%から58.5%に低下している。それはそうだと思うんですよね。高齢化して働かなくなっている人がふえていますから、下がるのは自然のことで、逆に流入率が高くなっていると。それをもって僕も先ほどから述べているわけで、従来の企業誘致の手法では、八幡市にとって雇用の拡大につながらない。逆に、それによって八幡市に住もうという人たちを呼び起こす動きになっていないのではないかという問題提起をしているわけで、だから、市民の雇用拡大につなげるための施策としてどういうことを考えていくのか。中小企業支援と進出企業への雇用の拡大の要請をきちんとやっていかないと、八幡市民の雇用の機会の拡大にはならないと思うので、そこのあたりはどのような企業誘致と、あわせて八幡市民の雇用をどうふやすのか。どういうビジョンなり考えを持っておられるのか、教えてください。  先ほどご答弁いただいた小規模企業を育成する、支援する計画を商工会と作成をしたという話も知っていますけれども、そういうことをずっと繰り返しても、商工費の予算は京都府下で下から2番目であるし、八幡市独自に中小企業向けの融資の助成とか支援とか、そういったもの以外の施策はほとんど出てこなかったので、本当に地域の中小企業を育成するための具体的な施策をどうするのか、この時点で改めて考えないと、いろいろな進出企業がふえたけれども、結局は労働力が外から流入している。それだけに留まってしまうのではないかという懸念を持っているので、政策転換が必要ではないかという問題提起なんですけど、そのあたりについてお答えください。  男山団地のまちづくりの問題についてですけれども、先ほど1回目の質問で指摘したように、全国公団自治協、まだ当時公団住宅の時代に自治会の協議会がつくられて、男山の自治会は全部これを脱会されたので、ここの情報はほとんど入らないんですね。うちはこの会報を議員団でとっているので適宜わかるんですけど、その中に男山団地の話も出てくるし、来年度URはどうするかということが、定期懇談会の中で簡単な資料として出てくるんですね。  その中に、1回目で指摘したように、来年度のエレベーターの設置計画の中には39棟のエレベーターは入ってきていないんですよね。先ほどの答弁で、A地区からD地区までバランスよく配置されるように求めてきたし、これからも要請していくということで、これは大事な答弁で、確認しておきますけれども、ただし、この2年間でいえば、URは男山団地で1期、2期に分けてエレベーターを設置してきた。次、3年目に当たるわけですけれども、そこでは途切れる可能性があるんですね。そういう点では、四者協議の場で八幡市からURに対して、単独でも含めてエレベーターの問題をきちんと位置づけて要請していくべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。お考えを教えてください。継続してやりますよというのも含めて、それも大事な答弁なんですけど、より力を入れてお願いしたいと思います。  先ほども答弁の中にありましたけれども、地域医療福祉拠点化の取り組みで、この公団自治協の資料を見ましても、URの説明によると、拠点化のポイントとして、医療と介護、子育て施設の充実、そして介護の分野での地域包括支援センターとの連携体制ということが言われている。もう一つは、公団自治協のニュースによれば、商店街の活性化によって多世代が交流できるコミュニティ形成ということをURは自治会のメンバーに説明されています。  改めて、その一環としてエレベーターがつけられてきたんだというのは大事なことですし、同時にもう一つ、八幡市として地域医療福祉拠点化ということで見たときに、今後どのように取り組んでいくのかということが大事になってくると思うんです。先ほど述べたように、男山団地の場合、介護保険の仕組みでいえば、男山第二中学校区はやまばと、男山第三中学校区は美杉会となって、男山団地とくくったときには二つの地域包括支援センターに分かれるわけで、分かれているのがだめとは言いませんけれども、例えば地域医療福祉拠点化といったときには、二つの包括支援センターと男山団地のまちづくりを結んだような議論、情報交換が要るのではないかと思うんですが、そういった努力は介護の分野ではされてきたのかどうか。医療機関は美杉会がぼんとありますので、それほど矛盾はないかと思うんですが、地域ごとにきめ細かく見たときに、地域医療福祉拠点といったときには、もう一つ介護の分野でそういった具体化が要るのではないかと思いますが、どのように考えておられるか教えてください。  次に、孤独死の問題でいいますと、支援を必要とする人たちを孤立させないというのが大事な話になってくるわけですが、先ほども言ったように、地域医療福祉拠点化の取り組みを男山のまちづくりのビジョンの中にきちんと据えること、その中で高齢者、障害者のいる家庭を孤立させないための努力というのも、まちづくりの議論として位置づけて対応していくことができないかと思っているんです。現状を見ていると、それぞれ介護保険は介護保険、男山まちづくりはまちづくりと分断しているような気がするんですが、連携した協議、相談ができないかと思っているんですけれども、そのあたりのお答えをいただければと思います。  それから、外国人の労働者、お住まいの方の対処の問題について述べておきますが、さっきの雇用の問題とも絡んでくるので2カ所にまたがっているんですけど、先日、朝日新聞でこんな投書がありました。留学生が書いておられて、投書欄なんですが、夜8時、半額弁当争奪に参戦と書いてあって、おもしろい投書だったんですけれども、中国から日本に来て日本語を勉強していると。午後8時にスーパーに行って、弁当が値引きになるのを待って、お年寄りと弁当の争奪戦をしている話になって、この方自身は非常に善意に受けとめて書かれているので、おもしろい記事だなと読ませていただいたんですが、これは留学生の投書ですけど、やっぱり外国人の住まいの状況は大変厳しいものがあると思うし、それがにじみ出るような投書だったと思っています。  あくまでもそれは参考の事例ですけれども、一方で先ほどのご答弁でもあったように、2017年から2019年の2年ほどの間で外国人が600人近くふえているんですね。その増加数の約4割が技能実習生だと。230人ということで、技能実習生というのは今、社会の中でも結構大きな問題になっている分野でして、法務大臣が在留資格を認めることになるわけですが、資料を見ますと、その中でも1号、2号、3号と分かれていて、それぞれが企業単独型、団体管理型の実習計画に細分されるんですね。具体的にそういうふうに細分されるけれども、実習計画の中でその業務がどのように外国人の技能向上に役に立つのかというのは、僕らが見ていてもわからないんですね。たくさんの職種がありますけれども、わかりやすい例で、八幡市でも恐らくおられるであろう分野でいえば、食品製造の関係を見てみましたら、例えば総菜製造業とか農産物漬物製造業とか、お肉の関係でいえば牛、豚、部分肉製造作業とか、そういうのがいろいろ書かれているんですが、それぞれに基づいて実習計画が立てられて、実習をして技能習得するという計画だと思うんですけど、でも、こうした分野が本当にその技能習得に役立つものなのかは、僕らのところではわからないんですね。  こういう形で受け入れを次々ふやす手法が今、政府のレベルとられていますけれども、先ほど相談窓口については、国や府の責任の範囲が大きいので、今すぐ八幡市でそういう相談窓口をつくれとは言いませんけど、でも暮らしの問題一般と違って、労働の問題は物すごく大きな問題を抱えているんですね。僕が以前に相談に乗ったケースでも、国民健康保険に加入していない問題とか、雇用保険、労災等の扱いがどうなっているか。現に八幡市内で、会社名は挙げませんけれども、コンビニとかにおさめている食品加工会社では、外国人が被害を受けた労災事故が何件か起きています。  きょうの質問次第ではないですけれども、労働局の数字を見れば、京都府南部の労災事故、死亡事故がふえているんですね。そういったことも頭に置いて、きちんとそういった労働分野のチェックをしておくべきではないかと思っていますが、八幡市として努力できる分野だと思いますけれども、そのあたりはどのように考えておられるのか。低賃金労働を生み出す一つの分野にもなっているし、労働事故が起こっている分野でもあって、労働基準法とか医療、社会保障のルールの遵守を事業体に求めるべきではないかと思いますが、その点の調査も含めて市の考え方を教えていただきたいと思います。相談窓口とまでいかなくても、今1,700人にも大きくなってきている分野ですから、そこのところの労働対策をどうするかというのは今考えておかないと、将来大きな問題として波及することになると思うので、市の見解を教えてください。  生活一般の問題では、先ほど総合窓口についても、組織の見直しに合わせてということでお答えいただいた分野でもありますけれども、全体としては外国人労働者の問題を統括する部署はどこになるのか、教えていただければと思います。  以上で2回目を終わらせていただきます。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時28分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時43分 再開 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  山本議員の再質問にお答えいたします。  災害におけます災害救助法の適用等でございます。これはこれまでも1回申し上げた記憶があるんですが、府県の境で、同じ災害があるにもかかわらず、適用を受ける、受けないということがあるのはおかしい。これは直後に開かれました市町村長の会議でも申し上げたところでございますけれども、これについては京都府と時期に応じた形の協議をしていって、同じようなことが起こらないように、私どもとしても今後協議を重ねていきたいと思っています。  企業誘致の関係で、従来型の手法ではなかなか雇用に結びつかないのではないかとおっしゃっていました。中小企業の問題は担当から答弁させますが、府内の経験でいいますと、都市部の名前は言いませんけれども、企業を誘致して、そこの従業員は隣の町にお住まいになったと嘆いておられる自治体の長がいらっしゃいまして、これはどういうことかというと、ある程度住環境が整っているところに、工場のある場所プラスそういうことがあるのであって、一概に全てがそうとは言い切れませんけれども、まだ八幡市の場合は、従来の企業誘致の手法も通用するのではないかと私は思っているところでございます。  最後に、外国人労働者の関係でございます。これは議員の皆様にもたしかお配りしたと思いますけれども、最近、働き方改革の冊子をお配りいたしました。最後のところにちょっとだけ外国人労働者の件については触れさせていただいていると思うんですが、まず担当する部署はあるかといいますと、ございません。市長会で、たしかある会合で別の市長が、我々は頑張っているけれども、国が窓口を一本化してよと。就労に関しては厚生労働省になりますし、出入国管理は当然法務省とかそういう系統というふうに、いろいろ分かれていると。国が分かれているのに、自治体で、しかも雇用に関しては権限がないわけですよ。それを一本でやれといっても、やりたくても、なかなか人材の問題も含めてできない。しかし、八幡市の率等を含めまして、外国人労働者の問題が南部でもトップクラスの状況になっておりますので、問題意識としては、お配りした冊子にも少し解説を入れさせていただいているように、市の職員というよりは、NPO法人と協力して、そういうことも冊子で配らせていただいています。  それから、たしか雇用主の説明会については、今回のCOVID-19の問題で、3月に予定しておりましたものを延期いたしましたけれども、市として取り組めるところの努力は今後も続けてまいりたいと思っているところでございます。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  山本議員の再質問にお答えいたします。  災害対策についてでございます。災害対策についての支援制度の適用でございますが、地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、京都府及び本市の本事業補助金交付要綱に基づき、事業については府と協働を行う中で実施してまいりたいと考えております。また、府と市の要綱に規定する自然災害が発生した場合には、一部損壊の住宅も補助対象となってございます。  次に、木津川堤防に関するご質問でございます。木津川堤防の補強につきましては、平成20年の淀川水系河川整備計画により計画的に進められているところでございます。現在、木津川堤防の補強の目標は、戦後最大流量を安全に流下させることとされており、この計画策定以降も関東や東北の豪雨を踏まえ計画の補強を行い、重ねてその対策を講じられているところでございます。地域的なこともあり、流下量も均一ではありませんが、基本的には、この計画は昭和28年の台風13号の流量を参考に計画を立てておられると考えております。  次に、住み続けられる男山のまちづくりについて、男山団地のエレベーターでございます。全国的に多数住戸を保有されているURでございますけれども、その中で、男山団地に集中的に多数のエレベーターを設置していただいているということは、大変ありがたいと考えております。エレベーターの設置の要望につきましては、継続して四者連携の場においてしっかりと要請してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  災害対策についての再質問にお答え申し上げます。避難所生活環境改善に係る役割分担につきましては、京都府により公的備蓄等に係る基本的な考え方が示されており、生命、健康維持の観点から、食料、飲料水、毛布、簡易トイレなどの重点備蓄品目を府と市町村で共同備蓄することとなっており、京都府においては、市町村間の融通及び流通在庫方式での調達等を通じた物資の確保を実施することとなっております。  また、備蓄品等の購入に係る補助金等はございません。 ○太田克彦 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  福祉避難所についての再質問にお答えいたします。課題についてですが、これまでは、協定を締結する法人の確保がまずは大切ということで、こちらの確保に努めてきたところでございます。一定数、今回11カ所で確保できたところから、今後の課題といたしましては、協定を締結した法人施設と連携して、福祉避難所の開設及び運営訓練等を行うことが課題であると考えております。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  人口・雇用対策についての再質問にお答えさせていただきます。市内中小企業育成のための政策転換につきまして、現在申請中の経営発達支援計画は、これまでとは異なりまして、商工会と市で協働して作成しているものでございます。このたびの法改正により、より熟度を増して支援していくこととしております。このことから、商工会と定期的な会議等を設けまして、連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  再質問にお答え申し上げます。  まず、UR都市機構による地域医療福祉拠点化の取り組みと、地域包括支援センターとの連携した議論というところでございますけれども、地域包括支援センターの運営協議会は、四つの地域包括支援センター全部が集まって毎月1回実施しております。加えまして、YMBT複合施設におきまして、UR都市機構と行政が2カ月に1回、情報共有しているという現状でございます。また、地域ケア会議の方は、各地域包括支援センターが中心となってやっていただいている協議体ということで、その中でも情報共有を図っている状況でございます。その一つで、絆ネットワーク構築事業として、B地区見守り隊との連携も含めてやっているところでございますので、引き続き、継続した協議ができるように進めてまいりたいと思っております。  次に、孤独死の対策についてでございますけれども、独居高齢者に対して、UR都市機構の生活支援アドバイザーと連携いたしまして、地域包括支援センターあるいは民生児童委員と、見守りの訪問に加えまして、シルバーライフライン、配食サービス、介護保険サービスの利用等について、お互いが引き続き情報共有を図ってまいりたいと考えております。まちづくりとの連携になりましても、先ほど言いました運営協議会等と情報共有を図りながら進めていくことが大切であると考えておりますので、引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  山本議員。
