八幡市議会 2019-03-15
平成31年度予算特別委員会−03月15日-01号
午前１０時１２分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
政策推進部所管の一般会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 それでは、２点について質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、
予算内容一覧表の14ページの一番下でございます。八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想に基づく創造的事業の創出に向けた研修会などということで、開催５回でございますけれども、この件についてまず１つ目、５回の研修内容について、もう既に課題は決定されているのでしょうか。どのような形で進められようとしているのかお聞かせいただきたいし、かつ１年間かけて５回の研修会をした結果、どのようなところまで結果を求めておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
それと、２つ目の質問ですけれども、
予算説明書の47ページの一番下の行で、講師謝礼24万円と出ているのですけれども、24万円の内訳を聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長
堀川政策推進課行革係長。
◎堀川寛史
政策推進課行革係長 八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想に基づく
創造的事業創出に向けた研修内容についてご答弁いたします。こちらにつきましては、平成29年５月に策定いたしました八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想の戦略の一つでございます
フューチャー・センター＆リビング・ラボやわた（仮称）の立ち上げの際や、当該組織の取り組みのうち、民間と行政が協働して取り組むべき課題を検討・研究される際に、講師の招聘を行うための予算でございます。
講師謝礼のうち24万円の内訳につきましては、15万円が、先ほどご説明いたしました研修会への講師を派遣するための予算でございます。残る９万円につきましては、
政策研究型職員提案事業に係ります
専門的アドバイスに係る謝礼でございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 山副
政策推進課長。
◎山副敦則
政策推進課長 今ほどご答弁申し上げました研修会の関係でございますが、今ご答弁申し上げました
フューチャー・センター＆リビング・ラボやわたといいますのは、市民や地域の事業者、商工会、学生などの
まちづくりに志を持つ方々にお集まりいただきまして、
観光まちづくりを初めといたします八幡市の
まちづくりに関しまして、自由闊達にご議論いただきたいという場をイメージしております。
その中で生まれてくるアイデアなどにつきまして具体化をしていただきまして、実践をしていただき、そして検証をしていただくことを繰り返していただく場でございます。当課といたしましては、この取り組みを前に進めたいという思いから、そういう場の
立ち上げ支援あるいは立ち上がった後、議論が深まることを期待いたしまして、
まちづくりの専門家などの講師を招いて研修会を開きたいと考えております。したがいまして、結果というお尋ねもございましたけれども、現時点では具体的に構想をまとめるだとか、そういったところまでは予定しておりません。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。まず、先に聞き取れなくてメモできなかったんですけども、
予算説明書の９万円の明細を再度お答えいただきたいのと、１つ目に質問させていただきました研修会で、今のお話でしたら立ち上げの支援をするのに５回の研修会をするということですね。結論を出すのではなしに、そういう支援をするということで、それはわかるんですけれども、そうすると、逆にどういう切り口から入っていって、何をテーマにするのかということが非常に大事だと思うんです。これについては、今、
政策推進部からの予算で議論させていただいているんですけども、こういう話になってくると、他の部とか他の課とも連携をとらなければならないと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただけますか。
○横山博 委員長
上村政策推進部長。
◎上村文洋
政策推進部長 先ほどご答弁いたしました講師謝礼24万円の内訳の９万円につきましては、
政策研究型職員提案事業に係る講師謝礼ということでございます。
そして、もう１点いただきました八幡市
駅前整備等観光まちづくりの研修会でございますが、先ほどもご説明申し上げましたように、
フューチャー・センター＆リビング・ラボやわたでは、参加者みずからが自由にテーマの設定を行われております。現時点におきましては、
政策推進課が窓口となっておりますが、具体的なテーマ設定がされましたら、担当部課との連携も必要になってくると考えております。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。
