宇治市議会 2020-09-25 09月25日－03号
東京の小金井市では、上限５万円、６５歳以上の高齢者のみの世帯に、兵庫県の香美町では、上限１０万円、７５歳以上の方のみの世帯や重度身障者の方がおられる世帯対象に、町内事業者からの購入、茨城県の境町は、７０歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、上限５万円の補助をしています。狛江市は、６５歳以上の高齢者世帯や児童扶養手当受給世帯に上限５万円。
東京の小金井市では、上限５万円、６５歳以上の高齢者のみの世帯に、兵庫県の香美町では、上限１０万円、７５歳以上の方のみの世帯や重度身障者の方がおられる世帯対象に、町内事業者からの購入、茨城県の境町は、７０歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、上限５万円の補助をしています。狛江市は、６５歳以上の高齢者世帯や児童扶養手当受給世帯に上限５万円。
豪雨で千曲川の堤防が決壊した長野市には県の下水処理場があり、泥水にのまれ、１４万人以上の汚水処理ができなくなった。完全復旧には年単位の時間を要するそうです。このように、豪雨や台風で下水処理施設が機能不全に陥ることは大変な事態です。
質問に入ります前に、先日発生いたしました山形県沖震度６強の地震において被災されました皆様に、この場をおかりいたしましてお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。まず一つ目の防災についてお聞きいたします。 近年、各地で大規模災害が多発し、いつどこに来てもおかしくないと言われる状況になってきています。
広島県東広島市では、県の指針は大雨特別警報を避難指示発令の基準の一つとしており、それに従って特別警報が出た５分後に避難指示を出しましたが、死者・行方不明者１３名が犠牲となり、避難指示の発令が遅かったのではないかとのことが課題となっています。岡山県笠岡市でも、特別警報の発表から避難指示の検討を始め、実際に出したのは約２時間後でした。
農業土木技術的にいえば、この太閤堤も、それから山梨県の甲府市にある信玄堤も、現在土木技術的に全然価値ない。全然価値がないと言うと言い過ぎですけど、一般市民までがわざわざ時間と交通費等をかけてわざわざ見てみたいなと思うようなものじゃないんですが、それをミュージアムに集めて、宇治の歴史と文化の積層を培ってきた、こういう文書がミュージアムに飾られて、みんな見てくださいよと公開されるわけでしょう。
◆（山崎恭一君） （登壇）何で学校にだけこんなに大量にあってよそにはないのかという問題で、ちょうど時期の問題だというふうにお答えになりましたけど、私は時節柄設置をしたんだというのはわからないわけではないと思っていますが、ただ先ほど部長がおっしゃった昭和４０年代から５０年代半ばまでというんですが、このブロック塀について激変が起こったのは、１９７８年の宮城県沖地震なんですね。
秋田県では、公共交通の一本化ということで各村が、１つの村だけではできひんということで、そこで連携を図られて公共交通の一本化というふうなことで取り組まれてる事例があったりとか、岐阜県では関市、刀が有名な関市とか、そこの近隣の町がクラウドファンディングを活用してやりましょうというふうなことで取り組まれて大変大きな効果を生んだというふうなことがあったりとか、あと、オープンデータを活用して市民が町をアピール
愛知県の豊田市では、給食調理事業者の破産で給食調理が何日もできないという事態が起こっています。公務業務の民間委託についてトラブルが発生したり、問題が山積しているということを正面から認識して、そうした問題も含めての安易に委託をしていいかどうかと、全面的な見直しが必要だと思いますが、いかがですか。 ○副議長（関谷智子君） 貝政策経営部長。
◆（長野恵津子君） （登壇）愛知県の新城市というところがあるんですけれども、この市では平成２７年４月から新城市若者議会というものを開催されております。これは１回ぽっきりではなくて、十数回以上もなされて、本当に予算案づくりまでずっと続けてやっていらっしゃるということで、大きな成果が出ているようでございます。