    ◆山本邦夫 議員  災害の関係についていえば、避難所の環境改善、備蓄等の関係については、京都府と八幡市で協働で準備をしていくという話だったので、それはおおむねわかりましたが、例えば先ほど1回目に提案したように、イタリアの例を挙げましたが、イタリアが用意しているトイレはシャワーもついていて、ユニットになっているんですよね。トイレの問題、それから食事の問題、ベッドの問題とか、そういう避難所の基本的な生活環境の改善ということでいったときに、やっぱり市町村で個々に備品を積み上げていくだけでは難しい部分があって、僕も迷うところがあって、京都府の単位で考えるのがいいのか。近畿なら近畿とかで大規模な装備を用意する、例えばレッドサラマンダーが愛知に1個だけありますけど、ああいったものは本来もっと地方単位で用意しなくてはいけないものだけれども、なかなかそれは進まない。大規模災害のときには、そういうところの国としての役割をきちんと明確にしてやっていかないと、市町村だけでは無理がありますので、避難所の改善ということで国に対する問題提起は今までどういうふうにしてきたのか、どういう形でやっていけるのか。そのあたりの考えをお聞かせいただければと思います。  もう一つは、木津川の決壊等の問題ですけれども、先ほどのお話だと、昭和28年の台風を参考に整備計画を立てていて、戦後最大級のマックスの流量に対応していくということで、そういう単位で対応されているというのはわかりました。  ただ、ちょっと僕の聞き方も曖昧だったのかもしれませんけど、過去にさかのぼったときに、八幡市にとって木津川の決壊が大きな問題になるような事例は、どのあたりまで、明治時代かなとは思いますが、わかれば教えてください。別に今ここで答えなくても、また後日でも構いませんけれども、僕の2回目の聞き方が曖昧だったのかもしれませんが、教えてください。  男山のまちづくりの関係で1点だけ。介護保険の包括支援センターの問題で、男山団地のまちの単位と、包括支援センターとが分かれている。分かれていたらいけないわけではないですし、また先ほどの話でも、包括支援センターの運営協議会とかはやっていると。それは男山のまちづくりとまた違うところで、介護保険の制度として議論されているんですね、先ほどおっしゃったのは、YMBTとURとか市が入っての協議となると、包括支援センター2カ所のうちの1カ所はそれがあるけれども、もう1カ所はないわけですよね。どんな形でやるのがいいのかわかりませんけど、よく研究もしていただいて、男山のまちづくりと、医療と介護の充実を考えるような仕組みをどんな形でやれるのかというのは、地域医療福祉計画というのか拠点化計画の中で、僕らも突っ込んだ提起をしてこなかったというのもありますけれども、どういうことが考えられるか、問題意識を教えていただければいいかと思います。  以上です。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  国への要望でございますけれども、精査しないとわからないんですが、市長会の要望になると思いますので、京都府市長会ないしは近畿市長会に上げるような形で、既に上げているかもしれませんけれども、精査させていただきたいと思っております。  木津川の決壊でございますけれども、私の存じ上げている範囲内では、右岸が決壊したのが先ほど部長が申し上げたように昭和28年だったと思うんですが、そのときに右岸が決壊したということです。木津川の左岸も上流ではしているようでございますけれども、八幡市近辺では、私どもが調べた範囲内では記録にはないと承知しております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  再々質問にお答え申し上げます。男山団地と地域包括支援センターとの連携強化につきましては、八幡市内には四つの地域包括支援センターがあって、男山A、B地区の管轄とC、D地区の管轄、二つの地域包括支援センターがございますが、月に1回、地域包括支援センター運営協議会を実施しているところでございます。男山団地にお住まいの方がかなりおられるという前提がありますので、その中で一度議論していただいて、どういう形がいいのか、それは八幡市も入って協議の場で議論させていただけたらと考えております。 ○太田克彦 副議長  次に、横須賀生也議員、発言を許します。横須賀議員。          (横須賀生也議員 登壇) ◆横須賀生也 議員  皆さん、こんにちは。八幡みらいクラブの横須賀生也です。  まずは、改めまして堀口市長、3期目のご当選おめでとうございます。選挙において提示された公約は必ず実現していただき、2期目でやり残したことは早期に実現するため、議会と両輪となって邁進していただきますようお願い申し上げます。  まず初めに、通告しております1つ目の項目である八幡市北部地域の活性化についてお伺いいたします。  本市で発行している平成30年3月付の八幡市市街地整備計画の中で、現在の京阪石清水八幡宮駅周辺整備計画の検討として、現状分析の結果から、石清水八幡宮駅周辺における環境整備に当たっての課題を四つの分野で整理されていますので、その四つの課題とそれぞれの課題について、詳細事項を紹介いたします。  課題1、ゲート空間としての駅周辺の顔づくりとして、駅前広場については従前の整備から年月が経過しており、来訪者の利用行動から、求められる機能の不足や、観光起点としてのシンボリックなイメージの希薄さなど幾つかの課題を有していると記載があり、以下5項目の詳細記載があります。  1、ロータリー及び中央植栽帯のオブジェが老朽化しており、新しい八幡市観光の顔としてのゲート空間となり得る景観づくりが必要。2、道路修景の点において、舗装パターンの混在が見られることで駅前広場としての統一感に欠けるとともに、駅前広場を起点とした次の場所への移動を考えた場合においても、つながりがわかりにくい。そのため、より高い質で連続性を持った空間となるための舗装整備が必要。3、駅からの動線が不明瞭であり、石清水八幡宮への参拝と東高野街道を介したまちなかへの展開、さらには河川沿いへのアプローチなど、多様なルート選択が明確になるための仕掛けが必要。4、駅北側における新たな駅空間の創出の必要性が求められており、今後は南北の駅空間と男山ケーブルに至るまでの一体的な空間整備と動線づくりが必要。放生川踏切に十分な歩行スペースがないことは大きな課題。5、男山や大谷川、木津川といった緑と水の骨格の一部をなす空間として、まとまりのある植栽帯や水を引き込んだデザインなど、有機的なつながりを持った空間としての整備を取り入れていくことが必要。  課題2、駅前広場を取り囲む民間建物の景観誘導として、駅前広場を取り囲むように飲食店やレンタサイクルショップなど民間施設が立地しているが、建設から時間が経過しており、公共空間と一体になって駅前のにぎわいを創出するための景観形成が必要であると記載があり、以下3項目の詳細記載があります。  1、建物の更新時において、公共空間と一体となった景観形成方針に基づく修景の具体的な指針が必要。2、民間建築物の積極的な修景を支援していくために、街なみ環境整備事業等の導入による修景補助のスキーム導入の検討が必要。3、段階的な修景の推進に向けては、景観法や屋外広告物法に基づく規制誘導が想定されるが、短期的な取り組みをして簡易的な緑化による緑のつながりの創出など、民間の協定等によって推進する仕組みを検討し、合意形成を図っていくことが必要。  課題3、民間事業者と協働で取り組む新しい駅前広場のコンセプト構築として、駅周辺が石清水八幡宮への通過点となってしまっている現状を踏まえ、新たな魅力として、食、体験、休憩といった利用者ニーズの受け皿になる滞留、滞在のための仕掛けづくりを官民共同で取り組んでいくことが必要であると記載があり、以下4項目の詳細記載があります。  1、利用ニーズに基づき、事業者側で提供するメニューと公共空間整備を連動させ、滞在し、お金を使ってもらえる場所へとリニューアルを図っていくことが必要。2、空き店舗、空き地等の活用を推進するために、地権者との合意形成を図りながら公募事業等を支援するなど、積極的な活用に向けた取り組みを推進していくことが必要。3、自転車を軸とした新しい観光形態を導入し、既存の観光プログラムとの連携を図る。特に電動アシストつき自転車の導入や、市内に新たなサイクルステーションを設けるなど、利用者の選択性を向上させることで、駅前広場の観光起点としての位置づけを明確にしていくことが必要。4、段階的な修景の推進に向けては、景観法や屋外広告物法に基づく規制誘導が想定されるが、短期的な取り組みをして簡易的な緑化による緑のつながりの創出など、民間の協定等によって推進する仕組みを検討し、合意形成を図っていくことが必要。  課題4、東高野街道へとつながる市内観光への展開として、石清水八幡宮と一体となって歴史回遊の軸となる東高野街道とその沿線については、歴史的風致を感じることのできる仕掛けを施し、市街地に向けて来訪者を呼び込む観光交流軸としての位置づけを明確にしていく必要があると記載があり、以下5項目の詳細記載があります。  1、異なる事業によって整備された舗装が散見されることから、今後、更新時においては、段階的に統一されたデザインによって東高野街道の連続性を位置づけていくことが必要。2、大谷川沿いのさざなみ公園については、大谷川にも街道にも閉鎖的な印象があるため、双方に広がりを持たせ、空間的つながりを持った新しい拠点としての整備を行うことが望ましい。3、街道沿いの石碑など細かな歴史資源に目を向け、歩いたり、自転車で走ったりする中で、発見する楽しみを与えることのできる整備を行っていくことが必要。4、歴史的な建築物や古くからのまち割り、宅地形状が残る場所については、地権者との合意形成を図りながら、利活用に向けた取り組みを推進することが望ましい。5、駅前から市民図書館までの区間については重点軸として位置づけ、沿道の住宅修景の取り組みについて今後検討を行うことが望ましい。  長くなりましたが、平成30年3月付の八幡市市街地整備計画の中で、以上のように石清水八幡宮駅を中心とした八幡市北部地域の現状認識や課題等をまとめられております。石清水八幡宮駅を中心とした本市の北部地域は、市外から多くの来訪者が訪れる、いわば市の顔ともいうべき地域でありますが、正直なところ繁栄とはほど遠く、ぱっとしない雰囲気が先行しているというのが個人的な意見です。  そこで、本市の北部地域の活性化について7点お尋ねいたします。  第1に、これまでの活性化に向けた取り組みについて教えてください。  第2に、これからの活性化政策の取り組みについて教えてください。  第3に、石清水八幡宮駅の過去5年間の乗降客数の推移を教えてください。  第4に、最近、石清水八幡宮駅の乗降客数が京阪沿線でワーストワンになったといううわさを聞きましたが、位置づけがわかるデータがあれば教えてください。もしワーストワンでなくても、下位の位置にあると思われますので、何が原因であるとお考えですか。  第5に、第5次八幡市総合計画の中で、都市機能誘導エリアとして、この駅周辺は石清水八幡宮駅周辺交流拠点となっております。以前は北部広域交流エリアとなっており、トーンダウンしたように思われますが、なぜ名称を変更したのですか。  第6に、石清水八幡宮駅周辺交流拠点と北部広域交流エリアのそれぞれの言葉を、意味の違いも含めて説明してください。  第7に、石清水八幡宮駅東側の線路下を通る府道八幡木津線は、線路下の高さが4.3メートルで、本来求められる基準4.5メートルを満たしておらず、歩道も狭く危険な状態です。これが原因で大型観光バスの乗り入れを妨げ、観光振興などにも影響が出ているのではないかと危惧しております。この箇所の今後の対策について教えてください。  次に、通告しております2つ目の項目である観光について話を進めてまいります。  先月初旬に、私は友人たちと5人で八幡観光を行いました。石清水八幡宮駅に集合して、まず初めに飛行神社を参拝し、走井餅で抹茶ぜんざいなどを食べて、高良神社、相槌神社を参拝し、石段を歩いて上り、松花堂昭乗が晩年を過ごした松花堂跡のある泉坊跡を見物して、石清水八幡宮まで上って参拝し、展望台へ移動して、展望台からの景色を堪能してから石清水八幡宮参道ケーブルで下山し、駅前の朝日屋で飲食して締めくくりといった内容でした。皆が、よい内容の観光で充実した時間だったという感想でした。個人的にも新たな発見があり、充実した内容で、改めて自信を持って人に紹介できる観光スポットだと再認識しました。  本市のホームページで観光情報を検索しようと、観光情報欄をクリックして進んでいくと、6種類の観光パンフレットが掲載されています。一番上に掲載されているパンフレットは、京都・八幡市「八幡さんぽ」というパンフレットで、このパンフレットの右上に歴史街道推進協議会のロゴマークが入っております。この歴史街道推進協議会が気になったので、自分なりに調べてみました。  歴史街道推進協議会は、1991年に官公庁36団体、民間26団体にて発足し、1996年に歴史街道モデル事業整備プランが策定され、本市も乙訓・八幡地区として記述されております。現在、歴史街道推進協議会において、京都府知事や京都市長などが常任理事となっており、京阪ホールディングス代表取締役社長や宇治市長などが理事となっており、本市は会員団体となっており、歴史街道第9期計画が進行中です。  本市の観光振興につながる組織と思われますので、歴史街道推進協議会について4点お尋ねいたします。  第1に、歴史街道推進協議会はどういう組織か、わかりやすく説明してください。  第2に、先ほどお伝えしたとおり、歴史街道推進協議会の中で、当初本市は乙訓・八幡地区と位置づけられていましたが、現在の位置づけはどのようになっていますか。また、歴史街道推進協議会の事業における本市の役割について教えてください。  第3に、歴史街道推進協議会において、関係自治体や関係団体を含めた会議の中で、地域活性化のためにどういう事業が検討や実施されましたか。  以降、都市整備部の分野にもなりますが、ハード面とソフト面もお答えください。  第4に、乙訓・八幡地区とされていたことを受けて、乙訓地域においてJR長岡京駅は、駅舎を初めバスターミナルや周辺の区画整理とともに商業施設の誘致をされました。また、阪急電鉄は西山天王山駅を新設し、バスターミナルや周辺整備もされました。石清水八幡宮駅に関しては、バスターミナルや周辺整備もされておらず、バス路線については、阪急バスが石清水八幡宮駅に乗り入れることなく、京阪淀駅に乙訓地域からのバス路線を開設されました。本市は活性化に向けた乙訓地域との連携事業におくれている状況の中で、今後どのようにされるのか、教えてください。  話を観光の話題に戻しますが、平成31年3月に発行された八幡市観光基本計画の中で、観光振興の課題として、本市内部環境の強みと弱みを分析されておりますので、紹介いたします。  まずは、主な強みを紹介いたします。交通立地として、大阪と京都の2大観光都市の中央に位置し、駅から数分の位置に石清水八幡宮のある男山がある。文化財として、国宝の石清水八幡宮、名勝の松花堂庭園のほか、神応寺、善法律寺、正法寺、円福寺など文化財指定の建造物や仏像等が豊富にある。文化資源として、エジソンが使った八幡の竹や二宮忠八ゆかりの飛行神社など、文化資源が豊富にある。日本文化体験として、松花堂庭園内での茶席の体験や松花堂弁当など日本の文化を体験できる。