立ち上げ支援をするというのは、言葉としては十分に理解できるんですけども、何となくイメージがつかみにくいと感じまして、ぜひともこれは成功に導いていただきたいと思う中で、今回の５回の取り組みに対する思いというか、こういう形でなっていけばいいというものがありましたら、聞かせていただきたいと思うんですけれども。
○横山博 委員長 山副
政策推進課長。
◎山副敦則
政策推進課長 この事業を成功へ導く上での思いというお尋ねに対してのお答えになるかどうかわからないんですけれども、
フューチャー・センター＆リビング・ラボやわたによる創造的事業の創出といったものにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、
観光まちづくり基本構想の戦略の４つ目の柱に掲げているものでございます。
それとともに、第５次八幡市総合計画におきましても、こういった民主導による自由闊達な議論の場という体制づくりの必要性について書いてございます。そういうこともございまして、しっかりと今後議論が立ち上がるように支援してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。八幡市駅前は、市民の方からも要望が出ている案件でもございますし、ほかの部課もありますでしょうし、また商工会や工業会との連携でも出てくると思います。民間の方には理解していただいて、積極的にみずからの力で
まちづくりをしていただけるように支援していただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 ２点お伺いしたいと思います。
最初には、
予算内容一覧表の中の16ページであります。下の方に
男山地域再生事業費、だんだんテラスの事業助成として510万円計上されておられます。さきの２月５日、第５回
男山地域まちづくり連携協定報告会におきまして、関西大学の学生によりますディスカッションが最後ございまして、それに携わっていただいた学生３〜４人の方が卒業されるとお聞かせいただきました。来年度については、担い手という方はおられるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
２点目です。17ページになります。
真ん中あたりに
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡ開催事業費が、来年度は400万円計上されております。昨年度570万円の計上でありまして、170万円少ないですけども、その理由というか、背景をお聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
○横山博 委員長
高橋市民協働推進課市民協働推進係長。
◎高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長 男山地域再生事業に関しますご質問にお答え申し上げます。平成31年度以降の大学生、大学院生の担い手ということでございますけども、関西大学の大学生、大学院生につきましては、これまでからも毎年メンバーを入れかえながら、だんだんテラスややってみよう会議等の取り組みに携わっていただいております。基本的なかかわりのスタンスといたしましては、学生は研究活動という立場でかかわっていただいておりますので、どういった活動をいただくかといいますのは、関西大学及び学生自身の考えによるところもございますけども、これまでの実績から、だんだんテラスの方を中心としまして、積極的な地域住民との交流をベースとした取り組みをいただけるものと考えております。
以上です。
○横山博 委員長
堀川政策推進課行革係長。
◎堀川寛史
政策推進課行革係長 Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡ開催事業費につきまして、平成30年度当初よりも減額した理由についてお答え申し上げます。減額した理由につきましては、今年度の実施結果を踏まえ、効率的な事業のあり方を検討した結果、会場数を３会場から２会場にすることや、他の市の事業との同日開催をすることによりまして、共通する経費の縮減を図ることとしたためでございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。まず、だんだんテラスの部分につきましてはよくわかりました。しっかり地域住民との交流もされておられるということで、私もよくわかっておりますけども、予算書にも書いています広報紙の発行等とあります。恐らく広報紙のだんだんテラスのことかとは思うんですけども、これは通告しておりませんけど、多分答えられると思いますので、発行数、配付方法等をお聞かせいただけたらと思います。大丈夫でしょうか。
続きまして、
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡにつきましては、会場が三つから二つにということで、予算的にはそういうことかと。ご答弁の中で、ほかの市との交流とおっしゃいましたか。ほかの事業ですか。そうしたら、ご提案を一つさせていただきたいと思います。表の中のその下に、
環境経済部担当の八幡産てん
茶普及啓発事業があります。開催日が
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡの10月予定で、お茶体験もあります。
てん茶普及啓発は11月予定と、開催日が近いわけですけども、コラボされて、集客増の取り組みとしてはいかがでしょうか。コスト削減になるかと思っております。