長崎県の平戸なんかですと、約１３億のふるさと納税があって、そこまでというのはなかなか目標が高いんですけども、ある意味、宇治市の場合はこれまで企業誘致するにも一団の土地がないということでなかなか進みませんでしたけども、一種の企業誘致みたいなものじゃないかなというふうに思いますので、さらにいろんな工夫を図って進めていっていただきたいというふうに思います。
大きな事故の例を挙げますと、豊中市の歩道や道路での陥没事故、東京都北区や三重県津市での陥没事故の例、また河川沿いの護岸陥没事故は神戸市垂水区などが挙げられます。つい先日、１１日にも山梨県笛吹市でも陥没事故が発生しております。 そこでお聞きいたします。宇治市内において道路の空洞化による道路陥没、また事故の発生はありましたでしょうか。 ○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
項目２、本市において、認知症で身元不明になっている方はおられないかについてでございますが、テレビ番組の「ミヤネ屋」で、野村正吉さんといわれる方が今般埼玉県の老人施設で暮らしていることが判明し、保護されたとの旨です。行方不明から１６年間も経過しており、ほかにもこのような事例がないのか、本市の実態はどのようになっているのか、状況をお聞かせください。 ○議長（田中美貴子君） 斉藤健康福祉部担当部長。
このヒューマンライツという機関誌にも報告されていますけれども、愛知県警の捜査員の携帯電話に電話をかけて家族の名を上げて脅した事件に端を発して、個人情報、戸籍謄本という個人情報の大量入手、またあるいは売買というようなことが明るみになってきたというふうに書かれています。
また、平成２５年の患者数を都道府県別で見ますと、東京が２,３３６人、大阪府が１,７５８人、神奈川県が１,０６６人、京都府は１１９人となっており、平成２４年は京都府の患者数が３６人でしたので、京都府におきましても、既に平成２４年の３.３倍の患者数となっております。
個人の市民税については、名古屋市のように所得割、均等割両方において５％の減税が実施されている例を初め、愛知県半田市や大治町においても１０％減税が実施され、均等割１００円などの実例があります。また、道府県民税においては、全国で約３０団体が各道府県の実情に応じて標準税率とは異なる税率を定めてもいます。
それとは別に、先日、愛知県へ行ったのですが、道路上に、注意喚起を示す文字の周りに赤色や青色の塗料を塗られていまして、その後、事務局を通して愛知県に問い合わせ、取り組み内容を資料で送っていただきました。
そして、自助・共助による訓練の取り組みの重要性について、こんな一例がありますので、ぜひ参考にしていただきたいのですが、１１月１８日ＮＨＫ持論口論によりますと、岩手県釜石市は２００４年から群馬大学の協力を得て、小中学校で一貫した津波防災教育を進めてきました。そして、子供たちに繰り返し三つの避難の心得を徹底して伝えてきました。
日本じゅうどこでも危険だと思いますが、福井県は特に危険だと思う、こう語っておられます。福井県で事故が発生した場合、宇治市としてどのように対処をするんですか。６月の段階では、国や府との協議をして検討していくというふうにおっしゃっていますが、その協議は今どうなっているでしょうか。 ○副議長（宮本繁夫君） 梅垣市長公室長。
鹿児島県阿久根市、愛知県名古屋市、山口県防府市、そして大阪府などで、自治体の長が専決処分の連発や市民税の１０％削減、また議員定数半減提案など、一方的な行政執行や提案がなされてきました。さらに、議会がそうした条例提案を否決すると、住民投票などを利用して議会を解散に追い込んだり、自分に都合のよい議員をつくるために徒党を組むなど、まさに封建領主のような行動が世間を騒がせてまいりました。
◎市長（久保田勇君） （登壇）平成２３年７月に咸陽市友好都市盟約締結２５周年となるところでございますが、友好都市盟約締結１０周年の節目には咸陽の子供たちに役立つ何かができないかとの市民の皆様の思いから、咸陽の子供たちに本を送る会が結成されまして、咸陽市の子供たちに本を送る事業が始められ、さらには淳化県寨子宇治友誼小学校の建設も行われたところでございます。