自然資源として、ほかに類のない三川合流部にある男山や流れ橋など、豊かな自然がある。話題性のあるスポットとして、航空業界に人気の飛行神社、刀剣女子の聖地、相槌神社がある。近郊農業として、大都市の近郊農業生産地として観光農園や若い熱心な生産者がいる。  次に、本市の観光に関する主な弱みをご紹介いたします。観光資源として、歴史文化などの豊富な観光資源が十分に活用されていない。観光消費額として、宿泊施設、飲食店、土産物を購入できる場所が少ないため、観光消費額が低い。周遊滞在性として、周遊滞在の中心となる東高野街道のまち並み、歩く環境の魅力が乏しい。石清水八幡宮駅前として、おもてなしの玄関口となる駅前に観光地らしいにぎわいがない。外国人対応として、訪日外国人旅行者への情報発信、受け入れ体制の整備がおくれている。自然災害として、近年多発する自然災害により、文化財や自然資源が受ける被害が大きい。繁忙期との格差として、来訪者は1月の初詣で、4月の桜に集中し、年間を通した集客が弱い。  以上のように本市の観光に関する強みと弱みを分析されております。  そこで、本市の観光について5点お尋ねいたします。  第1に、観光客集客のためのこれまでの取り組みについて教えてください。  第2に、観光客集客のためのこれからの取り組みについて教えてください。  第3に、平成31年3月に発行された八幡市観光基本計画の概要版に、平成29年の本市観光地点別の宿泊を除く1人当たりの観光消費額のグラフが記載されています。松花堂美術館や四季彩館そして八幡市民体育館など11カ所の観光地点が記載されておりますが、石清水八幡宮の1人当たりの観光消費額は178円で、その11カ所の中で最下位となっております。石清水八幡宮が最下位であることについて、本市の見解を教えてください。また、過去5年間の石清水八幡宮の1人当たりの観光消費額を教えてください。  第4に、観光客を集客するためには、観光バスの受け入れ体制を整えることも大切です。つまり、観光バスの停留所や待機スペースの確保も必要ですが、石清水八幡宮へ観光バスで来られる場合、現状どこで乗降して、観光バスはどこで待機していますか。また、石清水八幡宮を訪れている観光バスの台数について、過去5年間の推移を教えてください。  第5に、石清水八幡宮駅前には観光情報ハウスと駅前観光案内所があります。同じような施設に思われますが、それぞれの業務内容を教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  八幡市北部地域の活性化についてお答え申し上げます。八幡市北部地域における活性化に向けたこれまでの取り組みとしましては、主なものとして、御幸橋の歩道確保を伴う拡幅、架け替え、接続市道の整備、市営駐輪・駐車場の整備、木津川自転車道の舗装整備、松花堂庭園に続く東高野街道の路面美化を伴う整備、修景に配慮したさざなみ公園の整備、その前面道路の石畳の整備、既存施設の美化やリニューアルを行ってまいりました。また、駅前ロータリーの移築整備、トイレの水洗化、派出所、観光案内所の設置や駅舎のバリアフリー化などについて、鉄道事業者や関係機関と力を合わせて行ってまいりました。また、駅周辺は、京阪グループに対し、周辺整備のきっかけとなる駅改札からケーブル乗り場、駅周辺の修景化に向けた提案や再整備に関する調整などを継続的に行ってきたところでございます。  次に、これからの取り組みにつきましては、八幡市北部地域は八幡市都市計画マスタープランにおいて複合都市機能誘導ゾーンと位置づけ、都市機能の誘導、商業機能の充実によるにぎわいの創出を図ることとしております。この土地利用方針に沿ったまちづくりを進めていくためには、民間ディベロッパー主導による地元住民や地権者の機運の高まりにつながる動きが不可欠であると考えております。今後の取り組みにつきましては、市が単独で主体となった整備や即座の着手はできないと考えており、まずは整備主体となる民間ディベロッパーの動向を注視するとともに、京阪グループによる整備の働きかけを行うなど、再開発に向けた熟度を高めてまいりたいと考えております。なお、観光施策につきましては、駅前整備の進捗状況を見ながら、当面は従来から取り組んでおりますうまいもん祭、また広域的な観点でのイベントなども継続して行ってまいりたいと考えております。  次に、石清水八幡宮駅の過去5年間の乗降客数の推移でございます。石清水八幡宮駅、八幡市駅の過去5年間の乗降客数調査基準日の1日当たりの推移につきましては、平成26年度が9,433人、平成27年度が9,272人、平成28年度が8,558人、平成29年度が9,455人、平成30年度が8,494人と京阪電気鉄道株式会社から伺っております。石清水八幡宮駅の直近の乗降客数調査は平成30年11月のもので、1日の乗降客数が8,494人で、京阪電鉄60駅のうち41番目と伺っております。乗降客数の減少につきましては、ダイヤ改正の影響や少子・高齢化、人口減少が原因ではないかと考えております。  次に、第5次八幡市総合計画は、平成28年度から2カ年で策定作業を行い、この策定作業と1年重ねて、都市計画の基本的な方針をお示しする八幡市都市計画マスタープランの改定作業を進めてまいりました。総合計画でお示ししております土地利用構想は、その下位計画である都市計画マスタープランとの関係が強く、土地利用方針、まちづくりの考え方や表現については、相互の整合や統一が必要となっております。これらのことから、総合計画では石清水八幡宮駅周辺の交流エリアを交流拠点としてお示ししたもので、範囲や位置づけなど考え方については、以前にお示ししているものと変わりはございません。  以前の八幡市駅、現在の石清水八幡宮駅周辺交流拠点と、北部広域交流エリアの違いでございますが、第4次八幡市総合計画では石清水八幡宮駅周辺を北部広域交流エリアとし、北の玄関口であるとともに、自然や歴史、文化資源などの地域資源を活用したまちづくりを目指すエリアとしておりました。近年国において、全国的に持続可能なまちづくりを目指し、コンパクトなまちへの転換が求められております。その手法として、拠点を設け、それを核としたまちづくりが推奨されていることから、駅周辺を石清水八幡宮駅周辺交流拠点と位置づけ、必要な都市機能の誘導を図ることとしたところでございます。なお、範囲や北の玄関口であること、また自然や歴史文化資源などの地域資源を活用したまちづくりを進めることなど、意味や方向性は同じものでございます。  次に、府道八幡木津線の京阪電鉄高架部に関する質問にお答え申し上げます。この高架部につきましては、これまで歩行者の安全確保の観点から、道路拡幅に関する協議を京都府、京阪電気鉄道株式会社と行った経過がございます。しかし、高架部の構造上、容易に拡幅はできず、抜本的に行うには多額の費用も必要となることから、現状のとおり安全啓発などを行い運用されているところでございます。桁下高は現行基準を満足しておりませんが、接触や通行不能となる事案は生じておりません。今後の対応につきましては、京阪電鉄の改築が伴い多額の費用を要することから、実施は困難であるが、代替ルートの検討も含め今後の課題としてまいりたいと京都府山城北土木事務所から伺っているところでございます。  次に、質問の順序とは異なりますが、観光についてお答え申し上げます。  歴史街道推進協議会では平成5年から平成15年にかけ、歴史文化を生かしたそれぞれの地域づくりの牽引役となるような歴史街道モデル事業の創設を検討されました。これを受け、本市では乙訓・八幡地区での事業認定を受け、ハード面の対応として、安居橋の修景化や距離を記した歴史街道のデザインの道標の設置、シンボルデザインを配して参道をイメージした東高野街道の整備などを実施してきたところでございます。また、ソフト面では、松花堂美術館へのiセンターの設置やスタンプラリーなどが実施されました。  次に、乙訓エリアとの関連についてお答えいたします。乙訓地域との連携につきましては、現時点で具体の計画はございません。過去には淀川河川公園背割堤地区での納涼七夕まつりの開催など、乙訓地域や周辺地域と集客や交通面で連携した取り組みを実施し、その成果として、国土交通省によるさくらであい館として実を結び、さくらであい館には、桜のシーズンに限った運行となりますが、乙訓エリアとのバス路線も開設されたところでございます。加えて、さくらであい館が中心となり、JR山崎駅前と石清水八幡駅前でレンタサイクルの相互乗り入れを実施されております。  また、交通の連携に関しましては、過去に京都府主催で、関係自治体、バス交通の関係者が集い南部広域バス検討協議会が設けられ、乙訓エリアと八幡市や中書島などを結ぶ渡河ルートの検討がなされ、定時性や乗車需要などの検討の結果、現在の乙訓エリアと淀を結ぶルートになったと伺っております。今後につきましては、石清水八幡宮駅及び周辺整備の熟度の高まりを見ながら、その可能性について関係機関と調整してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  観光についてのご質問にお答えいたします。  歴史街道推進協議会につきましては、近畿で大規模な開発事業が次々に行われた昭和60年代、経済重視の大きな流れの中で行われる景観の破壊や、豊かな歴史文化資源が十分に活用されていないとの問題意識から、関西の学界著名人により歴史街道づくりの提言が発表されました。その具体化に向け検討する組織として、平成3年4月に発足した組織が歴史街道推進協議会です。平成4年にはマスタープランを公表し、平成5年から平成15年にかけて国土交通省近畿地方整備局と同協議会が、歴史街道モデル事業としてハード整備を中心に実施されました。現在ではそれらを生かした情報発信、地域づくり、余暇づくりのソフト事業三つを歴史街道計画の目標と設定され、事業を展開されています。会員は省庁、府県、市町村、経済団体、各種団体、民間企業で組織されており、現在190団体でございます。  次に、歴史街道推進協議会における本市の位置づけにつきましては、同協議会で平成6年に打ち出された歴史街道モデル事業の中において、本市は乙訓・八幡地区と位置づけられておりましたが、平成21年度からの第6期計画において、メインルート事業の位置づけが変更されております。現在、平成30年度から進められている第9期計画におきましては、本市は、メインルート事業の飛鳥・奈良・京都間地域連携事業に位置づけられております。その中で本市としましては、周辺の宇治市、城陽市、木津川市などとともに、奈良と京都の二つの都をつなぐ役割を担っているものと考えております。  次に、観光客を呼び込むためのこれまでの取り組みにつきまして、本市では平成15年に最初の観光基本計画を策定し、その後は観光動向の変化や広域ネットワークの整備状況などを踏まえ計画を見直し、観光客を呼び込む取り組みを進めてまいりました。その取り組みは多岐にわたるため、ここで紹介することはできませんが、広域観光PR誌の発行やプロモーションなどの情報発信、観光案内板や標識の設置のほか、平成28年に石清水八幡宮本社が国宝となってからは、そのアピールを特に強化して進めてきたところでございます。平成29年度からは、地方創生推進交付金を活用して八幡ストーリーの作成、空中茶室閑雲軒を生かした取り組みとしてのシンポジウムや、一坪茶室を活用しての取り組みを進めてまいりました。  次に、観光客を呼び込むためのこれからの取り組みにつきまして、平成31年3月に策定した観光基本計画に基づき、数々の施策を進めていくこととしております。観光庁など国の施策動向に沿い、文化資源を活用した地域づくりを目指し、文化財活用等文化観光推進、インバウンド戦略、新名神高速道路全線開通を見越した国内市場開拓、歴史文化を題材にした地域連携などによる周遊ルートづくり、やわたブランド創造、観光推進力づくりの六つの施策を展開することとしております。  次に、石清水八幡宮の1人当たりの消費額につきまして、石清水八幡宮の観光消費額は、お賽銭やお守りなどの宗教的売り上げは計上されておらず、石清水研修センター清峯殿の売り上げによるものです。1人当たりの消費額を計算するための参拝者数は、宗教目的の方も全て含まれており分母が大きいため、消費額としては最下位になっていると認識しております。過去5年の石清水八幡宮の1人当たりの消費額は、平成26年が194円、平成27年が181円、平成28年が175円、平成29年が178円、平成30年が200円でございます。  次に、石清水八幡宮へ来られた観光バスの対応につきまして、頓宮の南にある大型バス用駐車場で乗降され、観光バスも同駐車場で待機しておられます。石清水八幡宮を訪れた観光バス台数の過去5年の推移につきましては、石清水八幡宮に伺いましたところ、予約数のみで把握されているとのことで、平成26年が176台、平成27年が242台、平成28年が384台、平成29年が367台、平成30年が475台と伺っております。  次に、駅前の観光情報ハウスと観光案内所の業務につきまして、観光案内所は、観光協会が事務室を兼ねて使用しているスペースです。イベント企画などあらゆる業務もここで行われていますが、案内業務のほかレンタサイクルの貸し出し、絵はがきなどのグッズ販売、観光ガイドの受け付け、パンフレットや掲出するポスターの管理などを行っています。観光情報ハウスは、平成27年11月から観光協会がやわた観光ガイド協会に委託して運営を始めたもので、案内所だけでは対応できない観光案内をボランティアガイド2人が行っているところでございます。 ○太田克彦 副議長  横須賀議員。 ◆横須賀生也 議員  ご丁寧にご答弁いただきありがとうございます。  多くの市民から、本市北部地域、特に石清水八幡宮駅周辺を何とかよりよくしてほしいという声を伺っております。おとといの本会議におきまして、市長による市政運営の所信の中で、人口減少、少子・高齢化の進展は行財政運営を厳しくさせる大きな要因の一つとなりますが、こうした不可避な課題にも、京阪エリア有数の交通結節点という地の利を生かし、今後のまちづくりのいかんによっては人口減少の抑制に期待ができるものと思っておりますとおっしゃっており、より多機能な力を有したまちへの転換を図っていくことが重要で、まちの質的変換をいかに図っていくかがポイントだと続けておられます。  本市北部地域の活性化に向けたこれまでの取り組みについては、今まで実際に経過を見てきた部分であり、よくわかりました。経過として、石清水八幡宮駅周辺は、京阪グループに対し、周辺整備のきっかけとなる駅改札からケーブル乗り場、駅周辺の修景化に向けた提案や再整備に関する調整などを継続的に行ってきたという答弁をいただきました。  そこでお尋ねいたします。  京阪グループに対して、石清水八幡宮駅周辺の修景化に向けた提案や再整備に関する調整などを継続的に行ってきたとありますが、具体的にはどのような提案や調整を行ってこられたのですか。  本市北部地域は、八幡市都市計画マスタープランにおいて、都市機能の誘導、商業機能の充実によるにぎわいの創出を図ることとしているとのことですが、ここでいう商業機能の充実によるにぎわいの創出とは、具体的にどのような状態を示していますか。伊勢のおかげ横丁のような商店が並んでいる状態でしょうか。個人的には、石清水八幡宮駅の南側には、おかげ横丁のような商店が並んでいる状態が理想と思いますが、駅の北側、特に駅の北西方向など門前町の景観を損ねない場所に、近代的な商業施設などもつくるべきと思います。商業施設にこだわらなくても構いませんが、例えば子ども向けの屋内遊び場を併設した商業施設など、近代的な集客できる施設を門前町の景観を損ねない場所に建設して、駅の反対側に趣向の違ったにぎわいをつくることもまちの発展に有効と思いますが、本市の考えをお聞かせください。  余談ですが、八幡ストーリーの中の八幡さんの物語は、石清水八幡宮が男山に鎮座した当時は八幡大菩薩と呼ばれ、神様であって仏様である二つの異なる信仰が合わさった不思議な存在でした。神社でありお寺でもある当時の最先端を行く宗教施設で、天下人たちからも厚く信仰され繁栄してきたことが八幡ストーリーの中で示されています。  