以上でございます。
○横山博 委員長
高橋市民協働推進課市民協働推進係長。
◎高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長 男山地域再生のところのだんだんテラスの広報紙、だんだん通信というので発行いたしております。男山地域全体に全戸配布という形をしておりますので、発行数につきましては１万1,000部で、配布方法につきましては、男山団地内の住戸につきましては、学生及び地域住民のご協力をいただきながら配布いただいております。周辺の戸建て住宅につきましては、
シルバー人材センターの方にお願いして、配布の方を行っております。
以上です。
○横山博 委員長 山副
政策推進課長。
◎山副敦則
政策推進課長 Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡの開催に当たりましての他の事業とのコラボのご質問にお答え申し上げます。議員ご提案の他の事業のコラボに関しましては、今ほどのご答弁申し上げましたとおり、大変重要な視点だと考えておりまして、他の事業との連携について検討してまいりたいと考えているところでございます。これは、先ほども申し上げましたように、効率性の観点ということもさることながら、やはり双方のイベントに来場いただいて、より多くの方々に八幡市の魅力を知っていただくということにもつながりますので、大変重要であると考えております。ただ、具体のコラボ先あるいは会場等につきましては、今後
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡの
実行委員会の方で検討していただく予定をしております。
以上です。
○横山博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。だんだん通信も、私も拝見させていただいておりますけれども、最後に、市民の方たちから、見られて何かお声がありましたらお聞かせいただけたらと思います。
次、
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡとコラボにつきましては、しっかりご検討いただければと思っています。
以上お願いいたします。
○横山博 委員長
田中政策推進部次長。
◎田中孝治
政策推進部次長 だんだんテラスのだんだん通信について、市民の方からのお声ということでございます。記事によって、毎回固定したものがございませんので、そういった部分について、市民からお声とか川柳とかも含めて、地域で活動されていることの声などもすくい上げて、過去何回かも掲載させてもらった経過もございます。今後、そういったことも踏まえまして、市民からの何かご意見また何か発したいことがありましたら、男山地域に関係することでありましたら、載せていきたいと考えておるところでございます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員
予算内容一覧表の11ページ、一番下の段です。
一般行政事務管理費、
顧問弁護士報償費117万8,000円、そして
訴訟委任委託52万2,000円とあるんですけれども、顧問弁護士は何人でしょうか。
そして、
訴訟委任委託は、何か案件を考えられているのでしょうか。
そして、もう一つ通告しておったんですけれども、同僚委員が先に質問されましたので割愛します。
以上１点。
○横山博 委員長
東口財政課法務係長。
◎東口恒平
財政課法務係長 顧問弁護士報償費の関係の予算についてご回答申し上げます。
顧問弁護士報償費の関係でございますが、個人との契約ではなく、弁護士法人であります前堀・村田総合と契約を締結しております。事務所の中では６人の弁護士が勤務されており、案件によりそれぞれの弁護士にご対応いただいております。
次に、
訴訟委任委託料の予算でございます。
訴訟委任委託料の関係でございますが、現在のところ、平成31年度に新たな訴訟案件はございません。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。大体把握できました。それから、前議会にいろいろ一般の方々との専決処分等出ていると思うんですけど、それには顧問弁護士の事務所とかには頼まれているのでしょうか、お聞かせください。
以上。
○横山博 委員長
東口財政課法務係長。
◎東口恒平
財政課法務係長 案件で調停等の専決処分の上がっているときに関しましては、基本的には訴訟委任という形でお願いしていることになっております。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 私の方からも何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず初めに、
予算内容一覧表の14ページ、基金積立金の中の市民協働防災対策基金積立金として1,662万9,000円が上がっていますが、この基金を使っての実績はどのようなものがあるのか。それから、積み立てる目的というか、考え方を教えてください。
それから、同じく
予算内容一覧表の16ページ、先ほども出ました
男山地域再生事業費のところで510万円計上されております。広報紙の発行や大学連携コーディネート業務委託ということですが、もう少し詳しい予算の内訳を教えてください。
