舞鶴市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-03号

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  1. 舞鶴市議会 2020-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 2年  3月 定例会---------------------------------------          令和2年舞鶴市議会3月定例会会議録(3)             令和2年3月9日(月曜日)---------------------------------------◯出席議員(25人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員     鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員     小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員     杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員     谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員     仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員     眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員     山本治兵衛議員◯欠席議員(1人)     今西克己議員◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       平野広道     市民文化環境部長   西嶋久勝   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   福田豊明   産業振興部長     瀬川 治     建設部長       矢谷明也   消防長        森川芳博     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人     会計管理者      西野和良◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       岡野昌和   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高橋真也   総務課調査係長    森野悦子     総務課議事係主査   高田健二   臨時職員       森田由衣      -----------------------------     午前9時59分 開議 ○議長(上羽和幸) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。今西議員は欠席する旨、届出がありましたので、報告をいたしておきます。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(上羽和幸) 日程に入ります。 日程第1、3月6日に引き続き一般質問を行います。 通告により、川口孝文議員に質問を許します。 川口孝文議員。     〔川口孝文議員 発言席から発言〕(拍手) ◆川口孝文議員 おはようございます。創政クラブ議員団の川口孝文です。 通告に従い、一問一答方式で、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応等について」、「自主防災組織の現状と対応について」の2項目について質問させていただきます。先日の代表質問と一部重複するところもありますでしょうが、御答弁よろしくお願いいたします。 1項目め、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応等についてです。 御承知のとおり、WHOは、1月30日に感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言いたしました。2月28日には、感染が確認された国が中国以外の南米、アフリカなど世界46か国に広がったことなどを挙げ、新型コロナウイルスの世界全体での危険性評価をこれまでの「高い」から「非常に高い」へ引き上げたと報道がありました。我が国においても、感染された方が日に日に増えている状況であります。 NHKの9日午前3時時点のまとめでは、新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は101となり、感染者は合わせて2万6,979人、死亡した人は676人となっています。 このような中、国、府、そして舞鶴市におかれましても、広く情報を収集し、あらゆる対策・対応を検討、実施されているところと承知しております。 「正しく恐れる」という言葉が東日本大震災以降、よく聞かれるようになりました。今回の新型コロナウイルスに関わる報道等においても、何回も報じられております。出典の真意などについてはいろいろな意見もあるようですが、ここでは、「正しい理解の下、落ち着いて正しい対応をする」といった意味合いで使わせてもらいます。 正しく恐れるためには、正しい情報を得ることが大切です。さきに述べたWHOの危険性評価の発表においては、「非常に高い」だけに左右されず、後に続く「ただ、世界中の全ての人が感染する状態にはなく、ウイルスの封じ込めはまだ可能」として、パンデミック、すなわち世界的な大流行には至っていないという点、そして回復者の方も世界で5万7,000人を超えていることも理解しておくことが極めて大事なことと考えます。 そこで、舞鶴市が市民の安心・安全のためどのような対応を取られているかについて、4点お尋ねいたします。 まず、舞鶴市からの情報発信についてお尋ねします。 現在、舞鶴市では、新型コロナウイルス感染症に関する情報について、厚生労働省の発表や京都府等の関係機関との連携を密に、市の公式ホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関する情報を特記されたり、メール配信サービス等にて情報発信を実施されていると承知しております。 確認の意味も含め、刻一刻と情勢が変わる中で、その情報発信の現状及び市はどのような考えで情報を発信されていくのか、その方針についてお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) おはようございます。 新型コロナウイルス感染症に係る本市の情報発信についてでありますけれども、感染状況も日々変化をいたしております。これに伴いまして、国や府などからの情報は日々刻々更新をされているため、発信される情報に細心の注意を払っておりまして、正確で最新の情報の収集、把握に努めているところであります。 本市におきましては、市民の皆様に新型コロナウイルス感染症の予防のための正しい知識を持っていただくとともに、症状のある方の相談先や医療機関の受診方法について適切に対応していただけるよう、市の公式ホームページメール配信サービスなど様々な情報伝達手段を使って、的確で分かりやすく情報伝達できるよう努めているところであります。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 本市の情報発信の現状、方針等を理解いたしました。 今現在ネット環境を利用されていない方などに、舞鶴市発信の情報が十分に届いていないところもあるかと考えます。現在利用していない媒体等の活用等も検討いただき、引き続いての迅速な情報発信、その周知のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、ちょっと追加でお伺いします。ホームページ、メール配信等のほかにどのような媒体を今、活用、またはこれからの活用を検討されていますでしょうか。ありましたらお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) やはり事柄の性格上と申しますか、日々刻々と情勢が変化をいたしますので、速報性という点でいいますと、ホームページとかメール配信サービス等が中心にならざるを得ないというふうに考えております。そういったこともまた報道機関等にも情報提供をさせていただくことを通じまして、メディアでの発信というのも同時にあるかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、様々な情報伝達手段を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 ただいまおっしゃいましたように、情報の正確性と迅速性、こちらが非常に重要だと思います。いろんな機会を捉えて、引き続き正確かつ迅速な情報発信をお願いいたしたいと思います。 次に、クルーズ船等の寄港についてお尋ねします。 2月20日付の市のホームページの発表では、4月3日のコスタベネチア、5月10日のクイーン・エリザベス等の入港キャンセルがありますが、その後、入港予定の変更、キャンセル等の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) クルーズ客船の入港につきましては、令和2年は計30回の入港が予定されております中、新型コロナウイルスの影響によりまして、現在3隻がキャンセルとなっておりますが、現時点におきましては、そのほかのキャンセルは入ってきておりません。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 その他、キャンセルはまだ新しく入っていないということでございました。 私が承知しているところでは、中国等を出港してきまして14日以内に入港するクルーズ船は、近々では5月7日というふうに承知しておりますが、こちらのほうは間違いないでしょうか。ちょっと御確認させていただきます。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 5月7日には、スペクトラム・オブ・ザ・シーズの入港が予定をされておりまして、これは上海発着の船でございますけれども、予定はそのようになっております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員
    川口孝文議員 ありがとうございます。 5月7日ということで、まだちょっと期間はございますが、それまでにまた様々な情勢の変化等もあると思います。こちらにつきましても、情報の収集と、また正確な情報の発信のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問になるんですけれども、舞鶴港には、ただいま御報告いただきましたクルーズ船だけではなく、国外との貿易の外貿航路の貨物船であったり貨客船、国内航路フェリー等の入港もありますが、こちらの変更、キャンセル等についてはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 国内フェリーと貨物船についてのお尋ねでございました。 外交航路の貨物船と国内フェリーについてのお尋ねでございますけれども、国内航路フェリーにつきましては、現時点でスケジュールどおり運航されておりまして、外貿の定期コンテナ航路の貨物船につきましても、ほぼ予定どおり入港をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。 舞鶴港は、外貿航路等が今のところ予定どおり動いているということでございます。 それらの状況を踏まえまして、対応について、舞鶴港安全委員会等が開催されまして、関係機関との連携強化が図られていることと承知しております。その中で、現在実施されていることであったり決定していること、対策について、主なもので結構ですので、具体的なものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、1月31日には、港湾管理者である京都府の呼びかけの下で港湾関係者への情報共有を図りますことを目的に、舞鶴港安全委員会が開催されましたほか、2月10日には、大阪検疫所の主催で感染症対策に関係する実務担当責任者によって構成されます舞鶴港健康危機管理連絡会議が開催をされまして、感染防止対策に係る情報共有や関係機関への協力依頼が行われるなど、連携強化が図られているところでございます。 クルーズ客船における具体的な対応といたしましては、中国または韓国から14日以内に来航するクルーズ客船につきましては、船内アナウンスによる呼びかけ、健康カード、質問票の徴集を通しまして、中国等での滞在歴や症状の有無等を確認の上、サーモグラフィー等による検疫を実施されると伺っております。 市といたしましては、クルーズ船やコンテナ船の京都舞鶴港への入港に際し、引き続き、京都府を初め、大阪検疫所等関係機関とともにしっかりとした受入れ体制の構築を図り、安心・安全な環境を整えてまいります。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 対応策につきまして、具体的なというところもあると思うんですが、私が調べた限りでは、もし感染の疑いのあるような方がおられた場合は、埠頭のほうに一時隔離スペースも設けたというような情報も聞いておりますが、その辺のことはいかがでしょうか、お尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) そのようなことで京都府のほうからお聞きいたしております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。 具体的な実施策も、府と連携されてしっかりと取られているというところだと思います。舞鶴港での対策については、周到な準備がなされていると確認させていただきました。 次に、マスク等の防疫備蓄資機材についてお尋ねいたします。 全国的に市販マスクの品薄状態が続く中、一部自治体では、医療機関であったり高齢者施設などに備蓄マスクの配布を始めたとの報道もあります。WHOが2月末に公表しました新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針では、供給不足に拍車をかけないためにも、過度の使用を控えるようにとの呼びかけもありましたが、現在、市内でもマスク品薄の状況にあり、薬局等においてもマスク入荷のめどが立っていない状況にあると聞いております。 そこで、市にはマスクの備蓄があるのか、こちらのほうをお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 現在、災害時に使用するマスクとして、保健センターに備蓄をしているところであります。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 それでは、その件につきまして、報道にありましたように、他の自治体が行っているようなことで、医療機関等々必要とされているところからの配布要望があれば提供するなどの対応はお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 備蓄をしておりますマスクにつきましては、枚数に限りがございますので、高齢者の生命と健康を守るため、感染すれば重症化しやすいとされております高齢者や基礎疾患のある方が多数居住をされております介護保険施設や障害者施設等へ優先的に提供をしていくことといたしております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 舞鶴市のほうでは、やはり市民の生命、安心・安全のための準備を整えられていることと思います。要望等がございました場合には、迅速な対応をまたよろしくお願いいたします。 この項目の最後になりますが、卒業式、入学式等についてお尋ねします。 市内小・中学校の卒業式につきましては、2月28日付の第2回舞鶴市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の通知にて承知いたしました。また、各学校におかれましては、休校中の生活等について細かく指導いただいているところを承知しております。 そこで、今後の部活動であったり入学式等、いわゆる学校行事について、決定した事項、方針等についてお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 市立小・中学校につきましては、国の要請に基づき、3月3日から3月23日まで臨時休校の措置を取ったところであり、部活動につきましても、この間は休止としております。 ただし、この期間中に予定しております卒業式につきましては、卒業生と保護者のみの参加とすることや参加人数を最小限にすること、式典全体の所要時間を短縮するなど、できる限りウイルス感染の拡大防止の措置を取った上で実施することとしております。また、3月24日の市立小・中学校の修了式につきましても、できる限り短時間で実施することとしております。 入学式につきましては、実施方法も含め、今後の状況に応じて検討を行い、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 現状については十分確認できました。 今後の状況につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、また御答弁にありましたとおり、日々刻々と情勢は変わってまいります。その情勢を踏まえまして、またいろいろなシミュレーションを実施いただきまして、ケース・バイ・ケースの対応を準備の方、よろしくお願いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症に対します舞鶴市の方針、対応状況等、備えにつきまして理解させていただきました。 改めまして、病を得、お亡くなりになられた方々の御冥福、治療を受けておられる方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げますとともに、日々状況が変わっていく中で日夜全力で対応に当たられております全ての関係者の方々に心より感謝申し上げ、2項目めの質問に移らせていただきます。 2項目め、自主防災組織の現状と対応についてです。 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災、2011年3月11日に発生しました東日本大震災など、全国各地で発生した大規模災害では、多くの人命と財産が一瞬にして奪われました。阪神・淡路大震災の際、倒壊した建物から脱出できた方々の多くは、自力で、または家族や近隣の方の助けで脱出され、いわゆる自助・共助によって脱出できたと言われております。また、東日本大震災のような大規模広域災害においては、行政機関なども被災するおそれがあり、公助にも限界があるとされております。 このように、災害時に自分の身を守る、家族の身を守るためには、平常時に「いざ」の場面を想定し、一人一人が個人で、家族で、そして地域といったそれぞれの単位で何ができるか、何をしなくてはならないかを考え、準備を進めることが不可欠と考えます。 今後も南海・東南海トラフ地震などの発生、集中豪雨、台風の大型化などによる災害の発生が懸念されております。このような情勢を踏まえ、舞鶴市においても、自主防災組織の結成を進められていることと承知しております。そこで、本市の自主防災組織に関しまして3点お尋ねいたします。 まず、自主防災組織結成の狙いについてお尋ねします。 先ほど申し上げたとおり、自主防災については、阪神・淡路大震災以降、全国的にその大切さが重要視されてきました。東日本大震災によって再び注目されるようになり、防災・減災に自主防災は不可欠と再認識されたところです。改めて本市の自主防災組織結成の狙いについてお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 自主防災組織は、地域住民が災害から地域を守るため結成する組織でございます。平時は、防災知識の普及、災害危険箇所の把握、防災訓練の実施など、災害時に当たりましては、情報の収集と伝達、地域住民の避難誘導、被災者の救出救護、そして給食給水活動、さらには避難所運営などに当たられることになります。 本市には、防災訓練の実施結果を検証し課題を把握する中で、市と連携をして要配慮者への支援体制の構築、安否確認ルールの構築、地域の避難基準となるタイムラインなどを取り決めている自主防災組織もございます。 災害から地域を守るには、地域の方々が協力をして防災活動に取り組む自主防災組織の活動が大きな役割を果たすことになります。市といたしましては、自主防災組織の設立、その運営の支援に努めることとしており、今後とも地域の皆様と共に地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 改めまして自主防災組織の狙いとするところ、またその必要性、重要性が確認できました。 次に、舞鶴市の自主防災組織の体制についてお尋ねします。 舞鶴市における自主防災組織は、どのような体制で組織されているのか、また、現在の組織の数についてお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本市の自主防災組織は、自治会の連合会の単位で結成されます自主防災会と自治会の単位で結成されます自主防災部がございます。現在、自主防災会のほうは9組織、自主防災部のほうは149組織で、合わせて158の自主防災組織が結成をされております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 会、部の組織の編成で158組織ということでございますが、舞鶴市の自治会等の数でいくとまだほかにも多々あろうかと思います。現在自主防災組織がない自治会で結成を計画されているのはどれぐらいあるのでしょうか。承知されているところがあればお聞かせください。お願いします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 現在、本市では4地区でございます。丸山中町、小倉西、今田、久田美で自主防災組織結成の準備を進めておられるとお伺いをいたしております。新たにこの4地区に設立をいたしますと、組織率につきましては、70%を超えるという数字になってまいります。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 本市の自主防災組織の体制について理解させていただきました。自主防災組織の結成を計画されている地域もあるとのこと、ぜひ舞鶴市として結成にお力添えを願うところであります。 そこで、最後に、舞鶴市の自主防災結成に向けた取組についてお尋ねいたします。 自主防災組織の結成に向け、市はどのような取組を行われているのか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市のほうでは、自主防災組織が結成されていない地域に入り、地域の皆さんとともにハザードマップなどを活用し、地域の危険箇所の把握、そして避難所や避難ルートの確認を行い、災害時に取るべき行動など、日頃からできる災害への備えと災害に対する心構えについて話し合っております。このことを通じまして、災害から地域を守るには、地域の方々が協力をして防災活動に取り組む自主防災組織の活動が大きな役割を果たすことを知ってもらえるよう粘り強く話し合い、設立に向けて支援を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、市でできることは地域防災の自主・自立につながるきっかけをつくることであり、自主防災組織の主体は地域にあるものと考えております。市ではその支援に鋭意取り組んでいるところであり、今後とも地域の皆様とともに災害に強いまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 現在、自主防災組織結成の準備をされている地域もあり、そちらのほうもしっかりサポートされているというところも理解させていただきました。しかしながら、ただいまございましたように、自主・自立の地域防災というところ、やはり温度差のあるところもあろうかと思います。引き続き粘り強い市のサポートのほうをしっかりお願いしたいと思います。 こちらのように、市として積極的に取り組まれているところは十分理解させていただきました。自主防災組織というものの必要性、重要性も再認識できたところであります。今後ともこれらの取組を深められることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕(拍手) ◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。 通告に従いまして、2項目を一括質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、骨髄バンクドナーについて、ドナー登録の実態に対する認識についてお伺いします。 白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液がんについて、以前は完治が困難であり、助からない病気とのイメージがありました。しかし、医療技術も日進月歩であり、血液がんになったとしても助かる割合が飛躍的に高くなってきているようであります。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されることになります。 血液がんを患った人の中には、先ほど申し上げた治療法の選択肢の中で、完治するには移植しかないという方も数多く見受けられるようです。当然のことながら、健康な造血幹細胞を提供してくださるドナーがいて初めて成り立つ治療法であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク及びさい帯血バンクとなります。 骨髄バンクは、ドナー登録希望者から2ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、さい帯血バンクは、提供希望者の出産時にへその緒から採取したさい帯血をそのまま冷凍保存するところであります。 さて、よりよい治療法のための造血幹細胞移植の主な課題は、善意のドナーの継続的な協力の確保であるとされております。登録できる年齢は、18歳から54歳までの健常人とされており、55歳になり次第、順次登録から外されることになっています。また、実際に骨髄採取できるのは二十歳以降とされています。日本骨髄バンクの速報値によりますと、本年1月末現在におけるドナー登録者数は、全国で52万8,119人、京都府で1万9,575人となっていますが、骨髄移植を行っている他の国と比較するとドナー登録自体が少ない現状であります。 平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、府や保健所設置自治体等による様々な対策が取られてきていると思われますが、本市において確認しておられます直近の血液がんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数を確認させてください。その上で、ドナー登録の実態に対し、本市ではどのように認識されているのか、お聞かせください。 続いて、ドナー登録の継続的な確保に向けた取組の展開についてお伺いします。 国立がん研究センターの統計によれば、がんの罹患率は、年齢的に50歳代で増加に転じ、60歳代から急増し、以降高齢になるほど高くなると言われています。先ほど申し上げましたとおり、ドナー登録の上限は54歳であります。少子高齢化の影響により、今後は移植を必要とする患者数が増加し、ドナー登録者数は減少するといった図式になることが容易に推察されるのではないかと思われます。したがって、需要と供給のバランスを保つことが困難で厳しさの一途をたどることになるため、まずはドナー登録の啓発、普及が重要になると思われます。 大多数の市民の一般的な認識として、ドナー登録については、献血時の呼びかけが基本的な手段であると思われていることと推察します。あくまで参考ですが、2018年1月から12月の累計による日本赤十字社血液事業本部の血液事業統計資料によりますと、20歳代から30歳代よりも40歳代から50歳代の献血者数のほうが多いという状況に対し、ドナー登録時の年齢は20歳代前半が多くなっています。高齢になるにつれて徐々にドナー登録者数は減少していく傾向ですが、年間登録者数については、年度により多少の増減はあるものの、登録者累計数は上昇を続けています。これに伴い、骨髄バンクを介した年間移植数に関しても右肩上がりの実績となっており、完治患者数も年々上昇しています。 こうした状況の維持のため、善意のドナーの継続的な協力の確保として、本市では、需要と供給のバランスを考え、骨髄移植等に関する知識の啓発やドナー登録の呼びかけの取組を今後どのように展開していかれるお考えか、お尋ねいたします。 続いて、ドナー休暇制度の導入状況と取得実績についてお伺いします。 造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は、白血球の8つの型の一致が必要であり、その確率は兄弟で4分の1、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に1人の確率で一致すると言われています。登録者の適合率は90%まで高められておりますが、ドナー登録をしても、実際に骨髄を採取し、提供に至るケースは約60%程度と言われています。 適合する患者が現れた場合には、最寄りの指定病院で骨髄を採取することになるのですが、適合したからといって必ず実施に結びつくわけではなく、本人のそのときの意向や健康状態、最終的には弁護士立会いの下、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。 実際の骨髄採取には説明や健康診断で2日から3日の通院を要し、さらに採取に向けた身体の準備を行い、全身麻酔による採取で4日から5日の入院が必要とされるそうです。この間の費用は全て提供を受ける患者負担となり、ドナーによる負担はありません。ドナー登録推進のための支援となりますが、骨髄バンクを介して骨髄移植を実施する場合、患者と適合してから採取後の健康診断に至るまでに実に8回前後平日の日中に医療機関ヘ出向き、入院する必要などが生じます。その間に要した日数を、ドナー自身の有給休暇を使うことなく、勤務先が特別休暇として認めるのがドナー休暇制度であります。しかし、この制度については企業・団体側の任意設置であるため、全ての企業・団体が導入しているとは限りません。 ドナー休暇制度の導入は、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になるため、導入することが好ましいと思われるところですが、舞鶴市内の企業等の導入状況はどのようになっていますでしょうか。把握されている範囲で結構ですのでお答えください。 確認ですが、地方公共団体にもこのドナー休暇制度があるとお聞きしています。本市の状況はどのようになっているのでしょうか。また、この制度の利用による休暇の取得実績等がありましたらお聞かせください。 さらに踏み込んだ支援として、骨髄提供をする際の休業助成制度を実施している自治体もあるようです。本市においても、舞鶴市骨髄等ドナー支援助成金交付要綱(平成27年4月1日)により、日額2万、14万円を上限とした助成制度が実施され約5年が経過しますが、その間の本市での利用実績はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 2015年10月頃から各個人にマイナンバー通知カードが郵送され、任意とはいえ、マイナンバーカードの申請が促されていることと思われます。2019年6月に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において、「国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図る」との基本的な考えが示され、2020年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策について、マイナンバーカードの交付率促進が政府主導の下、本格的に進められます。 そうした動きと連動して、市内の各所において、マイナンバーカードに関する申請方法や利便性を訴えるポスター、懸垂幕などを目にするようになっています。こうした活動により、市民の関心が少しでもカード申請の方向に動いてくれることを期待するものです。 それでは、交付率が伸び悩んだ要因についてお伺いします。 2020年2月現在、総務省が発表した全国民のマイナンバーカードの人口に対する交付率は15.0%であり、交付率の内訳を見ますと、70歳代の高齢者で男女共に20%を超えているにもかかわらず、20歳代から40歳代の交付率は15%に満たない状況となっています。2016年1月から交付が始まり、今回の総務省の発表に至るまで、既に4年の月日が経過していることを考慮しますと、制度による情報の一元化に不安を感じている面があるのかもしれませんが、普及しているとは言いがたい状況ではないでしょうか。少しずつカードの機能強化が計画され、進められているようですが、今のところ交付率の向上に結びついていない結果となっているようであります。 こうした交付率の伸び悩みは本市に限ったことではなく、全国的に同様の傾向が見られていますことから、今回の交付率促進に当たっては、各自治体において計画、検討がなされ、効率的、効果的な新たな事業展開が見られることになるのではないかと思われます。 本市においても、2020年1月末現在の交付率が12.1%であったとお聞きしております。他市同様に本市でも交付率が伸び悩んだ要因をどのように捉えておられるのか、お尋ねします。 続いて、マイナンバーカードの再認識及び周知活動についてお伺いします。 スマートフォンなどの急速な普及とそれに併せた各種アプリの活用により、生活に便利な情報から各種料金の支払いまでが可能となりましたことから、スマートフォンの利用で事足りることが非常に多くなってきているように思われます。最近ではそうした傾向がさらに進んでおり、マイナンバーカードへの関心の薄れから必要性を感じられなくなっている状況ではないでしょうか。したがって、多くの市民はマイナンバーカードに関する見聞きした情報の正誤の判断がつかず、「個人情報が漏れてしまうのではないか」、「とにかく危険だ」といった様々な誤解が生じているのではないかと思われるところです。 今後のマイナンバーカード交付率促進に向けて、マイナンバーとマイナンバーカードの違いやそれぞれの特徴、利用制限の有無などをしっかりと認識していただき、カード利用に当たっての誤解を払拭していかなければならないことが大前提であると考えるところです。こうした点の市民に対するマイナンバーカードの再認識及び周知活動、広報についての方法など、確認の意味でお聞かせください。 続いて、利用率と申請補助についてお伺いします。 今後、本市では、従来の交付時来庁方式に加え、申請時来庁方式及び出張申請受付方式の積極的な実施により、マイナンバーカード交付率促進を図る本格的な取組が開始されることになっています。この取組によるマイナンバーカードの申請交付率の促進により、今年度目標とされる交付率21.3%以上の成果達成が期待されるところです。 そうした中、出張申請受付方式について交付率のアップが期待される反面、対象施設全体の勤務員の状況によっては、申請者の年齢層に偏りが生じてしまうことが懸念されるのではないでしょうか。