そういう意味では、門前町の反対側に商業施設などがあっても、昔ながらの八幡さんの趣きがあり、趣向の違ったにぎわいを創出できると思います。また、そのような土地の高度利用を行えば、第一種市街地再開発事業の事業手法が使えて、ある程度の財源が確保できたり、もしくは住宅市街地総合整備事業を活用して補助金の交付を受けることもできるのではないかと思います。  同じ京阪沿線の枚方市駅や寝屋川市駅は、市が国費を入れて駅周辺整備を行ってきております。事業主体となる民間ディベロッパーの動向を注視するとのことですが、収益性を見込めるものでなければ民間ディベロッパーは動きません。石清水八幡宮駅北側は、建築基準法上や都市計画法上、建てかえができない場所も多く、民間ディベロッパーや地権者に期待しても不可能で、抜本的に行政が主体となってインフラ整備や地区計画も視野に入れたまちづくり環境整備をしないと駅周辺整備は実現しないと思いますが、市の考えをお聞かせください。  本市北部地域の今後の活性化に向けた取り組みについては、市が単独で主体となった整備や即座の着手はできないと考えているとのことですが、八幡市市街地整備計画の冊子に整備方針図として、石清水八幡宮駅北側の大谷川と駐輪場の間に、仮称駅前北広場として、観光バス用駐車場とバスロータリーが描かれた図面があります。観光バス用の駐車場がたくさんあり、ロータリーも乗降場所も整備されていれば、より多くの観光客を集客できます。環境経済部長の答弁でありましたように、石清水八幡宮を訪れる観光バスの台数は年々増加しておりますので、観光バス用駐車場の早急な整備が求められます。  そこでお尋ねいたします。  八幡市市街地整備計画の整備方針図に記載されている観光バス用駐車場とバスロータリーは、いつ完成予定ですか。また、このような計画があることを地権者にお話しされているのですか。  石清水八幡宮駅の過去5年間の乗降客数の推移については、調査基準日の1日当たりの推移ということで、年間の平均ではありませんが、減少傾向が顕著で、平成30年度の乗降客数は、平成26年度の乗降客数から計算しますと11.1%減っていることがわかりました。八幡市の人口は、平成7年の国勢調査人口7万5,779人をピークに減少しておりますが、それから24年たった現在でも、そのピーク時から計算しますと6.4%しか減っておりません。しかし、石清水八幡宮駅の乗降客数がわずか4年で11.1%減少したということは、本市北部地域の人口減少が相対的に顕著に進んでおり、観光資源や商業機能などを生かせていない証拠だと重く受けとめていただき、本市北部地域の観光振興とともに地域活性化策を打ち出していただきますよう、要望といたします。  府道八幡木津線の京阪電鉄高架部については、代替ルートの検討も含め今後の課題としてまいりたいとのことですが、代替ルートとは、現地から北東部の堤防に近い位置の高架下をくぐるルートという認識でよろしいですか。  また、八幡市市街地整備計画の中で、放生川踏切に十分な歩行スペースがないことは大きな課題と記載されています。この放生川踏切の拡幅と段差をなくすことも含め、府道八幡木津線の京阪電鉄高架部とともに早期の解決策を打ち出していただきますよう、要望といたします。  観光に関して、観光客集客のためのこれまでの取り組みについては、よくわかりました。男山四十八坊跡などの観光案内板も実際に見せていただきましたが、個人的にはもう一回り大きい方が見やすいかなとも思いましたが、わかりやすく立派なものでした。八幡ストーリーについては、先ほど触れさせていただきましたが、漫画を交えた趣のある短い紹介でわかりやすく、とてもよい仕上がりだと思いました。  観光客集客のためのこれからの取り組みについては、平成31年3月に策定した観光基本計画に基づき六つの施策を展開するとのことですが、2点再質問させていただきます。  今般の新型コロナウイルスの影響が懸念されますが、本市ではいかにして観光客を集客しようかと思案しているところですけれども、片や京都市では観光客があふれ、観光公害という言葉まで誕生しています。本市は京都市と隣接しておりますので、京都市と観光の広域連携ができれば観光客が分散されて、お互いメリットがあると思われます。京都市と観光の広域連携を行うことについて、市の考えをお聞かせください。  また、飛行神社と相槌神社は話題性や特異性があるため、観光スポットとして今まで以上にPRしていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。  石清水八幡宮の1人当たりの観光消費額については、石清水研修センター清峯殿の売り上げによるもので、お賽銭やお守りなどの売り上げが計上されていないため、予想より低額であることがわかりました。  観光地の駅前には本来、土産物屋が並んでいることが理想ですが、石清水八幡宮駅前には現在、土産物屋がありません。石清水八幡宮駅の改札前にある観光情報ハウスは、以前はおみやげハウスとして運営されておりました。昨年ケーブルカーがリニューアルされて駅名が変更となり、また観光バスの来訪台数もふえてきているこのタイミングで、再度おみやげハウスを復活させて、観光情報発信の機能は観光案内所に集約してはどうかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
     以上で2回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 2 時58分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時05分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  横須賀議員の再質問にお答えいたします。  京都市との連携でございますけれども、その前に議員の問題意識の、府下の自治体は共有しまして、京都市は多いけれども、ほかのところへ観光客を誘導しないといけないということで、海の京都、森の京都、それからお茶の京都、もう一つの京都ということで、山田前知事時代に大枠としてそういう形のものをつくって、誘客しようと既に取り組んでいるわけでございますね。今ご指摘の京都市との連携につきましては、たしか平成29年だと思いますけれども、あちらの方の観光協会とも話し合いをさせていただいたんですが、ちょっと規模が違うので、その後途絶えているということでございます。それを今取り組んでいるお茶の京都の取り組みの一環として京都市との連携ができるかどうか、私どもとしても可能性については協議を含めて行ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  八幡市北部地域の活性化についての再質問にお答え申し上げます。再整備に関する調整でございますが、京阪グループとの石清水八幡宮駅前についての協議は、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想でお示ししておりますイメージをもとに、その実現性などについて意見交換を行ってまいりました。北部地域の具体像についてでございますが、都市計画マスタープランでは、北部地域に商業など必要な都市機能を誘導し、そこに人が集うことによりにぎわいが生まれるものと考えており、現時点ではより具体の計画はございませんが、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想を参考としたイメージの実現を考えているところでございます。  施設の配置等でございます。駅前周辺の整備につきましては、現在のところ具体的なものはございませんが、議員ご提案の内容も整備に関する考え方の一つと考えております。  次に、整備の実現性でございますが、現時点では駅周辺に市の所有地がほとんどないことや、財源の確保などさまざまな課題がございますことから、市が単独で主体となった整備や即座の着手はできないと考えております。駅周辺の整備には地元住民や地権者などの理解、意識の醸成や高まりが必要でございます。このような仕掛けは、民間のノウハウや資金を活用することが市にとっても有利であると考えているところでございます。  バス駐車場、バスロータリーの配置でございますが、八幡市市街地整備計画では整備のイメージをお示ししたものでございます。現在のところイメージの段階でありますことから、具体の整備時期などをお示しすることはできません。整備時期や整備内容について説明できる段階ではございませんので、地元への説明は行っておりません。  最後に、府道八幡木津線の代替ルートでございますが、道路管理者の京都府の明確なお考えや計画を現在のところまだ確認できておりませんので、現時点ではお答えできません。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  観光についての再質問にお答えいたします。  相槌神社と飛行神社のPRでございますけれども、相槌神社につきましては、オンラインゲームの影響から刀剣女子に人気となったスポットであり、飛行神社は、日本のテレビドラマの影響で東アジアからの観光客に人気となっております。両者とも比較的若い層が注目し人気となっており、市としてもその人気を地域の活性化に生かせるよう、PRの方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、駅前のおみやげハウスの復活でございますけれども、平成27年に始まりました情報ハウスの前は、観光協会によるおみやげハウスがありました。その前は商工会によるアンテナショップでございました。いずれも撤退を余儀なくされており、土産屋の運営はそう簡単にいくものではないと考えております。しかしながら、駅前の活性化については、現状の空き店舗を生かす方策を観光協会とともに検討してまいりたいと考えております。  次に、観光協会と情報ハウスの集約についてでございますけれども、現時点では観光案内所が既に手狭でございます。スペース的にも困難であると考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。          (亀田優子議員 登壇) ◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子です。本日4番目、最後の質問者となりました。皆さん大変お疲れのこととは思いますが、最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。  2月16日投票で行われました八幡市長選挙では、日本共産党も参加する八幡市民の会の井筒かおるさんの公約に、多くの市民から期待の声を寄せていただきました。特に、市民の声を聞いて市政運営に生かすという井筒さんの訴えに、本当にそのとおりだと多くの共感が寄せられました。当選された堀口市長におかれましては、これからの4年間において、さらに市民の声を聞く市政運営に努めていただきますように要望しておきたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  一般行政、新型コロナウイルス対策について、感染拡大を防ぐ対策について質問します。  中国を発生源とする新型コロナウイルスが世界各地に急速に広がっています。世界保健機構WHOの3月2日現在の情報によると、中国以外の67カ国、地域で感染が確認され、中国を含む世界全体の感染者数は8万8,000人を超えました。新型ウイルスに感染し、世界全体で3,000人以上が亡くなっています。WHOは2月28日、新型コロナウイルスが世界的に大流行する危険度を、最高レベルの「非常に高い」に引き上げました。  日々刻々と状況が変わっていますが、国内では厚生労働省の3月5日12時現在の発表で、日本で感染した人や中国からの旅行者など合わせて331人、クルーズ船の乗客、乗員が706人、チャーター機で帰国した人が14人、合わせて1,051人が感染しておられます。感染者は26の都道府県に広がり、関西では大阪府15人、奈良1人、兵庫3人、そして京都府では5人です。この数字は昨日12時現在で、その後京都府でも1人新たに感染者がふえ、現在は6人になっていると思います。また、滋賀でも1人感染者が出ているという報道があります。今述べました数字は刻々と変わっておりますので、今現在の数字ということでご理解ください。各都道府県、自治体で、感染拡大を防ぐための対策を打つ必要が求められています。  そこでお聞きします。市役所の各部局におきまして、市内で感染が拡大しないためにどのような対策を講じているのか、教えてください。市役所職員も感染しないようにすることが大切ですが、どのような対策をとっていますか。  マスクはドラッグストアやスーパー、コンビニなど、どこに行っても店頭にはありません。あるドラッグストアでは、開店午前10時前、朝の7時から数十人がマスクを求めて並んでいます。その日に入荷される限られた枚数はすぐに売り切れとなり、購入できる人は限られています。  八幡市では、衛生防疫資材としてマスク、消毒液などを備蓄しています。平成30年度の決算資料を見てみますと、サージカルマスク3万4,000枚、ノーズワイヤーマスクは女性用、子ども用を合わせると3万6,000枚を備蓄しています。この備蓄しているマスクを、基礎疾患がある方、高齢者、妊産婦など感染すれば重症となる方や、感染すれば影響の出る方々に配布していただきたいと思いますが、いかがですか。  コロナウイルスによる症状は、初期は風邪のような症状が出ると言われています。日曜、祝日に体調が悪くなって、休日応急診療所に診察を受けにこられる方で、感染者と思われる患者を受け入れることがあると思いますが、いかがでしょうか。隔離できる施設設備になっているのかどうか、教えてください。  一斉休校による対応についてお聞きします。  新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためとした安倍首相の一斉休校の要請を受け、全国小・中・高校、特別支援学校の一斉休校が始まりました。突然の休校で休みを余儀なくされた保護者からは、給料がゼロになるので生きていけない、ストレスがひどい、子どもを預かってくれるところがないなどの悲鳴が上がっています。学校、学童保育関係者は休校準備に追われ、混乱を来しています。  25日に発表された政府の基本方針では、学校での感染対応は都道府県レベルで判断するとされていたのに、27日には安倍首相が一転して全国一律の臨時休校を要請し、教育現場が大混乱し、批判を受けると、28日にはさらに一転して、柔軟な対応を求めると述べるなど、政府方針が二転三転しました。国のやり方を厳しく批判するものです。  八幡市においても、そうした国の要請を受けて、非常に短い期間で対応を迫られました。今回、休校中も学童保育は利用できるように指導員の確保を行い、体制を整えてこられたことに敬意を表するものです。  学童保育を利用する児童が安全に過ごせるように、何点かお聞きします。  まず、各学童施設における感染予防対策はどのようにとられていますか。利用人数が多く施設が手狭な学童施設は、学校の教室など一部を開放して利用すべきではないでしょうか。教育部と福祉部との協議、連携はどうなっていますか。  その後、国は柔軟な対応を求めていますが、学校に教員が来ているならば、学校で預かることも必要ではないでしょうか。子どもが学校に行っている時間、母親がパートタイムで働いている家庭もあると思いますが、急な休校によって影響が出ていないか、実態を把握する必要があるのではないでしょうか。保護者からの問い合わせなどは寄せられていませんか。学校に相談窓口を開設する必要があるのではないでしょうか。  教育現場への影響について、やり残した単元などがあるのではないか。その学習補償はどうなりますか、教えてください。  学校で働く正規職員以外の教員で、常勤、非常勤の教職員の人数、休校している期間の給与面など、処遇はどうなるのか教えてください。  給食もストップします。給食食材を納入している業者への補償はどうなりますか。補償しなければならない業者数、補償金額を教えてください。  次に、相談窓口、情報提供についてお聞きします。