それから、ＵＲ都市機構の新しく出ましたＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンについて、代表質問でも質問させていただきました。このビジョンは、2033年度までのＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用の方向性を定めるビジョンということで策定されたんですけれども、八幡市は、ＵＲ、関西大学、京都府と本市の４者での協定を結んでいます。今後、どのような話し合いになっていくのか、どのような姿勢で協議に臨まれるのか教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 鈴木財政課財務係長。
◎鈴木崇弘 財政課財務係長 亀田委員の市民協働防災対策基金についてのご質問にお答えいたします。まず、使途につきましては、平成30年度の２月補正後予算では、防災ハザードマップ改定に190万円、防犯カメラ設置事業費に167万円、平成31年度予算では、同じく防犯カメラ設置事業費に253万円を充当しております。
基金の積み立ての考え方につきましては、東日本大震災から復興に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づく平成26年度から平成35年度までの各年度の個人市民税に加算される均等割500円加算分を積み立てることにしており、500円に市民税納税義務者数及び徴収率を掛けたものを元金分として積み立てております。
以上です。
○横山博 委員長
高橋市民協働推進課市民協働推進係長。
◎高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長 男山地域再生事業に関しますご質問にお答え申し上げます。510万円の内訳ということでございますけども、
予算説明書の53ページの方にもお示しの方をしておりますけども、大きなところで言いますと、だんだんテラスやコーディネーターといった関係で、関西大学との大学連携業務というものを出させていただいています。それの方が300万円となっております。また、先ほども答弁しましたが、地域に全戸配布しておりますだんだん通信の発行経費、配布経費を含むだんだんテラスへの補助金で160万円、その他の事務経費で50万円となっております。
以上です。
○横山博 委員長
田中政策推進部次長。
◎田中孝治
政策推進部次長 ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンの関係で、４者連携とどのように協議をしていくかということでございます。今般のＵＲから示されましたストック活用・再生ビジョンにつきまして、これまでの男山団地全体の取り組みという観点から、大きく位置づけが変更されていないのかと読み取っております。ただ、具体的な施策というのが基本的にまだ示されていない中、これまでからも４者連携の中で意見交換、情報共有、その他を図ってまいりました。４者協議も月２回実施しておりますので、今後どのような使途の考えも含めまして、協議また意見を述べてまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、基金積立金のところの市民協働防災対策基金積立金ですが、平成30年度の２月補正ではハザードマップや防犯カメラということでわかりました。平成31年度は防犯カメラということですが、昨年６月の大阪府北部地震のときに、ブロック塀が倒壊したりして、ブロック塀から生け垣に変える場合も、ここから補助が出ていたと思うんですけど、そのあたりの実績がご答弁になかったので、改めて教えてください。どのくらい申請があって、補助をされたのかも教えてください。それは、総務部防災安全課ということであれば、また後で聞かせてもらいます。
あと積立金の考え方は、東日本大震災以降の復興特別所得税の市民税の500円加算分ということでわかりました。ということは、これは毎年毎年積み立てられていくということで理解していいということですね。資料の１ページに、各種基金残高の推移というのがありまして、この中にも、先ほど私が申し上げている市民協働防災対策基金ももちろん入っているんですけれども、これだけ見ていましたら、先ほどの防犯カメラの設置への補助253万円しか載っていないんですけども、そのあたりは市民防災対策、安全対策に資するものなら、この基金を使って支援するという意味合いでいいのかどうか教えてください。
それから、
男山地域再生事業のところですけれども、510万円の内訳は先ほどご答弁があったんですけれども、大学との連携、コーディネートも含めて300万円ということですが、コーディネーターの方がおられるんですよね。そういう方がいらっしゃるからこそ、うまく地域住民との間、市との関係を連携してもらっていて、非常に大事な任務をされているわけですが、正規職員とはなかなかなれていないと思いますし、その方の賃金については、この中でどんなふうに見ておられるのかを教えてください。
それと、男山地域のＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンのところですが、ＵＲが出しているビジョンを見ていましても、これまで八幡市の男山団地は集約型ということで位置づけられていて、ある住棟を取り崩して、そこを売却してという位置づけにあったんですけれども、今回新たなビジョンでは、削減という言葉がなくなっているわけではなく、そのことも含めて範囲が広がっていると読んでいるんです。そういう中で、これまでやってこられた高齢者対策だとか、子育て支援だとかということが、これからも続けていってもらうためにも、団地削減ではなく、今ある団地をしっかりと活用して、あらゆる世代の方が入居できる男山団地を目指して、ぜひ臨んでいっていただきたいと思っています。