つまり、交付率において一定の成果を収めた申請者の年齢層が、統計結果の示すマイナンバーカードの普及率が低調だった20歳代から40歳代の年齢層と一致するような場合、利用率という面での期待感が持てないのではないでしょうか。 国では、2021年からマイナンバーカードの健康保険証利用を進め、数年内にマイナンバーカードと健康保険証の統合を目指す取組が計画されており、一定利用率の促進が考えられますが、利用率の促進という面における対策について、本市のお考えをお尋ねします。 また、出張申請受付方式の対象とならない自営業者や農業従事者、離職後高齢者の申請、交付率が今後低調となってしまうのではないかと思われますが、そうした部分のカバーとして、他市でも実施されている郵便局の協力による交付申請のほか、高齢者の交流の場となる公共施設などでの出張申請受付方式の実施や、タブレットを使用して顔写真を撮影する申請補助を取り入れられてはどうでしょうか。こうした手段を用いれば、公共交通手段のない地域の方を含め、高齢者にとって様々な負担軽減が図れることになるものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 続いて、独自性のある利便性向上の取組についてお伺いします。 市民の立場からしますと、たとえ申請補助があったとしても、マイナンバーカード取得によって得られるより分かりやすいメリットがなければ、わざわざ申請する動機が生じず、交付に至らないケースが多いと言えるのではないかと思われます。そのため、カードの利便性を向上させるためのメリットを明確にする取組が必要なのではないかと思われます。 総務省のマイナンバーカード紹介サイトには、マイナンバーカードのメリットとして、例えば個人番号の証明は当然として、コンビニでの各種証明書取得、各種行政手続のオンライン申請などを初め、カード取得者がキャッシュレスで買物をした際に上限5,000円分のポイントが付与されるマイナポイントが例示されています。特にコンビニでの各種証明書取得に関しては、証明書取得の際に役所の窓口に赴く必要がなくなる点や職員の負担軽減につながるものとして広く訴えていくべき取組であると考えます。 また、本人確認の証明書としての利用以外、図書館カードとしての利用や外出支援の際のタクシーチケットとしての利用のほか、過去の一般質問でも訴え続けております公的病院の診察券一元化の機能を持たせる取組など、今後進められていくであろうキャッシュレス化への対応も含め、マイナンバーカードの申請、交付に関して、本市独自の制度を付加価値として設けるなど、利便性の向上を図る取組を進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお尋ねします。 続いて、災害時におけるマイナンバーカードの有効活用についてお伺いします。 近年頻発している自然災害、大規模災害時などにおける被災者支援にマイナンバーカードを有効活用する取組が全国的にも広がりを見せ、今後、実施の方向に向けて検討されていくようです。 過去の災害時の状況を報道により目にした場合、幸いにも難を逃れ、避難できた方は、次に必ず家族の安否確認の方法を訴えられているようです。捜そうにも、自らが二次災害に陥るケースがあるため、安全な状況になるまで報道が制限されることが多く、気持ちだけが焦ってしまいます。避難の際、家族が離れ離れになったとしても、市内の各避難施設においてマイナンバーカードを利用することにより、避難者確認などが可能な体制が整備されていれば、誰がどこの避難施設にいるのかを知ることができ、安心感を得ることができます。 また、健康診断情報や治療履歴など、本人の健康状態をカード利用により確認できるようになれば、万一医療を必要とされる際の情報提供にもなります。 人命を最優先する事態への対応のためにも、本市においても、災害対策の一環として早期にこうした機能をマイナンバーカードに持たせることにより、なお一層の有効活用ができるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 杉島議員の御質問のうち、1つ目の骨髄バンクドナーについての御質問にお答えをいたします。 まず、本市における血液がんの患者数、それから造血幹細胞の移植数のお尋ねがございましたけれども、これらにつきましては、市町村別には明らかになっておりませんので、お示しすることはできません。したがいまして、骨髄バンクのドナーの登録状況につきまして、まずお答えをさせていただきたいというふうに思います。 ドナーの登録の実態についてでございますが、令和2年1月末現在で国内において移植を希望される患者の登録者数は、過去からの累計でございますが、5万8,508名、またドナーの登録者数は、これもまた過去からの累計数で申しますと82万1,762名、それから移植の実施件数は、2万4,043件と伺っております。 本市におきましては、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、ドナーの登録者数は、昨年の3月31日現在で、これは54歳までの現在有効な登録の方でございますが、2,153名となっておりまして、登録対象年齢人口1,000人当たりの登録者数は、67.2名というふうになっております。この67.2名という数値は、全国平均が9.4名、また京都府平均が17.5名ということでございますので、これらを大変大きく上回っておりまして、全国的にも極めて高い数値であると認識をいたしております。 次に、ドナー登録の継続的な確保に向けた取組でございますが、本市におきましては、市内各地で献血を実施させていただいております。その献血会場で舞鶴献血ボランティア会のAOBAの皆様とも連携をさせていただきまして登録への勧誘を行うほか、骨髄提供の体験者の皆様によります講演会の開催、また、若年層を中心に骨髄移植に関する正しい知識の啓発等を継続的に行っているところでありまして、引き続きドナー登録者の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、ドナー休暇制度の導入状況と本市職員の取得実績についてでありますけれども、2月10日現在で日本骨髄バンクが導入を確認しておられます企業・団体等は、全国で506社あるというふうに伺っておりますが、本市の市内の事業所の導入状況につきましては、調査等を行っておりませんので、正確な実態といたしましては把握をいたしておりませんけれども、お聞きする範囲内におきましては、一部の企業・事業所等におきまして、ボランティア休暇の推奨でありますとか、積立て型の有給休暇制度などが導入をされているというふうに伺っております。 しかしながら、中小企業の皆様におかれましては、まだまだ本制度の活用は少ないというふうに伺っておりますので、本市といたしましては、休暇制度を導入する企業の皆様への様々な優遇措置など、企業の従業員の皆様がドナー登録を行いやすい環境の整備を図っていただくよう、京都府を通じて国に要望をいたしているところであります。 また、本市職員の制度でございますが、制度施行の平成27年度以降でございますが、7件のドナー休暇の取得実績があったところでございます。 また、骨髄提供者に対する市の助成制度の実績でございますが、これも平成27年度以降で15件、助成金額の総額で210万円というふうになっております。 骨髄ドナー登録制度は、生きるチャンスを善意で広げていく取組でございますので、市といたしましては、今後とも京都府やボランティア団体などとの関係機関、関係団体とよく連携をいたしまして、この制度の啓発と各種支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 平野総務部長。     〔平野広道総務部長 登壇〕 ◎総務部長(平野広道) 次に、マイナンバーカードについての御質問にお答えをいたします。 まず、全国的にマイナンバーカードの交付率が伸び悩んだ要因についてでございますが、主には、マイナンバーカードを用いた行政サービスメニューが少ないことや、カードの安全性に対する不安感などが影響したものと推察されます。 なお、世代によるカード交付率の開きにつきましては、高齢等を理由に免許証を返納された方が、無料の顔写真つき公的身分証明書として取得されたことなどにより生じているものと考えております。 次に、マイナンバーカードに対する市民の認識及び周知活動についてのお尋ねでございますが、まずマイナンバーカード制度とは、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するための基盤を整備することによりまして、行政の効率化、国民の利便性の向上、公正公平な社会の実現に資するもので、社会保障、税、災害対策の3分野でのみ利用が認められているものでございます。 一方、マイナンバーカードにつきましては、顔写真つきの公的身分証明書として利用できるほか、オンラインで安全、確実に本人確認を行い、様々な行政手続等を可能にしていくもので、これからの地方公共団体におけるデジタル・ガバメントを推進していく上で欠くことのできないツールになるものと考えているところでございます。 また、マイナンバーカードには様々な安全対策が講じられておりまして、個人情報は各機関において分散管理する仕組みが取られておりますことから、紛失した場合や万が一個人番号が他人に知られた場合においても、不正利用や個人情報が芋づる式に漏えいするおそれはなく、これらのことにつきましては、広報まいづる2月号の特集記事やFMまいづるでもお知らせしたところでございます。 今後も、自治会回覧をはじめ、様々な媒体や機会を通じましてカードの利便性をお知らせするとともに、不安感の解消にも努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、利用率と申請手続の補助についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、マイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、令和3年3月の本格利用に向けて現在準備が進められておりまして、また本年9月には、民間事業者のキャッシュレス決済の仕組みを利用いたしまして、マイナンバーカードを取得した人が所定の手続を行えば、1人当たり最大5,000円分のマイナポイントが付与される制度もスタートいたします。 さらに、本市においては、府北部で初めてとなるコンビニエンスストアで各種証明書が取得できるサービスを本年10月に運用開始する予定でございます。市では、こうしたマイナンバーカードを利用する場面がますます増えていくものと考えておりまして、カードを申請される方が手続しやすい環境を整備していく必要がありますことから、本年1月から市職員が海上自衛隊基地へ直接出向く出張申請受付を試験的に実施しておりまして、2月末時点で152人の方から申請をいただいております。 今後におきましても、市内の郵便局を初め、事業所や自治会、商業施設などの御意向をお聞きいたしまして、出張申請受け付けの範囲を拡充するとともに、申請に必要な顔写真の撮影や書類の記入の際のサポート、また土日、時間外での申請窓口の開設など、より申請しやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、独自性のある利便性向上の取組についてのお尋ねでございますが、マイナンバーカードは、ICT技術を使って簡便かつ正確に本人確認や行政機関などのサービスを受けるために必要なツールといたしまして、国、地方公共団体、民間において、様々な利活用方法が検討、実施されております。 新年度からは、マイナンバーカードの普及、利活用の取組を推し進めるため、総務課に「マイナンバーカード普及・利活用促進担当課長」を配置することといたしておりまして、Society5.0時代に即した、市民にとって有効な利活用方策について組織横断的に検討、実施することによりまして、カード保有のメリットを拡充し、カードの普及につなげてまいりたいというふうに考えております。 最後に、災害時におけるマイナンバーカードの有効活用についてのお尋ねでございますが、他市においては、避難所の入退所受付時にマイナンバーカードを利用されている事例もございますので、御教示いただきました活用法策も含めまして、その有効性などもよく研究をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、多くの市民の皆様にカードをお持ちいただくことによりまして様々な利活用策が可能になりますことから、まずはカードの普及に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 発言席から発言〕 ◆杉島久敏議員 御答弁、大変ありがとうございました。 骨髄バンクドナー登録者数が予想以上に多いことに関しましては、本市のみならず、関係諸団体の御尽力による結果であるものと思われます。骨髄移植に対する市民の継続した協力体制には、今後も期待してまいりたいと思います。 また、本市では、今後、骨髄移植後にワクチン再接種が必要な二十歳未満の方を対象とした助成制度が計画されており、各種支援体制の面においても期待するところであります。 また、マイナンバーカードにつきましては、その利便性と必要性が何らかの形、例えばSNSといったような形で拡散していけば広く伝わっていき、交付率も自然にアップしてくるものではないかと期待いたします。特に公的病院の診察券一元化や災害時の有効利用の機能は、市民ニーズが高いと思われますことから、今後、ぜひとも導入を検討していただきたいと思うところであります。 それでは、2回目の質問に移らせていただきます。 まず、血液がん患者は、移植後も感染症を併発したり、臓器障害を引き起こしたりする慢性移植片対宿主病(GVHD)や免疫不全、体力面の問題により、退院後すぐに社会復帰することは困難であり、復職や再就職までには平均すると1年から3年ほどの期間を要することが多いとお聞きしております。 退院後も利用できる支援や制度としての障害手当金は1年6か月の間しか支給されないため、支給停止後の経済的支援の一つとして障害年金受給の可能性を探ることになると思われますが、再就職や転職となると、事後の通院や体調管理などの制約があるため、困難を極めることになるのではないかと思われますが、就労支援の体制はどのようになっていますでしょうか、お尋ねします。 マイナンバーカードにつきましては、今後、予定されている以上の機能が集約されてくるものと思われます。そのきっかけづくりとして、多くのものを一度に機能として持たせるのではなく、市民のニーズに沿ったものを順次取り入れなければならないところであると考えます。 そこで、幾つかの選択肢を用意し、アンケート調査を行い、市民のニーズを把握し、予算を考慮しながらその要望に応えていく形とされてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 就労支援等の体制につきましてのお尋ねでございますけれども、白血病などのがん患者の皆様、またその御家族の御相談の窓口といたしましては各都道府県にありまして、また京都府におきましても、京都府がん総合相談支援センターというのが京都市内に設置をされておりまして、就労のことも含めまして、生活全般、また治療のことなど、様々な御相談に対応するため受付をしておられるところでございますし、また各保健所におきましても、月に1回、個別の相談会が開催をされているところでございます。 また、この京都府の取組とは別に、京都産業保健総合支援センターという相談センターがございまして、そちらのほうでは、勤労者の方が治療を受けながら安心して働き続けることができる職場環境づくりを支援されているところでございますが、御希望によりまして、事業者との個別調整も実施をしていらっしゃるというふうに伺っております。 仮に本市に御相談をいただきました場合には、そのような御相談先におつなぎをするといったような支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 平野総務部長。     〔平野広道総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長(平野広道) 市民ニーズを把握して実施していくということについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、国の方針では、マイナンバーカードを基盤とした既存の各種カード、手帳等との一体化の検討でありますとか、地方公共団体におけます図書館カードなどへの活用のほか、民間における社員証、診察券など、多様な活用方法の検討について示されているというところでございます。 市では、これらの方針や他の取組事例を踏まえながら、マイナンバーカードの普及、利活用を促進してまいりたいというふうに考えておりまして、お尋ねの市民ニーズを把握して実施することにつきましては、限られた財源で効果的、効率的なサービスを提供する上で有効であるというふうに考えますので、新たに設置をいたします担当課長を中心といたしまして、組織を挙げて、最少の経費で、かつ多くの市民の皆様の暮らしが便利になるような方策について、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 杉島久敏議員。 ◆杉島久敏議員 ありがとうございました。 血液がん患者は、割合からすると患者の発生そのものは非常に少ないかもしれませんが、維持的に弱い立場にある患者の社会復帰支援と、また経済的負担の軽減としてしっかりした体制が整っていれば、安心感を得ることができるものと思われます。そうしたことから、今後も支援体制の継続をよろしくお願いいたします。 また、マイナンバーカード交付率促進のため市民のニーズに応えることは、最も必要とされるところであると思われます。しかし、市民にとって本当に必要とされるものを正しく見極めることが大切でありますことから、よりよい方向へ進みますよう今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、鴨田秋津議員に質問を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 発言席から発言〕 ◆鴨田秋津議員 マスクを着用したまま失礼いたします。 会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 通告に従い、1項目について、一問一答で質問をいたします。 それでは、子育て環境日本一を目指すまちについて伺います。 京都府においては、昨年10月に策定されました新たな京都府総合計画にも、目次の1ページ目から「「子育て環境日本一」きょうとチャレンジ」と力強く記載をされております。 本市においても第7次舞鶴市総合計画が策定をされ、昨年4月より前期実行計画がスタートしております。この前期実行計画の第1章の心豊かに暮らせるまちづくりの第3節には子育て環境日本一を目指すまちと、これまた非常に力強い命題の下、様々な施策を打っていくことが示されております。少子高齢化、人口減少社会を迎えている今日において、次代を担う子供たちは宝です。その子供たち、そして子育て世代に重点を置くことについては、本市の覚悟が見て取れる、そのように評価をするところです。 さて、子育て環境日本一を目指すまちとは具体的に何か。本市の総合計画では、「核家族化や共働き世帯など、家族構成の多様化が進む中、妊娠、出産、子育てなど、安心して子どもを産み育てることができると同時に、子どもの豊かな育ちと成長が実現できるまちづくりを進めます。また、0歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育環境の充実や、子どもの健やかな成長を社会全体で支える環境づくりなど、学校や家庭のみならず地域が相互に連携することで「子育てしやすいまち」の実現に向けた取組を進めます」とあります。 この目標の実現に向けて様々な先進的な取組をされている中で、まず、昨年設置されました要旨(1)の乳幼児教育センターの機能・役割について伺います。 文部科学省が推奨する当該事業ですが、センターの設置そのものが珍しく、設置している自治体は、全国でも約5%と非常に少ない状況です。 では、その機能と役割とは何なのか。要するに、幼稚園、保育所、こども園、また公立、民間それぞれあるけれども、それらの校種や園種の垣根を取り去って、共通の目標を持って舞鶴市乳幼児教育ビジョンの実現に向けてお互いに協力してやっていく中で、できる限り保護者や教員の悩みに寄り添った支援をすることにより、適切な保育・教育ができるように調整していく。あるいは、センターに配置しているコーディネーターが園を巡回することによって様々な悩みや課題に向き合って、それぞれの園での教育を支えていこうとするもので、いわば本市における乳幼児教育の拠点であり、推進施設と認識をしております。 設置後約1年が経過しましたが、まずは今年度取り組まれた状況と実績をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 鴨田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、乳幼児教育センターの今年度の取組状況についてでありますけれども、当センターにおきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でありますゼロ歳から就学前までの子供の育ってほしい姿や、乳幼児期に大切にしたいことなどの方向性を示しました舞鶴市乳幼児教育ビジョンの実現に向けまして取組を推進し、乳幼児教育と発達支援に関する事業を実施いたしております。 乳幼児教育に関しましては、このビジョンの基本理念として掲げております主体性の育成や自己を肯定する心の育成を目指しまして、市内の保育所、幼稚園、認定こども園等の保育者や小・中学校の教員を対象といたしまして、公開保育を初めとする保幼小連携など質の向上のための研修の実施や、0歳から15歳を切れ目なくつなぐ保幼小中接続カリキュラムの活用などに取り組んでまいったところであります。 また、乳幼児教育ビジョンを広く御理解いただくことが大変重要でありますことから、子育て中の保護者の皆様には、子育てひろば等でこのビジョンにつきまして分かりやすくお伝えをいたしますとともに、保育者、教員についても、講演会や事業報告会等々の場で繰り返し説明をし、周知を図ってまいったところであります。 就学前の教育・保育におきましては、一人一人の子供の健やかな成長、発達を支え、必要に応じて個々の発達やニーズに合わせた支援を行うことが極めて重要でありますことから、発達支援を当センターの主な事業の一つとして位置づけをいたしまして、「にじいろ個別支援システム」の運用を中心に、保育所、幼稚園、認定こども園等へのサポートを実施いたしております。 具体的には、発達や行動面で気になるといいますか、気がかりがある子供さんにつきまして、臨床心理士、作業療法士、保健師などの専門機関のスタッフが園を巡回いたしまして、家庭や園で一人一人の子供の発達に合わせた支援ができるように、その支援方法や支援員の配置等について助言をするなど、早期支援を目指して取り組んでいるところであります。 さらに、このセンターにおきましては、1歳から2歳までの支援が必要な子供を対象といたしまして、毎週1回、親子で参加ができる集団生活育みルームを実施してまいったところでございます。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 るる御説明をいただきまして、多岐にわたるんですけれども、それでは、実施された結果、どのような効果があったかというのをお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 乳幼児教育の質向上に向けた取組の効果というお尋ねでございますが、乳幼児教育センターにおきましては、質の向上の方策の一つといたしまして、各園の保育について、園外の専門家や保育者から助言等をいただく公開保育というものを実施いたしております。この公開保育を契機としまして、園での保育や環境の見直し、また、子供が自分で考え、工夫したり発見したりする遊びの導入、さらに、ふだんの遊びから子供の興味や関心を基にした行事への展開など、子供の主体性を育む保育へと変わりつつあるところであります。 また、遊びの中で学んでいる子供の姿を写真や文章で保護者等にお伝えするドキュメンテーションの取組によりまして、園内の掲示板を見ながら親子で会話をして、保護者が子供の育ちに気づく様子がいろいろ見られるようになってまいりました。このドキュメンテーションが一つの材料となり、親子の関係性の深まりにもつながっているということでございます。 また、一方、教育委員会と連携して実施をしております保幼小連携研修におきましては、保育者や教員にそれぞれの保育や授業を参観していただくことで幼児期の学びを就学後へつなげていくことの大切さを認識していただくなど、保幼小中の垣根を越えて学び合うことで相互理解が深まってきているところであります。 さらに、市内の園と小学校は、小学校区単位でそれぞれ連携協力園・校の関係を構築いたしておりまして、5歳児と小学校1年生が連携活動を行うなど交流を深めることによりまして、子供が安心して小学校に就学できることにもつながっているということでございます。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 保幼小連携については、先日、小学1年生を担任されておる教師の方と少しお話をさせていただいたんですけれども、各園では、5歳児になってくると自分が年上だという認識を持っているんだけれども、やっぱり小学校に上がると1年生からということで、また一番下からになってしまう、そんな不安がある中で、小学1年生が授業を一緒にやることで下の子に対する責任感というのが非常に生まれるんだという声も聞いておりますし、園児については、安心感、また、再来年になるんですか、小学生に上がったときにこういうお兄ちゃん、お姉ちゃんたちがいることによってすごく安心するんだということで、非常に高い評価をされておりましたので、引き続きよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 先ほど申し上げましたとおり、乳幼児教育センターの重要な役割の一つとして、園への訪問がございます。コーディネーターや相談員が各園を訪問し、園の保育内容や園内研修などの質の向上の取組などのサポートを実施しているとのことですが、現在、市内には公立、民間合わせて幼稚園12施設、保育園、こども園は15施設あります。コーディネーターや相談員が各園を訪問するということは、施設側から何かしらの要望があったときに回るのか、そうではなくて定期的に全施設を訪問されているのか、ここでは、先ほど御答弁をいただきましたけれども、にじいろ個別支援システムとは切り離して説明をお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 乳幼児教育の質の向上等に向けた取組をサポートするコーディネーター等の園訪問につきましては、主に御希望のあった公開保育実施園や研究指定園を中心に行っているところでありまして、今年度につきましては、5園を対象として、4回から8回の訪問によりまして園内研修等のサポートを行ってまいったところでございます。 この園訪問は、園からの御希望を基に実施することを基本としておりますが、今後につきましては、それに加えまして、各園のニーズや課題をお聞きする中で、各園の課題解決につながるサポート活動も実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 今後は御要望がないときも訪問されるということが今答弁で分かりました。 何でこの質問をしたかと申しますと、本市の乳幼児教育機関は、やっぱり民間の施設が圧倒的に多いわけですから、乳幼児教育センターの機能、役割、そもそもそのものが民間施設にどこまで浸透しているのかという懸念もございましたので、自身で複数の施設の現場の声を聞いております。 全ての施設から聞けているわけではないので、その点は御了承願いたいわけですけれども、やはり今御答弁いただいたように、コーディネーターや相談員が各園を訪問する事業については、うちには一度も来てもらったことがない、何を頼んでいいのかも分からない、もっと言えば、そもそも乳幼児教育センターがどういったことをされているんだろう、分からないという回答が非常に多く返ってきております。 設置後まだ1年ですし、さらには全国的にも珍しい取組であります。事例があまりないことも理解はしておりますし、試行錯誤を繰り返しながら進めておられることは重々承知しております。しかし、私が想像する以上に行政との温度差を感じたわけです。 今年度に引き続き令和2年度の予算についても、重点項目として、センターを拠点とした乳幼児教育について多くの予算がついております。まずはセンターの機能、役割そのものを浸透させてしっかりと御理解をいただくことが先決かと思いますが、この点についてはどのように認識をされているでしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 乳幼児教育センターの機能、役割の周知ということでございますけれども、このセンターは、設置をされましておおむね1年が経過をいたしました。先ほどお答えをいたしました様々な研修会や報告会などの取組は、このセンターが中心となって実施をしてきたものでありまして、多くの保育者や教員及び関係者に参加をいただいているところでございます。 また、こうした事業を通しまして、先駆的な取組でありますこのセンターの役割、機能などにつきましても周知を図ってまいりましたことから、関係者の皆様にはおおむね御理解をいただいているものと認識をいたしております。 今後は、さらに機能発揮をしていくことによりまして、本市が重点的に進めております乳幼児教育の質向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 積極的に浸透を図っていく、また、一定の御理解はいただいているという御答弁でした。 民間の保育園や幼稚園では、当然のことながら、それぞれ長い歴史の中で、これまで培ってこられた指導方針であったり、それぞれの施設の特色というものがあろうかと思います。独自の保育や教育を取り入れることで保護者に選ばれている、そういった自負も持っておられます。そのような中で、市が掲げる舞鶴市乳幼児教育ビジョンの実現に向けてお互い協力してやっていこうよと言っても、極端な話、いやいや、うちの園はうちのやり方がありますからということになりかねないわけでございます。 先ほども申しましたけれども、実態としては温度差がある。ですから、民間施設と市が掲げるビジョンがいかに同じ方向に向けるか、口で言うのは簡単なんですけれども、この辺りをどうしていくのか、市の考えをお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 舞鶴市の乳幼児教育ビジョンの実現、具体化についてということでございますけれども、国におきましては、教育・保育を実施していく上で、その基本となる内容を、保育所につきましては保育所保育指針、また幼稚園につきましては幼稚園教育要領、また幼保連携型認定こども園につきましては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領でそれぞれ定めているところでございます。 本市では、それらを具体的に実践していくに当たりまして、子供の現状と課題やこの舞鶴という地域性に即してどのように行っていくべきかということにつきまして、民間園と公立園、また幼稚園と保育所がその垣根を越えまして、さらにまた小・中学校の教育者の参画もいただきながら、教員や保育者等がしっかりと議論を積み重ねて策定をいたしましたものが舞鶴市乳幼児教育ビジョンでございます。 したがいまして、このビジョンは、本市の就学前教育・保育の共通の目標・指標でありまして、子供の豊かな成長を育む保育や取組のよりどころとなるものというふうに考えております。その乳幼児教育ビジョンの上に立ちまして、各園がそれぞれ独自に建学の精神でありますとか創設の理念を掲げておられまして、日々の保育を実践しておられるところでございます。 こうしたことから考えますと、このビジョンというものと各園が目指される方向性というものは同じであるというふうに考えておりまして、これら双方が互いに補完し合う関係にあるというふうに理解をいたしております。 本市におきましては、今後も各園の方針を最大限尊重いたしまして、しっかりと連携を図りながら教育・保育をサポートいたしますとともに、乳幼児教育ビジョンの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございました。 おっしゃるとおりで、でもやっぱり現場の先生のみならず、保護者にもしっかりとこのビジョンというものが共有されることで、本当の意味の子育て環境日本一を目指すまちがつくられていくかなというふうに思っています。子供関係に関わる市の職員の方々とお話ししていましても、情熱を持って職務を全うされているということが非常によく伝わりますので、本当に立派なビジョンが独り歩きせずに、しっかりと地域にまで伝わっていくということを期待しております。 それでは、次の要旨、保育士の確保についての質問に移ります。 2016年の流行語にも選ばれました「保育園落ちた日本死ね!!!」問題は話題を呼び、国会でも取り上げられて、日本にはいかに保育園、保育士が足りていないのかというのを人々に知らしめました。 認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れないいわゆる待機児童は、厚生労働省の集計によると、2019年4月1日時点、約1年前の時点ですけれども、日本全体で1万6,772人と2年連続で大幅減となっているものの、やはり都市部に集中する傾向は変わらずに、首都圏や近畿圏、また政令市などで約6割を占めております。都道府県別でも、最も多いのは東京都の3,690人でして、市区町村別では、同じく東京都の世田谷区で470人です。全1,741市区町村のうち約7割の1,299市区町村では、そもそも待機児童はゼロなんですね。 では、本市の状況はどうなっているかと申し上げますと、2020年2月1日時点では、認可保育所及び認定こども園の定員は、公立、私立合わせて1,595名中、入所児童は1,530名で入所率は97.6%となっており、これまでから、そして現在も、待機児童ゼロを堅持されてきました。 しかし、今定例会初日の市長の議案説明にもありましたとおり、来月の4月1日からは本市も待機児童が発生する見込みとなってしまうということが分かりました。これは緊急事態であると非常に危機感を強めております。どこの園でもいいから入園させたい、また職場復帰をしたいという声に本市が応えられていないことを意味しております。 また、特定の施設だけを希望しているなどの理由で待機児童の集計からは除外をされております潜在的待機児童、いわゆる入所待ちは、本市においても従来から課題となっております。昨年の9月定例会において、令和元年8月末現在では34名の入所待ちであるとの御答弁でしたけれども、来年度については、待機児童が発生する見通しとなっておりますことから、入所待ちは例年より増えることが予想されます。 まずは確認の意味で、本市の来年度当初の待機児童数と入所待ちの人数、そしてその推移についてお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 令和2年度当初の待機児童数につきましては、現在も入所調整と保育士確保の取組を進めているところでありまして、流動的な要素が多々ありますことから、4月1日時点の人数をお示しすることはできません。 また、入所待ち児童数とその推移につきましては、各年4月1日時点におきましては、平成29年度が19人、平成30年度が15人、平成31年度が33人でありました。令和2年2月25日時点で72名というふうになっております。 この入所待ちの数字には、特定の園のみを希望しておられます方や産休・育休明けで入所予定日が年度途中の場合などを含んでおります。