新型コロナウイルスについて、市民からの問い合わせなどはどのくらいありますか、内容もあわせて教えてください。  インターネットなどを通じて不正確な情報が流れたりしています。正確な情報提供が必要ですが、市としてどのような手だてをとっていますか。  新型コロナウイルスに感染すれば重症となる高齢者などへの対応はどのように行っていますか。  地域経済への影響も深刻です。八幡市内の中小零細業者への影響はつかんでいますか。雇用調整助成金の活用を呼びかけられていますが、現在、相談などは寄せられていますか。  次に、検査ができる医療機関についてお聞きします。発熱などの症状があって受診しても、検査してもらえないという状況が発生しているようです。市民が検査を受けようとした場合、どこの医療機関で受けられるのか、教えてください。  新型コロナウイルスに感染して入院が必要となった場合、受け入れ可能な医療機関はどこになりますか。  次に、教育行政について質問します。  まず、高校通学費補助の拡充についてお聞きします。京都府の制度である高校生の通学費補助制度は、所得によって控除額が変わりますが、世帯全体が住民税非課税世帯の場合、月1万円を超える通学費に補助するという基準が新たに設けられました。市外の高校に通う生徒にとって通学費の負担は大きいです。授業料が無償になっても、通学費がかかるからと、行きたい高校を諦める生徒もいます。  そこでお聞きします。  中学校卒業後、八幡市外の高校へ通う生徒数を教えてください。5年間でお聞きしたいと思います。  要保護、準要保護の生徒がどのくらい市外の高校へ進むのかも教えてください。  府の制度の概要と利用実績を教えてください。  市外へ通う生徒に対して、交通費の補助など八幡市独自の支援ができないか、お考えをお聞かせください。  次に、外国籍の児童・生徒の学習支援についてお聞きします。政府の外国人労働者の受け入れ政策によって、日本の労働力人口約6,600万人に対して、外国人労働者は平成29年10月末時点で約127万人で、労働力の約50人に1人が外国人となります。京都府内の状況も同様で、6万人を超える外国人住民が京都に居住しています。八幡市でも、令和2年2月末の市内の外国人の人口は1,700人を超え、家族で八幡市に住む外国人もふえています。  昨年6月に日本語教育の推進に関する法律が施行され、日本語教育は各自治体と雇用企業の責務とされ、日本語指導が必要な児童18人に1人の割合で段階的に教員を配置することになっています。  そこで市内の学校現場における状況をお聞きします。  現在、八幡市の小・中学校に在籍する外国籍の児童・生徒数をお聞きします。国籍、学年別人数で教えてください。  日本の学校へ転入、入学するとき、どのくらいの日本語が話せるでしょうか。全く話せない児童・生徒も存在すると聞いていますが、外国籍の児童・生徒の日本語の習得状況について教えてください。  日本語が話せない、聞き取れない状況で教育を受けることは、大変なハンディがあります。日本語指導も含めて、学習支援は誰が、どのように行っていますか。  京都府は昨年12月、地域における日本語教育推進プランを策定しました。  そこでお聞きします。外国人の児童・生徒の学習の目標はどのように設定していますか。  中学三年生は卒業後の進路に直面しますが、高校には通えているのでしょうか。進路や受験などの説明はどのように行っていますか、教えてください。  次に、環境行政について質問します。  まず、プラスチック製容器包装の回収についてお聞きします。城南衛生管理組合では、沢中継場の更新計画において、可燃ごみだけでなく、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の三種中継する施設が最も望ましいとの結論に至りました。令和2年度は発注仕様書の作成、土壌汚染状況調査を行い、契約事務までする計画です。令和3年度、4年度に工事を行い、令和5年度から施設が稼働するというスケジュールが示されました。  施設更新に当たっては、三種の中継施設の建設費として18億5,000万円かかります。それに老朽化対策費、運転委託料などを加え40年平均で試算すると、年間約2億円かかります。この費用には、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の回収は八幡市が要望しているということから、応分の負担として7,000万円も含まれています。中継しても7,000万円は現行よりも余分に毎年必要となります。この費用を使って今からでも委託車をふやして、毎週回収をするべきではないでしょうか。  城南衛生管理組合は、地球温暖化対策として地球元気プランⅣを策定し、温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。パリ協定を上回る5年間での25%削減を目標としています。しかし城南衛生管理組合では、大きく削減できる要素がない中、ごみ中継施設の更新など大幅増が見込まれ、現状値を下回るためのぎりぎりの目標値としています。  温室効果ガスの発生は、廃プラスチックの焼却に伴うものが約9割を占めています。可燃ごみに含まれる廃プラスチック削減が目標達成の鍵を握っています。可燃ごみに廃プラが混入する原因を探り、適切な分別につながるような施策を講じなければならないと思います。  八幡市では、廃プラスチックだけでなく、プラスチック製容器包装を可燃ごみに出す人がふえていると思われます。プラスチック製容器包装の回収は、地球温暖化対策、マイクロプラスチックの問題としても考えていかなければならない課題だと思います。こうした現状を市はどのように考えていますか。  また、可燃ごみにどのくらいのプラスチック製容器包装、廃プラスチックが混入しているのか、教えてください。  ごみ減量についてお聞きします。人口が減少する中、可燃ごみの排出量の見込みが10年後もそれほど減っていないのはなぜでしょうか。市の推計の根拠を教えてください。  今後ごみ減量を推進すれば、城南衛生管理組合への分担金も減ることになります。市として、ごみ減量に向けた取り組みを強めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  リサイクルできるものは資源ごみとして回収することが重要です。資源ごみの回収量全体では年々ふえています。古紙回収は地域や団体が取り組んでおり、一定の回収ができていると思いますが、地域によってばらつきはないでしょうか。資源ごみの回収などで今後の課題があれば教えてください。  災害廃棄物の処理についてお聞きします。  1月末に城南衛生管理組合議会の視察で、平成30年度に発生した豪雨災害で大きな被害を受けた岡山の災害廃棄物の仮置き場などを視察してきました。家庭から出た災害廃棄物を仮置き場に運び、そこで選別した後に埋め立てられます。岡山を襲った豪雨災害で多くの方が被災され、その際に排出された災害廃棄物には、土砂や瓦れきなどさまざまな種類が交じっています。それを一つ一つの過程で、リサイクルできるものを徹底的に選別していました。ここまでやるのかという気持ちで視察し、八幡市などで大規模な災害が起きた場合、廃棄物の仮置き場をどこにするのか、改めて考えておかなければならないと思いました。  そこでお聞きします。八幡市でかつて起きた災害時に出た廃棄物はどのくらいの量で、保管場所などはどうしていたのか教えてください。今後、大規模な災害が起きた際の仮置き場について、市はどこにするか考えていますか、お聞かせください。  最後に、水道行政についてお聞きします。  京都府はことしの1月27日に、2020年度から2年間の経過措置を設け、2022年度に3水系の料金を統一する改定案を発表しました。府の経営審議会の答申では、2020年度からの統一を求めていましたが、大幅値上げとなる宇治系の市町から出ていた負担軽減の要望を反映したと伝えられています。府の改定案では、2020年度は使用料金を20円から28円に8円値上げし、建設負担料金は2021年度に6円、2022年度に5円、段階的に引き上げ、44円を55円に11円値上げしようというものです。  そこでお聞きします。12月議会では、府営水道の料金改定による市への影響額は1億1,000万円という答弁でした。1億1,000万円が水道料金に転嫁されると、市民負担がますますふえることになります。八幡市として、市民負担をふやさないという立場をとるべきだと考えますが、いかがですか。  府営水道の契約水量の問題では、いわゆるカラ水量と呼ばれる市民が使っていない府営水の分まで契約させられており、年間で約1億3,000万円も払わなければなりません。これが市民負担を大きく押し上げていて、水道代が高くなっています。過去の過大な水需要でダム建設を行い、その支払いを後年度の市民に負担させるやり方は間違っていると思います。1自治体だけでなく府下の自治体、特に宇治系の構成市町全体で、京都府へ契約水量の見直しを提起すべきだと思いますが、いかがですか。  次に、福祉減免についてお聞きします。  今回の市長選挙で市民から、水道料金が高くてお風呂に毎日入れず週1回にしている、感染症が心配で手洗いを徹底したいが水道代が心配、こんな声をたくさんお聞きしました。基本料金の減免を受けていたある高齢者は、水道代が倍になった、年金は減っていくのに生活が大変だ、こんな嘆きの声も聞かれました。  市は、水道代を節約しなければならない市民の暮らしぶりや実情をつかんでいますか。市民との協働、市民目線で市政運営をするというなら、弱い立場の方への支援が求められます。福祉減免の復活、そして対象者を生活保護世帯にも広げることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、水道料金の滞納についてお聞きします。  水道料金を滞納している世帯数は現在どのくらいありますか。そのうち給水停止をした件数は年間で何件でしょうか。給水停止に至るまでのプロセス、督促や通知などはどうなっていますか。停止している期間はどのくらいでしょうか。  徴収業務は民間委託していますが、給水停止の措置について、市は委託している業者とどのようなかかわりをしているのか教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答え申し上げます。  本市では、1月末に新型コロナウイルス感染症対策に係る庁内連絡会議を立ち上げ、各部等の長が、国や府の動向についての情報共有、本市ができる感染拡大を防ぐ対策についての検討を庁内連絡会議で3回行いました。これまで庁舎等の出入り口にはアルコール消毒液と注意喚起ポスターを設置するとともに、自治会回覧板及び掲示板での周知や、エフエムひらかたのご協力のもと、2月から1日に数回、生放送の時間帯に相談できる窓口をアナウンスしてまいりました。3月の広報やわたでは紙面に注意喚起の記事を掲載し、外国人に対して折り込みで、ベトナム語、中国語、韓国語、英語と易しい日本語で表記した注意喚起チラシを各ご家庭に配布したところでございます。この間、国の基本方針や、2月27日に要請のあった小・中・高校等の臨時休校の流れを受けまして、28日付で庁内連絡会議を対策本部に格上げしたところでございます。また、国の基本方針を受けまして、感染拡大防止のため、多くの事業やイベントを中止または延期させていただいております。  次に、本市職員の感染防止策といたしましては、正しい手洗いや、せきエチケットの励行に加えまして、2月26日からは時差出勤を奨励しております。  次に、備蓄しておりますマスクの市民配布についてでございますが、八幡市老人福祉施設連絡協議会からの要望に基づきまして、高齢者への感染拡大を防止する観点から、介護に当たる職員用として、マスク及びゴム手袋の一部を2月下旬に提供しております。今後の入荷見込みがない中、基礎疾患がある方、高齢者、妊産婦などに配布を限定した場合でも、お一人に数枚程度しか配布できません。終息時期が不明でもありますことから、本市では、市民の皆様に不要不急の外出を控えることや、正しい手洗いとティッシュやハンカチなども利用したせきエチケットを推奨しております。  次に、休日応急診療所におきまして、感染者と思われる患者を受け入れたことはございません。従前から、インフルエンザの陽性反応が出た場合などに待機していただく部屋は設けておりますが、出入り口は他の患者と同じであるなどの課題はあると考えております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、相談窓口、情報提供に関するご質問にお答え申し上げます。市民からの問い合わせにつきましては、現状で把握しておりますだけで200件以上でございます。内容といたしましては、市主催事業の開催有無に関すること、小・中学校の休業期間や卒業式に関すること、放課後児童健全育成施設の利用に関すること、マスク配布の要望など本市の対策の状況に関することでございます。健康部に対しては、感染の心配があるとの相談が数件ございます。  次に、正確な情報提供についてでございますが、手洗いや、せきエチケットといった感染予防の基本を、庁舎内でのポスター掲示や広報やわた等を活用して周知を行っております。新型コロナウイルス感染症に関しましては、これまでの限られた知見しか得られておらず、臨床的な特徴が全て明らかになっていないと考えておりますが、本市ホームページの掲載情報を都度更新するなど、正確な情報提供に努めているところでございます。
     重症化しやすいと考えられる高齢者の皆様につきましては、不要不急の外出は控えていただき、手洗いや、せきエチケットといった感染予防の基本を実践していただくようお願いしているところでございます。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、検査ができる医療機関に関するご質問にお答え申し上げます。発熱などの症状がある場合の受診先でございますが、かぜの症状や37.5度以上の熱が4日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある場合、高齢者や妊婦、基礎疾患のある方につきましては、その症状が2日以上続いた場合は、平日及び土日、祝日に24時間設置されております京都府の帰国者・接触者相談センターへ電話またはファクスで相談していただくようお願いしております。感染が疑われる場合には、帰国者・接触者外来を設置しております医療機関を受診していただくことになりますが、2009年の新型インフルエンザ流行の際に受診希望者が殺到した経験を踏まえまして、医療機関名は公表しないことになっていると京都府から伺っております。  入院の受け入れ先につきましては、第二種感染症指定医療機関となっており、平成31年4月1日現在では、京都府内では府立医科大学附属病院、京都市立病院、京都第一赤十字病院など12の医療機関が指定されております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  新型コロナウイルス対策の放課後児童健全育成施設の感染予防対策についてでございますが、各施設にせきエチケットや手洗いなどのポスターを掲示し、小まめな手洗いや消毒などを行うことや、換気に注意するなどして感染予防に努めております。児童の様子がふだんと違う場合には体温を計測し、37.5度以上の場合は保護者に連絡を行い、速やかにお迎えをいただくことや、送迎時にはマスクを着用していただくことなどについて、保護者の皆様にも協力をお願いしております。  放課後児童健全育成施設における学校施設の使用につきましては、教育部と連携し、小学校の体育館、図書室などの使用について、教育部を通じて各小学校に協力を依頼し、3月3日から使用しております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  新型コロナウイルス対策について、教育部に係るご質問にお答えいたします。  本日3月6日金曜日より、放課後児童健全育成施設に入所申し込みされておらず、家庭において、保護者のやむを得ない事情により自宅で過ごすことが困難な小学校低学年、一から三年生の児童について、午前8時30分から午後3時まで、各小学校において臨時的な居場所を設置しております。  