男山団地は、今、Ｂ
地区の一角でＹＭＢＴという複合施設ができ、その周辺にエレベーターの設置が進んでおります。これは、ＵＲが地域医療福祉拠点として男山団地を位置づけたから、こういう取り組みが進んでいるわけですけれども、私たちの会派で、11月にも国土交通省にも申し入れに行きましたけれども、エレベーターの設置については、Ｂ
地区だけではなくて、Ａ
地区やＣ
地区やＤ
地区まであるわけですから、ほかの
地区にもぜひ広げてほしいということも申し入れてきました。地域医療福祉拠点の考え方として、男山団地全体にかかっていると認識しているんですが、そうなれば、市としてもほかの地域にエレベーターの設置を働きかけていってもらえると思うんですけど、その辺の考え方をもう一回教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 法谷
政策推進部次長。
◎法谷道哉
政策推進部次長 市民協働防災対策基金につきましての再質問の方にお答え申し上げます。まず、ブロック塀対策等の補助の詳細につきましては、所管は総務部の方でございますので、そちらの方で詳細の方はお願いしたいと思います。
それから、積み立ての額でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、均等割500円加算ということで、資料１にもございますけれども、近年、最近でいきますと1,600万円余り、毎年元金の方に積み立てておるという状況でございます。
それから、安心・安全対策へ充当して支援が可能かということで、確かにそういう形で活用の方を考えておるわけですけれども、近年、防災関連の単独事業、基本的に単独事業にこの基金は充当していくわけですけれども、単独事業は国庫補助も含めまして、地方財政措置が拡充されてきております。例えばブロック塀につきましても国庫補助制度が入りましたし、あるいは耐震化等々も緊急防災・減災事業債、非常に交付税措置も高い有利な起債という形で活用できるというところの制度が拡充されてまいりました。そういうこともございますので、充当の方は幅は広がってはおりませんけれども、防災事業自体につきましては拡充してきておりますので、この基金につきましても、安心・安全に資する単独事業ということで、今後も充当先の方を精査して充当してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長
高橋市民協働推進課市民協働推進係長。
◎高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長 男山地域再生に関します再質問のところで、大学に出しております300万円のところでの内訳ということですけども、関西大学の方で使途の方はお決めいただいておりますので、あくまで目安ということでご理解いただけたらと思いますけども、大体約200万円がコーディネーターの方に行っておりまして、残りの100万円の方が関西大学事務費、研究費、あと学生の交通費といったところに使われておると伺っております。コーディネーターのところで200万円と申しましたけども、今、地域コーディネーターとして配置されております辻村氏につきましては、コーディネーター業務に加えまして、ほかでも仕事をしております。もともと京都府のまちの公共員制度として始まったときに、半官半民制度ということで始まっておりますけども、それがまさにそういった継続していくに向けて、手に職をつけた形でやっていただいておりますので、大学を通じてのこの形が望ましいのかと考えております。
２点目、男山団地の地域医療福祉拠点のところでございますけども、現在、男山団地の方は平成30年12月時点で、全国で162団地指定されております地域医療福祉拠点の形成に取り組んでいる団地の一つとして位置づけられております。位置づけられている団地の中でも、特に西日本支社の管内では、形成に取り組み始めたばかりの段階の団地が多く、男山団地では先進的に取り組んでいただいていると伺っております。現在は地域包括ケア複合施設ＹＭＢＴを中心としたＢ
地区の方で事業が多く行われておりますけども、委員ご指摘のとおり、地域医療福祉拠点化の指定の方は男山団地全
地区となっておりますので、そこに限定した取り組みではないと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 市民協働防災対策基金のところは、資料１によりますと、平成31年度末の予定として１億2,000万円余り積み立てられるということになっています。先ほどの答弁で、単独でやっていたものが、いろいろ近年の災害で国庫補助がつくようになってということでわかりましたので、被害の状況に応じて市独自で上乗せをして支援ができるような使い方というのも、ぜひ検討していただけたらいいかと思いますので、これも要望しておきます。
男山地域再生事業のところですが、賃金については関西大学で決めているということなので、その辺も様子を見ていきたいと思いますが、本当に大事な仕事をしてくれている方だと思いますので、少しでも安定した仕事ができるように、賃金のアップにつながるようなことも考えていってほしいと要望しておきます。