このため、国が定義しております待機児童に該当する人数といたしましては、この72名から相当程度減少するものというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 待機児童だけではなくて入所待ちも含めた見込みの数字が72名ということですから、どこの時点で統計を取るかというのは確かに一概に比べるわけにもいかないんですけれども、昨年の8月から約8か月間経過した中で約倍ぐらいの人数になっているということは、非常に緊迫的な話だなと思っています。 実際に2月に入ってから、保育所の入所に関して複数の市民の方から立て続けに御相談を受けております。保育所の入園を希望していた保護者の方はもちろん、従業員の育児休業明けを心待ちにしていた経営者の方などからで、入所申請していたものの、第1希望から第3希望全ての園に落ちてしまい、育児休業の延長や仕事継続を諦めないといけないなどという内容でございました。ちなみに、本市の職員も含まれております。これは、働きたい人が働くことができないという点で、本人や経営者はもちろんですが、市にとっても大きな損失だと思っております。 私個人だけでもこれだけ相談を受けるわけですから、本市としても当然大きな課題であると認識はしていただいていると思います。このような状況について、原因はどこにあるのか、どのように分析をされているのか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 保育所の入所待ちの原因についてでございますが、令和2年度におきましては、保育所4園及び認定こども園12園の総定員は1,521名であり、施設の定員上は対応はできておりますものの、懸案となっております保育士不足の中で、保育業務の専門性の向上や複雑化により負担が過重になっていることなどの理由によりまして、離職者が想定以上に多く発生をいたしまして、現体制の維持、確保ができない見通しになったことによるものであります。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 今お答えをいただいたとおり、待機児童及び入所待ちが発生している主たる理由というのは保育士不足でございます。厚生労働省の統計によると、保育士を希望しない理由として、給料が低い、責任が重い、また、労働環境が過酷などの意見が上位に来ております。また、保育士の養成施設で保育士資格を取得した方の約5割は園に就職をしないという統計があります。実際に就職した人の5割以上が5年以内にやめてしまうという、先ほど御答弁いただきましたように、早期離職率が高い職業でもあります。このように、潜在保育士が増えていることも保育士不足の規模が拡大している原因だと言えます。 そうした中、府の施策とは別に本市の独自施策として、民間の認可保育所、認定こども園に常勤保育士として就業される方への最大月額5万円(3年間)の家賃補助、また、民間常勤保育士に対する1人当たり月額8,000円の給与補助、京都府のキャリアパス指定を受けた研修を市内で複数回実施することや潜在保育士に対する職場見学や体験会などの場を提供するなど、複数の補助や施策を展開されております。そのような取組が実際に保育士の確保にどれだけつながっているのか、成果が上がっているのかをお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 本市におきましては、これまでから保育士の確保に向けた取組に注力をしてまいったところでありまして、全国的にも注目をいただいております質の高い保育を日々実践していただいております保育士に対して、賃金の上乗せ補助を実施してまいったところであります。 また、新卒者等を対象といたしまして、Uターン・Iターンにもつながる家賃補助など、市独自の支援も行ってまいりました。 さらに、京阪神地区の保育人材養成学校への訪問によります就労促進、PR活動や就職ガイダンスなどを開催してまいったところであります。 そうした取組を推進してまいりました中で、民間保育士に対する賃金の上乗せ補助につきましては、就業促進や離職防止のほか、保育の質向上に効果があったというふうに考えておりまして、待機児童ゼロの維持につながってきたものというふうに考えております。 また、家賃補助事業につきましては、令和元年度におきましては3名の利用者がありまして、また就職ガイダンスを実施した学校からの就業も実際にございました。UターンやIターンの促進にもつながっているというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 一定の成果は理解をいたしました。 しかし、入所待ちが発生している現状、そして来年度からは待機児童が発生する見込みである以上は、当然結果を求めていくことが必要かと思います。多くの民間施設では通年保育士を募集されており、本市の公立保育所の正規職員についても、昨年度は2名の募集に対して採用はゼロだったと聞いております。臨時職員についても通年募集をしている状況であり、特に公立は、支援が必要なお子さんを預かるケースが多いため、人員の確保は急務です。 日本では潜在保育士が5割を占めるというデータを先ほど紹介しました。潜在保育士への対策は、保育士不足を軽減する要素となり得るかと存じますが、市内在住の潜在保育士について、その実態を把握しておられるのか、お聞きをさせていただきます。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) まず、保育士の資格登録は都道府県においてなされておりますけれども、その登録者が現在も保育士として就業しているのか、あるいは登録された都道府県に居住しているのかなどは調査更新がなされていないところでございます。 したがいまして、保育士資格を有しながら保育に携わっていない、いわゆる潜在保育士の実態につきましては、数字として把握することができませんけれども、本市が求人活動ほか様々な就業促進の取組をする中でつかんでおります感触で申し上げますと、相当の人数の方がいらっしゃるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 正確な実態把握というのは確かになかなか難しいことであるかなというふうには思うんですけれども、やはりこれだけ保育士不足に直面している中で、市独自の調査等々も検討されてみてはいかがかなというふうに思います。 潜在保育士の中には、子育て中などの理由から、常勤のみならず、非常勤やパートタイムなど、多様な働きを求める声もあろうかと思います。また、民間の施設側としても、常勤保育士を求めているのか、必ずしもそうではないのか、市内の潜在保育士が希望する働き方の形態であったり各民間施設が求めることなど、市はどこまでそれぞれのニーズを把握されておられるのか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 潜在保育士の皆様が希望される働き方につきましては、求人活動などの機会におきまして特に多くお聞きいたしますのが、子育てや介護等、御家庭の事情等から、求人側が希望される時間に対しまして、より短い、限定した勤務時間を希望されるケースというのをたくさんお聞きいたしております。 また、民間園側のニーズということで申し上げますと、民間の園におきましては、常勤保育士の不足を補うため、パートタイム勤務等の保育士の雇用が増加することが見込まれるところでございますので、短時間勤務の臨時職員等も対象とした処遇改善についての御要望もお聞きしているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 短時間での勤務を望む声が非常に多いということでして、先ほども申し上げましたけれども、本市の独自支援施策として既に実施されておりますものは、その対象が常勤保育士にほぼ限られているということで、やはりニーズに沿った支援を実施すれば、より効果が期待できるだろうと思います。 そのような理由からも、子育て日本一を目指すまちとして、常勤保育士のさらなる支援の施策の充実はもとより、非常勤、パートタイムの方にも給与改善などの本市独自の支援をしていく、その他、保育士の待遇改善につながるような施策が必要ではないかとの質問を予定しておりましたけれども、給与改善については、1人当たり月額8,000円から1万2,000円に上げること、かつ常勤のみならず非常勤も対象とし、4月より実施していくとの市長答弁をお聞きしておりますので、給与改善以外の部分で検討されていることはないか、お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 給与改善以外の対策ということでございますけれども、保育の質を確保しながら保育士の負担軽減を図っていくということが大変重要となってまいりますので、ルーチン業務でございます保育日誌の作成やドキュメンテーションなどの書類を効率的に作成できる保育計画作成管理システム等の導入でありましたり、タブレットの活用など、ICT化のさらなる促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。
    ◆鴨田秋津議員 保育士の負担軽減策を実行していくとのことです。 本市の乳幼児教育ビジョンの推進は、先ほども申しましたけれども、先進的な取組があるがゆえに、これが保育士の負担になっているという側面も聞いております。この点は、最初の要旨でも聞きました乳幼児教育センターの担いが非常にこれから重要になっていくと考えております。 いずれにしましても、そもそも抜本的な部分というものは国にやってもらわないと困ることですけれども、保育士の確保に向けて、さらなる給与改善や負担軽減を本市の独自施策として早々に実行されるという非常に早い決断をされましたので、まずはこの点、期待をしております。 入園に際して第1希望のところに入所ができる、これは非常に高い理想で、現状それが難しいことはよく理解をしております。でも、やはりせめて自宅ないし勤務先に近い園に入園できなければ、時間に余裕がなくなり、子供と関わる気持ちの余裕もどんどんすり減っていくことが懸念をされています。そのような毎日は、親はもちろん、子供の育成環境にとってもいいこととは思えません。また、希望の園に入れない、入れても遠くの園にしか行けないということになれば、子育て世代は、職場復帰などの人生設計も立てにくくなってきますし、第2子、第3子と希望する気持ちも薄れてしまうかもしれない、これもまた本市にとっては大きな損失であります。 便利な田舎暮らしを掲げ、子育て環境日本一を目指す市としまして、待機児童ゼロ、そして入所待ちを極力減らしていくことは市の責務だと思いますので、今後とも最優先事項としてお取り組みいただきますことを期待し、最後の要旨、子供の貧困についての質問に移ります。 子供の貧困について全国調査したものとして、厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査があります。ちなみに、子供の貧困率とは、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす17歳以下の割合を示しておりますが、日本の子供の貧困率は13.9%となっており、前回調査よりも改善しているものの、7人に1人が貧困状態にあると言われております。経済協力開発機構(OECD)の加盟国の平均11.4%を上回っており、経済格差は先進国の中でも深刻なものであると認識をしております。 このような現状がある中で、国においては、2014年に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子供の貧困対策に関する大綱を定めており、令和元年11月29日には5年ぶりに新たな大綱が閣議決定され、「子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという認識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じていく」とうたわれております。京都府では、法第9条に基づいて「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、様々な施策に取り組んでおられます。 さらに、推進法は昨年の6月に改正をされ、都道府県の努力義務としていた貧困対策の計画策定を市町村にも広げました。その結果として、本市においては、来年度から始まる「第2期夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プラン」が法第9条第2項に定められる計画として位置づけられていると理解をしております。 また、本市は、内閣府の「SDGs未来都市」に選定されており、全国に先駆けてSDGsの実現に向けて力を入れられておることは御承知のとおりです。このSDGsは、17の目標が掲げられているわけですが、1番目の目標が「貧困をなくそう」であります。育成プランの素案では、SDGsと関連づけて本市の子育てに関する課題対策を行う旨が記載されており、SDGs未来都市として取り組む強い姿勢、意味があることが分かります。 まずは、本市の子供の貧困に対する考え方と基本姿勢をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 子供の貧困に対する市の考え方と基本姿勢についての御質問でございますけれども、本市におきましては、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、国や京都府の施策とも連携を図りながら、子供の貧困対策に資する取組を進めているところであります。 また、子供の貧困対策の推進に関する法律が改正をされたことによりまして、子供の貧困対策についての計画の策定が市町村の努力義務となりましたことから、現在策定作業中でございます「第2期夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プラン」に計画として位置づけたところでありまして、今後、次代を担う子供たちが将来に夢や希望を持って成長をしていけるよう施策を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ただいまの答弁でも、今後施策を実行していく、努めていくということが分かりました。 子供が貧困である場合に、生活習慣や基本的な対人関係に影響が出る可能性があることも指摘をされております。そういった生活の安定支援が必要ですし、経済的に恵まれないことで教育格差が生じ、低学力に陥る傾向もございます。より深刻なのは、勉強することへの意欲そのものを失ってしまう子供が多いこと、そういった対策としての教育面での支援、また子供の貧困の半数は独り親世帯ということも分かっております。そのような保護者に対する経済的な支援や就労支援など、子供の貧困に関係する施策は多岐にわたるとは思いますが、本市の現在の取組状況をお聞かせ願います。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 本市におけます子供の貧困対策に係る取組につきましては、施策を「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」、これら4つの柱で支援を実施しているところであります。 まず、1つ目の「教育の支援」といたしましては、育英資金の支給や要保護・準要保護世帯への就学支援などを実施しているところであります。 また、子供たちが、進学や就職など、将来に夢や希望を持って成長していけるよう、生活習慣の確立と学習習慣の定着を促進することを目的として、平成29年度から学習支援事業を実施しているところであります。 この事業は、現在、市内の新舞鶴小学校と中舞鶴小学校をモデル校として、5年生と6年生の児童を対象に実施しているところでありまして、事業の効果や要望等をお尋ねするために実施をいたしましたアンケート調査におきましては、児童のみならず、保護者や学校の先生方にも事業の効果が現れているとの御意見を頂いておりますことから、令和2年度からは西地区においても実施を検討しているところであります。 次に、2つ目の「生活の支援」といたしましては、ひとり親自立支援員による相談支援や、経済的に困窮状態にある方に対する包括的な相談支援や就労支援などを行っているところであります。 また、3つ目の「保護者に対する就労の支援」といたしましては、看護師、介護福祉士などの資格取得を目指す独り親家庭に対して支給をいたします高等職業訓練促進給付金などの支援を実施しておりますほか、ハローワークやジョブ・サポートまいづるなどとの連携によりまして、各家庭に寄り添った就労支援に取り組んでいるところであります。 最後に、4つ目の「経済的支援」につきましては、母子・父子家庭に対する児童扶養手当の支給や生活保護世帯に対する教育扶助、児童養育加算などを実施しているところであります。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 現在でも、教育、また保護者の就労、経済的支援等々、非常に様々な視点から取り組まれているということが分かりました。 私は、この貧困という問題は、単純な個人の問題であるとは思っておりません。特に子供の貧困は、生まれてくる環境によって大きく左右されてしまうことが大変な問題です。学ぶ機会や生活の安定というのは著しく保障されるべきものでありますし、将来の舞鶴、そして日本を担う宝である子供たちを社会全体で育むことこそが、ひいてはみんなのためになるという考えを持っております。 ですが、先ほどお聞きした現状の支援でそれが達成されているのかというと、工夫の余地はあるように思います。先ほど御答弁もいただきましたけれども、そういった支援の拡充はもちろんですが、子供の貧困対策に取り組む各種団体やNPO法人等への支援や連携というのもその一つに挙げられるかと思いますが、市内各種団体の取組状況についてどのように把握をされておりますか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 子供の貧困対策に取り組むNPO法人等の取組状況の把握についての御質問でございますが、市内には、子供を支援するために精力的に活動いただいております多くの団体がありまして、その中には、子供への学力支援や子供食堂の運営など、子供の貧困対策への支援に積極的に取り組んでいただいている団体があることについても承知をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 今お答えをいただきましたように、舞鶴市内の各種団体やNPO法人などは、子供の貧困や貧困に関連する支援、あるいは学力支援や子供食堂など、様々な活動に御尽力をいただいております。 では、そういった活動をされている団体等に対する支援及び連携についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 子供の貧困対策に係る様々な活動をしておられます団体等への支援と連携についてでございますけれども、子供の貧困対策を総合的に進めるためには、行政のみならず、NPO法人や各種関係団体との連携は大変重要であると認識をいたしております。今後、関係団体等の御意向を踏まえた上で、支援、連携をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 今後も、御要望に応じた支援であったり、また連携を進められていくということで御答弁いただいています。 政府の新型コロナウイルスの感染防止対策による一斉休校の要請により、現在、子育て世代は、仕事を調整したり、家で子供を留守番させたりと調整を余儀なくされているわけでございますが、こういった不測の事態も起こり得るということがある中で、例えば先ほど御答弁いただいた団体、NPO法人さんなんかは、独自で小中高生の受入れを実施されております。このような御好意に助けられている子供や保護者もいるわけで、NPO法人だからこそできること、また行政だからできること、できないことというのはそれぞれあると思います。互いの強みを生かして上手に連携していくことを期待しております。 最後になりますけれども、2020年度には子供の貧困に焦点を当てた初の全国調査を実施すると政府が発表しております。統一指標を用いた正確な実態把握を期待するところであり、本市においても、その調査結果を基に、さらなる具体的な施策が展開されていくであろうと期待をしております。この課題については今後も注視していくことを申し伝え、私の全質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上羽和幸) この際、休憩いたします。 午後1時から会議を行います。     正午 休憩      -----------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(鯛慶一) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、野瀬貴則議員に質問を許します。 野瀬貴則議員。     〔野瀬貴則議員 発言席から発言〕(拍手) ◆野瀬貴則議員 失礼いたします。 新政クラブ議員団の野瀬貴則です。 通告に従い、一問一答方式にて2項目質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、1項目め、コミュニティ・スクールについてお伺いをさせていただきます。 先日の代表質問において我が会派の田畑議員が同様の質問を行い、教育長より御答弁をいただいておりますが、その答弁を踏まえまして、私は、もう少し詳細についてと実際の運用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置する学校を指すものであり、学校と地域住民が力を合わせて地域とともにある学校づくりを目指して、平成16年に文部科学省主導により法制化がなされ、全国で導入が開始されました。 本市においても、平成28年に城北・加佐中学校区の8小学校へ導入が開始されたのを皮切りに、昨年に全小学校に導入が完了し、今3月定例会の議案説明においても、コミュニティ・スクールの運営の充実を図るとともに、地域ぐるみで子供の教育を支える体制の充実を図ると説明をいただきましたことから、これから各学校において、それぞれの特色を生かしながら様々な取組がなされるものと期待をしております。 全国での導入状況は、平成30年4月時点で全国市町村の約3割に当たる532市町村で導入されたと発表をされております。本市では、引き続き先進導入地域として取り組んでいっていただきたいと願うところであります。 先日の教育長の御答弁にもありましたが、青葉中学校や城北中学校の地域支援協議会の取組が文部科学大臣表彰を受けるなど評価され、「今後より一層の周知が必要であり、取組を充実させてまいります」とのことでしたので、これからますますの発展を期待申し上げるところであります。 それでは、質問内容についてですが、まず、現在のコミュニティ・スクールの設置状況とその委員の構成について、そして具体的な取組の内容についてお伺いをいたします。 本市において、学校運営協議会の委員については、学校に関係する地域の住民や保護者の中から、校長の推薦に基づき、教育委員会が任命することとなっております。他市においては公募も行っておられるようですが、本市においてはどのような方が校長より推薦され、専任をされておられるのか、お聞かせ願えますでしょうか。また、各学校の特色を生かす制度となっておりますが、各学校においてどのような取組が実際に行われたのか、昨年度の内容をお聞かせください。 ○副議長(鯛慶一) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 野瀬議員の御質問にお答えいたします。 学校運営協議会につきましては、今年度で全ての小・中学校での設置を完了しており、その委員は、自治会をはじめ民生児童委員協議会、子育て支援協議会、同窓会、スポーツ少年団、PTAなど、様々な団体に所属される地域の方々や教職員などの10名以内で構成し、学期に1回程度の会議が各学校で開催されております。 会議では、児童・生徒の様子や学校運営の状況を基に、家庭や地域でできることは何か、これからの時代に生きる子供たちに必要な力とは何か、教職員の働き方改革など、様々なテーマに基づいて議論いただき、それを反映させることで充実した学校運営につなげていただいております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 このように、10名程度の学校運営協議会の委員の方が各学校の地域において選任され、活動を行っておられるというふうにお答えをいただきました。 似たような制度というのは昔からございまして、前身である学校評議員制度というものもございました。現在は学校評議員制度というものがそのまま発展して学校運営協議会というものになっておるというふうにもお聞きしておりますが、その制度の違いといたしまして、学校運営協議会は、学校の運営に直接関わることができるというふうにあります。この直接関わるとはどういったことを指しているのか、それにより、学校評議員制度とは違う、どういったことが可能になったのかをお伺いいたします。 さらには、この制度は、様々な取組を協議する組織であると認識しておりますが、何か決定をして取組を行う際には、実際に手足を動かしていただく協力者の方が必要不可欠であると考えております。実際の活動としてはどのような方々が担っておられるのか、御存じでしたら教えていただけますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 学校運営協議会においては、校長が作成する教育目標や教育課程の編成など、学校運営の基本方針の承認を行うこととなっており、こういったことを通じて地域の方々は、教育の当事者として学校運営や子供たちの教育活動に直接関わっていただくこととなっております。 そして、実際に活動する組織といたしましては、自治会をはじめ民生児童委員協議会、子育て支援協議会、同窓会、スポーツ少年団、PTAなどの方々にお世話になっているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 先ほどの御答弁で昨年度の活動の内容をちょっとお聞かせ願っておったので、それを再度お答えいただきたいのと、それから、今御答弁いただきましたいろんな地域の方々が実際に活動を行っておられるというふうには理解をさせていただきました。本市としましてこの取組を導入された目的、それから、どういった効果を主に期待しておられるのか、一度お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) まず、先にこの取組の目的、効果についてお答えいたします。 本市におきましては、小中一貫教育をより効果的に進めていくため、保護者や地域の皆さんが一緒になって協働で学校を支えていく仕組みとして、各学校に設置したものであります。 これまでの取組の中では、児童・生徒の頑張る姿を見て地域の方々から評価されることで、児童・生徒の自己肯定感を育むことにつながったほか、地域の方々にとっても、地域行事等で児童・生徒と触れ合うことが生きがいとなり、地域の活性化にもつながったことなどが取組の成果として挙げられます。 活動の状況といいますと、協議会の活動のほうでしたでしょうか。     (「コミュニティ・スクールとしてどのような……」と言う者あり) ◎教育振興部長(濱野滋) 学校運営協議会につきましては、各学期に1回程度、委員の皆さんが集まって様々なことについて、学校運営等について協議する会でございますので、先ほど申し上げましたように、学校での子供の様子であったりとか、家庭とか地域でどういったことに取り組んでいったらいいのかというようなことについて協議をいただいておるような状況でございます。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 各学期に1回程度の会議というふうにお答えいただきましたので、実際に学校運営協議会としてはそのような会議を行う中で、いろいろな取組というようなものを協議いただいて、実際にコミュニティ・スクールとして様々な活動を行っておられるのであろうというふうには推察をいたします。 まだまだ始まったところといった学校もありますので、今後の様々な取組というのはどんどん出てくるものであるかとは思っておりますが、実際に本市が導入をされた結果ですけれども、本市の担うべき役割をどのように捉えているかについてを次にお伺いしたいと思います。 コミュニティ・スクールの委員の選任については、先ほど御答弁いただきましたとおり、いろんな各学校に関係する団体の方々などが学校長より推薦され、教育委員会が選任を行っておるというふうにお答えいただきました。しかし、学校長が必ずしもその地域の情勢に精通しているとは限らないとも考えております。赴任間もない校長先生の場合であったりとか、遠方より赴任してこられた校長先生になりますと、なかなかすぐに地元にいろんな方がおられますとか、こういった方が頑張っておられますというのは分からない部分もあるのではないかと考えております。 また、このコミュニティ・スクールの制度は、教員の人事についても権限があるというふうな学校運営権を持っております。学校運営権を持っているからといって、じゃ、教職員を辞めさせるとか、この人を教職員として任用するとか、そういったものではなく、あくまでも教育委員会に意見を述べることができるというふうに規定をされております。こういった意見を述べることもできる学校運営権を持っていますので、このような方の人選は、校長先生も非常に慎重にされているであろうというふうに考えております。 しかしながら、いろんな改善とか、それから課題が今後出てくる中で、常に新しい考え方も実践していかなければならないと考えておりますし、人選についても、同じ団体の会長が就任するというばかりではなく、一定やっぱり新しい方々も、いろんな取組の中で、委員として入っていただきたいというふうにも考えております。 そのように委員の人事につきましても、学校長にお任せというばかりではなく、本市としましても積極的に連携を行っていただきたいというふうに考えております。市には様々な担当課がございますので、それぞれの課において知っておられる、地域で積極的に活動しておられる方などを紹介するなど、行政だからこそできる様々な取組の後押しが重要ではないかと考えております。 本市といたしまして、コミュニティ・スクールについては行政としてどのような役割を担っておられるのか、さらには、また担うべきであると考えておられるのか、その連携の部分についてお伺いをいたします。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 委員の選任につきましては、どなたに学校の応援団として活躍していただくのかという学校長の学校経営上、大変重要な点であると認識しております。校長は、地域の状況を丁寧に捉えた上で、これまでから地域で様々な活動をされている方々を委員として適切に推薦しているところであり、校長から誰を推薦すればいいかといった相談はこれまでのところございません。もちろん相談等があった場合には、教育委員会といたしましても、しっかりとサポートする役割を担っているものと考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 この人事につきましても、多種多様な地域で活動していただける人材というのを本市としても積極的に後押しをしていただきまして、学校運営協議会、ひいてはコミュニティ・スクールが大変活性化することを願っておりますので、引き続き行政としての連携、それから担うべきことについて、しっかり活動していただきたいというふうに考えております。 続きまして、この制度におきまして私が一番訴えたいのは、地域や保護者、それから現場の先生方の新たな負担にはならないかということでございます。 会派においてせんだって視察に訪れました山口光市では、コミュニティ・スクールを早くから導入されて積極的に運用を行っておられました。その山口光市では、コミュニティ・スクール推進員(CSマイスター)という制度を活用し、コミュニティ・スクール推進員に任命された方が間に入りまして、市と、それから学校が非常に密接に連携を行いながら活動を行っておられるのが印象的でした。 ここでの意見交換会では、先ほど申しました現場の方々の負担であったりとか、それから負担感の軽減が、運用において何よりも大事であるというふうに教えていただきました。人事については、先ほどのPTA会長や自治会長、それから民生児童委員の方々が選任されることが多いというふうにお聞きしておりますが、どうしても会長、それから民生児童委員の方々も、やっぱりなり手不足であったりとか、業務の負担が大変であるという意見が出ている側面もございますので、こういった方々にさらにコミュニティ・スクールの委員も兼任でお願いしますというのは、もちろんそういったことを頑張っていただける方については、もう大変ありがたいことでございますし、これをもう何とか1年頑張ってしようがないからやろうかと思われている中でやるのとでは、やっぱり大きな違いがあるのではないかというふうに考えております。 こちらもそういった方にお願いをすることになるんですけれども、業務分散という観点からも、この制度で会議や実際の取組が行われたときに、先生がその都度会議とか取組に動員されてしまって教職員の負担が増すというようなことがないように、この制度の目的である学校の運営に地域の方が積極的に入ることで様々な取組を地域が担う、そのことで学校運営に関わる人々の負担を減らすことというのが大事なことであるというふうに定義をされております。 他市の事例では、学習支援ボランティアという形で授業に地域の方々に入っていただきまして、先生は前で説明するんですけれども、分からない子の横について教えてあげるとか、いろんな、グループ授業であったら、各グループに地域の方に入っていただいて、先生が授業を進めやすくする学習支援ボランティアというものも導入をされておられます。そういった先生方の負担を軽減することによって、さらには子供たちにより充実した質の高い教育の提供を行うことができるという効果が注目をされております。 その点につきまして、本市におかれましては、コミュニティ・スクールの推進と連動して、現場の方々の負担や負担感の軽減についてはどういうふうにお考えか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 本市の各コミュニティ・スクールにおかれましても、教員の負担軽減であったりとか保護者の負担軽減なんかについて、何か取組ができることがないかといったようなこともいろいろと御議論もいただいております。 その中で、コミュニティ・スクールの取組を推進していくことで、保護者や地域の皆さんの学校運営への参画が進み、学校、家庭、地域の役割分担が図られることによって、学校や地域が抱える様々な課題の解決につながり、負担の軽減につながっていくというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 そうですね。現場の教職員の方々、それから地域の方々の負担が少しでも軽減されつつも、やはり学校のほうにしっかりと地域として入っていただきまして、子供たちによりよい教育が提供されますように、併せてお願いをさせていただきます。 それでは、次に、地域ぐるみで支える子供の教育の充実についてをお伺いさせていただきます。 地域や家庭、学校が一体となって学校運営を支えるためにも、その連携の核となるコミュニティ・スクールの取組の推進は必要であり、今後どのように進めていくのか。また、コミュニティ・スクールは、子供の教育の充実だけではなく、地域ぐるみでの活動により地域活性化の効果というものも期待をされています。決して学校の一取組で終わらせてはならないと考えておりますし、先日の御答弁では、意向があれば中学校にも導入を考えていきたいというふうにおっしゃっていただきましたが、この制度がどんどん推進すべきものであるとおっしゃるのであれば、こちらのほうからも提案していくぐらいの姿勢で取り組んでいただければと考えております。 