現時点において、臨時休業にかかわる各家庭の実態の把握は困難であると考えており、各学校からの報告や問い合わせなどにおいて状況を把握して対応してまいります。保護者から教育委員会への問い合わせなどは、28日以降、昨日3月5日までで、電子メールによるものが7点、電話によるものが20件程度でございます。主には、臨時休業の決定前に、どのようにするのかといったものや、卒業式をどうするのかといったもので、臨時休業の決定をしてからは、子どもが学校に行っている間、仕事に行っていて、放課後児童健全育成施設に行っていないが、どうしたらよいか等の問い合わせが5件ほどございました。  相談窓口についてでございますが、学校教育に関するものは今までどおり学校教育課で受けたいと考えております。今回の臨時的な児童の居場所の開設につきましても、問い合わせ先として学校教育課をお知らせしております。  今般の臨時休業に係る学習についてお答えいたします。市内の小・中学校においては、卒業を迎える学年以外の児童・生徒が授業を十分受けることができなかった場合には、児童・生徒の学習に著しいおくれが生じることがないよう、必要に応じて、次年度に補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことを検討してまいります。卒業を迎える学年の児童が授業を十分に受けることができなかった場合には、必要に応じ進学先の中学校に当該児童の学習状況を共有し、進学先の中学校においては、共有された情報を踏まえ、必要に応じて補充的な学習などの個々に応じた指導を行う等の配慮を考えております。また、八幡市立学校以外への学校への進学の際には、文部科学省の通知に基づき配慮されるものと考えております。  続きまして、府費負担教職員についてお答えいたします。今年度5月1日の実働の数でお答えいたしますと、事務職員も含めた常勤講師は市内小・中学校で73人、非常勤講師は同じく20人でございます。府費負担の教職員については全て任用期間までの雇用となり、通常の勤務となっております。市費の学習支援員についても、学習環境の整備等を行うこととしており、任用期間の3月24日火曜日までの勤務としております。図書館司書は任用期間までの雇用としております。その他、調理員や庁務員など、市費の正職員や嘱託職員は通常どおりの勤務としております。今回、臨時職員の給食調理員や配膳員については、今回の臨時休業により職務がなくなるため、休業手当を支給する方向で考えております。給食食材を納入する業者への対応でございますが、基本的に納入された食材ついてはお支払いすることとしております。また、発注した食材のうち、業者と調整した上で、理解を得て納入を停止しておりますので、補償する必要はないものと考えております。  続きまして、高校通学費補助のご質問にお答え申し上げます。中学校卒業後、八幡市外の高等学校に通う生徒数についてでございますが、平成26年度卒業生が553人中397人、平成27年度卒業生が563人中412人、平成28年度卒業生が634人中457人、平成29年度卒業生が543人中401人、平成30年度卒業生が585人中461人となっております。  要保護、準要保護生徒の市外の高校への進学でございますが、要保護、準要保護生徒ごとの進学データは持ち合わせていないため、不明でございます。  京都府の高等学校生徒通学費補助金についてでございますが、1カ月の通学費の負担が2万2,100円を超えている場合と1万7,000円を超えている場合に、生徒本人と生計を一にする世帯全体の前年度の所得がそれぞれの所得基準以下の方、また住民税の非課税の方については、同じく1カ月の通学費の負担が1万円を超えている場合に支給対象となります。支給額については、1年間の定期券購入額より先ほどの2万2,100円、1万7,000円、1万円を定期券購入月数で掛けたものの半額を引き、1,000円未満を切り捨てた額となります。  令和元年度の利用実績ですが、京都府教育委員会と文化スポーツ部文教課にお聞きしたところ、公立学校、私立高校合わせて受給生徒は6人とのことでございます。給付金額については確認できておりません。  義務教育を超える高等学校での教育につきましては、京都府がその設置の意義や目的を勘案し、就学のための必要な施策を講じられるべきものと考えているところでございまして、本市といたしまして制度の創設は考えておりません。  続きまして、外国籍の児童・生徒の支援についてのご質問にお答えいたします。小学校、中学校に在籍している外国籍の児童・生徒数につきまして、今年度の学校基本調査の人数でお答えいたします。小学校では37人、中学校では22人が在籍しております。国別では韓国、朝鮮が11人、中国、台湾が10人、ボリビアが6人、ブラジルが4人、ロシアが4人、その他が24人です。学年別では小学一年生が7人、二年生が4人、三年生が5人、四年生が9人、五年生が8人、六年生が4人、中学一年生が3人、中学二年生が11人、中学三年生が8人でございます。  日本語の習得状況でございますが、個々さまざまでございまして、議員ご指摘のとおり全く日本語の話せない児童・生徒から、既に日本語を習得している児童・生徒までございます。  次に、外国籍の児童・生徒への学習支援でございますが、配慮が必要な場合は、個別の学習状況に応じて、八幡小学校に設置しています日本語教室で日本語の指導や教科指導等を行うことや、在籍校にて個別の指導をしております。学習の目標でございますが、本人や保護者の希望も聞き、高校進学も視野に入れた形で設定しております。  次に、中学校卒業後の進路につきまして、昨年度の卒業生の状況でお答えいたします。昨年度の中学校卒業生は、家庭の事情で帰国した生徒以外は、全員高等学校や支援学校へ進学しております。進路等の説明については、在籍の中学校で行っております。その際に、京都府国際センターに通訳のできる方を派遣していただき対応する場合もございます。また、京都市内で行われる多言語での進路説明会の紹介も行っております。また、八幡小学校の日本語指導教室の担当教員が行う場合もあります。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  新型コロナウイルス対策について、環境経済部に関しますご質問にお答えいたします。市内中小企業の影響につきましては、2月18日に緊急に商工会及び工業会の事業者に被害状況の調査を実施し、その後も引き続き聞き取りをしているところでございます。被害内容につきましては、製造業では材料確保に影響が出始め、仕入れ先の見直しや他の材料の検討をしている、中国から輸入している製品にトラブルが生じ、新型コロナウイルスの影響で返答がなく、終息を待っている状況であるなどがあり、また飲食業につきましては、国内発生が報じられて以降、客足、売り上げ、販売が半減し、今後の動きが心配であるなどと伺っております。直近では、中国製の部品、資材等が入手できなくなり、製造、施工ができないなどと伺っております。  次に、雇用調整助成金の相談につきましては、現在のところございませんが、相談がありましたら、問い合わせ先である京都労働局助成金センターまたは雇用環境・均等室をご案内してまいります。  質問の順序とは異なりますが、環境行政についてのご質問にお答えいたします。  プラスチック製容器包装の毎週回収につきましては、これまでもご答弁しておりますとおり、処理施設までの距離の問題があり、まずはこの抜本的な問題を解決することが必要であると考えております。  そのほかにも、財政的な問題では、議員ご案内の分担金7,000万円だけでは、不燃ごみも含めて毎週収集を実施することは不可能であり、現体制、現人員で実現するためには収集体制の見直しが必要となりますことから、現時点では毎週回収は考えておりません。  次に、可燃ごみの中にプラスチック類が混入されていることにつきましては、正しく分別していただき、資源として有効活用するため、市民に分別について今後も啓発を続けてまいりたいと考えております。  次に、可燃ごみの中のプラスチック類の混入につきましては、処理施設の城南衛生管理組合、クリーン21長谷山の資料で申し上げますと、令和2年1月の混入率は15.82%でございます。  次に、ごみの減量についてのご質問にお答えいたします。可燃ごみの排出量の見込みですが、平成28年度に作成しました第3次八幡市一般廃棄物処理基本計画は、人口ビジョンに基づいてごみの排出量などを出しております。その関係で実際の人口減少と差異があるため、ごみの排出量につきましても実際とは差が出ているものでございます。  次に、今後のごみ減量の取り組みにつきまして、城南衛生管理組合への分担金の問題もございますが、地球環境の観点からも、まずはごみ全体を減らし、また可能な限り資源として排出していただけるよう、引き続き啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、資源ごみ回収の課題でございますが、古紙回収については市内各地域で取り組んでいただいております。缶、瓶、ペットボトルなどの資源物につきましては、現在は地域によって回収場所数にばらつきがございます。今後は、資源物を排出しやすいよう回収拠点や回収方法の改善の検討を行い、リサイクル率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、災害廃棄物の処理についてのご質問にお答えいたします。平成30年度に発生しました6月18日の大阪府北部地震、7月5日の豪雨災害、また9月4日の台風21号などの際に排出されました災害廃棄物の量は、合算値になりますが、粗大ごみで55.1トン、瓦れきで75.4トン、トータル130.5トンでございます。  また、災害廃棄物の保管場所でございますが、平成30年度は大規模な災害がなかったため、瓦れき等については一時的に環境事務所に保管したことはございますが、そのほかの粗大ごみ等は、被災者から連絡を受け、回収の都度、処理施設に搬入しておりましたので、仮置き場はございませんでした。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  災害廃棄物の仮置き場についてのご質問にお答え申し上げます。大規模災害が発生した際の仮置き場につきましては、災害の種類や規模によっても異なりますが、現時点では具体的には決定しておりません。今後、京都府や国の関係機関とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。今回の府営水道の料金改定に際しまして、急激な市民負担を避けるため、京都府に対して、宇治系受水市町への負担軽減や激変緩和措置の要望を行いました。しかしながら、水道事業につきましては、受益者負担の原則に沿った独立採算制を基本に、水道料金収入を主たる財源として経営するものとされておりますので、料金改定につきましても、今後の経営状況を勘案し検討していく必要があると考えております。  次に、建設負担水量につきましては、令和元年11月に、宇治系受水市町から京都府に、府営水道の施設能力や各市町の水需要を踏まえ早期に調整を実施するよう要望いたしまして、京都府からは府営水道の次回料金改定時の課題であるとお聞きしております。なお、今回の府営水道の料金改定案につきましても、宇治系の経過措置に当たり、乙訓系、木津系の受水市町と京都府に負担をしていただくこととなっております。  次に、実情把握につきましては、全て行うことができませんので、料金を滞納されている方で一括支払いが難しい方などに対し、生活状況をお聞きし、分割納付等の対応をしております。  次に、生活保護世帯を含んだ福祉減免制度の創設につきましては、上下水道料金は受益者が公平に負担していただくものであることから、現在のところ考えておりません。  次に、滞納者の件数につきましては、令和2年3月3日時点で約1,700件でございます。給水停止の年間の執行件数は、平成30年度で延べ143件でございます。  次に、給水停止につきましては、料金の滞納がある方に督促、催告を行い、納付をお願いしております。一括で納付が難しい場合は、分納誓約を交わし、分割で納付していただいております。分納誓約をしても不履行になる方もおられまして、電話や訪問等にて督促を行い、生活状況の把握等とあわせて、必要に応じて分納内容の見直しも行っております。それでも納付いただけない方、約束不履行を繰り返す方については、給水停止の措置を行うこととなります。  次に、給水停止の期間につきましては、定めておりません。給水停止の措置につきましては、市が最終決定を行い、委託業者が実施しております。 ○山田芳彦 議長  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  新型コロナウイルスの質問をしましたので、たくさんの項目にそれぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。  それでは再質問させていただきます。  まず、市が取り組んでいる感染拡大防止については、チラシだとかポスターで啓発ということで、3月の広報やわたも見せていただきましたし、やっていただけているとは理解しております。庁内連絡会議から対策本部に格上げをして、全庁挙げて取り組んでいただいていると思います。ご苦労さまです。市の職員の皆さんも感染しないことが大事ですし、特に公共交通機関を使っている方が感染すると、それに乗っていた電車の消毒から何から何までやらないといけないということで、本当に大変ですし、時差出勤も取り入れていただいているということで、さらに気をつけて業務に当たっていただきたいと思います。  マスクのところですけど、先ほどの答弁を聞いていましたら、基礎疾患のある方、高齢者、妊産婦さんそれぞれに配ると1人1枚程度になってしまうので、数がないということで見合わせているという答弁だったかと思うんですけれども、現在いろいろ合わせると7万枚。人口が7万人なので、皆さんに配ったら1人1枚の計算なんですけど、さまざまな自治体で取り組んでおられるんですね。1人1枚ということではなく、例えば紹介しますと、兵庫小野市では市民1人に5枚を配布していて、8,900人が受け取りに来たそうです。宮城の気仙沼市では、妊婦について無料で1箱を2月の当初から配っておられる。名取市では、妊婦のほかにも、基礎疾患といっても在宅酸素療法をしている方、それから人工透析を受けている方と限定して無料で配っている。それから大阪府の貝塚市も、500人の妊婦がおられるそうですけれども、1万枚を配って喜ばれていると。大阪府の茨木市でも1人10枚のマスクを配っている。これは感染したら重症化する妊婦に限って配っておられるということです。  先ほども言いましたけど、午前10時開店のドラッグストアの前に午前7時から並んでおられて、けさも私、山本議員と一緒に毎週金曜日、樟葉駅の駅前で宣伝をするのに午前6時半に家を出て、そのドラッグストアのところを通ったら、午前6時半で1人待っておられたんですね。本当にマスクがなくて困っておられるのかなと思うんですけれども、ちょっと考えたら、並んで買える方というのはまだ健康な方、並べるだけの体力がある方だと思うんですけど、本当に困っている方は並べないと思うんですよ。高齢者とか病気のある方に限ってでもいいので、ぜひ7万枚、現在あると推測しているんですけれども、提供をしてもらえないか。再度ご答弁をお願いしたいと思います。  現在も備蓄しているマスクはその数があるんですよね。ある前提で言っているんですけど。それぞれの部局にも、健康推進課とかも含めて窓口にマスクがあると思うんです。そういうのは職員が使うと思うんですけれども、全庁挙げて、災害レベルですよね、これ。災害級の対応をしているからこそ市も災害本部を立ち上げているわけですから、必要な方に限ってでも提供、放出するということを再度協議していただいて、お願いできないかと思うんですけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。  