地域医療福祉拠点の考え方も全
地区ということなのでわかりましたので、今後、４者協議は月２回ということなので、そういう機会をしっかりと生かしてもらって、八幡市の取り組みをいいものにできるようにＵＲとも協議していただくようにお願いしておきます。
以上で終わります。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
小北委員。
◆小北幸博 委員 私からも大きく２点です。
予算内容一覧表の16ページです。市民協働活動費の方でお尋ねします。八幡東小学校の跡地のところに市民協働活動センターが開設されてもう数年がたつんですが、事務委託の240万円、過去３年間の事務委託費がわかれば教えていただきたいですし、現状と課題について、特に何か課題という形で思っておられるところがあるのか教えてください。
それと、その隣17ページ、
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡ開催事業費です。
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡについては、今年度は
実行委員会形式で行われるということで、よくわかりました。ただ、やはり市民参加の中で
実行委員会が大きく宣伝することで、より広く広報が成り立っていくのではないかと思うんですけども、このあたり、
実行委員会のメンバーというんですか、柱となる方とかといった部分というのがわかっていれば教えてください。
以上２点です。
○横山博 委員長
高橋市民協働推進課市民協働推進係長。
◎高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長 市民協働活動費に関しますご質問にお答え申し上げます。まず、１点目の３年間の事務委託費でございますけども、平成31年度で計上の方をお願いしております240万円と同額を３年とも計上いたしております。
続いて、市民協働活動センターの現状と課題というところでございますけども、利用状況といたしましては、平成29年度の実績では199回、延べ1,964人の利用がありまして、平成30年度につきましても、ほぼ同様もしくは若干上回る利用があるものと見込んでおります。そういうことから、良好に推移しているものかと考えております。課題の方につきましては、さらなる利用の促進や次世代の担い手育成等がございますので、関係者と連携しながら課題解決の手法を検討まいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 山副
政策推進課長。
◎山副敦則
政策推進課長 小北委員の
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡの
実行委員会の委員のお尋ねにお答え申し上げます。
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡにつきましては、平成30年度、今年度から
実行委員会形式で開催しておりまして、次年度も引き続き
実行委員会でお願いしたいと考えております。
実行委員会のメンバーにつきましては、行政は当然事務局としては入っておりますが、具体的に申し上げますと、観光協会なり商工会、それから文化協会等にお入りいただいているほか、運輸事業者でございます京阪ホールディングス株式会社等にお入りいただいております。こういったメンバー等々で、来年度も引き続き取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 ありがとうございます。まず、市民協働活動センターです。199回の利用で2,000人弱、大概が会議等の利用かと思うんですけども、基本的にこれを立ち上げられたときというのは、ＮＰＯの育成であったりとか、市民の交流の場であるとかという形で立ち上げられたと認識はしておるんですけども、現状、現地はＷｉ−Ｆｉ設備を設置されてＷｉ−Ｆｉも飛んでいる中で、今までのＮＰＯの設立相談であるとか、ＮＰＯに対する補助・助言、また市民協働活動サイトへの事務委託されている中での協力とかといった分というのは、どういう形でかかわっておられるのか。課題解決に向けという形ですけども、かれこれ大分経過している中で、この間の答弁ではないですけど、私が思っているような活動ができていないのではないかと。市民の方が、果たしてどれぐらい市民協働活動センターを知っておられて、そこでＮＰＯであるとか、何かボランティアをしたいとかといった形での相談体制ができているのかとか、どれぐらい広報ができているのかというあたり、ただ単に市民協働活動センターができました。そこに設置していますで、ここずっと終わっているのではないかと感じたりするんです。ですから、今年度はどういった形で何か力を入れて、何かをメインとして活動していかないと、ただ単にそこに設置しています、設置しているから鍵のあけ閉めで管理として人が要るんです。人が要るから委託しているんですで終わっているような気がしてならないんですけども、そのあたり、今年度にしてもどういうふうにされるか再度教えてください。
それと、
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡです。
実行委員会形式というのは非常にいいとは思うんですけども、市民の方がどれぐらい参加されるか。近隣の、名前を出したらあれですけども、例えば枚方まつり