また、この制度において、現在、学校運営協議会には予算はついていないというふうにも伺っております。いろいろな活動をする中で、一定の予算措置等も含めまして、この制度について、本市の思いと今後どのように進めていくように考えておられるか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 学校と保護者、地域の皆さんが協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるためにも、コミュニティ・スクールの取組は重要であると考えております。教育委員会といたしましても、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって、特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、今後、コミュニティ・スクールの取組が進み、学校と地域の連携・協働の仕組みが確立されることで、学校や地域の抱える課題が解決され、子供たちの生きる力を育むことができると確信をしております。 取組を進める中で、平成30年度に城北中学校区、本年度は青葉中学校区の小中一貫教育と一体となったコミュニティ・スクールの取組が高く評価され、文部科学大臣賞を授与されました。このような先進的な事例も参考にしながら、より実効性のある取組となるよう推進してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 このコミュニティ・スクールというのは、まだまだ全国的にも導入がこれから進んでいく制度ではございますが、本当に進んでいるところではもう10年以上前から取組をなされていて、今ようやく効果が出だしたというところもたくさんお聞きしております。 この制度に関しましては、かなり長期にわたって取り組んでいくことが何より重要かと考えておりますし、やはり子供たちだけでなく、地域の活性化や、それから地域と学校がこれからどういった体制をつくっていくのかという点におきましても、学校だけにとどまらず、地域と学校というふうに、本当にこれからの地域課題に向けて取り組むべき課題であると私は考えておりますので、引き続きコミュニティ・スクールについてぜひ進めていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 2つ目の質問は、森林管理と林業の活性化についてお伺いをいたします。 まず、地域と共同で取り組む里山整備についてでありますが、舞鶴市は、緑豊かな自然に囲まれた地域であり、数々の自然の恵みをこれまで享受してまいりました。しかし、裏を返せば、山や森林が身近にあり、その維持管理や整備だけでなく、土砂崩れや河川の氾濫などの災害、それから有害鳥獣による被害など、その分問題も多く、山の近くに住んでおられる方にとっては、日々の生活、時には命に関わるような重要な課題であります。 国や府、市の管理下にある山や河川におきましては、それぞれの行政においてしっかりと管理をしていただき、災害の対応もしていただいているところではありますが、個人の所有である山林においては、なかなか整備が難しい部分もございまして、また、所有者が亡くなられて代が替わっても、そのまま登記がなされず、所有者が不明で荒れていく山林をどのように管理していくのかというのも、全国的な課題として度々取り上げられております。それに対しまして、国や府、市がそれぞれ様々な制度を導入されつつありますので、今後の成り行きを見守っていく中で、一定効果が表れてくるのではないかと考えております。 そんな中、里山については、民家の集まる集落部分と山林の中間地帯に存在するものを里山というふうに定義をされているわけですけれども、適度な人の手の介入と、それから管理によって、豊かな自然を自分たちの暮らしに役立ててきました。昔は、それぞれの家であったり自治会の手によって管理が行われておりましたが、人口減少と過疎化、さらには農業従事者の方々のように自然と一体となって生活を行う人の減少により、自然と共存を行うことが難しく、適切な管理を継続することが困難となってきております。 里山は、民家や通学路、通勤の経路上にあるなど、私たちの生活圏内に非常に近い箇所にありながら個人の所有物であることが多く、また、それぞれの面積は非常に小さく、広範囲に点在しているという特徴があります。里山の荒廃を防ぐために整備を行政にお願いいたしましても、民間の所有物であることから、行政がなかなか関与しにくいという点がございます。 そうなりますと、その家の持ち主の方であったりとか、地域の方々が管理をするほかないという現状となるんですけれども、しかしながら、地域の方々も年々高齢化が進む中で、若い世代の方からも地域の活動に理解が得られにくかったり、子育てやら仕事でなかなか協力することが難しい、さらには、そもそも自然と一体となるような生活を年々してこなくなってきたことがございますので、草刈り機を使ったことがないとかいうこともやはり増えてきているのではないかと思います。そういった里山の課題と、それから近隣に住まれる人材とのミスマッチが起こってきているのが現状ではないでしょうか。 このような現状の課題に対しまして、本市においても様々な支援を行っていただいていることは重々承知しておるところではございますが、現在どのような支援が行われていますのか、里山の環境整備において、本市における支援制度についてどのようなものがあるか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 里山の環境整備の活動に関する市の支援制度でありますが、本来、里山の整備は、森林所有者において実施されるものではありますが、地域内の住環境に著しく悪影響のある人家近くの里山につきましては、地元自治会の方と相談の上、市におきまして里山林の伐採を行う安心・安全な里山環境改善事業を実施いたしており、本年度は10か所の伐採を行ったところであります。 また、自治会自らが実施される里山整備活動に対しましては、市民の皆様に御協力をいただいている緑の募金を原資といたしました舞鶴市森づくり推進委員会が実施をする森づくり推進事業におきまして、機材や燃料の購入に対して補助をいたしており、本年度は15地区に対して補助・支援を行っております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 御紹介いただいた支援制度の枠組みで様々な環境整備が行われ、私たちの住むまちの良好な環境が維持されていることはありがたいことであり、また、支援を行っていただいております本市や、実際に活動を行っていただいている各団体の皆様には感謝申し上げるところでございます。 こういった制度が多々用意されておる中で、やはり引き続き支援をお願いさせていただくのと同時に、もう少し細かな支援も併せてお願いをさせていただけないかというところの質問でございます。 というのも、先ほど御紹介いただきました里山の整備においても、例えばかなり木が生い茂ってきて危ないので刈ってくださいということで、刈っていただけるんですけれども、刈っていただいた後は、5年間、じゃ、自治会のほうでしっかりとまた元に戻らないように引き続き管理をしてくださいというような制度になっていたかと思います。 そういったことで刈っていただいた後に里山に入るわけなんですけれども、当然、これまで刈れないところを刈っていただいたわけなんで、非常に急傾斜のところであったりとか、かなり人の手で管理しに行くのも厳しいような土地というのも多数ございます。年々自治会や地域の方々も高齢化する中で、もうそんなところまで上がるのはなかなか厳しいというような御意見もいただきながら、かといって、せっかく刈っていただいたのがまた元に戻ってはどうにもならないので、あの手この手を使いながら維持管理を行っていただいているというような現状でございます。 私たちの生活に非常に密接したエリアになりますので、先ほどの里山整備も、もう少し細かい点まで適用していただきましたならば、例えば空き家がありましてそこに草木が生い茂りますと、小動物がすみつくであったりとか、そこに木の実がなればイノシシが食べに来たとか、鹿が下りてきたとか、そういった被害も実際に出ておるところかと思います。 そういったものに自治会とか隣組とかで何とか対応しようということで、現在も動いていただいているわけなんですけれども、先ほどいただきました支援の機器の購入の補助であったりとか、燃料の補助であったりとかなんですけれども、やっぱり機器の購入の補助といいましても、例えば10万円する機械を5万円でいただきましたといって機械は確かに手に入るんですけれども、じゃ、その機械をずっと使い続けるかといったら、必ずしもそうでないわけでございますので、そういった一時的な使用の機器に対して、購入ではなくて、何かしらもう少し借りられるような補助とかいうのもいただけないかなというところも考えております。 このような細かな土地、それから里山に対しての支援に関しては、今後、何か検討していただけるようなものがございましたらぜひ御紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 里山の整備につきましては、先ほど野瀬議員がおっしゃいましたように、個人財産の整備という側面もありますことから、先ほど申し上げましたように、安心・安全な里山環境改善事業におきましては、一定の条件を設定させていただきまして、合致した条件について市による伐採を行っているところであります。 市といたしましても、自治会での里山整備に御支援させていただきたいと思っておるところでございますけれども、よりきめ細やかな制度を設けることとなりますと、例えば先ほど空き家のお庭という例もございましたけれども、やはり個人財産の整備という側面がより強くなってまいりますことから、市といたしましては、慎重に判断をしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 なかなか小さいところ、それから民間の地においては、行政としても関与しにくいというところはお聞かせ願いましたので、そのことについても理解のほうはさせていただくんですけれども、実際の現状に対しまして、どのように今後取り組んでいただけるかというところも踏まえまして、次の要旨に移らせていただきます。 続いて、今後の里山整備についてをお伺いしたいと思います。 郊外地域の人口減少に伴いまして、里山の荒廃が進むんではないかと懸念していることを先ほどお伝えさせていただいたんですけれども、現在においても、林業従事者や、それから農業の従事者、狩猟を行う方々が減少した結果、山林と、それから里山、民家との境界が非常に曖昧になってきているのではないかという問題を提起されている全国的な事例がございます。 鹿やイノシシや猿等の有害鳥獣が、今までは山にいたものが下りてきて里山に出てくるような状態であったのが、その境界が非常に曖昧になったために、人が住んでいるエリアにも頻繁に出没をするようになっているのではないかというような提起がございます。 舞鶴市のメール配信サービスでも熊の出没情報などが頻繁に発信されておりますが、いろんな地元の方等にお話をお伺いいたしますと、熊はもうしょっちゅう出るので、見てもなかなか通報もしないという方もおられるような現状もあります。このまま郊外と里山との境界がどんどん曖昧になってきますと、今度は郊外と町なかの境界もいずれ曖昧になってきまして、町なかにも熊が出没するような事態になるのではないかいう心配をしております。 私の住んでいる地域も、郊外の中では比較的住宅の密集地なんですけれども、子供のときには、自宅のすぐそこに熊が出たなんていう情報はもう聞いたこともなかったんですけれども、最近では、年に1回ぐらいはもうすぐそばに熊が出たというようなメールが届いて、一斉にパトカーが走って、近隣のお母様方が、子供がまだ学校から帰ってこないとか、塾から帰ってこないので心配だというようなお話が出たりと、本当に生活に密接した問題として出てきております。 このような事態を今後増やさないためにも里山の整備をしっかりと行っていただいて、有害鳥獣、ひいては熊が町なかにも出ないように一定押しとどめておく必要があるのではないかと考えておりますが、そういった観点から、本市の里山整備はどのように今後お考えか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 農村地域におきましては、地元の農事組合や農家の方々によりまして、有害鳥獣からの防護策としても里山整備をお世話になっているところでありますが、それ以外につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、住環境に悪影響を与える人家近くの里山整備につきましては、市におきまして実施をし、また、地元自治会へは先ほどの森づくり推進事業の活用を御案内し、そうしたことによりまして安心・安全な住環境の確保を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 有害鳥獣の被害であったりとか、そういったものは単体の問題でもあるんですけれども、原因を追求していきますと、やっぱり里山、それから森林、農村地域の人口の減少であるとか、本当にいろんな課題が密接に関連しまして、結果、このような被害が年々増えているというような現状ではないかというふうに推察をしております。 ですので、熊の被害を減らすために、じゃ、熊退治をすれば、それだけで解決というものではないと思いますので、そういったことに関連する事業といたしましても、やっぱり里山の整備は非常に大事ではないかというふうに考えております。 里山の整備につきましては、自治会、それから地域の団体等、自分たちの住んでいる地域を大事にしたい、よくしたいという愛郷心を持つ方々のコミュニティーの力によって維持されているものであると考えております。そういったコミュニティーの力がないとやはり持続可能な整備については難しいのではないかと考えておりますが、このコミュニティーに対しても、今後新たなコミュニティーが発足して、自分たちの住んでいるまちをよくしたい、里山を整備したいといったことを考える方々が出てこられたときに、市としまして活動を支援していただきたいんですね。 その活動を支援する中で、本市の役割として重要な担いとして、やはり補助金であったりとか、助成金であったりとか、非常にありがたい制度ではございます。ただ、これは一定やはり申請する時期が大事であったりとか、申請するタイミングが大事であったりとか、必ずしも申請したからといって受けられるものではないであったりとか、現状のコミュニティーの立ち上がりと、それから活動と、一定やはりなかなか時間軸のずれ的なものが広がってきているのではないかというふうに考えております。 これから行う本市の支援といたしまして、やはりタイミングとか時期ではなく、もう制度として、いつでもこれは申請していただければ大丈夫ですよというような通年的な制度としていただきまして、例えば木を切っていただいたんであれば、運搬する機械を貸しますとか、木を粉々にする破砕機を貸し出しますとか、そういったように、何もお金による支援ばかりではないかと思いますので、そういった通年的な活動を行いやすい体制であったりとか機運を高めていただきたいと考えておりますけれども、この点について、本市としてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 自治会等が実施をされます里山の雑木や竹の伐採等の活動に対しまして、必要となる機材や整備用機器を市から貸し出すということは行ってはおりませんが、緑の募金を原資とした、先ほども御紹介させていただきました森づくり推進事業におきまして、こうした地域活動に使用する機材等の購入ですとかレンタル費用に対しまして支援を行っておりますので、まずはこの制度を御活用いただきますよう、制度の周知を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 いろいろな制度がある中で、新しい制度というのもこれからいろいろ登場してくるのではないかと考えております。またそういった際には、このようなコミュニティーに対して手厚い、それから、いつでも利用できるような制度を何とぞ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の要旨であります持続可能な自伐型林業についてお伺いをいたします。 自伐型林業とは、自営的な小規模林業のことであり、これまでのように法人として大規模に行う林業とは対照的に、大型の機械や大規模な森林を所有していない人であっても、森林の所有者から管理を委託してもらい、ごく小規模な機材だけで少しずつ伐採を行いながら生計を立てる形態の林業であり、少ない資本で参入が可能であり、それからまた副業とも非常に相性がよいことから、いろんな農業や観光業の方々の副業としての位置づけ、それから、土砂崩壊や土砂流出を抑制する防災的な役割、大規模伐採に比べて森林に与える影響、負荷が少なく、環境保全面で優れているというふうに言われております。 決して収入が安定しているものではございませんが、狩猟や農業などの様々な自営業と兼業することが可能であることから、また、森林や里山の管理に悩んでおられる所有者にとっても、小さい面積から扱っていただいて、費用がかからずに管理をお願いできるという観点からも持続可能性が高いということで、今後の地方での働き方の一つとして注目をされています。 本市におきましては、林業従事者も増加が見込みにくいという現状の中で、しかし森林の面積は人口減少と連動して減るわけではございませんので、このまま林業の停滞と連動して、森林の荒廃、里山の荒廃等々が心配されております。本市といたしまして、林業の活性化に寄与する施策について、現状と、それから自伐型林業についてどのようにお考えか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 森林の経営管理を個人等で自立・自営的に行い、採算性と環境保全を両立しながら持続的森林経営を行ういわゆる自伐型林業につきましては、市内の森林におきましては、規模の小さい人工林が多く、急峻な地形であることなどの自然条件や、森林の境界が明確化されていない森林が多いなどの課題が多いために、今後の研究課題と考えております。 本市が実施をしております林業活性化に関する施策につきましては、間伐の実施や木材の搬出への支援のほか、林業労働者の共済保険料や研修経費に対する補助など、森林整備の促進と林業に従事する雇用者確保の両面からの施策を実施しているところでございます。 今後におきましても、これらの施策の推進に加えまして、新たな森林経営管理制度により森林経営権を市に集約することで森林施業の適正化を進め、水源涵養機能や防災機能などの森林が有する多面的機能の確保、増進に取り組みますとともに、人工林の間伐、皆伐・再造林による森林資源の循環利用の推進によりまして、市内林業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 なかなか自伐型林業というのはこれまで注目をされてこなかったわけなんですけれども、時代の変化、それからICT、IoTのテクノロジーの変化等々に伴いまして、これまでなかったような職業が現れたりとか注目されたりとかいうのは、いろんな業界において起こるべきことであると考えております。 今までの大規模集約型から小規模多機能型というようにいろんなところで発展しておりますので、なかなか行政として取り組みにくいという側面はあるかと思いますが、もしそういった方々の活動の支援をしていただけましたならば、そういったところからいろいろな波及的効果というものも期待されるところがあるかと思いますので、引き続きこちらのほうを注視していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後になりますが、るる質問いたしましたが、将来に向けて私たちの住むこの舞鶴で安心して住み続けていけるように、いろいろな施策の充実をお願いさせていただく中で、先ほど申しました自伐型林業の推進と並行いたしまして、Uターン・Iターンの移住者の募集、それから農業者や狩猟従事者の募集や充実など、全てをセットに進めていただくことで、郊外地域や、それから里山、森林の管理や整備を引き続き担っていただける人材というものが登場し、持続可能かつ便利な田舎暮らしが成り立つのではないかと考えております。 それらを踏まえまして、本市の里山、それから森林管理の将来について、どのような制度といいますか、どんなふうに管理が今後なされていくとお考えか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 林業の振興は、産業の振興という側面だけではなく、水源涵養、災害防止など、森林の持つ多面的機能の維持、増進を図る側面もございます。 市といたしましては、新たな森林管理制度による森林の集約化などの取組により、森林施業に取り組みやすい環境整備を図ってまいりますとともに、農村地域における空き家情報の提供や移住促進支援制度の活用など、農村地域への移住者の受入れを促進し、一人でも多くの方に林業を担う人材になっていただけるような人材の確保を行うことで、森林資源を活用する林業が活性化をし、そしてそのことにより、森林の多面的機能の維持、増進による安心・安全な環境整備が図れることを目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございました。 今後も様々な課題が本市においても出てくる中で、いろんな施策が集約・統合された中で、思いも寄らなかった効果が出てくるんではないかというふうにも期待をしております。そのためにも、細かいところではあるんですけれども、新しいところ、細かいところを丁寧に拾っていただきまして、本市の未来がこれからも引き続き安心して住み続けられるまちとなりますようにお願いをさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、伊田悦子議員に質問を許します。 伊田悦子議員。     〔伊田悦子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。 通告に従いまして、3項目質問いたします。 1項目めは、夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランについて何点かお聞きします。 本市において、子どもの豊かな成長、親子で育つ喜びの子育て、家庭と地域が一体となって進める子育て、この3つを基本的な政策の方向として位置づけし、2015年3月に夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランが策定されました。この下で子供、子育てに関する施策を実施してきたとされています。 本年、2020年3月末をもってこの夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランが終了することから、このたび第2期計画、2020年度から2024年度を計画期間として、これまで取り組んできた施策を引き継ぎ、さらに充実化を図る計画として、その素案が示されたところです。そこで何点か、それに関わってお聞きします。 まず、重点施策2、子どもの健やかな育ちを支える支援、(1)母子の心身の健康の保持・増進、②適切な医療を受けるための支援として掲げられている「主な取り組みの方向」の医療費の助成についてです。 子育て支援医療費助成については、北部の状況のみならず、府内の状況から見ても本市の遅れは際立っており、子育て環境日本一を目指すまちを掲げている以上、今の現状をよしとせず、段階的な拡充を求めてきたところです。 第2期夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランの策定に当たり、昨年、舞鶴市子ども・子育て支援に関するニーズ調査をされています。アンケート調査から見える実情、傾向として、望ましい子育て支援施策については、仕事と家庭の両立支援や、以前より高い子育てにおける経済的負担の軽減などに対する期待が多くなっているとされています。 現行の子育て支援医療費助成は、育成プランでは「中学生までの入院、小学生までの通院に係る医療費の助成を行います」とされていますが、正確には、中学生の外来は、昨年9月から保険診療分の一部負担金の1か月の支払い額が、それまで3,000円を超えた額を申請により払い戻しされていましたが、1,500円を超えた額へと変更されていますので、中学生については、1,500円を超えた額が助成対象となります。 以前から申し上げていますが、子供の健やかな育ちは保護者の一番の願いです。それを支える支援として、安心して病院にかかれる医療費への助成を、不十分とはいえ、今日まで拡充してこられたのではないでしょうか。そうした点からも、先ほど言いました経済的負担の軽減への期待に応えることができるさらなる医療費への助成の拡充が必要と考えます。第2期夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランに、拡充の方向も含め、しっかりと位置づけるべきと考えますが、いかがですか、お聞きします。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 伊田議員の御質問にお答えをいたします。 子育て支援医療費助成の位置づけについてでありますけれども、現在策定をいたしております第2期夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランにおきまして、子どもの健やかな育ちを支える支援として位置づけをいたしております。医療費の助成の拡充につきましては、現時点においては考えておりません。 なお、御指摘の計画素案の表現内容につきましては、現行の制度内容を正しく表記してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 京都府が昨年9月から中学生の通院部分での上限を3,000円から1,500円とし、制度を拡充しました。それによって京都府からの補助金が増額されています。せめてその増額分は子育て支援医療費助成へ充て、制度を拡充すべきと考えますが、その点はどのようにお考えになっていますか、お聞きします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 京都府からの補助金増額分につきましては、医療費助成だけに限らず、総合的な観点から、子育て支援施策としてほかの事業に活用しているところであります。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、参考までにお聞きしますが、現在の中学生通院部分での1,500円の上限をなくし、窓口200円負担にするにはどれぐらいの財源が必要なのでしょうか、お聞きします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 小学校6年生の医療費から推計いたしますと、1,500円の上限を取り除いた場合、対象者約1,900人に対し、あくまでもこれは推計値ですけれども、約1,500万円程度の財源が必要と見込んでおります。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 やはり子育て環境日本一を目指すまちを標榜する本市ですので、近隣自治体の後追いではなくて、子育て支援医療費助成制度でも安心して病院に行けるよう、中学生通院部分の1,500円を超えなければ助成対象にならないということではなく、入院も通院も中学生まで窓口200円の負担とすべきと考えます。先ほど、窓口200円負担にするには1,500万円の財源が必要ということでありました。その部分については、しっかりとしていただきたいと思っています。 先ほど来、この質問をしますと、総合的総合的とおっしゃいますが、医療費助成については、明らかに京都府内の自治体の中では非常に遅れているというのが実態ですし、現実です。総合的と言われるんでしたら、遅れている部分の底上げをする必要があると私は考えています。できません、しません、このような冷たい切捨てでは、本気で子育て環境日本一を目指そうとしているのかと疑問を持ちます。 優れているところはさらに伸ばして、平均点というんでしょうか、まだそこへ到達していないという点があるんでしたら、その点を底上げして平均的に子育てというのが、総合的にじゃなくて、平均としてさらに充実をさせていく必要があると考えますし、物事の考え方というのは、私は、子供の教育でもそうだと思いますが、伸びている部分はさらに伸ばして、やはりまだそこへ達していない部分については、そこへ達するように努力をして、教職員、親も含めて、地域も支援をするというようなことが私は当然だと考えています。 そういった点から、総合的な評価を伸ばすという点についても、私は底上げが必要と考えます。その点はどのようにお考えなのか、お聞きします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 子育て支援につきましては、先ほどからもお答えしておりますとおり、繰り返しになりますけれども、医療費助成などの経済的負担軽減のみならず、様々な観点から今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 やはり本気度といった点についても、若干どうなのかなという疑問を持たざるを得ませんし、先ほども申しましたように、何遍も繰り返しますけれども、優れた子育て支援策というのは本市にもあるということは承知もしていますし、その点では他市町村からも、舞鶴というのはこの部分では進んでいるねとおっしゃっていただいても、この部分ではどうかなと見たときに、京都府北部の状況、府内の状況を見れば、それはもう、一番低いとは言いませんけれども、低いところにあるんですから、総合的に総合的にとおっしゃるんでしたら、平均的に子育て支援の充実をお願いしておきたいと思います。 同じく(3)乳幼児教育の充実の「主な取り組みの方向」の中の保育人材の確保と保育所の入所状況も保育士の充足率と関係することから、保育事業についてお聞きしたいと思います。 今議会初日の議案説明で市長は、本年4月1日時点の保育所等の入所において待機児童の発生が見込まれることになったと、本市の安定した保育サービス提供が今までにない厳しい状況に置かれているとの認識を示されました。 そこで、まず最初に、来年度の保育所、こども園の入所状況についてお聞きします。 もうすぐ新年度を迎えます。既にそれぞれの保育園、認定こども園の入所も決定され、入所準備に向け、現場は多忙を極めているといったところだと思います。そこで、まず最初にお聞きしますが、来年度の受入れ状況はどのようになっているのでしょうか。 2月に入りお聞きしたところでは、約80名の入所がまだ決定されていないということでした。いわゆる待機児童が出ているということだったのですが、その後の状況はどのようになっているのでしょうか。ほかの議員の質問にもあったと思いますけれども、改めて私も、この点、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 令和2年度の入所状況につきましては、2月25日時点におきまして、新規の入所申込数は343名であり、そのうち入所決定数は271名、入所待ち数は72名となっております。この中には、国が定める待機児童に含まれない特定の園のみを希望されておられる方や、産休・育休明けで入所予定日が年度途中の方などを含んでおりますことから、4月1日時点における待機児童に該当する人数といたしましては、72人から相当程度減少する見込みであります。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 入所率についてもそのときにお聞きしましたけれども、40%、50%台など、100%になっていない園がその当時では9園ありましたし、100%を超えている園は8園となっていました。入所枠があるのに入所できない状況を生み出しているのは保育士不足とそのときも伺いましたが、これもまた議案説明で市長は、待機児童の発生が見込まれるその主な要因は、当初想定していた保育士を維持、確保することができず、多数の離職者の発生に伴う保育士不足であると、保育士不足が深刻な状況にあるとの認識を示され、保育士不足による待機児童発生を回避することは、子育て環境日本一を目指す本市にとって最優先すべき事項とされたところです。 そこで、人材確保、離職防止に向けた対策ですが、保育士に対する賃金上乗せ補助の増額とされています。来年度予算にそのことがどんなふうに反映されているのでしょう。また、新卒者等を対象にした家賃補助も実施されていますが、その実績と来年度についての取組、見込みなどについても、お持ちでしたらお聞きします。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) まず、保育士に対する賃金上乗せ補助の増額に当たりましては、既に代表質問で田畑議員、松田議員にお答えをいたしましたとおり、この4月から、現行の月額8,000円から1万2,000円に増額することといたしまして、予算的にも適切に対応をしてまいりたいと考えております。 また、新卒者等を対象といたしました家賃補助の実績についてでありますけれども、令和元年度では3名の御利用者がありまして、いずれも市外の在住者の方でございます。UターンやIターンの促進にもつなげることができたところであります。 来年度におきましては、今申し上げましたとおり、質の高い保育を日々実践いただいております保育士への処遇改善の拡充を実行してまいります。 また、新卒者に対しましては、引き続き家賃補助の支援を実施するとともに、京阪神地域の保育人材養成学校を訪問して、就職ガイダンス等において、市独自の支援策や研修機会の充実など、本市の質の高い保育を目指した取組を広くPRすることによりまして就業促進を図るなど、保育人材の確保に向けた取組を強化してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、家賃補助なんですけれども、来年度の見込みはどのようになっているのかということと、新卒者なので、令和元年度の3名についての補助というのはどんなふうになっているのか、教えてください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 令和元年度の3名が継続というようなことでございますし、新たに2年度につきましては、プラス1名の方の見込みがあると考えておりますので、計4名というふうなことで考えてございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、少し参考までに、今回の保育士不足というのは、幼児教育・保育の無償化の関連ではどんなふうにお考えになっていますか。教えていただけますか。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。