休日応急診療所のところは、待機部屋があるけれども出入り口が同じということで、これはなかなか構造上の問題で難しいかと思うんですけど、休日応急診療所の予算は補正予算にも余り増額がなくて、一般会計の50万円の増額だけでしたので、休日応急診療所の予算を増額する必要はないのかどうか。薬品とか備品とかで対応しなくていいのかどうか、お考えをお聞かせください。  学童保育のところは、本当に人振りも含めて大変ご苦労があったと推察しております。国は一斉休校による対応で、学童はあけなさいと指示しまして、指示したかと思ったら、学童では1メートルの間隔をあけて保育しなさいみたいなことを言っていますけれども、そういうことが本当にできるのかどうか。勉強しているときはいいと思うんですけれども、遊び出したらなかなか、おもちゃは共有だろうし、そんなことは無理だと思います。  そこで質問としては、今回の休校措置で学童保育を利用されている方がどのぐらいいるのか教えてほしいんです。学童が九つあるうち、それぞれの施設で定員があると思いますが、大体何割ぐらいの児童が来ているのか、教えてください。  一番心配しているのは美濃山小学校で、一番児童数が多くて、特にすくすくの杜は換気ができないような構造になっていると伺っているんですけれども、そのあたりが大丈夫なのかどうか、教えてください。  学童に来て様子がおかしい子どもがいたら、熱をはかって、体温が37度5分以上あれば保護者のお迎えという答弁だったんですけど、私、学童保育が気になって朝見に行ったんです。送ってくる様子を見ていたら、お母さんたちはお仕事で忙しいのか、もう自転車からぽんとおろして、入り口まで行かずに送り出すというんですかね。そういう光景を何人も見ました。幼稚園や保育園、学校だったら連絡帳とかがあるじゃないですか。それも何もなく、受け入れる施設の方は、家庭での子どもの様子も知らないまま預かっておられると思うんですけれども、私は子どもの健康観察がちょっと心配なんですが、来られている子どもの健康観察はどんなふうにされているのか、教えてください。  学校の先生は学校に行っておられると。毎日ではなくてもいいですけど、養護の先生も行っておられるっていうことですから、学童の方にも出向いていただき、休校中の子どもの様子を観察することも必要ではないかと思うんですが、学校の連携が必要ではないかという視点でご答弁をいただけたらと思います。  それと、学童保育を利用していない子どもついて、きょうから学校を一部開放して預かっていただけるということで、大変ありがたいと周りにも喜んでおられる方がいらっしゃいます。現時点で結構ですので申し込み状況を教えてください。  学校で預かってもらえるという情報を私の周りの保護者にLINEとかで流したところ、喜んでいる方がおられる反面、午前8時半から午後3時で、働いている方にとっては送迎ができない時間帯ということもあって、利用されない家庭もあると思うんです。  そこで教育委員会にお聞きしたいんですけれども、休校措置はいつまでとられるんでしょうか。ホームページを見てみますと、登校の指示があるまでと書いています。保護者に配られた学校からの最初の方のプリントでも同じ表記でした。ただ、おおむね24日みたいなことも書いていて、よくわからないんですけれども、もっと早く休校を解除するという考えはないのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。  インフルエンザとかで感染症がはやった場合に、学級閉鎖とか学年閉鎖をされますけど、クラスで何人休んでいたらという基準があるから閉鎖していると思うので、その基準を教えてください。  相談窓口は学校教育課ということでわかりました。  学校で働く正規職員以外の教員の常勤、非常勤の方の処遇とか、市費の方も任期が終わるまではきちんと来て働いてもらうということでわかったんですが、臨時的な給食調理員と配膳員は休業補償で対応するという答弁でしたが、休業補償というのは6割の補償しかないんですよね。国が一斉休校を要請したんだから、やっぱり国がきっちりその責任とるべきだと思うので、まず10割、全額市が払って、休業補償でカバーされない部分は後で国に負担してもらう、国に請求するというのが筋ではないかと思うんですが、これについてもご答弁をお願いしたいと思います。  給食食材の関係も、業者に理解してもらっているから支払いは発生しないということだったんですけど、今いろいろなニュース報道を見ていましたら、お米が大量にさばけなかったとか、牛乳もたくさん残ってしまうとか、それで倒産する業者も出てきているような状況の中、頼まれたら理解せざるを得ないですよね。もともと3月に仕入れるはずだった食材ということで、業者にとって売り上げに影響が出てくると思うんですね。その分も市として補償して、後で国に請求するということはできないのか、教えてください。  地域経済への影響は、商工会、工業会からアンケートをとって実態を把握しているということで、おおむねわかりました。私もいろいろ周りの方に聞くところによりますと、特に建設業は、中国から本当にたくさんの部品が入ってきているんだと改めてわかったんですけれども、入ってこなくなって非常に困っていると。在庫がある間は何とかなるけど、在庫がなくなったら途端に仕事ができないということも聞きます。特に一人親方なんかは切実かと思います。  消費税の増税による不況、それから今回、新型コロナウイルスによる不況でさらに追い打ちをかけられ、廃業、倒産がふえると思われますので、地域経済への打撃があるという前提で、ぜひ中小業者の支援をしっかりとやっていただきたいと思います。相談があれば担当のところにつなげるということなので、これはしっかりとやってください。要望しておきます。  医療機関の関係ですけど、私もいろいろ調べて、どこで検査するのかが全くわからないと思っていたら、公表していないということがこの間の国会の共産党の小池 晃参議院議員の質問でわかって、でも政府は、これからかかりつけ医でも検査できるようにするとか言っているんだから、市民の不安は、帰国者・接触者相談センターの番号を書いてあるだけでは、なかなか相談しにくいのではないか、電話しにくいのではないかと思うので、もう少し市民が安心できるような情報提供が要るかと思うんです。  医療機関は12病院ですかね。府立医科大学附属病院とか京都市立病院ですから、ほぼ公の病院がこういう役割を、感染症指定病院と指定されていると思うんですが、南部の医療機関はどこになるのか、わかる範囲で教えてください。ホームページとかに出ていますよ。そこで見て調べたらわかるんですから。その辺をきちんと市民の皆さんに、こういうところで何かあればできますよとお知らせするということは大事なのではないかと思うんですよ。  これは京都府の仕事かもしれません。京都府の情報は、ホームページも大変リンクに入っていくのが見にくいんですよね。どんどん入っていっても、何かよくわからない。先日、府民だよりが配られたので、ここに何か書いてあるかと見たんですけど、中身は何もないです。ページ中面に一行、お知らせ、新型コロナウイルス感染症の予防のため、小まめな手洗い、せきエチケット、マスク、売り切れているのにマスク着用に努めましょうと書いているだけで、府の情報もこれだけですよ。  まだ市の広報やわたの方が中を見たら詳しく書いているんですけど、実はこの間、私たちの会派の控室に市民から電話があって、このチラシが入っていたと。外国人のために配ったチラシを日本人の高齢者が見られて、一体これは何だと。ここには電話番号も書いてないんですよ。易しい日本語だから外国人用なんですけど、わかっている人はわかるけれども、これだけ入っていたらすごく目立つので、高齢者が電話をしてこられて、小さく健康推進課と書いてあるので、多分健康推進課にも電話されていると思います。一体これは何だと、何もわからないではないかという問い合わせが来ているんですよ。これはすごく目につくので、公表できることはここでしっかりとこういう形で公表して、電話番号も、広報やわたに載っていることをもう一度こんな形でお知らせするということも、全庁を挙げて感染予防に取り組むんだったら必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。  それから、教育のところです。高校生の通学費補助のところは、要保護、準要保護の方で市外に行かれている方は人数がわからないということなんですが、ちょっと調べてみました。準要保護の人数がどのくらいおられるのか。八幡市は多いですけれども、平成29年度で約500人おられたんです。高校に進学したら就学援助が基本なくなるわけで、授業料が無償化になっても、通学費として年間何万円もかかる。中には十数万円もかかるんです。特に精華町とか木津川市にある高校へ行こうと思って、樟葉駅から丹波橋駅で近鉄線に乗りかえて学校へ行くと、年間で14万円、15万円かかります。それがあるから行きたい高校に行けないと諦める子どもがいらっしゃるわけですよね。夢や希望を諦めるということがないように、市独自の支援をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、再度ご答弁をお願いします。  外国人の児童・生徒への学習支援ですが、先ほどの答弁で国籍をお聞きしたところ、その他が24人とざっくり答えられましたけど、この24人の中に本当にあちこちの国の方がいらっしゃるんです。ベトナム、サウジアラビア、アフガニスタン、本当にあちこちの国の方が来られています。八幡市の外国人住民の人数は府下で3番目に多いということで、八幡小学校に外国人加配の教員が配置されているんですけれども、その方1人で全ての外国人の児童・生徒は指導できないと思います。各学校における支援も大事なんですが、それも学校だけでは限界あると思うんですよね。  私もわかる範囲で調べましたけど、外国人の家族の中で誰かが病気になったり、長期入院になった場合、日本語が話せる学校に通っているお子さんが、学校を長期に休んでつき添うんですよ。親が日本語を話せないから。そうやって学校に行かない。それから、全く日本語がわからない児童が、お国柄、習慣の違いで日本人の児童に通じなくて、いじめられているというか、なじめないケースだとか、それからアフガニスタンなんかは内戦で、戦火を逃れて日本に来ておられるので、毎日学校に行くということを経験していない親がいるんですよね。そこの子どもが学校を休んでも余り問題と考えない家庭もあるという実態が、ちょっと聞いただけでも複数出されて、本当に学校の先生は大変だなと思うんですよね。  ちょっと気になったのは、先ほどの人数が小・中合わせて59人ですよね。八幡市の人口推計を見ていましたら、7歳から15歳までの人数を足したら66人いるんです。不就学、学校に行かない子どもの問題も今、全国的に問題になっているんですけれども、こうしたことは起こっていないのか教えてください。  八幡市でも外国人児童・生徒だけでなく、日本人の児童・生徒への教育も含めて、多文化共生教育という位置づけを行って指導していくことが大事だと思うんですが、お考えを教えてください。教育方針に外国人児童・生徒等教育の明確な位置づけが大切だと考えますが、いかがでしょうか。  文部科学省が外国人児童・生徒受け入れの手引を策定しています。その手引書には、国や都道府県からの支援補助金などを活用して人的支援、物的支援を進めるとよいと書いてありまして、市として今こうした支援を受けているのか。京都府の議会の答弁でも、支援員という形ですけど18人とか、母語を教える支援員が14人とか配置されているんですけど、こうしたものを市は受けているのか、受けられるのかどうか教えてください。  山本議員が午前から午後にかけた質問で外国人の雇用の問題も質問して、本当に外国人がふえている中で、こういう教育の問題も起こっているんですね。学校だけでカバーするのは本当に厳しいので、さまざまな知見、経験を持った方々で組織する連絡協議会をつくっている自治体があるということも、この文部科学省の手引の中に書いてありました。市町村の担当局の代表、外国人市民、外国人保護者の代表者、幼・小・中・高校の代表者、地域のNPOや企業の代表者で組織して、実効性のある協議会をつくってやっている自治体があります。日本語指導の体制とか教師の研修、多様化する子どもへの支援などで成果を上げているという自治体もありますので、こうしたものがつくれないのかと思うんですが、いかがでしょうか。教育委員会に聞くのがいいのかわかりませんけど、ご答弁をお願いします。  環境行政ですが、プラスチックの回収はもう毎回のように質問させてもらっています。また同じ質問だと思っておられるかもしれませんけれども、私は市民から、特に市長選挙の最中、たくさんの方と対話する機会があったり、選挙後もお話を聞いていて、プラスチックごみが年末年始4週間もたまって大変だったでしょうと聞いても、集合住宅ではない方でも、いや、そんなに困っていないよ、燃やすごみに出しているからという声を本当によく聞くんですよ。私は環境行政として、燃やすごみを減らすという意味からいえば、それではだめなんですよと言いたいんですけど、毎週回収していないではないかと言われるので、なかなか啓発が難しいなと思っているところなんです。  プラごみが可燃ごみに15.8%混入しているとおっしゃったので、やっぱり環境自治体宣言をしているまちとして、一日も早くプラスチックごみの毎週回収をやっていただきたいと思います。距離の問題それから人員体制は、やるときにクリアして踏み出さなければいけなかった問題なので、これを理由にすることはだめだと思うので、ぜひ方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  リサイクル推進のところは、ばらつきもあるということなので、拠点回収も大変狭い道で回収している地域もありますので、そこは皆さんの努力で、何とかリサイクルをもっとできるような拠点回収をふやして、回収量をふやしてください。要望しておきます。  それから、古紙回収はうちも地域でやっていますけど、そのときに古着も回収に出すんですが、実は城南衛生管理組合では着なくなった衣類も回収してくれるんですよ。それは月に何回かとりに来る日にちがあって、なかなかこれが八幡市民に定着していないのではないかと思うんです。自転車の回収もやって、きれいに直して販売したり、古着も販売しているんです。エコポート長谷山に行ったら、広いスペースをとって、子どもの服から大人の服まで販売しているんですよね。私も孫のためにTシャツを2枚ぐらい買いましたけど、まだ着られるのに処分するのはもったいないというものは、ぜひそういうところにも出して、リサイクルを進めていきたい。こういうこともやっていると、もっと広報すべきではないかと思うんですが、お考えを教えてください。  災害廃棄物の処理については、城南衛生管理組合が沢にある管理棟を移転するような計画になっています。そうなればその跡地も活用することができますので、城南衛生管理組合との協議も必要だと考えておられるのかどうか、教えてください。  災害廃棄物処理計画を策定しないといけないんですけれども、これを策定しているかどうか。していなければ、いつまでに策定するのか、めども含めて教えてください。  最後に水道事業ですが、受益者負担という答弁でしたけれども、これも市長選挙の最中に、1回目でも言いましたけど、特に高齢者は、お風呂に入る回数を本当に減らさないといけないぐらい水道料金が高くなって負担だと言われていました。値上げするときに減免制度を廃止するということが、そもそも私は間違っていると思いますし、同じ宇治系でも、宇治市は減免制度をやっているんですよ。何で八幡市だけが廃止するのか。値上げをしないでほしいということとあわせて、減免制度をもう1回復活して、きちんと高齢者がお風呂に入れるように、毎日入りたいけど入れないんだという方がおられるので、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  それと、滞納のところは、去年の暮れ、滞納していた母子家庭の母親から電話があって、給水停止になったと。母親は本当に取り乱した状態で電話をかけてこられました。市はそれぞれの生活状況を見て判断しているとおっしゃいましたけれども、子どもがいる母子家庭のお宅の水道をとめるというのは人道上どうなんだという、こんな状況が起きていますので、これはぜひ見直していただきたい。1,700件滞納、143件も給水停止をしていると。停止する期間は定めていないんでしょう。たちまちトイレの水も流せない。そんな状態を放置していてはいけないと思うんですけれども、ぜひ改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で終わります。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 4 時39分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時54分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