    ◎健康・子ども部長(福田豊明) 幼児教育の無償化につきましては、昨年10月から実施をされておるわけでございますけれども、本市におきましては、これによるいわゆる保育需要の掘り起こしというのはそんなに多くないというふうに分析をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、今お聞きしてきました保育士不足というのは広域入所にも関わってくると思っていますので、広域入所についてお聞きしておきたいと思います。 就労等の事情により、居住地以外の市町村に所在する保育所への入所を希望する子育て家庭の保育ニーズに応えるため、京都府及び府内市町村が、長期的な視点に立った相互扶助の精神に基づき、連携及び協働して府内における保育所の広域入所を円滑に促進するため、京都府は、京都府の市町村における保育所広域入所に関する実施要領を平成22年3月に策定しています。それに基づき、本市においても、令和元年度、保育園や認定こども園で26人の児童が広域入所しています。 広域入所に関わって、先日、次のような相談がありました。 福知山に住まいがある方は、綾部に職場があり、地元福知山では保育所入所が困難と言われ、御自身の職場のある綾部にお願いされましたが、そこでも困難と言われ、実家のある舞鶴での入所をと本市に問い合わせたところ、今の現状では大変厳しいと対応されて、現在途方に暮れられております。 必要に迫られた広域入所を選択される方が利用できない、このようなケースはほかにもあるのではないかと心配をしています。そこで、来年度はどのような見通しになっているのか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 令和2年度の広域入所につきましては、現在21名でありまして、そのうち継続入所が17名、新規入所が4名の見込みとなっております。 広域入所につきましては、これまでから、母親の里帰り出産や両親の勤務地の関係などで居住地での入所が困難な場合に、居住地以外の市町村に所在する保育所等を利用することができるものであります。これは希望する子育て家庭の保育ニーズに応えるものであり、本市におきましても、京都府の市町村における保育所広域入所に関する実施要領に基づきまして、定員に余裕があり、当面本市の児童の入所に支障がない限り、広域入所の受入れを行っているものであります。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、参考までにお聞きしたいんですが、令和2年度に向けて、新規は4名の方が広域入所をもう既に決定されているということですが、それまでに何人ほどの御相談があったのかなということと、入所が困難でお断りをされたケースもあると思うんですけれども、その辺りはどれぐらいの方がおられたのか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 今、ちょっと御相談があった人数につきましては手元にございませんけれども、お断りした件数もございます。それは、やはり本市のほうからもよその市町村に広域入所をお願いしている分もございますし、逆の立場もございます。それぞれの案件ごとに必要度等をしっかりと精査いたしまして入所決定をしてまいりますので、どうしてもやむを得ずお断りをせざるを得なかった分というのは幾つかございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それが何ケースあるんですか。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 手元にございませんので、また後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 後で教えてください。 先ほど入所率に触れましたが、定員問題でもお聞きしておきたいことがあります。それは、定員を超え、120%までの入所を受け入れている関係についてです。 定員以上の受入れを可能にするということですが、定員の定義というのは、規則によって定められた人数、また、安全を考慮した上での収容人数とされています。このことから考えれば、本来の定員を超えても120%は入所可能とすれば、保育の質の低下であったり、また、働く保育士の労働強化につながっていくのではないかと心配をします。その点からも問題があると考えますが、この点での市の認識、見解をお聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 定員の120%までの入所についての御質問でございますけれども、保育の実施は、定員の範囲内で行うことが原則とされております中で、待機児童解消等のための措置といたしまして、厚生労働省からの通知によりまして、児童福祉施設の最低基準を満たしていることを前提として、定員の120%を超えない範囲であれば保育の実施が認められております。 本市では、施設によっては定員の100%を超える園児の受入れを行っているところでありますけれども、保育士の配置基準や施設基準につきましては遵守をしておりまして、適正な保育環境及び労働環境において保育サービスが提供できているものというふうに認識をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 保育士不足の問題は先ほどお聞きしました。 この定員120%受入れについても、一つの要因になっていると私は考えているんです。定員を超えての受入れで、多忙なあまり仕事を続けることができないとか、自分の理想とする保育ができない、丁寧な保育ができない、このような現実と理想のギャップから離職される方も少なくないと思っています。先ほど配置基準もしっかりとしているというようなことでしたが、やはり定員120%の受入れというのは改めるべきだと思っていますし、その方向でやはり子供たちを受け入れるべきだと、定員120%までの受入れというのは改めるべきと考えています。 保育士不足というのは、私は本当に深刻だと思っています。どうしてそういう状況になっているのかということをやはり考えていかなければならないんじゃないかなと思っています。私は、先ほど来、ほかの議員さんも質問の中で言われて、答弁にもありましたが、大変な仕事の割には給料が低いとか、仕事量が多いのに給料が低いとか、それも確かにあると思います。しかし、私は、それ以上に、高い志と熱意を持って子供と向き合う職場を選択された人たちが、その理想とする保育と実際の現場との差から心折れてしまうことも少なくないと、現場の保育士さんのお話を伺う中で感じています。 そのようなことを考えますと、今回の夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランにどれだけ日々子供と関わる保育士さんの願いが盛り込まれているのかということが私は重要だと思っています。プランありき、こういった保育実践であってはならないと思っています。その点ではどんなふうにお考えになるでしょうか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 120%のお話でございますけれども、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、国の通知を踏まえまして、保育士の配置基準や施設基準を遵守いたしております中で適正に対応しておりまして、定員超過が離職につながっているという認識はないというところでございます。 先ほど広域入所につきましてのお尋ねでございましたが、まず電話によるお問合せも多いものでございますので、正確な数字といたしましてはお断りをした数字を把握はいたしておりませんが、おおむね10件未満というふうに認識をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 私が質問をした中身というか、思いを酌んでいただけなかったなと思った答弁なので、もう一度言いますけれども、やっぱり高い志とか熱意を持って保育の現場に入られた方が、この間の答弁でもありましたけれども、雑務に追われてということもあるんですけれども、やはりプランができた、さあこのプランを実践しなさいと、そういうことにはなっていないとは思うんですけれども、そういうことも日々の保育の中で非常に負担と言えば語弊がありますね。労働過重というか、そういうことにはなっていないかなということを思っているんです。 ですから、やはりプランありきではなく、現場の中からにじみ出た願いや思いに寄り添ったプラン作成をしていただいたと思うんですけれども、その辺りはどうでしたかとお聞きしたんです。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 本市が乳幼児教育のよりどころといたしております乳幼児教育ビジョンにいたしましても、決して上から押しつけたというものではございませんので、保育者、教育者が日頃思っていることをしっかりと議論していただいて、やるべきことをやっていこうというようなことでつくられたものというふうに思っております。 ただ、その実行に当たりましては、やはり無理を続けるわけにはまいりませんので、できる範囲の中で実践をしていただこうというふうなことで、そこら辺は心がけてやっているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、重点施策3の配慮が必要な子どもと家族等への支援の目標・方向性の障害のある子どもへの支援について、ここでは障害児放課後等デイサービスとことばの教室、いわゆる通級指導教室についてお聞きしたいと思います。 まず、障害児放課後等デイサービスについてお聞きします。 放課後等デイサービスは、児童福祉法を根拠とする障害のある学齢期児童が、学校の授業終了後や学校休業日に通う療育機能、居場所機能を備えた福祉サービスで、障害児の学童保育とも呼ばれています。かつては個別の障害者福祉法を根拠としていましたが、法改正によって障害者総合支援法が根拠となり、未就学児童は児童発達支援事業、学齢期児童は放課後等デイサービスに分かれ、身体、発達、精神などの種類に関わりなく障害児が利用できるようになりました。 そこで、まず最初に、現在、舞鶴子ども発達支援施設さくらんぼ園などのような小学校就学前の6歳までの子供たちが通所している施設から来年度小学校へ入学する児童数、また、保育所などでそれぞれの園が加配の援助で保育を受けている子供の中で来年度小学校へ入学する児童数、小学校、中学校で支援学級に在籍している児童・生徒数、支援学校在学中の児童・生徒数はそれぞれ何人なのか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 障害児の放課後等デイサービスについてお答えをいたします。 障害のある児童数についてでありますけれども、令和2年度に入学予定の幼児で就学に関わる教育相談を受けた人数は66名いらっしゃいます。また、令和元年度、小・中学校の特別支援学級に通級をしております人数は、小学校で69名、中学校は39名であります。また、京都府立舞鶴支援学校の令和元年度の在校生は、151名というふうにお聞きいたしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今お聞きした子供たちは、それぞれの課題を抱えていて、特別な支援を必要とする子供たちです。その全ての子供たちが放課後等デイサービスが必要というわけではありませんが、保護者の状況というのは、働く保護者が多くなっているということもあったり、本当にニーズが今高くなっていると考えています。 この間、支援が必要な子供をお持ちのお母さんから、障害児放課後等デイサービスに受け入れてもらえない、このような相談を受けています。また、保育所現場にも、「小学校入学を前に放課後等デイサービスの利用を希望する児童が多く、なかなか難しいと聞いている。小学校へ入学したらどうしよう」、このような不安の声などが寄せられているというのが実態です。 放課後等デイサービスで働いておられる職員さんからは、送迎の大変さもお聞きしています。支援学校なんかは、ほぼ一斉の下校ですのでお迎えも楽なようですが、そうでなければ下校がまちまちですので、大変御苦労されています。また、受け入れたくてもそのニーズに応えることができないこともある、ニーズがあるのに受皿がないとの指摘も受けています。 そこで、来年度、現在の8事業所から9事業所とされ、定員も75名から85名となりますが、果たしてそれで対応できるのかと心配をしているところです。市としてどのようにつかんでおられるのか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 放課後等デイサービスの利用希望などの把握方法でございますけれども、本市では、児童福祉法に基づく障害児福祉サービスに携わる関係機関による連絡会というのを定期的に開催いたしておりまして、利用状況、また保護者の意向等を把握いたしております。 その上で、相談支援事業所、また御家族と共に、お一人お一人の個別支援計画というのを策定いたしまして、それぞれの児童の成長過程に応じた児童福祉サービスを御利用いただけるように、しっかりと対応をしているわけでございます。 それぞれ子供によってどういうニーズがあるのか、また放課後等デイサービスがよいのか、家におられるのがよいのか、また習い事に行くのがいいのかと、いろいろニーズが異なってまいりますので、それぞれの個別事情、またニーズに応じてしっかりと対応をさせていただいているという現状でございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 そのような対応をしていただいているのは理解をしているところなんですけれども、結局、先ほど言いましたように、1つの事業所が拡大をされ、定員も増えるわけですけれども、はっきり言ってそれで果たして足りているのかというようなことを聞きたいわけですけれども、その辺をどのようにつかんでおられるかということをお聞きしたんです。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 単純に施設の定員がどうだということで足りている、足りていないということではないというふうに私どもは思っておりまして、やはりそれぞれ一人一人の子供にどういう過ごし方が必要かということを個別支援計画の中で、保護者も同意の中で決めまして、そういう中でやらせていただいておりますので、そういう意味では、ニーズと供給というのがよいバランスの中で、マッチングを行っているというふうに理解をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 先ほど触れましたけれども、私のほうに届いている保護者の声というのは、なかなか利用できないというようなことでお困りやということがありましたもので、どうなのかということでお聞きしたんです。 私は、それぞれの子供たちは、当然それぞれの発達段階に応じてニーズも違いますし、御家庭の事情によって利用される状況というのも違うのは当然だと思うんですけれども、やはりこの部分でも計画的に整備をしていく必要があると思うんですが、その辺のお考えについてはどんなもんでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 放課後等デイサービスの計画な整備というお尋ねでございますけれども、本市におきましては、児童福祉法に基づきまして、平成29年度に第1期となります舞鶴市障害児福祉計画を策定いたしました。この計画におきましてサービス見込量を算出いたしまして、放課後等デイサービスの充実に努めているところでありまして、本市の実情を把握する中で、平成29年度から毎年度1事業所を新規開設し、利用ニーズに対応をしているところであります。 来年度、令和2年度におきましても、1事業所が新規開設の予定でありまして、このように計画的な整備を行っているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、ことばの教室について、実態もお聞きしたいと思います。 現在、小・中学校それぞれ東西で1校ずつ開設、基本的には週1、または隔週1回で指導を行っている、これは、昨年9月議会の予算決算委員会市民文教分科会での質疑に対する答弁でした。 しかし、保護者の方にお聞きしますと、やはり必要としている児童が多いということからも、現実は週1回の通級も厳しいとのことですし、私がお話をお聞きした方は、1週間に1回の通級どころではない、二、三週間空くこともある、時には1か月に1回というようなこともあるとおっしゃっていました。 そこで、現在の利用状況などをどのようにつかんでおられるのか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) ことばの教室についての御質問ですが、これまではことばの教室というふうに呼んでおりましたけれども、現在は通級指導教室という名前で呼んでおります。 その通級指導教室に通っている小学生は、現在161名、中学生は37名、合計197名となっております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 かなり多くの子供たちが、毎日ではありませんけれども、そこへ通いながら援助を受けているというか、指導を受けているということです。 私は、先ほど触れましたけれども、通級指導教室というのは絶対数が足りないんじゃないかというようなことを考えるんですけれども、その辺りはどんなふうに捉えられていますか。いやいや、足りているんやとか足りていない、どんなふうにお考えですか。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 通級指導教室に通っている生徒につきましては、隔週1回、もしくは週1回授業を受けることになっております。その生徒たちは、一般の通常の学級に在籍しながら受けるということが基本になっております。また、担当教員は、個別またはグループで指導を行っているところです。 ただ、児童・生徒の欠席とか、担当教員の出張とか、また学校行事等があった場合には、他の曜日に振り替えることがなかなか難しいところがありますので、通級回数が減ってしまうこともあると認識をしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 担当教員の出張とかがあれば、そこがぽこっと空いたりはするわけなんで、やはりそれでいいのかなということを思うんです。昔はことばの教室といいましたけれども、言語というか、言葉を発する、そういったところに課題がある子供なんかが通級もしていましたし、送り迎えもした経験もあるんですけれども、そういった子供たちの指導が果たして2週間も3週間も空いていいのかなというような思いもありましたもので、私は、基本的には絶対数というのが不足していると感じています。 いずれにしましても、第2期夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランの中にも記されていますように、出生数の減少に比し、身体・知的・発達障害等、特別な配慮が必要な子供の増加、障害が重度化、多様化している状況があるのですから、さらなる支援の充実が求められていると考えます。保護者の希望なんかもよく調査していただき、さらなる拡充が必要と考えます。実態に見合った整備が必要と考えますが、いかがですか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 通級指導教室につきましては、これまでから京都府に増設を要望してまいりました。平成29年度には、城南中学校に新たに通級指導教室が開設され、現在、市内4か所の小・中学校で指導、支援を行っているところであり、保護者の皆様からも一定の評価をいただいているところではあります。 教育委員会といたしましても、児童・生徒の指導、支援が充実するよう、引き続き教員の確保につきまして京都府教育委員会に要望してまいりたいというふうに思います。 先ほど少し数字のところで間違いがありました。合計198名となっております。 以上です。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、2項目めは、ジェンダー平等の社会の実現に向けた本市の取組についてお聞きします。 男女の平等・同権をあらゆる分野で実現し、女性の社会的・法的地位を高める社会の実現を目指す努力は、本市においても、2007年に策定された男女共同参画計画「まいプラン」の基本的な考え方としてうたわれています。 平成29年3月末をもってこの男女共同参画計画「まいプラン」は計画期間が終了しましたが、本市において男女共同参画社会の実現を一層推進する取組が必要であるため、引き続き、固定的性別役割分担意識の解消を目指した男女共同参画への意識づくりに加えて、自らの意思によって女性の個性と能力が十分に発揮されるよう、女性の活躍を推進することに重点を置き、さらに、地域防災における男女共同参画について盛り込んだ新しい計画となる第3次の男女共同参画計画「まいプラン」が策定をされ、今日に至っています。 日本共産党は、党をつくって97年、男女の平等・同権をあらゆる分野で実現する、女性の社会的・法的地位を高める、この立場で一貫して努力してきました。しかし、21世紀に入って20年たった今日でも、日本にはまだまだ根強い女性差別があります。現に日本は、世界でも恥ずべきジェンダー平等後進国になっています。ジェンダーギャップ指数2018年は、149か国中110位で、G7の中では最下位になっています。 女性だから、男性だからと生き方を押しつけられることなく、どの人も個人の尊厳が尊重される社会をつくりたい、ジェンダー平等を実現したい、この思いから質問します。 2015年、国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までに達成すべき17の目標を掲げましたが、その5番目の目標にジェンダー平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図ることを掲げるとともに、全ての目標にジェンダーの視点を据えることが強調され、ジェンダー平等をあらゆる問題を前向きに解決する上で欠かせない課題と位置づけています。 このことから、本市においても、今議会の議案説明で市長は、ジェンダー平等な社会の実現を目指し、男女共同参画の推進を図っていくとされ、生活支援相談センター内にDV被害者等の相談や保護、自立支援などを総合的に支援、コーディネートする女性相談員を配置するSDGs・ジェンダー平等支援事業が新しい事業として提案されています。 そこで、もう少し具体的に、女性相談員がどのような役割を果たされるのかも含め、どのような取組をされようとしているのか、お聞きします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) ジェンダー平等の社会の実現につきましては、第7次総合計画におきまして男女共同参画社会の推進を掲げており、第3次まいプランに従いまして、これまでから様々な取組や啓発を行っております。 令和2年度より、生活支援相談センターにおいて新たに配置をいたします女性相談員につきましては、配偶者からの暴力のみならず、あらゆる暴力の根絶に向け、被害者等が安心して相談できるワンストップ窓口として、関係機関等とも連携し、必要な支援を効果的に実施する役割を担い、総合的に被害者の支援を行うことで、まいプランの基本目標であります「男女が共に安心して暮らせるまちづくり」に向けた取組を推進していくものでございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今回の提案は、女性相談員の配置とされています。このことは一歩前身と考えますが、ジェンダー平等の観点からすれば、女性相談員と限定されるのはいかがなものかと私は思うんです。男性、女性を問わず専門の相談員が必要だと思うのですが、この点についてはいかがですか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在、生活支援相談センターは、しっかりとした相談機能を備えておりますが、加えて、来年度新設する女性相談員には、主にDV被害者等の相談や保護、自立支援等を総合的にコーディネートする役割をつけていきたいと考えております。 本市のDV被害者等の相談の状況は、ほぼ女性からの相談実績が非常に多うございます。女性が相談しやすい体制というのをしっかりお伝えするというところにおきまして、女性相談員の配置ということを説明して、しっかりとした相談機能があることをお伝えしたものでございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 相談件数は女性からが多いというようなことでしたけれども、男性もきっと相談されるであろうということも想定をした場合、やはりそうでしたら男性相談員も置くということにはなりませんか。その点はいかがですか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) センターにおきましては、既に男性相談員といいましょうか、全てにおいて相談できる体制を整えておりますが、最近、やはりDV等の御相談が増えているというところを市としても把握しておりますので、そういう部分においては、相談の件数に対してしっかりと対応ができること、また、未然にそういうことをなくしていくような社会をどういうふうにつくっていくかというところにおきまして、今回、体制を強化したものでございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 分かりました。 また、相談員の配置、それだけではジェンダー平等の目標を達成することはできないと考えます。この問題は、昨年12月議会でも我が会派の議員が質問しましたが、ジェンダー平等な社会の実現に向けては、啓発と学習とされたところです。しかし、それだけではジェンダー平等の社会は実現できません。具体策があるということが大事なのではないでしょうか。今回の相談員の配置は、具体策の一つだとは思いますが、それだけではまだまだジェンダー平等に向かう姿勢が弱いと考えます。 そこで、具体的な行動として、今回、パートナーシップ条例を制定することを提案します。 東京都渋谷区では、2015年4月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が渋谷区議会で可決・成立しています。この条例の最大の特徴は、区や区民、事業者による性的少数者への差別を禁止した上で、異性間の婚姻関係と異ならない実質がある同性カップルについて、そのパートナーシップ関係を区長が証明することができるという内容を盛り込んだ点にあり、この条例が同性パートナーシップ条例などと呼ばれる理由にもなっています。日本では、この条例が初めての事例となっています。 その後広がりまして、三重の伊賀市や兵庫宝塚市、大阪府の堺市など、2020年、現時点においては、34の自治体で条例が制定をされています。本市においても、条例制定を視野に入れ、調査や研究をされてはいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) ジェンダー平等の社会の実現には様々な具体策がございまして、同性同士のカップルに対するパートナーシップ制度もその一つであるとは認識をしております。 現在、市では、誰もが暮らしやすい社会をつくるため、これまでからLGBTを含めた多様な性について理解を深め、差別や偏見をなくす啓発学習を促進しているところでございまして、引き続きまして、性的少数者の方などが性別に関わりなく自分らしく暮らせる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 次に、本市において男女共同参画社会の実現を目指すための拠点施設、舞鶴市男女共同参画センターについてお聞きします。 ジェンダーの平等の目標を達成するにおいて、男女共同参画センター、愛称を「フレアス舞鶴」と言われていますが、そのセンターの果たす役割というのは、今後ますます重要になってくると考えます。男女共同参画社会の実現を目指すための拠点施設として、2001年3月に「舞鶴市女性センター」が開設されました。2010年4月からは「舞鶴市男女共同参画センター」に名称が変更され、同年7月には愛称を「フレアス舞鶴」とし、設立から、その運営に当たっては、活動団体NPO法人まいづるネットワークの会が中心となった幅広い活動を展開されており、本市の男女共同参画社会づくりの大きな力になってきたことは、まいプランでも記述されています。 そこで、まず最初に、今日までフレアス舞鶴が果たしてきた役割をどのように総括されているのでしょうか、お聞きします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) フレアス舞鶴につきましては、男女共同参画社会を推進する拠点として、現在、NPO法人まいづるネットワークの会の皆様に管理運営をいただいております。フレアス舞鶴では、女性を対象とする電話相談や面接相談、保育サポーター養成講座やワーク・ライフ・バランス講座といった人材育成や意識づくりの学習、啓発事業、映画鑑賞会など、活動団体を支援する事業等を展開するとともに活動団体の情報発信の場を提供し、男女共同参画社会の推進に寄与をしていただいているところでございます。 また、管理をいただいておりますNPO法人まいづるネットワークの会が毎年フレアス舞鶴で開催をされます「まいてフェスタ」、フレアス舞鶴だけではなしに全会館の中でございますが、その中では、3,000人を超える市民が来場され、昨年は、家族みんなで家事を分担しようといった身近な話題を用いて男女共同参画の啓発を行うなど、非常に様々な活動をしていただいております。 しかしながら、フレアス舞鶴の利用者数につきましては、平成21年度の3万5,000人をピークに年々減少しておりまして、平成30年度は2万4,000人まで減っております。また、市民アンケート調査の結果では、フレアス舞鶴の存在や事業についてよく知らないと回答した人の割合が、平成17年度の17%から平成27年度39.1%に増えており、フレアス舞鶴での事業のさらなる充実や情報発信の強化が必要であると考えております。そのため、利用者層を広げ、施設を有効活用していただくことを目的に、今年度から誰でも利用ができる施設とするなど、見直しを行っているところでございます。 市といたしましては、時代に応じた見直しを行う中で、今後一層男女共同参画社会の推進を図るため、多くの団体の皆様とフレアス舞鶴の活性化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、来年度から体制が変わるとお聞きしていますが、どんなふうに変わるのか、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在、ネットワークの会の皆様には、フレアス舞鶴の5階の部分の管理であったり、貸館の管理であったり、あとは男女共同参画に関わる様々なソフト施策なり事業をやっていただいております。来年度からは、この管理の部分、中総合会館の5階の部分を、1階の中公民館受付窓口で全体を管理していくというふうに考えております。 また、フレアス舞鶴の事務所スペースは現在もございますが、ここは従来どおりネットワークの会にフレアス舞鶴の窓口をお世話になって、相談業務等を受けていただきたいというふうに考えております。 併せて、現在2階にありますファミリーサポートセンターを5階に移動させまして、託児ルーム等の有効活用、また、若い子育て世代がフレアス舞鶴を訪れて男女共同参画について意識をしていただける機会を、さらには、シニア世代と若い世代との交流が生まれる場として、今後一層の利用促進と男女共同参画社会の推進を図る取組をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今お聞きしましたように、ネットワークの会へ5階のフレアス舞鶴の管理を委託されていたということが、今回、その管理の部分を1階へということで、当然そうなれば、今までネットワークの会が5階の管理の部分をやっておられるということで職員さんが何名かおられたんですけれども、結局その職員さんにはお辞めいただかなければならない、このような状況になっていることから考えれば、私が理解をするというか、考えたのは、財源が厳しい折、やはり人員削減をされたのかなと、ですから体制が変わったのかなと私は私なりに理解しているんですが、その点はいかがですか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 今回のフレアス舞鶴の運営の変化につきましては、9月、10月ぐらいからネットワークの会の役員の皆様と何度も何度もお話をする中で、いかに男女共同参画のフレアスの機能を上げていくかというところと管理という事務的な部分とを区分けする中で、男女共同参画をしっかりと担える体制をつくっていこうよという、これを大原則としましてお話をさせていただいております。 その中で、管理業務につきましては、中総合会館という複合施設でございますので、その煩雑さを整理するために、1階におきまして、総合的にしっかりとした管理とサービスの向上のための窓口業務を担っていくと。加えて、5階のフレアス舞鶴におきましては、これまで以上に男女共同参画の社会を進めるための取組を多くの団体としっかりとできるような形というのを考えていこうよという中の結果、御相談としての整理でございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 男女共同参画センターは、いわゆる公民館のような貸館が主な業務ではないと私は思っています。「誰でも気軽に来ていただいて交流できる、そんなことができるセンターなんです。公民館ではないんです。第4月曜日以外はカウンターに朝8時半から夕方5時15分まで職員がいて、悩み相談もあれば、居場所を求めて来られたり、そんな利用をこれからも大勢の皆さんにしていただきたいんです。ここは大勢の皆さんが交流でき、男女共同参画社会を実現するための拠点施設なんです。もっと皆さんに知っていただき、利用される方が増えてほしいです」と、関係者の方とお話をしますと、生き生きとこのように話されたことがとても印象的でした。 それが体制が変わることでどうなるのか。職員がカウンターにいるのは朝8時半から、それが変わって10時からになる。午後は5時15分までいたのが午後3時までに縮小される。また、カウンター職員についても、1人の専属で、土日祝日、比較的利用が少ないお盆などのときはカウンターに職員はいないということになるんです。これでは利用される方が減っていくのではないかと心配をするのは私だけではないと思うんです。 今日まで築いてこられた男女共同参画センターとしての役割が大きく後退することは、本市にとって大きなマイナスです。今日まで市民グループが自主的に学習を重ね、市と一緒になり、男女共同参画社会の推進を図ってこられたのが女性センターの活動です。だから市も事業を委託されてきたのではないでしょうか。 今回の体制の変更は、ジェンダー平等の社会の実現を目指し、男女共同参画社会の推進を図るとしている本市の姿勢からは考えられないことですし、大きな後退と考えます。その点はどのようにお考えになっているのか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 来年度からの新しい形でのフレアス舞鶴の活躍の場というところにおきましては、機能として窓口業務の一本化するというのは、中公民館全体を一元化する市民サービスの向上の取組というふうに考えておりまして、男女共同参画センターの役割を後退させるものではないというふうに考えております。 先ほども申しましたように、フレアス舞鶴を中心にしたしっかりとした男女共同参画の取組、また、そこに新たに子育て施設なんかも一緒になりながら、さらにその機能を上げていく。今後、また様々な取組において、市の事業もしっかりとそこで担っていく中で、今年から配置をしております男女共同参画担当課長等がしっかりと会話をする中で、今回のいろんな改善の案と会話が出てきたものというふうに考えております。 今後もしっかりと男女共同参画に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今後についてもお話ししていただきましたが、ネットワークの会の皆さんが男女共同参画社会に向け築いてこられたものが後退することなく、ネットワークの会の皆さんの意見や要望などもよく聞いていただき、ネットワークの会と市が一緒になってジェンダー平等の社会の実現を目指し、男女共同参画社会の推進を図っていただきたい、こう思うのですが、改めましてその点はどんなふうにお考えなのかも含めてお聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 男女共同参画社会の推進、しっかりとした意識づくりや啓発を強化するとともに、今後も引き続いて、ワーク・ライフ・バランスの向上であるとか誰もが活躍できる環境づくり等、持続可能な開発目標でございますジェンダー平等な社会の実現を目指した取組を戦略的に進めてまいりたいと考えております。 その中でも特に、先ほども申しましたようなDV対策、配偶者からの暴力をはじめとしたあらゆる暴力の根絶でございましたり、暴力に苦しみます被害者の相談や保護、そういう機能をしっかりと確立していきたいと考えております。 また、令和2年度は、フレアス舞鶴開設20周年を迎える年でございます。NPO法人まいづるネットワークの会をはじめ、市内の多くの団体の皆様とも様々な会話を重ねながら、今の時代に合ったセンターの役割と、舞鶴市ならではの未来へつながる男女共同参画社会の形成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それこそ市民との協働でしっかりと取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。 3項目めは、障害者の生活の場の確保についてお聞きします。 障害福祉施策が長い間前提としてきた家族介護から脱却し、必要な支援を受けながら障害者が望む場で暮らせるよう基盤整備を進めることは、障害者とその家族を支える点においても喫緊の課題となっています。にもかかわらず、入所施設やグループホームなどの待機者が増え続けているのが実態ではないでしょうか。今こそ多様な暮らしの場を公的責任で計画的に増やしていき、憲法、障害者権利条約に基づいた障害者施策を実施しなければならないと考えます。 そこで、本市のグループホームの整備状況についてお聞きします。 2018年6月議会の一般質問でもお聞きしています。「本市のグループホームは、平成30年5月現在、市内に6事業所あり、定員は61名」、「また、グループホームや施設入所を希望されている障害者は、事業者とのヒアリングの中で約40人いらっしゃるというふうにお伺いをしております」、このような答弁でしたが、それ以後、どのようにこの数字が変化していますか、まずお聞きします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 本市のグループホームについては、現在、事業所数としては6事業所あります。施設としては1か所新築され、市内に9か所、定員は7名増加するということになって、合計68名になります。 施設への入所希望については、事業所からは増加傾向にあるというふうに伺っておりますので、市内の社会福祉法人が、現在、定員20人のグループホームを建築中で、来年度は定員の合計が88人となる予定でありまして、さらに次年度以降についても、別の社会福祉法人から新たなグループホームの整備計画をお聞きしているところであります。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 本市の第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画は、その期間が平成30年度から平成32年度とされています。30年度の目標は50人分となっていますが、先ほど申しましたように、30年度の実績というのが61名、施設入所希望者は約40名ということからも、先ほど整備状況などもお伺いをしましたが、私は、絶対数が不足しているんじゃないかと思っていますが、その点はいかがですか。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 先ほどもお答えしましたとおり、今年度、市内の法人が20人定員のグループホームを整備されます。定員が全体で88人となることから、第5期障害福祉計画の最終年度となる令和2年度、来年度の計画人数は満たすものというふうに考えております。 また、来年度においても、先ほども言いましたけれども、別の社会福祉法人が20人定員のグループホームを計画されておりまして、施設整備については、一定進んでいるものというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 一定、人数的に増えてきたり、施設も整備計画をされているというようなことですけれども、やはりまだまだ、実際保護者の方とかにお話を聞きますと、足りない状況というのが私にはうかがえるもので、その点をお聞きしてきました。 それと、自立支援給付サービスの見込量で療養介護が平成28年度の実績で17人分となっており、30年度から32年度まで変わりなく、医療が必要な障害がある人に病院などで日中に行われる機能訓練や療養所の管理、看護を行うということですが、近年の状況から大きな変化がないとして数値が変わっていないことは、舞鶴にはこれを受ける基盤がないということだとずっと指摘をしてきました。 また、新しい舞鶴市障害者計画では、医療的ケアのある生活の場ということで、その方向性を研究するとなっています。この間、どのような検討がされてきたのか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。
    ◎福祉部長(藤澤努) 療養介護サービスを提供している施設につきましては、現在、府内に4か所ありますが、施設の維持、それから医師の確保等が難しいことから、新規の開設は実質困難な状況にあるというふうに考えております。 本市では、医療的ケアの必要な障害者に対しては、ほかの障害福祉サービスや医療保険制度を活用して当事者や家族の生活を支援してきており、入所が必要な方につきましては、京都府と連携し、府内の施設に入所いただいているところであります。 また、これまでから、京都府中丹圏域障害者自立支援協議会の医療的ケア部会において、本市を含む北部地域の医療的ケアに係る議論を重ねてまいりましたけれども、この部会では、当事者の家族も参加される中で、在宅生活に係ることを主体に協議してきたところでありまして、今年度も昨年度に引き続き、災害時の避難等を中心に議論されております。 その中で、本市では、独自の取組といたしまして、来年度予算において、在宅で生活されている医療的ケア児(者)に対する支援方策を御提案したところであります。 医療的ケアを必要とする方に対する支援については、引き続き、京都府をはじめとする関係機関とともに連携しながら、課題解決に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 障害者の生活の場の確保というのは、本人にとっても、また家族の方にとっても待ったなしの課題であるということは、市としても御理解いただいていると思うのです。「親なき後のことを思うと」と言葉を失われるご家族のお話を幾度となくお聞きしています。医療ケアがついた生活の場、グループホームの建設というのは、一事業所だけではなかなかできない問題もあります。市とか、京都府とか、国とか、公的にそういう整備を進めていく、こういう一番近道の方法で家族の方の願いを実現するという点では、大事なことになってくるのではないかと思います。 しっかりと市の実情も伝えていただき、整備が進むよう要望していただきたいとは思うんですが、来年度の予算では、医療的ケア児への対応施策が大きく前進します。大変うれしいことです。その子供たちも大きく成長し、成人していくのですから、やはり次の段階として、障害者のグループホームの整備に力を注いでいただきたいと思います。 医療的な部分での支援がかなり必要だということで、困難はあるでしょうけれども、聞くところによりますと、検討、研究するとおっしゃっていただきましたけれども、なかなか進んでいないというようなことを御答弁の中で感じましたもので、改めて今後の前向きな方向での取組の決意というんでしょうか、それについての御答弁をいただけますか。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 先ほども答弁したんですけれども、療養介護サービスを提供している施設については、府内に4か所あるんですけれども、施設の維持、それから建設費、医師の確保等が非常に難しい状況があるというふうに考えております。新規の開設は、なかなか簡単に進むものではないというふうに考えているところであります。 今できることを、先ほども言いましたけれども、医療的ケア児に対する支援とかを進める中で少しでも支援を進めていくということで、引き続き、京都府をはじめとする関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げながら、やはり誰もが安心できる排除しない社会の実現を目指す、そうした先進的な自治体であってほしいと願って、質問を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) この際、休憩いたします。 午後3時10分から会議を行います。     午後2時55分 休憩      -----------------------------     午後3時10分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、肝付隆治議員に質問を許します。 肝付隆治議員。     〔肝付隆治議員 発言席から発言〕(拍手) ◆肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 私は、通告に従い、京都舞鶴港のエネルギークラスター化に関することと高齢者支援の2項目について、一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず最初に、京都舞鶴港のエネルギークラスター化とまちづくりについてお伺いをいたします。 舞鶴市は今、JMUの舞鶴事業所の商船建造撤退の決定を受け、その対応を検討されていますけれども、持続可能なまちづくりとして今後期待されるのが、1つは観光部門の強化である赤れんが周辺等まちづくり事業で、テーマパーク事業だけではなく中心市街地のエリアマネジメントまでをいかに効果的に構築できるかが重要なポイントで、もう一つは、京都舞鶴港を中心とするエネルギークラスター化の取組があります。京都府では、再生可能エネルギーの導入促進を目的に京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランを策定し、エネルギークラスター化に向けた取組を推進しています。京都舞鶴港に集積した再生可能エネルギーを港内で効率的に利用していくことを契機に、エネルギーの地産地消の取組を舞鶴地域だけではなく、京都北部地域への拡大も視野に入れて取り組んでいくものですが、将来的には舞鶴市の経済活動や財政、産業構造などにも大きく影響してくるものと思います。 その施策の推進としては、短期的、中期的、長期的の3段階に分かれておりまして、短期的な施策としては2022年を目標として再生可能エネルギー施設の導入、バイオマス発電所の立地促進、舞鶴エリアのエネルギーマネジメントシステムの整備、中期的な施策としては、2025年を目標として特定需要家の立地促進、地域新電力事業の立ち上げ、長期的な施策としては、2030年以降を目標としてLNG基地発電所パイプラインの実現などが計画されています。これらの取組は、エネルギーと資源を地域内で循環させる、いわゆる地域内経済循環型社会の実現ですが、地域の活性化を考えた場合、関連産業の拡大と人的資源の確保がどれだけ推進できるか、これによって市全体がどれだけ活気あるものになるのかが期待されるところではないかと思います。 そこで、質問をさせていただきます。 まず最初に、京都舞鶴港のエネルギークラスター化が一定の形になる2030年のころには、港湾だけではなくまちの全体像はどのようになるのかお伺いをいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 肝付議員の御質問にお答えをいたします。 平成30年3月に京都府によって策定をされました京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランにつきましては、近年、取扱い貨物量やクルーズ客船の寄港回数が飛躍的に増加するといった京都舞鶴港のポテンシャルを踏まえ、再生可能エネルギーなどのエネルギー源を港湾施設や観光施設で利用し、さらにIoTを活用したスマートな港として、環境、港湾、観光分野にまたがる総合的な計画でございます。この計画は、エネルギー、港湾物流、おもてなしの3分野に3つの分野に分類をし、それぞれの分野で3年以内を目途とした短期的施策、5年程度の中期的施策、10年以上の長期的施策の3段階に分けられており、それぞれのステージごとに具体的な施策が掲げられております。 こうした施策の展開によりまして、京都舞鶴港を東アジアのスマートエネルギーイノベーションポートとしてブランド化をし、人・モノ・企業を呼び込み、港湾周辺はもとより本市や京都府北部地域の物流、人流の経済活動が活発化することにより、京都舞鶴港を活用した産業振興と地域の活性化を目指すものであり、この計画の実現で京都舞鶴港が活性化し、さらにまちに活力が得られることによりまして、本市の振興に寄与するものと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 御答弁にありましたように、物流、人流がやっぱり港湾利用の最大の目的であるということはよく分かるんですけれども、ここに先ほど申し上げましたエネルギーマスタープランは京都府が作成したもので、府が主導する形になっております。しかし、実際に立地されるのは舞鶴市でありまして、舞鶴市がどのように取り組んでいくかによって得られる結果は大きく変わるものと思います。 私が先ほど質問いたしました一定の形になる2030年の頃には、港湾だけではなく、まちの全体像はどうなっているかということなんですが、マスタープランに記載してあります全計画が本当に出来上ると、私は後ほど質問いたしますけれども、地域新電力の事業が立ち上がる、エネルギーの関連産業が集まってくる、LNG関連の基地ができる、発電所ができる、パイプラインができるとなると、とんでもなく大きな事業になるということなんです。これが他市の例で見ますと、例えば新電力が立ち上がるだけで、エネルギーのプラントをコントロールする北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会が今出しました、そういったエネルギーマネジメントシステムのシステムを置く関係者だとかIT関係だとかいうのがありますし、エネルギーマネジメントシステムによってどのようにして電力を完成するかということで、あるところは学校に蓄電池を全部置いて電力をカットできるようにする、それによって1億円程度のお金が削減できる。それから、関連産業が集まってきます。それによっていろいろな雇用が生まれるし、企業が集まってくる。LNG関連では、それはそれで大きな流通になるということで、例えば舞鶴版SDGsで政府の広報として出された目的のところに家庭用の太陽熱発電システム、太陽光のパネルですね。これをあと300程度は増やすという計画になっていますし、そういったものが順次整備されていくとなると舞鶴市の様相がかなり変わってくるであろうというふうに思うわけなんですけれども、それも先ほど私が申し上げた京都府がつくった計画だけれども、舞鶴市がどのように取り組んでいくかによって動きは変わると思うんですが、具体的に次に、地域新電力の事業の立ち上げについて伺いたいと思うんですけれども、中期的政策の中にこの地域新電力事業の立ち上げがあります。これは目標としては2025年ですので、5年後までに立ち上げるということなんですが、地域新電力というのは、電気の地産地消を目標にした地域密着型の電力小売業者のことを指します。2016年4月の電力の小売全面自由化で多くの新電力が誕生しました。その数はおよそ600を超え、そのうち地方自治体が出資しているものは50を今超えております。これは自治体新電力と呼ばれていますけれども、いずれも地産地消を目標として地域経済の活性化を目指した事業者ですが、舞鶴市が立ち上げようとする地域新電力事業というのはどういう形態のものか。また、その目的と効果はどのようなものを目指しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 地域新電力事業は、地域内で発電した電力を最大限に活用し、公共施設や民間事業者、家庭など地域を限定して電力を供給する地域密着型の小売電気事業でございます。その中でも特に自治体が出資するものが自治体新電力と言われております。 地域新電力の設立によります効果といたしましては、従来はエネルギー使用のために地域外へ流出をしていた資金を地域内で循環させることによる地域経済の活性化や、電力事業の収益を地域課題の解決につなげる事業に投資することにより、地域振興や雇用の創出、行政サービスの充実のほか地域内の再生可能エネルギー等の活用による環境価値の創造など、経済、社会、環境の3側面に相乗効果を生み出すことが期待されております。市といたしましては、第7次舞鶴市総合計画において、市域の環境価値を高める取組として地域新電力事業を推進し、エネルギーの地産地消を図ることとしており、現在、先進地事例や実現可能性などについて調査検討をしているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 自治体新電力についてちょっとお話をしたいと思うんですけれども、地域新電力ができた後、営業先として一番最初に上げられるのはどこも大体同じなんですけれども、自治体が持っている公共施設でして、例えば小・中学校のように、負荷率つまり平均電力需要と最大電力需要の比が低い施設は、切替えによる電気料金削減効果が大きいという特徴があります。ですので、まずは公共施設の電気料金削減を狙いにする自治体は、自治体新電力の形を取ります。 また、固定価格買取制度、FITですね、これがスタートしてから昨年の10月で10年が経過しまして、家庭用の電力、これが有効期限が10年なんですけれども、これが経過した顧客、昨年の11月からもう切れてしまうんですが、新たに買取り業者と契約を結ぶことになります。エネルギーの地域外流出を抑えるためには、行政からの働きかけが一定必要になってきます。 このような点からも自治体新電力が注目されているようですけれども、行政が地域新電力の立ち上げを推進する場合は、自治体新電力にならざるを得ないのではないかと思いますが、どのように思われますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 国において再生可能エネルギーの導入拡大が進められる中で、全国的にも再生可能エネルギーの導入による地域の低炭素事業創造を目指し、自治体が出資をする自治体新電力の設立が相次いでいるところでございます。先ほど議員も言われましたように、全国で600を超えているという中で自治体新電力も50を超えているというところにおきまして、全てにおいて地域新電力が自治体新電力ということではないというふうには考えております。自治体は出資せずして、地域新電力の登録や認定、連携を行う民間主導の新電力もたくさんございます。市といたしましては、先ほども申しましたように今、様々な先進地事例や実現可能な形を調査検討しておるところでございますが、民間の力で主導ができるというのは本当は一番いいというふうに考えていますが、やはり市の関与というのは欠かせないものというふうには考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 市の調査によりますと、既に市内の公共施設の上についている太陽光のパネルが、今総合で1万キロワット以上もあるようでして、同じように沿線にある公共施設の電力必要量は大体1万キロワットということで、現状において大体地産地消、公共施設だけで地産地消が成り立つというような表現がされておりました。ですので、そこの部分だけを管理するにしても自治新電力ですね、自治体新電力が小規模でもできないことはないかなと思うんですけれども、ただ600ある新電力会社で実際に電力を小売しているのは7割程度ということのようでして、非常に規模の小さいものから大きないわゆる関西電力のようなところも全部含めて600なんですが、先ほど私が申し上げました、昨年の11月で家庭用のFIT、これが契約が終了するのが11月で終了して、その後どこに契約をするかというと、蓄電池を家庭に置いて全部ためて使うというところもありますし、それを余るので売るというところもあります。大体8円から9円ぐらいで、高いところは10円ぐらいで売っているというところもありますし、自治体の中、地域の中から外に出したくないということで、金額は安く抑えても有価証券をプラスして中で使ってもらうということで、それが自治体が動いてやっているという形でやっておりますので、先ほど申し上げた地産地消でエネルギーを地域外に出さないという方法を考えると一定そういう必要が出てくるのであろうということなので、やり方はいろいろあると思いますけれども、その辺のところを考慮していただければと思うわけです。 次に、エネルギー関連産業についてお伺いをしたいと思います。 エネルギーのクラスター化による地域経済の活性化は、エネルギーの地産地消によって地域内の資本や資源の地域外への流出を減らすということと、もう一つは関連産業の集積によるものが期待されます。考えられる関連産業としては、エネルギーの地産地消を進めるための冷凍冷蔵倉庫、低温倉庫、データセンター等の施設、それから発電時の排熱を利用する企業、それから再生可能エネルギーに付随した蓄電施設、分散型の独立電源としての太陽光発電設備やバイオマス発電設備、それから地域新電力事業と連携するエネルギーマネジメントの関連事業、特に今、防災上有効として注目されているのが仮想発電所、バーチャルパワープラントというものです。これは、その地域にある複数の発電設備や蓄電設備を適切に整備して、あたかも一つの発電所のように制御する手法です。このほかに発電以外の資源活用として、舞鶴版SDGsで推進する地域循環共生圏関連の施設、例えば循環可能なプラスチックなどを再利用するためのリサイクル処理施設などが考えられます。今後、このようなエネルギー関連産業の拡充が進むのではないかと思いますけれども、これからの市内の会社、企業ですね。これらの体制とか、それから企業誘致とか、こういったものはどのようなものになっていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) エネルギー関連産業として、エネルギー供給に関わる産業、エネルギーを利用する産業においてそれぞれ様々ではありますが、このほか近年は、RE100といった考えに賛同する企業も多くなっており、再生可能エネルギーや省エネによる港湾物流の低炭素化を進め、地域エネルギーのブランド価値を高めることは、こうした環境に配慮した企業の目を引くことになると考えております。また、LNG基地や発電施設からの排熱、冷熱の供給によりまして、植物工場や水産物の陸上養殖、冷凍冷蔵倉庫、データセンターなど、コジェネレーションによる様々な企業立地が期待できることとなります。 京都舞鶴港におけるエネルギークラスター化を進めることは、企業誘致戦略の新たな重要施策を打ち出せることにもなりますので、今後は従来のものづくり技術や港湾の特性を生かした製造業、物流業に加え、エネルギー関連産業といった視点も踏まえながら、積極的な企業誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 今御答弁にありましたとおり、そういったいろいろな関係のものが集まって集積をするということが見えてきますと、今どうしようかと悩んでいる会社の方々が業種転換がひょっとしたらできるかもしれない、それから新しい取扱いができるかもしれないと、ものづくりの世界でも新しいものづくりに参入できるかもしれないということをある程度情報として仕入れて、将来に向かって勉強して検討することができるということがありますので、どういった関連産業が出てきて、それで将来こういう見通しが立ってくるかもしれませんよというような情報を与えてもらえると、今、JMUでどうしようかと真剣に悩んでいる方がおられると思いますし、何年かもてばまた新しい世代が出てきますよというのは一つの大きな情報になると思いますので、その辺のところをよく情報を開示していただきたいと思いますのでお願いします。 それでは、LNG構想の進捗と今後の見通しについてお伺いをしたいんですが、京都舞鶴港のエネルギーの拠点として今出されていますLNG構想は、LNG受入れ基地の誘致と、それから舞鶴・兵庫三田間のパイプラインの整備があります。日本のガスパイプラインは太平洋側に偏在しておりまして、国土強靱化のためには南海トラフ巨大地震等を見据えたエネルギー対策が必要です。そのため、京都府は兵庫と共同で「北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会」というのを平成27年9月に設置し、これまでに高速道路を活用したガスパイプライン敷設費用に係る調査、平地区のLNG基地及びLNG発電所シミュレーション調査、それから浮体式LNG基地などについて調査をしております。一方、国の動きとしては、天然ガスパイプラインを整備する主体はあくまでも民間事業者であることから、国土全体としての最適な天然ガスパイプライン形成が図られるよう、制度的措置などを含めた環境整備の検討を進めています。舞鶴市としては、地域の活性化につながる形での整備を早く進めてほしいところと思いますが、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 京都舞鶴港におけるLNG基地整備構想につきましては、平成27年9月に京都府と兵庫によって設置をされた北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会に本市も参画し、昨年度末までに京都舞鶴港の優位性や、舞鶴から兵庫三田市までのガスパイプラインの必要性を確認するとともに、事業性を検討する上での天然ガス需要調査や、パイプラインを高速道路沿いに敷設する新たな仕組みなど、調査検討してまいりました。 そして、これまでの調査検討において、パイプラインの総延長を100キロメートルとする場合、年間約6億立方メートルの天然ガス需要が損益分岐点という試算結果が出る中で、現時点での舞鶴から三田までの天然ガスの需要は約3億立方メートルとされており、整備コストの削減と新たな需要の掘り起こしが課題となっております。 LNG基地の立地は、新たな雇用創出や関連産業への波及、冷熱を利用した冷凍倉庫やデータセンターの立地促進、LNG運搬船の寄港による港湾利用の活性化など、本市をはじめとする京都府北部の地域経済にとって大きな影響が期待できますことから、今後も京都府と密に連携をし、民間事業者との意見交換も積極的に進めながら、実現に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。 併せまして、日本海側エネルギーセキュリティーのインフラ整備につきましては、太平洋側のリダンダンシー機能を発揮することから、国が主導的な役割を担うことが重要と考えておりますので、政策提案や要望活動を通じてエネルギーインフラの整備が実現するよう京都府と一体となり、国に強く働きかけてまいります。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 先ほど御説明にありました国が主導的にやる部分と、それから業者がやる部分とあるんですけれども、国が主導しておりますのは、実は国土強靱化リダンダンシーが主でして、パイプラインも日本海側舞鶴付近を通って三田につなぐということだけなんです。もう一つのラインは、日本海側と太平洋側とつなぐ、つまり敦賀辺りから名古屋の方面、愛知県のほうにつなぐというラインも検討しております。ですので、どこのリダンダンシーを狙うのかによって違うんですけれども、日本海側と関西圏のエネルギーをつなぐということであれば、当然舞鶴ルートになるんですが、舞鶴としてはLNGの受入れ基地をここに置かないとほとんどメリットが出てこないということなんです。パイプがただ通過するだけなんですね。ですので、エネルギーの受入れ基地を誘致するのとパイプラインをつなぐというのを両方しないと、舞鶴としては多分駄目だろうと思うんです。それで、仮に先ほど言われました北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、これがやっていますのは、パイプラインと、それから受入れ基地をつないで舞鶴に受入れ基地をつくる。それも1次受入れ基地といって、前提携というか協定を結びましたアラスカ州、あそこから大型のタンカーでLNGを運んできて舞鶴の港で液体のまま受け入れると、タンクの中に入れてしまうと、2次はそこからタンクローリーだとか、それから小型のバージで付近の港に運ぶ、それから実際の需要するところに運ぶという形になるんですけれども、どういう形で受入れ基地をつくるかによって、まちの関連企業が集まってくるのか、流通がどうなるのか変わると思うんですけれども、舞鶴としてはどのような形にしてもらいたいというふうに思っておられるんでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 現在研究をしてございます京都舞鶴港におけるLNG基地の形態につきましては、基本的に液化LNGをタンカーから受け入れる貯蔵施設と、貯蔵施設からパイプラインでつないだ再ガス化施設が一体となった形で想定をしておりますが、その具体的な手法につきましては現在は研究中ということでございます。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 舞鶴の活性化のためには、1次受入れと2次受入れが合体したものでパイプラインにつなぐということで、リダンダンシーにも貢献する、舞鶴市の活性化にも貢献するという形で、ぜひとも府と国のほうに要望していただければというふうに思います。 それでは、次に、舞鶴版Society5.0との関係について伺いたいと思います。 舞鶴版Society5.0の取組の中に、エネルギーの地産地消を推進し、日本初のRE100の自治体を目指すとあります。確かに日本初のRE100の自治体なんですけれども、RE100とはリニューアブルエナジー100%の略で、企業活動で必要なエネルギーの100%を水力や太陽光などの再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的企業連合のことです。自治体としてこのRE100に取り組むことの目的について伺いたいと思うんですが、日本ではRE100、パナソニックと旭化成、積水ハウス、イオンだとか大手の会社が参入しています。これは2050年までに再生可能エネルギーに全部切り替えるという宣言をしているわけですね。早いところは、イオンなんかは2030年までに再生可能エネルギーに全部切り替えるということなんですけれども、自治体としてこれに取り組むというのは最近声を上げているところがあるんですが、具体的にまだ取り組んでいるところはありません。舞鶴市がRE100に取り組むというその打ち立てた目的をお伺いしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在進めております舞鶴版Society5.0 for SDGsの一つとして、地域のエネルギーシステムの確立を図り、再生可能エネルギーの地産地消の実現を目指すために、現在、市としましては、まずは公共施設における再生可能エネルギー利用比率100%を目指しているところでございます。 RE100でございますが、やはり一定の条件がございまして、消費電力量が10ギガワット以上の企業というようなことで実際としては非常に難しい数字となっております。今後、地域全体でどういうような形で、新電力であったりというところにおいてという思いも含めながらRE100という言葉をつくっておりますが、今後、まずは公共施設の利用比率100%を達成する中で検討していきたいというふうには考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 実は、RE100と今御説明ありましたとおり、当初は消費電力量10ギガワットアワー以上の企業に限定をされておりまして、中小の企業だとか、それから自治体、そういったものは参加対象になっておりませんでした。ところがこのRE100の思想をそういうものに非常に同意をする、同感をするという企業がたくさん出てきまして、私たちもそういう世界に入りたいんだと、そういう宣言に参加させてほしいというところが出てきまして、昨年10月に、自治体、教育機関、医療機関及び消費電力量10ギガワットアワー未満の企業を対象とした省エネ100宣言RE Actionというのが発足されました。これによって自治体が参加できるようになります。 昨年10月以降、これができたということで、じゃ、ちょっと我々も取り組もうよという自治体がばらばらと出てきました。舞鶴市は、これができる以前に既に宣言していたんです。宣言というか取り組むというふうに出していたんですね。相当先駆的な取組であるということは確かなんですけれども、自治体がRE Actionに参加するのは、自らが再生エネルギー電力100%で活動を行うことをアピールするということだけではなくて、その地域で再生可能エネルギー電力が使いやすい環境を整えていくということを広く宣言することになります。つまり今後、こういった、先ほど言いましたパナソニックとか旭化成、これは2050年までに全部再生可能エネルギーにするということですから、新しく企業立地をする場合は再生可能エネルギーがないところには立地できないわけなんです。ですので、今後企業立地の条件に再生可能エネルギーを供給できることが入ってくることになります。ですので、自治体がRE Actionに参加することは、再生可能エネルギーを求める企業への呼び水になるのは当然なんですけれども、また地域の民間企業がRE Actionに参加した場合は、再生可能エネルギー使用を基本とする企業体、例えばパナソニックとか旭化成、積水ハウスですね。こういった企業体との連携を図ることができると、優先的に連携をしていくということが可能になるわけです。ですので、自治体と地元の民間企業の価値が上っていくことになるんですが、今、市はそういうふうに宣言をすると、取り組むと言っておられるんですけれども、民間企業者はまだですので、今後こういう流れがあるわけですから、市内の企業にも中小の企業にもRE Actionへの参加を働きかけてはどうかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 今、議員が言われましたように省エネ100宣言RE Actionというようなところにおきまして、新たにRE100に数字的にはというか、消費電力的にはそこに達しない企業とか自治体でもその宣言ができるようになったというところと、これをすることによってやっぱりRE100、世界的にも日本でも有数の企業等がそれに取り組んでおられます。そこに関連する部分でいったら、自治体も再エネとかREに近い部分の環境でないと企業は寄ってきてくれないと、そういうところがございます。やはり市としましては、公共施設からといっております。また、市内の民間の事業者の皆様にもこの状況をしっかりと伝える中で、再生可能エネルギーの発電事業に積極的に取り組んでいただくと、市はそれを積極的に支援していくというような形において地産地消のエネルギーの循環をというところと、RE100に匹敵をしますRE Actionのまちというふうなことを進めていきたいというふうに思いますので、まずは市内の事業者の皆さんとかからの共有から、また、市は積極的に公共施設の再生可能エネルギー化を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 今、御答弁ありましたように、市内の業者だとか取扱い店、それからものづくりをしている会社、いろいろたくさんあると思うんですけれども、このような話は全く知りません、全く。