     理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  亀田議員の再質問にお答え申し上げます。  プラスチック容器包装の毎週回収でございますけれども、亀田議員も議員として出ておられます城南衛生管理組合、2月14日選挙期間中の金曜日でしたけれども、そこの予算の概要説明でタイムスケジュールが示されまして、市の負担の問題は別としまして、令和4年度に工事を完了し、令和5年度からそういう体制に移行できるということを、たしかタイムスケジュールでお示ししていると思います。私は公約には上げておりませんでしたけれども、この議会の場でお約束しましたように、そういうことを城南衛生管理組合とも協議して、実現できる方向で頑張るということは申し上げたいと思います。もう選挙期間中にタイムスケジュールとして、令和5年度から実施できるということも、城南衛生管理組合の議会の資料でございますけれども、実施の予定ということで明らかにさせていただいていますので、市もそのタイムスケジュールに従って、先ほどお答え申し上げましたように、現状の体制の中で毎週収集に向けて取り組むということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス感染症対策に関する再質問にお答え申し上げます。  まず、備蓄しておりますマスクについてでございます。必要な方にということでございますけれども、もともと防災安全課で備蓄をしておりました総計でいいますと、約6万枚ございました。現在、高齢者施設とか、あるいは職員で給食をやっておられる方が入手困難ということで、施設系に約1万枚、そして各保育園・幼稚園は今現在もやっていますし、環境事務所もそうですし、そういうところに約5,000枚。残として約4万5,000枚、今現在備蓄がございます。  マスクの配布ということですけれども、まだ今配布できる数字ではないという認識なんですが、医療機関あるいは高齢者施設、障害者施設の枯渇をもう耳にしておりまして、これから要望がまた出てくると聞いております。そんな中で個別の配布をする、そしたら4万5,000人に1枚ずつ出すのかということになるんですけど、先ほどおっしゃった妊産婦ということになると、今のところそこまで配布というのはなかなか難しいと、先を考えると思っております。  まずは、マスクというのは、せきやくしゃみの症状がある人が、自分から発するのをとめるべきものであると認識しておりまして、重症化しやすい、あるいは高齢者で基礎疾患がある人と接する介護施設や医療機関などのスタッフは症状がなくてもつけた方がよいとお聞きもしておりますので、先ほど言った施設系でありますとか、各保育園・幼稚園の調理部門の方であるとか、環境事務所の職員が収集に行くのにつけるマスクであるとか、そういうところでの活用を今考えておりまして、この先買う予定はしておりますけれども、なかなか市にも入ってこない現状がありまして、先が見えない中で言いますと、配布は今現在は困難であると考えております。  次に、休日応急診療所の予算額についてですけれども、休日応急診療所の補正額は100万円させていただきました。あれはあくまでもインフルエンザのキットあるいは薬が必要だということで、させていただきました。今回のコロナウイルス対策として、一般会計の衛生費で50万円、資材等を購入するという前提で補正させていただきました。今後それが入ってくる見込みが出て、必要であれば予備費等の活用もまた財政当局と検討していかなければならないと考えております。  次に、ご質問の順序とは異なりますけれども、南部の医療機関を先ほどご答弁させていただきましたけれども、それはあくまでも入院の受け入れ先として、第二種感染症指定医療機関として京都府では12病院が指定されていると。厚生労働省の方で指定されているわけですけれども、その中でも感染症の病床を持っている病院が6病院ございます。その病院を言いますけれども、京都山城総合医療センター、京都木津川病院、南京都病院等がございます。ただし、これは入院ができる病院でございまして、京都府から検査ができる病院として報告をされているものではございませんので、それは先ほどの答弁どおりでございます。これあくまでも入院の受け入れ先ということでございます。  全戸配布チラシについてですけれども、あくまでも先ほどのA4の赤いペーパーについては、外国人にわかりやすく、電話をすることができないので、それで携帯等から入っていただけるように配布したものです。一般の方については、広報やわた3月号と同時に配布させていただいたものに掲載させていただいています。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  学校休業中の放課後児童健全育成施設の利用状況についてお答えいたします。3月3日の状況でございますが、在籍者数をベースにした出席率で申し上げますと、全体合計でいきますと49.7%でございました。そして、議員ご注目の子ども子育て支援センターにおきましては、35.7%でございました。  次に、子どもの健康チェックでございます。確かに全ての児童・子どもについて、朝に連絡や申し送り等は行っておりません。ただ、子どもの体調が気になる場合は、保護者から申し送りとか連絡されることもございます。小学生ですので、しんどい場合は自分からしんどいことを訴えてこられますし、支援員も児童の顔色、または遊びの中での様子を注意深く観察しております。そのような形で健康管理に努めておるところでございます。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  コロナウイルス対策に係る教育部に関する再質問にお答え申し上げます。  学校と放課後児童健全育成施設との連携でございますが、現在学校の施設も活用していただいているところもございますので、必要に応じて児童の様子については見てまいりたいと考えております。  臨時的な児童の居場所でございますけれども、3月6日本日時点で申し込み者23人、申し込みの延べ日数ですが、今回12日間開設させていただくんですけれども、延べ日数で109日となっております。  臨時休業の解除でございますけれども、状況を見ながら判断してまいりますが、現在のところ、議員ご指摘のとおり3月24日までの臨時休業を考えております。  続きまして、インフルエンザ等における学級閉鎖の基準等についてでございますけれども、基本的に臨時休業につきましては、学校保健安全法に基づき学校の設置者が行うものとされております。しかしながら同法律で、その部分については学校長に委任できますので、通常の状態ですと学校長に委任して臨時休業を行っているものでございます。なお、閉鎖についての欠席者等の具体的な数値はございません。校長が状況を判断し、学校医と相談して休業を決定しております。  続きまして、休業手当の支給割合につきましては、現在のところ協議中でございます。また、給食の納入業者につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、現在のところ支障がないと聞いておりますので、補償する必要はないものと考えております。  次に、高校生の通学費補助に係る再質問にお答え申し上げます。先ほども申し上げましたが、義務教育を超える高等学校での教育につきましては、京都府がその設置の意義や目的を勘案し、就学のための必要な措置を講じられるべきと考えているところでございまして、本市といたしまして補助の制度等の創設は考えておりません。  次に、外国人児童・生徒の支援についての再質問にお答え申し上げます。不就学が発生していないのかというところでございますけれども、議員ご指摘どおり、本年度、住民基本台帳上では外国籍の方が44人おられます。ところが、他市への転居予定及び住民票のみで居住実態がないということで、先ほど申し上げました37人の人数になっております。なお、居住実態なしにつきましては、私どもの方で住民票の所在の場所に行きまして実態を確認しておりますので、現在のところ不就学はございません。  続きまして、多文化共生教育の考え方でございますけれども、教育委員会の学校教育の方針と目標の中に国際理解教育を挙げておりまして、特にその中でも国際社会に生きる日本人の育成という観点に立ち、人権尊重を精神の基盤として、我が国の文化と伝統を尊重するとともに、異文化を理解し尊重する態度や、異なる文化を持った人々とともに生きていく資質や能力を育成する、また、外国人児童・生徒や海外から帰国した児童・生徒について、学校生活への適応を図るとともに、学校での生活習慣や生活経験の特性を生かすなど、適切な指導に努めると位置づけております。  京都府や国からの支援についてでございますが、京都府国際センターより母語指導員や通訳等の支援を受けて昨年度やっております。京都府国際センターから通訳及び母語指導員という形で派遣いただきまして活用している事例がございます。  連絡協議会等の設置でございますが、現在、教育委員会で個別に対応ができておりまして、不就学も発生していないところから、教育委員会が主体となっての連絡協議会の設置については、現在のところ考えておりません。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  環境行政についての再質問にお答えいたします。  古着や自転車のリサイクルにつきましては、城南衛生管理組合が2カ月に1回全戸配布されているエコネット城南で広報されておりますので、周知できているものと考えております。  災害廃棄物処理計画につきましては、現在のところございませんが、今後、府や近隣市町と調整しながら作成していく予定でございます。なお、時期については未定でございます。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  災害廃棄物の仮置き場についての再質問にお答え申し上げます。現時点では城南衛生管理組合との協議は行っておりませんが、今後仮置き場として利用できるか協議してまいります。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業に関する再質問にお答え申し上げます。  減免制度の復活につきましては、先ほども申し上げましたが、現在のところ考えておりません。  次に、給水停止につきましては、2週間前に給水停止通知をしておりますので、停止までにお話し合いをする期間は十分にあると考えております。停止いたしましても、分納を初めお支払いいただければ、すぐに給水を開始しております。なお、先ほど例に挙げられた方につきましては、個人の事情がございますので申し上げられませんが、給水停止をする場合は個別に判断させていただいております。 ○山田芳彦 議長  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  先ほどの再質問で、コロナウイルスの入院のところで、わかりにくい質問になってしまって申しわけなかったです。  そこで質問ですけれども、学校の関係なんですが、休校は状況を見ながら判断する、今のところ3月24日までという答弁だったんですけど、学童の利用率も思ったほど多くなく、学童以外のお子さんの預かりも全体で23人ですよね。それ以外のお子さんは家庭でいるということで、働いていない方もおられると思いますけれども、不要不急の外出を控えてということで、本当に子どもたちの行き場がないと思うんですね。奈良のあるまちで、八幡市の方がお孫さんの子守を頼まれて、ある公園に行ったら、ふだん全然人がいない公園で50人ぐらい子どもたちが遊んでいたと聞いたんですけれども、本当に行き場がなくなっていると思うんですよ。  インフルエンザのときも、学校長が判断して校医と決めるという答弁もありました。今コロナウイルスについては感染者が出ていない状況の中で、早く学校を再開することも必要かと思うんです。京都市立は13日まで休校ですし、京都府下でも伊根町は休校措置をとっていません。綾部市、宮津市、亀岡市、京丹後市、南丹市、木津川市、井手町、京丹波町、与謝野町は13日までの休校です。  文科省も今になって、おおむね10日ぐらいが目安と言い出していますし、そうなれば八幡市も13日までを休校にして、14日、15日は土日で、16日に登校再開ということを考えてもいいのではないかと思うんです。このままいけば、いつの間にか春休みになって、いつの間にか4月になって、あれ私、四年生から五年生になったのみたいな状況です。学校において、学習面では最後のまとめ、学年のまとめ、それから進級に向けた気持ちの切りかえが非常に大事だと思うんですけれども、教育委員会の判断をぜひ、早めるという判断も含めてご答弁いただけたらと思います。  外国人のところで1点、昨年度、通訳などを派遣してもらった、支援してもらったというご答弁なんですが、その制度自体が私はよくわかっていなくて、これは人が配置されて八幡市にいるというのではなく、一つ一つ申し込んでしてもらうような制度なのか。今年度は利用しているのか、いないのか、わからないんですけれども、もう少しその制度の中身を教えてください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  今回の臨時休業につきましては、基本的には子どもたちの命を守るという感染防止が一番大事な目的であると考えております。ですので、状況を見て判断してまいりますけれども、現状では今のところ3月24日の春休みまで。ただ、先ほど議員おっしゃいましたけれども、子どもたちの節目ということもございますので、卒業式と終業式については、感染防止に十分注意しながら行ってまいりたいと考えておるところでございます。  また、京都府の制度の問題でございますけれども、京都府の国際センターに申し込みをしまして、そこから派遣していただいて学校に来ていただくと。昨年度は年間5回ほど来ていただいたのではないかと思っています。特に中学校の進路等について、それから就学援助等の相談等について、母語でやる必要がございましたので、そういうところで申し込みをしまして派遣していただいているという状況でございます。  以上でございます。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明7日及び8日の2日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明7日及び8日の2日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は3月9日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日は大変お疲れさまでございました。                  午後 5 時19分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    鷹 野 雅 生                       会議録署名議員    岡 田 秀 子...