こんなこと需要があるんですかと、舞鶴市と府はこういうことを今計画して事業を進めていますということを言うと、へえと言われるわけですね。ですから、JMUの話だけ聞いてみんながっくりしていると、どうなるんですかというようなことを言われて、もう駄目なんですかと、そんなことはないですと、実は今こういうことを未来に向かって計画して進めていますということを言うと、ああ、そうですかと、そしたら新しい方面のほうにそういう道が開けていく可能性があるんで取り組みますねということをおっしゃるんですね。先ほど部長が言われたように、市民の方々とか会社の方にそういうことをアピールしていただきたいと思いますので。 それで、次に、最終的に必要になってくるのが市民の協働と参画なんですけれども、ここまでエネルギークラスター化に向けた取組を確認してきましたが、エネルギーの地域外への流出を最小限に抑えて地産地消の取組を効率よく推進するためには、まず市民の意識の向上を図ることが必要だと思います。それと、再生可能エネルギーの利用率の向上、それから資源の有効活用、リサイクル可能な資源の回収率、これなどを上げていかないと実際に効果が得られないんですけれども、こういうことをちゃんとやっていくと、舞鶴版SDGsで出されている地域循環共生圏というものが実現できると思うんですけれども、行政としては、エネルギークラスター化に向けた取組において市民の協働参画としてはどのようなものを今後期待していくのか、どのように推進されるのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランの策定に当たりましては、学識経験者や外部からの専門家とともに地元の経済界、港湾事業者、観光関連団体からも参画され、活発な意見交換が行われたところであります。 市といたしましても、総合計画にもあります市民とともに進めるまちづくりを基本姿勢として、まずは計画的かつ効果的に京都舞鶴港のエネルギークラスター化の計画ですね、その情報発信に努めますとともに、市民や企業の皆様から様々な意見や提案をお聞きしながら施策に反映していくことで協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 今後この事業を進めるに当たって、なかなか市民の方々の理解が得られないことも出てくるでしょうし、何のためにそれをやっているのかということが分からないという方もおられるでしょう。しかしながら、この短期計画は2022年ですから2年後の話ですね。地域新電力は5年後の話、LNGは10年後以降ですから、10年後に本当にできているかどうか分かりませんが、順次取り組んでいかれるはずですので、その段階に応じて市民の皆さんの理解と協力が必ず必要になってくると思います。ですので、今言われたように情報発信をしっかりしていただいて、なるべく市民の皆さんの協力が得られるようにしていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 高齢者支援についてなんですけれども、高齢者が自立した生活を送るための対策として1つ目、リカレント教育による高齢者の就労促進についてお伺いしたいんですが、舞鶴市の最近の有効求人倍率は1.7倍を超えております。求人に対応できる人的資源の増加が必要な状況にあります。人材不足で人が足りないということはよく言われるんですが、人口動態を見てみますと、15歳以上、65歳未満の生産年齢人口は年々舞鶴でも減少しておりまして、一方では65歳以上の高齢者は増加しております。高齢者の増加というのはピークが2025年と言われているんですが、舞鶴の人口動態を見ると26年から27年ぐらいがピークで、そこから65歳以上の高齢者も順次減少していくという形になっているようなんですが、このような中で健康に問題のないシニア層で就業を希望している方が結構おられます。こうしたシニア層の就業を実現する方法として、リカレント教育の就業促進効果が注目されています。舞鶴市は、Society5.0の施策の市としてリカレント教育を始めるということなんですけれども、先ほど言いましたリカレント教育は、内閣府とか労働経済学者を中心にこれは非常に効果があるという因果関係が証明されておりまして、当面は自衛隊を対象と、それからそれ以外のIT企業を経験した人だとかいろいろな方を一般的に対象にされていくと思うんですが、リカレント教育のやり方を構築していく中にシニア層を対象にしたリカレント教育というのを一つ取り込んでいってはどうかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) シニア層に対するリカレント教育についてでありますが、本市ではハローワーク舞鶴との共催で昨年9月に開催いたしましたおおむね55歳以上を対象としたまいづるシニア就職面接会で、12社の参加事業者に対して67名もの参加者があるなど、近年勤労意欲の高いシニア層は確実に増加をしております。 また、人口減少に伴う働き手不足の解消やAIなど、先端技術の導入等により雇用環境が変化する中で、年齢にとらわれず学び直しを行い、自らが自主的にキャリアを形成し、職業能力を向上することで就業機会を広げることや、特に定年退職者をはじめとするシニア層が円滑に再就職する上ではリカレント教育は大変重要であると認識をいたしております。 こうした中、本市では現在、舞鶴版Society5.0の一環として、IT人材育成を目指すリカレント教育トライアル事業やジョブ・サポートまいづるにおいてパソコン教室等を実施いたしておりますほか、ポリテクカレッジ京都では、離職者訓練や在職者に対する様々なキャリアアップ訓練を実施していただいているところであります。今後も引き続きこうした取組に加え、京都府とも連携をし、企業ニーズに合った人材育成の取組について検討を行いますとともに、教育機関等が実施するリカレント教育の講座をはじめ、様々な学びの場について企業や求職者の皆様に情報を提供し、元気なシニア層の就業機会の拡大等に取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 大変前向きな御答弁で、そのとおりよろしくお願いしたいと思います。 次に、老人クラブの活動について伺いたいと思うんですけれども、この種の質問は過去に2回ほどしているんですけれども、またかという顔を今されたかのような気がするんですが、実はこれは地域包括ケアシステムが必要になったということで、国から地域でもしっかりやってくれというのが出て、どのようにすればいいんだろうなというのを考えたときに、あまりにも大きなシステムで地域が本当に抱えている地域包括ケアというものがどのようにすればいいのかなと、最も担い手になるのは誰かなと調べたときに老人クラブだったんですね。ですから、老人クラブがしっかりやらないと地域のお年寄りの方々は安心して生活できないと、近所の方だとか、それから区長、自治会だとか町内会の方々にもお願いはできるんですけれども、問題なのは漏れができてしまうということですね。組織的活動をしないとですね。 ですので、その辺のところを私が強調したんですけれども、今、市町村ごとに老人クラブ連合会を組織して、高齢者同士の共助による活動によって、孤立して家に引き籠もりがちな高齢者を仲間に引き入れて、取り残されることのない高齢者福祉の実現に取り組んでいるのが老人クラブ連合会です。これは全国の老人クラブ連合会の大きな目的の中に入っておりまして、それに従ってやっているんですけれども、知識と経験を生かして地域を豊かにする社会活動を通して明るい長寿社会づくりをしておりますし、保健福祉の向上にも努めております。このような活動を活発に行っている地域は、行政と老人クラブ連合会の連携が強化されておりまして、老人クラブ連合会を通じて行政の政策とか支援を単位老人クラブですね、地域の老人クラブ、これを正確に伝えていくということをしております。これによって、行政サービスとして行うべき高齢者福祉を効果的、効率的に推進するということだけではなくて、保健医療の軽減とか子育て支援などとか多方面において効果を上げているようです。 それで、全国の老人クラブ連合会は、このような活動をさらに活発化するために会員増強運動に取り組んでいるんですが、舞鶴市の老人クラブ連合会はこの5か年で44クラブ、2,057人の会員が脱退して約半数になっておりまして、京都府の老人クラブ連合会から舞鶴は一体どうなっているんだと言われて、老人クラブ連合会の事務局がこれではいかんということで非常に頑張っているんですけれども、なかなかうまくいかないという現状にあります。 そこで、まず市の認識についてお伺いしたいんですが、先ほど言いましたように舞鶴市の老人クラブ連合会は、単位クラブの脱退を食い止めるために、まず自分たちの組織を見直さないといけないということで組織の見直しをやりまして、それから連合会に入会する場合のデメリットがあるんでそれを改善するということで、府の連合会ともいろいろと調整をしているようなんですが、依然脱退するクラブは後を絶たず、今、連合会の事務局だけでは解決できないというような状態にあります。このまま放っておくと連合会自体が解散になってしまうということになって、連合会が解散になると国からの補助金が下りてこなくなるんですね。補助金は3分の1ずつで、国が3分の1、府が3分の1、市が3分の1、舞鶴は何でこれはカットされているんだったら市の持ち出し分ですよと、国と府のやつはカットすることはできないんですね。市の分がカットされているんですということだと思うんですけれども、こういったこのような状況をまず市はどのように感じておられるのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 老人クラブ連合会につきましては、地域の老人クラブを育成指導してその発展を図るとともに、老人福祉及び地域社会の福祉を進めることを目的とするもので、各老人クラブの上部団体として市町村、都道府県、全国で連合会が組織されております。本市の場合、市町村連合会として舞鶴市老人クラブ連合会がありますが、近年、議員御指摘のように単位クラブの脱退が相次いだ中、連合会への加入、未加入にかかわらず補助金を交付していたところであったんですけれども、そういうことが脱退を加速したという要因になるんではないかと考えまして、今年度から連合会への加入を単位老人クラブの補助金交付要件ということにさせていただきました。その結果、団体数の減少は前年度の13団体から3団体へと、一定減少数に歯止めがかかったというふうには考えております。 しかしながら、連合会では、加入クラブの減少や会員の高齢化など様々な問題を抱えておられ、憂慮すべき状況であるということは認識しております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 昨年度からそのような措置を取られて、それで脱退を食い止めることが一応できたという効果が表れたということで、それはよかったなと、市も取り組んでくれるとそういうふうになるんだなと思ったんですが、実は今年、また何か所も脱退するというのを既に通告しているところが出てきたそうです。 これでなぜなんだろうなと思うんですけれども、やっぱり手続とかが面倒くさいんですね。報告を出せとかですね。補助金をくださいというのを計画書はそんなに難しくはないんですけれども、実績はどうですかというところが、全国老人クラブに出す統計のためのデータを結構書かないといけないみたいで、これどう書くんですかと私、言われて、これは面倒くさいですねと、丸だけすればいいようにすればいいんじゃないですかというふうに言ったんですけれども、そういうのもあるようです。 それと、年を召した方がたくさん出てきて、出てこん人にまで声をかけるのももう面倒くさいんですと、だから表現は適切かどうか分からないんですが、仲よしクラブみたいになってしまうと、どうしてもそうなるだろうと、それはよく分かるんです。ところがやはり高齢者支援のサービスというのは、末端まで行き届くということで一人も取り残さないと、いわゆる災害のときの避難で誰も残さないというのと全く同じで、今、そういった高齢者福祉の中で一番問題になっているのが、介護予防の活動の中で本当はこの人が出てこないといけないのにという人が出てこないと、元気な人が出てきて体操して、みんなで話をして、気持ちは盛り上がって健康寿命が延びるというところがあるんですけれども、本当に出てこないとという人が出てこないので困る。そういう人たちはどうしようかということを老人クラブの連合会の人たちが考えて、それで今、国の施策だとか、それから心理学者だとかいろいろな人が勉強している主観的幸福感という、いわゆる自分が自分で幸せだと思うような人はやっぱり出てきやすいと、その最大の方法は交流を持つということなんだそうです。ですから、人付き合いが嫌だなと思っていても、交流を何回か持つとだんだんと人付き合いができるようになって、限定的であったとしても会話をしたり、この人がおるんやったら行くというふうになると、それがだんだん広がっていく。そういう活動をしないと、先ほど言ったやっぱり取り残されてしまう人ができるということで、それを何とかしたいと、ですので仲よしクラブをやっているとそういう方々が残されるんで、連合会に入っていただいて情報交換をして、何のためにやらないといけない、多少大変なところがあるかもしれないけれども、一緒にやりましょうよということが最大の目的なんですということですので、市の期待する役割については当然そういうところだと思うんですけれども、事務局なんですけれども、最後の質問なんですけれども、全国老人クラブ連合会の調査によりますと各市町村老人クラブ連合会の事務局の設置場所ですね。社協、社会福祉協議会が43%です。行政に40%、連合会独自の場所は8%なんです。舞鶴は独自の場所、文庫山学園の一室を借りていますけれども、独自の場所の8%の中に入っているんです。それで、社協もしくは行政事務局を設置する連合会が毎年増加しているんです。その理由は何かというと、先ほど私が申し上げた老人クラブの活動において、高齢者福祉だとか社会活動を行政サービスと連動して行うためには、行政及び社協との連携がどうしても必要で、市職員の支援が絶対必要になってくるということなんだそうです。 ですので、社協とか行政に事務局を置いて、兼務配置がほとんどなんですけれども、兼務配置の方々に、行政のサービスはこういうことで、こういうことをやってもらいたいと、あなた方にこういう役割があるのでこれをやってほしいということを言ってもらうと、社協は社協でまた同じようなことをやっているんで、その連携を取るためにはどうしても行政の方の職員の支援が必要だということで、今は文庫山に事務局を置いて連合会の御老人が運営していますけれども、今後、事務局は文庫山でもいいんですけれども、行政または社協の方に支援をしてもらうという形を考えていただけないでしょうかということなんですが、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 舞鶴市老人クラブ連合会は、自主的な組織としての任意団体であって、現在、連合会の事務局、今言っていただきましたように文庫山学園内の一室を事務所として提供しておるところであります。その中で、文庫山学園の職員がこれまでから一定事務的な支援を行っておりまして、また連合会の自治会や役員会へのオブザーバーとして参加しているほか、同会が学園内で開催する演芸大会や屋内スポーツなどの事業については、準備段階から携わって当日の運営、設営などに対して全面的に支援をしているところであります。 市といたしましては、議員御指摘のありましたとおり、今後、老人クラブ連合会の自主性を尊重しながらも現状打破、打開するためには、老人クラブの在り方や体制の見直し等も必要であると考えておりますことから、自助努力を求めるだけでなく、連合会の活動に対し、協力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 行政サービスの高齢者福祉が末端まで平等に漏れなく行き届くように、今言われたように、老人クラブ連合会をうまく利用するというふうにやっていただければというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、小谷繁雄議員に質問を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 公明党議員団の小谷繁雄でございます。 通告に従い、一括にて2項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 1項目め、学校におけるICT化についてお伺いをします。 昨年12月、文部科学省は、GIGAスクール構想の実現に向けて、小・中学校の子供たち一人1台のコンピューター端末と学校における高速大容量の通信ネットワークの構築は、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備していくこととされております。今度、本市として学校ICT環境の抜本的な改善やICTを効果的に活用して、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公平な学びと創造性を育む学びの実現に向け、どのような取組を進めようと考えておられるのかお伺いをしていきます。 このような具体的な構想に至るまでには、昨年6月、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体において学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されているところであります。今や仕事だけではなく日常生活においても社会のあらゆる場所でICTの活用は当たり前のものとなり、これからの時代を生き抜いていく子供たちにとって、ICTは切っても切れないものとなっていきます。 今年4月からは、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でもICTを適切に使いこなす力は、情報活力の能力として学習の基盤となる資質、能力とされております。昨年12月に公表されているOECD経済協力開発機構が実施したPISA2018(生徒の学習到達度2018年調査)では、我が国の子供たちの読解力が低下していると指摘されています。それに加えて、我が国の学校において授業でのICTの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回のPISA調査は、ICTをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮かび上がるものとなっています。 ICTの効果的な活用により、学びの中心が子供たちになっていくことは、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たちの学びへの興味、関心を高め、主体的、対話的で深い学びとなり、一人一人の理解度や興味、関心に応じた学びを受けられるようになります。本市の子供たちが予測不可能な未来社会において自立し、これからの地域や社会の担い手となっていくためには、学校におけるICT化は喫緊の課題であります。 それでは、初めに、コンピューター端末等の整備状況について、お伺いをします。 国において、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画として、平成30年度より地方財政措置を講じて対応され、昨年3月時点ではコンピューター端末は全国平均では5.4人に1台となっております。本市では1台当たり何人の設置となっておりますか。 また、昨年設置されています大型モニターについては、普通学級及び理科室など特別教室の全学級に配置されておりますか。また、それと校内通信ネットワークの整備状況についてもお聞かせください。 次に、GIGAスクール構想について、お伺いをします。 文部科学省は、GIGAスクール構想において、令和5年度までに小・中学校の全学年の児童・生徒一人1台端末の整備と校内通信ネットワークの整備を目的として、令和元年度補正予算において2,318億円の経費を計上されております。これまでは地方財政措置での対応とされていましたが、予算化については、それぞれの自治体の一般財源に委ねられているのと比べると画期的な政策転換であります。本市として早急に整備を加速していく必要があると考えますが、どのようにして一人1台端末を整備しようと検討されているのか。 また、整備計画においては、3人に1台分については既に地方財政措置での対応がされており、今回の補助からは対象外とされております。どのような計画で整備を進められるのか、本市の見解をお伺いします。 次に、教育や子供たちがコンピューターを効果的に利用するためには十分な通信ネットワーク環境が不可欠であり、高速大容量の通信ネットワークの整備が必要となります。本市としても、国からの財政支援を最大限に活用しながら学校のICT環境整備を加速していくことになると考えます。全国の全ての学校において所要額が計上されることとなります。今回限りの補助となるともお聞きしております。今回の補助を活用しない場合、自治体が全額を負担しての整備となることから、一刻も早く対応すべきであります。 本市では、昨年、学校における学習系ネットワークシステム更新等に係る情報提供依頼(RFI)を発行され、事業者から広く情報の提供を依頼されるなど、準備が進められていると認識しております。今後、どのように学校の通信ネットワークの整備を進めようとされているのか、設置に係る多くの課題もあろうかとは考えますが、本市の見解をお伺いします。 これらハードを整備することはあくまで手段であり、それをいかに効果的に活用し、子供たちの学びを豊かにしていくかが大切となります。そのためには教員によるICTの効果的な使用が必要不可欠となりますが、ハード整備を進めるに当たり、次の点についてお聞きしていきます。 初めに、モラル教育の充実や有害情報対策についてお伺いをします。 先ほども紹介しておりますが、PISA2018では、学校授業でのICTの活用状況は低かった一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度は、OECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、子供たちは学校外では様々な用途でICTを活用している実態が分かっております。その中で、子供たちにICT機器を使用させることにより有害な情報に触れてしまうのではないか、またSNSを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないかなどの懸念の声もあると思います。確かにICTの活用には、よい側面だけではなく留意すべき点も多く、ほとんどの子供たちは学校以外の場では既にICT機器に触れており、保護者が見えないところであるかもしれません。子供たちをICTから遠ざけるのではなく、ICTを適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策など、取り組んでいくことが一層重要になると考えます。情報モラル教育の充実や有害情報対策など、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをします。 次に、特別支援教育におけるICT活用についてお伺いをします。 ICT機器は、障害のある子供たち一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことにとどまらず、情報を収集することが困難な子供たちにとって、代替手段を用いた情報収集やコミュニケーションツールとして重要なものであります。また、病院に長期入院中の子供向けの遠隔授業や不登校児の在宅学習などにも利用が期待できます。このように特別支援教育の充実に際しては、ICTは欠かせないものとなっています。 そうした中、今年4月から新しい学習指導要領に基づく教科書となり、小学校からスタートいたします。また、それに先立ち昨年4月には、デイジー教科書などデジタル教科書により読み書きに困難を抱えている子供たちが、学校において必要に応じて使用できるよう法改正が行われ、施行されております。 そうした学習指導の改定に伴い、これまで2度にわたりICTの活用について質問してまいりました。特別支援教育におけるデイジー教科書については、発達障害や弱視など視覚障害などで読み書きが難しい学習障害を持つ児童・生徒に対して、教科書の内容をデジタル化し、パソコンなどで文字の拡大や色を強調したり、音声再生などについても同時に行える教材であります。読み書きが苦手な子供たちにとって文字を認識できるように、できやすくすることで自信がつき、学習意欲の向上にもつながります。デイジー教科書の導入についての質問に対し、回答では、児童・生徒にとって活用が適切であるかどうか、活用の仕方や指導の方法、機器の整備など、解決すべき課題があるとの答弁でありました。しかし、子供たち一人一人に1台の端末を供給できる環境が整わず、具体的な機器整備に向けた取組において自治体独自で予算化することが難しかった状況から、今般、国において学校のICT化を推進し、子供一人1台のパソコンを整備していこうとされております。こうした障害のある子供たちにこそ優先して提供すべきではないかと考えます。誰一人取り残さない、この理念を体現できる教育環境をつくるためにも、特別支援教育におけるICT活用について本市は今後どのように取り組まれるのか、お伺いをします。 このGIGAスクール構想の実現に向け、本市を上げて全力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 2項目め、本市の就労支援について、お伺いをします。 昨年公表された2019年の人口移動報告では、埼玉、千葉、東京、神奈川で構成する東京圏は、転入者が転出者を14万8,783人上回る転入超過となり、東京圏の転入超過は、24年連続で超過分の約9割は15歳から29歳までの若い世代であると報告がされております。東京圏に人口が集中し、地方においては少子化が進む中、本年に入り、本市の基幹産業として貢献されてきたJMUの舞鶴事業所が新造商船の建造から撤退されることとなり、海に面した舞鶴にとって120年もの歴史を誇る造船所による新造船がなくなること、また、約300人の従業員の配置転換を予定されていることは、地域財政に与える影響も非常に大きいものがあります。 さきの代表質問において、市長より、JMUの舞鶴事業所での新たな新造船事業の継続、また新たな雇用を生み出す企業立地を推進していくとの御決意を伺い、力強く思っております。まずは本市として、従業員の皆様へ関連する事業所に対する最大限の支援をよろしくお願い申し上げます。そのような厳しい状況もありますが、本市においてジョブ・サポートまいづるの取組により雇用の促進を図り、特に若者、女性への就労支援が必要と考えます。今後どのような取組を進めようと考えておられるのか、お伺いをします。 本市の人口は、平成30年度では年間1,145人の減少となる一方、一人の女性が出産可能とされる15歳から45歳までに産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率は、平成29年では1.69と、京都府平均の1.3より高くなっております。本市として、住み続けたいと思えるまちづくりの取組が重要であります。舞鶴は豊かな自然や歴史、文化のあるまちとして、子育てに適した環境をさらに推し進めながら、誰もが安心して暮らせる魅力あるまちとして、また子供を産み、育てやすいまちとして、さらなる取組の推進をお願いいたします。人口が減少することは将来の労働人口の減少となり、経済成長は鈍化し、働き手である生産年齢人口が減少すると地域活性の低下も懸念されます。どうすれば若者や女性を地域に呼び込むことができるのか、人口減少が著しく続く中でどこの自治体も抱えている課題であり、官民上げての取組が必要であります。 それで、初めに、ジョブ・サポートまいづるの取組について、お伺いをします。 舞鶴市の特徴的な施設として、本市で働きたい方へ、ハローワークまいづるとジョブ・サポートまいづるがそれぞれの強みを発揮しながら一体となり、雇用対策を進める総合相談窓口が平成26年4月、商工観光センターに開設されております。その取組は、個別相談会や就労支援セミナーの開催のほか、介護人材確保に向けてマッチング推進員が介護福祉関係の職場を直接訪問するなど、特徴的な就労支援を行っていただいており、成果が得られていると認識しております。ジョブ・サポートまいづるが開設されて5年が経過する中、地域雇用の促進を図るため、創意工夫した様々な取組を進める中で課題もあろうかと思います。利用実績も踏まえて本市として今後どのような取組を進めようと考えておられるのか、お伺いをします。 次に、女性への就労支援について、お伺いをします。 人口が東京圏に集中する中、女性の動向についての分析では、地方出身の女性は、進学や就職で一旦東京圏に転入すると定着する傾向が男性に比べ強く、結婚、出産後も地元に戻る動きが少ないとされております。本市も同様のことがあるかと思います。 総務省が発表している昨年6月の労働力調査によると、女性の就業者数は3,003万人と就業率も向上し、1953年以降初めて3,000万人を超えています。また、女性の労働力率、15歳以上の人口に占める労働人口の割合を年齢階級別に折れ線グラフにする、日本ではM字カーブと呼ばれる曲線では、30歳前後から結婚や出産を機に一度離職し、子育てが一段落した40歳台で働き始める女性の就労が増加しております。 そうした中、主に若者や子育て中の女性を対象として、平成29年4月、前橋市の就労支援施設ジョブセンターまえばしでは、キャリアカウンセリングや就職支援セミナーを実施され、施設内に併設されたハローワークによる職業紹介につなげておられます。さらに、就職後も同世代の交流を促進する仲間づくり講座やスキルアップ講座を通じて、就労者の職場定着を目指されております。今後、さらに女性の就労を促進するためには、地方において女性が活躍できる環境を整えることが地域の将来にとって極めて重要であり、地域の特色を生かした取組において知恵を絞る必要があります。本市においても女性の社会進出が増加する傾向など、雇用環境についても変化してきていると思います。 また、昨年10月からは、幼児教育・保育の無償化も始まっております。そうした状況を踏まえると、今後保育士の人材確保はもとより子育て中の女性の就労についても、一人一人の状況に応じて企業とのマッチングを図り、就労までのサポートをするきめ細やかな取組が必要と考えます。 ジョブ・サポートまいづるにおける女性への就労支援について、今後どのような取組を進めようと考えておられるのか、お伺いをします。 次に、若者への就労支援について、お伺いをします。 本市の人口が減少する中で、若者の地元就職の定着が課題であると思います。本市の高校を卒業し、就職した若者は、平成30年度では就職希望者160名に対し、北部地域を含む地元企業への就職者は107名と、就職率は66.9%であるとお聞きしており、具体的に継続した取組をしていただいていると認識しております。また、進学した学生についても、どのようにして地域に呼び込むことができるかが課題であります、本市では、これまでから企業の紹介などのPRを市民へも積極的に情報提供することで、市外の大学で学んだ若者が地元舞鶴での就職を希望するときの選択肢を広げる取組などを進められておられます。少子化に歯止めをかけるためには、学校を卒業した若者をスムーズに社会で働き始められるよう就労支援し、若者の定住と促進することが重要であります。人口減少する社会的な課題がある中で、JMUの舞鶴事業所が新造商船事業からの撤退により、今後若者の雇用に影響が出ないかなど不安も感じております。高校生や市外に進学した学生への地元就職により、地元に住み続けてもらえるよう積極的な施策の展開などのほか、UIターンの若者など、子育て中の移住希望者も含めた就労支援について、本市として今後どのような取組を進めようと考えておられるのか、お伺いをします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 小谷議員の御質問にお答えいたします。 学校におけるICT化についてのお尋ねのうち、まず、コンピューター端末等の整備状況についてでありますが、本市の児童・生徒用端末につきましては、約8人に1台の整備となっております。また、大型モニターにつきましては、今年度までに約290台を整備し、全ての普通教室と特別支援学級で使用できる環境を整えたところであります。通信ネットワークにつきましては、職員室とコンピューター教室に光ファイバーでインターネット接続できる環境が整備できております。 次に、GIGAスクール構想についてでありますが、国においては、Society5.0の時代を生きる子供たちに基礎的読解力や数学的思考力などとともに、あらゆる学びの基盤となる情報活用能力を育成することを目的に、一人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを全国の小・中学校等で整備することとされたところであります。 教育委員会といたしましては、未来を切り開いていくために必要となる力を育成するための学校ICT環境整備であり、学校における学びの環境が大きく変わる大事業であると認識しております。それだけに整備することをゴールとするのではなく、ICTを活用した事業改善を図り、最大の効果を上げるため、教職員の研修も含めたあらゆる取組を進めてまいる決意であります。 本市における端末の整備につきましては、令和2年度から段階的に整備することとし、令和5年度には全児童・生徒分の端末が整備できるよう進めてまいりたいと考えております。 また、高速大容量のネットワーク整備につきましては、令和2年度中に全小・中学校に整備できるよう国へ補助金の申込みを行っておりましたところ、先週末に内定通知がありましたので、補正予算を今定例会で御審議いただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、モラル教育と有害情報対策についてでありますが、情報モラル教育につきましては、これまでから学校において実施しており、児童・生徒の発達段階に応じて、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味や情報機器の使用による健康との関わりなど、情報モラルを身につけるための学習を行っております。引き続き学校と家庭が連携して、児童・生徒がネット上のトラブルに巻き込まれたりネットいじめに遭ったりしないよう、また有害情報を見聞きしないよう指導してまいりたいと考えております。 次に、特別支援学級におけるICTの活用についてでありますが、指導の中で音声を聞いたり映像を見たりすることで理解が深まるというデータがありますことから、端末は障害のある児童・生徒一人一人の特性に応じて学ぶことができる一つのツールとして有効であると考えており、特別支援学級の児童・生徒への配備を優先的に行い、一人一人の特性に応じた効果的な活用を図ってまいります。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 次に、2つ目の本市の就労支援についての御質問にお答えをいたします。 本市では、国や京都府と連携をし、ローカル版ハローワークとしてジョブ・サポートまいづるを設置しており、就業マッチングに係る相談業務を行っております。また、府の北京都ジョブパーク等と連携する中で、接遇や介護福祉等それぞれの分野に応じた専門の相談員を派遣いただき、求職者のスキルアップなど支援を行う各種セミナーや相談会を実施しているところであります。 利用状況につきましては、平成29年度の総利用者数は7,892人で、相談件数は3,756件、就職者数が605件となっており、また平成30年度におきましては総利用者数が8,025人、相談件数は3,699件、就職者数が573件という状況で、相談件数と就職者数は微減となっております。本市の有効求人倍率は、66カ月連続で1倍を大きく超え、雇用環境が改善されておりますが、一方で求職者が減少し、市内企業において人手不足の状況の中で人材確保が課題となっております。 そのような中、ジョブ・サポートまいづるでは、SNSの活用や子育て世代をターゲットとした広報を強化し、潜在的な人材の掘り起こしを行っているところであり、引き続き就労支援と人材確保に取り組んでまいります。 次に、女性の就労支援についてでありますが、ジョブ・サポートまいづるでは女性にも利用しやすい環境を提供するため、女性職員の配置やマザーズジョブカフェ等の託児機能を有する相談会などを行っているほか、就職フェア等への参加を促すため、子育て世代をターゲットとした広報を実施しております。その成果として女性の就職件数は全体の7割以上を占める状況になっておりますので、今後とも、ジョブ・サポートまいづるのこの特徴を広くPRすることで女性の就労支援を図ってまいります。 次に、若者に対する就労支援についてでありますが、高校生につきましては、市内からの通学圏内にある近隣17高校の進路指導教諭を定期的に訪問し、地元就職の情報を提供するとともに、高校生を対象とした地元企業の研究会を開催することにより、昨年度は就職を希望する約7割の高校生が市内を含む地元企業に就職をしております。 また、市外に進学した大学生やIターン等の移住希望者に対しましては、京都府北部7市町が連携をし、京都市内で開催しております合同企業説明会のほか、市が独自に説明会を年3回開催するとともに、昨今の就職活動の早期化に対応するため、大学生の3回生等を対象とした企業研究会やインターンシップ説明会を実施しているところであります。 今後につきましても、高校生や大学生、さらには移住希望者の様々なニーズにお応えできるよう取組内容を改善しながら、本市へのUIJターン、就職の促進を図ってまいります。 ○議長(上羽和幸) 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 発言席から発言〕 ◆小谷繁雄議員 各項目について丁寧な御答弁ありがとうございました。 特別支援教育のICTを活用する質問をしておりますが、デジタル教科書については、教科書会社が提供するもので低廉な価格になる教科書でありますし、デイジー教科書は障害のある子供たちに無償提供されている教科書であります。教科書をどのように活用していくか、指導の方法はどうするのかなど、児童・生徒にとって適切な活用が今後課題になってくるかと思います。 市長は、常々、真に支援を必要とする人に最大限の支援をするとおっしゃっております。本市として、GIGAスクール構想の中で障害のある子供たちへの教育環境が早期に整備されるよう引き続き検討をよろしくお願い申し上げます。 また、就労支援についてですが、特に若者や女性への就労支援は重要な取組であると思いますので、知恵を絞っていただき、子育て環境日本一を目指すまちへとつながるよう御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、田村優樹議員に質問を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕(拍手) ◆田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 初めに、議長にお許しをいただき、一言私の思いを述べさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍総理が、全国全ての小・中学校や高等学校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの期間、一斉休校を要請すると表明したことを受け、本市でもその要請に対処するべく、感染症対策として子供が集まる学校は休校しております。これまでの感染症においては、インフルエンザ対策として局所的に特定の学級や学年で短期的な学級閉鎖などが毎年のようにありましたが、今回は全域的で長期的な一斉休校であり、前代未聞の決断と言えます。 こうした決断は、子供たちの健康と安全を第一に考えると意義あるものであり、未知の感染症を封じ込める手だてに正解はないと言われていることからするとやむを得ないとも考えますが、感染者が出ていない地域での効果を疑問視する専門家からは、安倍総理が突然の要請を発した根拠について明確な説明を国民にすべきとの意見もあり、教育現場においては動揺と困惑が広がっていると言われます。さらには、家庭への負荷も問題視されていますが、私は、初めての経験で状況がうまく理解できていないでいる子供、家にいることがしんどいと感じている子供たちにこそ目を向けなければならないと考えます。今回の休校の場合には部活動も中止になるため、学校という居場所がなくなり、家庭という場に子供たちは長期間にわたって身を置かざるを得ない状況であることから、推測されるストレスは相当なものではないかと懸念するからであります。場合によっては、幼い子供たちだけで1日を過ごしていたり、日常生活の変化からくる親からの虐待など、不安や恐怖心などが蓄積されていないかといったことや、新型コロナウイルス感染拡大をめぐるいじめが各地の学校で発生していると問題視する文部科学省の見解なども、懸念材料として多く存在するからであります。 学校再開のめどが立たない今では、こうした問題は社会全体で対処するよう考慮することはもちろん、学校現場では、児童・生徒間のいじめや偏見が生じないよう、感染症に対する正しい知識と理解についての指導を行う体制、スクールカウンセラーなどの支援体制や心のケアに万全を期すことのできる体制を早期に整えていただきたいと願う次第であります。 現実的には、小学校などで4月から新学習指導要領が全面実施されることなど、来年度の教育課程の編成作業等の大変な時期にあり、学校はやるべき業務が多過ぎて目の前のことをこなすのに精いっぱいで、迫りくる危機的状況にどう対処したらよいのか、十分な備えは難しいだろうと危惧しておりますが、ぜひとも地域や学校、行政が一丸となって対応していただけますようお願いを申し上げまして、通告に従い、2項目にわたり、一括方式で順次質問させていただきます。 初めに、表題1、教育環境について、要旨ではキャリア教育の現状についてお聞きいたします。 子供たちが育つ社会環境の変化、産業経済の構造的変化、雇用の多様化、流動化等は、子供たち自らの将来の捉え方に大きく影響してくると言われ、子供たちは、自らの将来を考えるのに役立つ理想とする大人のモデルを見つけにくい、自らの将来に向けて希望あふれる夢を描くことが容易でない、そのような時代になってきたと言われ、本市の子供たちも例外なくそのような課題に直面していると考えます。 また、環境の変化は子供たちの心身の発達にも影響を与え始めているとも言われ、身体的には早熟傾向にありながらも、精神的、社会的な側面ではそれに伴う発達が遅れがちであることから、全人的な発達がバランスよく促進されにくいと言われ、こうした社会環境の変化は子供たちの育成環境をも変化させていると同時に、子供たちの将来にも多大な影響を与えていると考えると、情報技術の革新は子供たちの成長や発達にまで及び、教育環境にも大きな影響を与え始めているようです。 さて、これまでの義務教育で学校に求められてきたことは、生きる力の育成や確かな学力、豊かな人間性、健康、体力面などを重視した取組、社会人として自立した人を育てることを目的にしたキャリア教育の推進であると理解する中で、これからのキャリア教育は様々な観点から時代に即した捉え方が必要であるとも言われるようになり、これまでの歴史的には「若者が自らの可能性を高め、挑戦し、活躍できる夢のある社会」と、「生涯にわたり自立的な能力向上、発揮ができるやり直しが利く社会」の推進に続き、若者の自立、挑戦のためのアクションプランから、現在ではキャリア教育の定義として一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育が推進されております。 こうしたことは、子供の心と体は発達の段階を一歩一歩上っていきながら成長していく、そうした発達過程にある子供たち一人一人がそれぞれの段階に応じて、自己の知的、身体的、情緒的で社会的な特徴を適切に理解し、社会の中で役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していくことが重要であると言われている、そのように理解しておりますが、そのためにどのような取組がなされているのか、具体的な内容まではどこか分かりづらいように感じます。 そこでお尋ねいたします。自分らしい生き方には、発達段階に応じて達成すべき課題も様々であると推測しますが、本市では一人一人の能力や態度、資質などの段階的な育成をどのようにされているのかお尋ねいたします。 次に、学校の働き方改革についてに移ります。 文部科学省の最新の教員勤務実態調査では、平日の学校内勤務時間の平均は小学校で11時間15分、中学校では11時間32分というデータがあり、正規の勤務時間である7時間45分との隔たりが大きいとされ、月に80時間超が目安とされる過労死ラインを上回る残業時間の教員も少なくないという報告があります。また、変形労働時間制の導入については、繁忙期の残業が見かけ上は減るため、逆に長時間労働を固定化、潜在化させるのではと懸念されつつ、残業上限を月45時間、年306時間の労働時間を許容することとした文部科学省の指針も法的に位置づけられたようですが、その時間内に仕事を終えるためにどこを削ればいいのかという現場の声があるとお聞きします。 なぜ教員はこれほど多忙なのでしょうか。様々な見解もありますが、過去にあったと言われる画一的な詰め込み型教育から個性重視の教育への転換が打ち出され、教育は一人一人の児童・生徒と丁寧に向き合って知識を使いこなすすべを伝える授業が求められるようになったからだと言われる方もあり、教育の高度化が推し進められているのにそれに見合う教員数が確保されず、慢性的で全ての教員が善意で残業しなければ学校が回らないようになっている、その結果教員の質の低下にもつながっているのが現状であるとした御意見もありますが、公立校の教員の働き方改革をめぐっては、学校が担ってきた業務の一部を自治体や地域住民と分担することや、部活動指導の負担軽減などが浸透しつつあるところで、実際の学校現場、特に本市の状況下では教員の勤務時間外の職務に関することやストレスに対して確認できる健康被害、兆候などが生じていないかなど、一般市民からは確認できないことが多いように感じます。 そこで、本市で働く教員の環境は、ブラック企業並みの残業、家庭からの要望や苦情、その他の対応に追われていることがないのか、そんな状態にあればはつらつと子供の前に立つのは難しく、授業や子供たちとのコミュニケーションにも影響すると考えますことから、本市の教育委員会における学校の働き方改革のための取組、状況調査、結果などから反映すべきこと、改善されていることなどについてどのようにされているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、教員間の風通しについてに移ります。教職員間の風通しについてに移ります。 職員室の居心地のよさ、空気感は、先生方の精神面で大変重要であるとお聞きします。その日の健康状態も影響すると思いますが、結果的にはここでも児童・生徒に影響を与えることになると考えますことから、いつも心身ともに健康でいていただきたいと願うところです。 さて、複数の中堅教員から若手教員に対する人権被害が発覚した神戸市立の小学校の問題がまだ記憶に新しいところで、神戸市の教育委員会が設置した調査委員会の報告書に気になる点があります。それは、教員は人間関係の修復に消極的であり、教員間の摩擦や確執を改善しようとせずに放置しておく傾向があるように思われるとの指摘、さらにはその理由として1年ごとに職員室内の席が替わることなどが上げられており、職場でのいじめが存在するとのことです。こうしたことはどこの学校でも起こり得る、そのように指摘される大学院の教授のコメントもありましたが、果たして本市ではどうでしょうか。職員室の風通しの悪さが感じ取れる神戸市での事件ですが、教職員間の信頼関係がしっかりと築かれている風通しのよい職場環境とは、良好な人間関係を意味していると考えられ、例えば教員の日々の仕事には様々なものがあり、授業、児童・生徒の指導、保護者や地域の方との連携、会議や書類の作成、行事の企画、運営など多種多様な仕事に取り組んでいく中で、ときには思うように仕事がはかどらず、一人悩んだり、心も体も疲れ切ってしまったといったようなとき、学年や教科、あるいは職場全体のしっかりとした絆に助けられ、何とか乗り越えることができたということではないでしょうか。 しかしながら、そうした理想的な教育環境の構築は簡単にできるものではないと厳しい見解も多く、学校現場での実際の風通しは各学校の管理職のリーダーシップ、ミドルリーダーのサポート、教職員相互のコミュニケーション等により職場全体で取り組まなければ実現しないとも言われています。 そこでお尋ねいたします。本市では、教職員間の風通しのよさを維持するためにどのような取組がなされているのか、お聞かせください。 次の表題、地域医療の展望について、要旨では公立病院改革プランについてに移ります。 地域医療の展望といった観点では、全国的に医師不足などの厳しい医療環境が続く中、公立病院は持続可能な医療を提供し、他の病院とも連携することにより、地域の医療を維持、確保する必要性、経営改革への取組が求められ、平成19年には国において経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った改革ガイドラインが示されたことから、各公的病院は5カ年のプランを策定し、総合的な経営改革に取り組まれてきました。 そして、平成27年には国が「新公立病院改革ガイドライン」を策定し、公立病院を取り巻く環境は依然として厳しいこと、医療需要の増大や疾病構造の変化を想定し、地域においての医療提供体制の再構築が図られ、本市では「市立舞鶴市民病院新公立病院改革プラン」が平成37年度の社会を見据えて策定されています。このプランは、医療機能の見直し、地域医療構想を踏まえた医療機能の見直しや国のガイドラインの視点に立ったさらなる経営改革への取組を内容とする新改革プランで、平成29年度から平成32年度を対象として示されており、地域医療構想を踏まえた市立舞鶴市民病院の役割等の中には平成37年度末の将来像が示され、地域のシームレスな医療提供体制を構築するとありますが、計画年度の最終段階を迎えた今年度、次へのステップがどうなるのか、国では新たな公立病院改革プランが示されようとしているところで、現段階の達成度、今後の展開をお聞かせください。 また、現プランの中には、市民病院の運営には最大限の経営努力を行っても不足する場合は一定の支援が必要とあります。一般会計への負担としては、近年ようやく収支のバランスが一定見えてきているように感じますが、今後示される国の新たな公立病院改革プランでは、交付税の性格等に変化が生じるものがあるとお聞きしておりますことから、今後の収支に影響することはないのか見解をお尋ねします。 次に、市民病院の将来像についてですが、日本の病院を取り巻く環境は病院の二極化現象があると言われ、医療の高度、専門化に対応して、医師、看護師が集まる病院は収益が上がり、医療機能の向上のための再投資がしやすく、急性期病院では手厚い医師、看護師、医療スタッフの配置、高額な医療機器が整いやすいと言われています。一方で、医療の高度、専門化に対応できない病院は、少ない医師、看護師などの医療スタッフ人数が少なく、高額な医療機器を十分に使いこなせないなど、採算割れとなることも多く、低い診療報酬が問題のようです。 こうした状況下からすると、高齢化が進む地方においては医療従事者の育成は大変重要な課題であると考えます。近い将来に起こり得ることとして早期に対策が練られなければならず、僻地の病院では他の医療人材も不足し、臨床検査技師や理学療法士など、介護士やヘルパーでさえ足りない事態が想定されていることからも、2040年以降の自治体は、深刻な医療、福祉人材不足に直面することが想定できます。 私は、近い将来に迫りくるこうした問題に備え、本市の地域医療を担う人材の育成、特に若い世代の育成に力を入れるべきで、そのための人件費は将来への投資であるとも考えます。療養病床に特化した舞鶴市民病院では人件費の増幅は大きな負担になると思われますが、市民病院の将来像からどのような医療人材をどのように確保されようとしているのか、ここは明確にしておく必要があると考えますことからお聞かせください。 最後に、統合・再編についてですが、地域医療の将来像は都市部では後期高齢者の急増による医療介護資源の絶対的不足が問題視され、地方では人口の急減による自治体の消滅が相次ぐことが予測されています。このような課題に対する国の医療システム改革が進む中で、その方向性は地域医療構想の具体化を急ぎ、早期の決着を迫る勢いで、国は社会保障改革と地域医療との関係を取り上げ、地域医療再編の背景と要因を明らかにした上で、地域医療構想と公立・公的病院再編の現状と問題点を整理し、住民の命を守り発展させるための地域医療政策を押し進めようとしております。 具体的には、公立・公的病院の運営が臨時財政対策債や地方交付税などで赤字のかなりの部分を措置していることなどを重く見た厚生労働省が、病院再編・統合を目的に支援体制や病院機能の効率化を図るようで、そのため予定していた公立・公的424病院のリストを公表し、混乱を招き、各域の自治体から大きな反感を買う事態がありました。公表したことに対する批判は当然ですが、実態としては、都市部の病院では統合して病院の規模を大きくして、医師が集まりやすくする救急などの対応力を強化する必要が求められていること、また地方部でも近くに複数の病院が近接する場合、統合して機能集約する必要性、合理的に機能するよう再編するとともに、持続可能な地域医療を目指す上ではその必要性は大いにあると理解しなくてはならないと考えます。 本市では、これまでに喫緊の課題であった地域医療問題の解決策として公的4病院の再編・統合案が京都府から示された経緯がありますが、現市長の意向により修正案が推進され、「あたかも1つの基幹病院のように公的4病院を機能させる」とされてから約10年がたち、現在もそうした医療政策が推進されているわけですが、再検証要請対象病院として舞鶴赤十字病院が名指しされたことについては、一般市民から間違った差別を招くだけで、本来であれば一般公表する前に国から市長に要請すべき事案で驚きましたが、現在の本市の地域医療はそろそろ変革を迎える時期に来ているのではないか、京都府北部の医療水準が上がる中で中丹圏域に属する綾部市、福知山市の地域医療環境がよくなったように、舞鶴市自体の医療環境をさらによくするためには、舞鶴市民が望んだ地域医療の理想と現実の溝はまだ深いのか、本当に浅くなったのかを見つめ直すこと、現状認識する時期に来たのではないかと考えます。 また、地域医療推進協議会の機能も各病院の状況報告が主なようで、医師不足、専門医や総合診療医の不足、救急医療体制の問題点などの解決はいまだ見いだせない状況からすると、協議会の解散もあり得るのではないかと危惧します。さらには、公的病院の経営母体が違うことなどからすると、それぞれの病院が折り合いをつけながら存続できるよう助け合うことができるのでしょうか。どの病院も経営状態は芳しくないともお聞きしますが、折り合いをつけながら助け合うことができるのであれば、機能不全を起こす病院が出てくる前に、統合・再編するための組織づくり、前向きな検討も地域医療推進協議会で検討されるよう要請する必要があるのではないでしょうか。現市政が10年を迎える節目に当たり、真剣に考える時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 田村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、教育環境についての御質問のうち、キャリア教育の現状についてでありますが、児童・生徒一人一人の社会的、職業的自立に向けて、発達段階に応じた必要な基盤となる資質、能力を身につけることは、生きる力を育成する上で重要であると認識をしております。各小・中学校におきましては、これまでから児童・生徒や地域の実態に応じてキャリア教育の全体計画、年間ごとの学年ごとの年間指導計画を作成し、総合的な学習の時間、学校行事等における社会見学、職場体験、ゆめ講演会、また特別活動における児童会、生徒会活動など、発達段階に応じた取組を進めているところであります。 次に、学校の働き方改革についてでありますが、本市では平成29年3月に教職員の勤務時間適正化に向けた取組方針、「残る文化から帰る文化への構築に向けて」を策定し、本方針に基づき平成29年度から実施しましたノー部活デーや一斉退勤日等について継続して取り組んでいるほか、今年度は新たに学校の電話対応時間を午後7時までとし、それ以降は音声ガイダンスによる対応としております。 また、夏季の長期休業時には、市内全小・中学校において、教員の研修なども含め学校の業務を行わない期間を設定し、教職員が休暇を取得しやすい環境を整えたところであります。 さらに、学校外で行われる行事や大会への参加についても見直しを図るとともに、教育委員会主催の会議等の精選など、教職員の働き方改革を推進してきたところであります。 これらの取組により、学校で働き方改革を進める機運が高まり、教職員一人一人の意識が少しずつ変化してきていると考えております。教育委員会といたしましても、教職員の負担軽減を図るため、現在実施している取組の徹底など、今後とも働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 次に、教職員間の風通しについてでありますが、学校において教職員が心身ともに健康で生き生きと教育活動に当たるためには、教職員相互の良好な人間関係が必要であります。校長のリーダーシップの下、管理職は日頃から教職員の声に耳を傾けコミュニケーションを図る中で、何でも相談できる信頼関係の高い職場づくりをしていくことが大切でありますことから、教育委員会といたしましても、風通しのよい中で教員の少しの変化にも気づけるような職場づくりを進めていけますよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 入江市民病院管理部長。     〔入江秀人市民病院管理部長 登壇〕 ◎市民病院管理部長(入江秀人) 次に、地域医療の展望についてお答えをいたします。 まず、公立病院改革プランについてでありますが、市民病院は療養病床に特化して以降、急性期を担う市内公的3病院とも緊密に連携しながら、慢性期の患者を積極的に受け入れ、地域に不足する慢性期の医療ニーズに対応してまいりました。この間、病床利用率は着実に上昇し、現在は非常に高い稼働状況で推移しており、地域におけるシームレスな医療提供体制の一翼を担うとともに、それに伴い、入院収益の増収も図られる中で経営状況は改善し、病院の運営状況も安定化してまいりました。このような病院運営を通じて、現行の改革プランに掲げている医業収支比率を大きく改善するなど、医療療養型病院としての病院運営は着実に軌道に乗ってきたものと認識しております。 今後も、引き続き慢性期の患者を積極的に受け入れるとともに、在宅との橋渡し的機能も一層強化し、在宅医療を必要とする患者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、患者、家族の意思、思いを尊重しながら、在宅医療を支える機能も担う中で地域包括ケアというトータルな視点から医療ニーズにしっかりと対応していくことにより、地域医療に貢献してまいりたいと考えております。 また、市民病院に対する地方交付税措置については、病院分としては稼働病床数に対する普通交付税が対象であり、この点については従来と変わらないものと認識をしております。 いずれにいたしましても、この間の運営実績を踏まえ、今後も引き続き持続可能で安定的、かつ経営規律や経営努力を促進できるよう、しっかりと病院を運営してまいりたいと考えております。 次に、市民病院の将来像についてでありますが、病院運営においては医療法や施設基準に基づいて必要な職員の配置基準が定められており、病院の機能、規模等に応じて、実際の病院運営に必要な職種職員を配置していくことになります。医療療養型病院である市民病院においては、特に看護業務を担う看護師やリハビリを担う理学療法士、作業療法士の確保が課題であり、かつ年齢構成のバランスにも留意していく必要があります。現状においては各職種の年齢構成に特に偏ることはなく比較的バランスが取れておりますが、将来を見据えた持続可能な病院運営を行うためには、今後も引き続きバランスに留意した職員採用を行っていく必要があると考えております。 そのため、これまでから看護学校や専門学校等の養成機関への定期的な訪問や採用説明会への参加をはじめ、日星高等学校看護学科の病院見学の受入れ、専門学校からのリハビリ実習生の受入れなど、人事確保に向けて鋭意取り組んできたところであり、現在は、看護学校からの看護実習生の受入れに向けた体制づくりなど準備を進めているところであります。 さらに、職員の募集方法についても、従来の定期募集から随時募集に切り替え、柔軟に対応したことにより、初の新卒看護師の採用や、看護師、理学療法士の増員につなげたところであります。 今後も、このような様々な取組を通じて職員の確保に努め、将来にわたって持続可能な病院運営につなげていきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 最後に、残っております地域医療の統合・再編について、お答えをさせていただきます。 統合・再編でございますが、国が申しております統合・再編とは、病院機能の廃止や病床数削減ありきではなく、人口減少や超高齢社会の到来を迎え、急性期から回復期、慢性期への医療機能の転換や限りある医療資源を効率的に活用するために、診療機能の集約化を進めることを再編・統合の主たる方向性としているものであります。 このことは、本市がこれまで中丹地域医療再生計画の基本コンセプトである医療機能の選択と集中、分担と連携に基づき取り組んでまいりました医療の方向性と同じであり、今後とも再生計画のコンセプトに基づき、さらなる取組を行っていく必要があるものと考えております。 こうした中、全国的に急速に進む少子高齢化や過疎化といった社会的課題に加えまして、新専門医制度の創設により、医療の専門家、細分化が進み、今後、医師の不足や診療科の偏在が各地域で加速することが想定されます。このような新たな課題に対しましては、本市のエリアでの取組に加えまして、整備された交通網を有効に活用し、広域的な視点に立ち、府北部地域全体で考えていかなければならない時期にあるものと考えております。 今後は、各公的病院の役割分担を一層明確化し、また診療所などとの連携強化を進めますとともに、一般的診療及び一刻を争う診療につきましては、本市の地域内での確保、維持をすることが基本的に重要であると考えております。また、他方、緊急的対応の少ない高度専門医療につきましては、京都府北部地域での完結を目指していくことが大事であるというふうに考えております。 そうしたことによりまして、市民の皆様が、将来にわたり安心してこの地域で暮らすことができる医療体制の構築を目指してまいる必要があるものと考えております。 このような医療体制の実現は、医師をはじめとする医療資源の有効的活用にもつながるとともに医療の効率化にも資することになり、また多くの経験を積みたい若手医師にとって症例の集まる医療環境ともなり、将来的な医師の確保、定着にもつながるものと考えております。 今後とも、京都府や各公的病院、医師会等とも十分連携を図りまして、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 発言席から発言〕 ◆田村優樹議員 るるお聞かせいただき、一定理解もいたしました。特に教育環境については、よく子供たちの将来を考えていただいているということと、また学校での働き方改革、それから風通しのよさですね、そういった取組なども、職場環境の改善などいろいろと理解させていただきました。また、今後もそういったお取組に期待をしております。 それでは、さらに理解を深める意味で2回目の質問をいたします。 市民病院の将来像については、そうした人材に対して将来に投資するべく、研修制度や待遇など他の病院にない魅力が求められます。また、持続可能な地域医療の運営には、もっと若手の雇用を大胆に行うべきではないか、必要な人材を育成する必要が求められるのではないかというふうに思います。 これは、人材育成に対する考え方として一般病床と療養病床を有する場合の例ですけれども、交付税の中には赤字補填だけでなく、医療従事者の将来像を見据えた交付金の使い方などがうたわれており、場合によっては一般会計からの支援をしてでも育成に力を入れるべきとの有識者の見解もあります。そこで、本市の市民病院では、医療に従事する人材育成の在り方についてどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。 そして、次に、統合・再編ですけれども、広報まいづる2月号には、今言われたようなことも書かれておりますが、具体的には新たな課題に対し、これからの地域医療は整備された交通網を有効に活用し、広域的な視点で府北部地域全体で考えなければならない時期にあり、各公的病院の特徴ある機能を充実させ、地域の医療が連携により総合的に機能するよう体制を推進する、府北部を圏域として高度専門医療の拠点化や診療機能の集約化を進める、多くの経験を積みたい若手医師にとって、症例の集まる魅力ある医療環境を充実させる、医師の確保に取り組むなど、昼夜を問わない救急医療体制の維持に努めるとのことですが、これは市民感覚からすると大風呂敷を広げたようなもので、とても矛盾しているとしか言いようがありません。何年も前からこうしたことが市長の方針としてされていますけれども、京都府北部の医療広域連携には、地域性からしても実際にできること、できないことがあります。都会では当たり前のことでも北部地域の移動手段では大きな問題で、本市にとっては終わりのない課題であると言っても過言ではありません。高齢者が運転免許証を自主返納する時代にあり、自家用車などで自分で医療機関を回ることができる人ばかりではないことなど、医療を求める者の立場からすると、整備された交通網を有効利用することは難しく、電車、バスなどの移動手段も厳しいものです。これは市内の公的病院を循環するバスの利用率を見ても明らかです。市街地に出てくるだけでも大変な地域もありますから、舞鶴市民にとっては広域的な視点で北部地域全体を考えたくても無理があります。 また、舞鶴市は、恵まれた医療環境にありながら、高い専門性を持つ医師が舞鶴に来ないのはなぜか。そうした観点からすると、診療機能の集約化、若手医師の確保、昼夜を問わず、専門医や総合診療医がいる、いわゆる救急医療体制の確保を実際のものにするための努力も必要で、統合・再編も視野に入れた医療政策を進めなければ、安心・安全な質の高い医療を求める市民は他市へ移ることもあり得ます。改めて再編・統合についてのお考えはないか、この点についてお答えください。 ○議長(上羽和幸) 入江市民病院管理部長。     〔入江秀人市民病院管理部長 自席から答弁〕 ◎市民病院管理部長(入江秀人) 人材育成の在り方についてでありますが、市民病院に求められる機能、役割を果たしていくためには、医療従事者としての専門性の向上、スキルアップは必要不可欠であります。そのため市民病院では、学会、視察、外部研修等への職員の積極的な参加、各種院内研修の実施、院内で毎週開催するeラーニング講座の受講、さらには公的4病院が連携して実施している感染症対策に係る情報交換や検討会など、様々な機会や取組を通じて医療従事者としてのスキルアップ、キャリアアップを図り、医療現場へのフィードバックに努めております。 さらに、人事評価制度を活用する中で、職員が目標、情報を共有し、組織内における自分の役割をしっかりと認識しつつ、目標達成に向け、職員が一丸となって組織力を発揮できるよう取り組んでいるところであります。 先ほど答弁いたしました病院運営に必要な人材の確保と併せ、このような様々な取組を通じて病院組織として人材を教育していくシステムを確立していく中で、患者や家族の意思や思いを尊重し、よりふさわしい、良質な医療サービスの提供に努めることにより、職員のやりがいやモチベーションを向上させるとともに、医療ケアチームとしての組織力、そして多職種で構成する病院全体としての組織力を一層高めていきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 2回目の御質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁と重なるところがございますけれども、本市がこれまで中丹地域再生計画に基づきまして取り組んでまいりました医療機能の選択と集中、分担と連携をコンセプトとした医療の充実に向けまして、今後とも引き続きその方向を継続していくものがあるというふうに考えております。既に脳疾患、心疾患、周産期等につきましては、センター化が実現をしておりまして、今後はそれをさらに充実する方向が取組が求められると思っておりますし、また、これまで必ずしも集約化が進んでおりません分野もございますけれども、これまで公的病院それぞれの御事情もありまして、協力関係が進まなかった分野も確かにございますが、そういった分野につきましても、近年、集約化に向けた協議の土俵が整いつつあるというふうなことを認識いたしております。 したがいまして、そういうような協議がより進むように、京都府と関係機関の御支援もいただきながら議論を加速させていくということが大事かなというふうに思っております。 したがいまして、今後の方向性といたしましては、市民の皆さんが一般的に必要とされる一般的な診療事業でございますとか、また一刻を争うような診療、特に脳疾患、心疾患につきましては、本市の地域内で完結をさせていくということが大事だと思っておりますし、必ずしもそうではない緊急的な要請が必要でないものも、少し待てるものもございますので、それにつきましては、やはり一定症例数がないと成立をしないという現実的な事情がございますので、それは京都府北部全体の中で完結させていくということが非常に現実的なことかなというふうに思っておりますので、そういう方向で今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 田村優樹議員。 ◆田村優樹議員 それでは、最後に、統合・再編について、違う角度でお尋ねしたいんですけれども、市長が推進されてこられました地域医療政策、公的4病院をあたかも一つの基幹病院のように機能させていることですけれども、市民は今後もそういった現状維持を望まれているのか、または統合・再編し、機能の集約化で効率的、効果的な医療環境、利便性を望まれているのか、そういった点で、10年目を迎えた節目に市長の持論がどう評価されているのかといった点で、舞鶴市民の意見を広く求める意味で、これまでの取組の評価、生の声を聞くためにアンケート調査を実施されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 地域医療の問題につきましては、大変市民の皆様の関心も高いということで、これにつきましては常日頃からたくさんの御意見とかを頂戴いたしております。その都度反映できるものは反映をさせていただいたり、また少し時間のかかるものもございますので、それぞれ一つ一つ対応させてきていただいているものでございますので、今仰せのような改めて御意見をお伺いするというようなことは考えておりません。 ○議長(上羽和幸) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明10日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。     午後5時20分 延会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 一般質問...