実行委員会であるとかといった分というのは、もちろん商工会、観光協会、またＪＣであるとかといった個人のテナントであるとかというのももちろん入っています。それ以外に、プラス市民に募集をかけて、市民参加、市民協力、市民ボランティアを募集されて実施されている。この
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡでいけば、今言われたように
実行委員会形式でします、商工会、あげくの果てに京阪ホールディングス株式会社、何も悪いとは言わないです。そこにまたチラシを打ってもらうんですとか、それもわからないわけではないですけども、市民をどういった形で巻き込んだ
実行委員会というのをつくらないと、なかなか広がっていかないと思うんですけど、そのあたりについて再度ご答弁ください。
○横山博 委員長
田中政策推進部次長。
◎田中孝治
政策推進部次長 市民協働活動センターについてでございます。委員からも今おっしゃっていただいたように、確かに当初は場所の広報のこともございましたし、確かに利用者も少なくございました。最近では、先ほど答弁させていただいたように、年々ふえていっている状況であるとは思います。これは、これまでセンターだよりとかという形で、各公民館等に置かせてもらったりしたことが、一つの効果があらわれたのではないかとは見ております。
ただ、今後そういった市民の活動を促進していくという観点から、今までセンターでお待ちするというだけではなく、私どもの課としても、出前講座などを開設することを考えておって、前向きにそういったところはしていきたいと、現在検討しておるところでございます。
○横山博 委員長 山副
政策推進課長。
◎山副敦則
政策推進課長 Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡの取り組みにつきましては、市民をもう少し巻き込んだというお尋ねがございました。この事業は、平成29年度に事業を立ち上げて、２回取り組みを進めたところですが、ことしから
実行委員会形式に移行したということになっております。将来的には、これも過去に答弁申し上げているところですが、民間による実施につなげていきたいと考えておりまして、今その過渡期と言いますか、第１段階として
実行委員会の形式をとっているものでございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 余りしつこくは言いません。市民協働活動センターについては、やはり前から言っているように、もっと市民に対してのアピール、広報、告知、出前講座ももちろんいいとは思いますけども、ボランティア団体との連携であるとかというのを、今後とももっと強固にお願いしておきたいと思います。
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡは、民間に今後委託していきたい。市民が実施していくような団体の
実行委員会形式なのか、それとも京阪ホールディングス株式会社とかほかの会社が
Ｃｈａｚｚ ｉｎ
ＹＡＷＡＴＡをやっていくという内容なのか、もう一回、再度それだけ教えてください。
○横山博 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 これは、当然、委員もご案内のとおり、当初はたしかＦＭ ＣＯＣＯＬＯの方にお願いしたと。だから、これはイベントとしてやりましたと。それで、ちょうど石清水八幡宮が国宝にもなりましたし、まずは人を集めましょうと。そこで、議会でもご指摘を受けていますように、5,000人と結構人は集まったんですが、結局、石清水八幡宮の山頂とケーブルで駅からこれだけで、ほかに八幡市内を周遊する形ができないのではないかというご指摘がありました。そのとおりです。だから、次は人が減っても、そういうところの試みをしていこうということで、例えば松花堂とかこちらの方のシフトしたわけです。この試みがどこまでいくか。最終形はそういうふうになっていますし、またいろいろな形になっていますけれども、ジャズとお茶をかけ合わせたものをしばらく引き継ぐためには、今度は逆に言うと、イベントを専門会社にお任せしてやることも人を集めたり、宣伝効果はあるかもしれませんけれども、市としての観光ポイントも拠点も移しながら、市内への誘客を少し優先させていくというときと、プラス、そのときには
実行委員会で市内の団体を含めた形のこともお取り組みいただく中で、最終的に民間と言っていますけれども、得手不得手からいうと、我々はこういうことは苦手な方ですので、そういうアイデアを含めて民間の方からお願いした方がいいのではないかという方向性の中で、中間形態として、議会でのご指摘も踏まえた形の誘客を市内へ引っ張っていくというところをとりあえず優先させながら、当面イベントを開催していって、ある程度めどが立てば、担っていただくところにお願いするのも一つの方法かと思っているところです。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
長村委員。
◆長村善平 委員 まず１点目は、先ほども質問がありましたけれども、
男山地域再生事業費の中のだんだんテラスですけれども、だんだんテラスについては、昨年度は230万円が国庫支出金で、一般財源が280万円で同額の510万円が組まれていたんですけれども、ことしは一般財源だけの510万円という予算になっているんですけれども、どうしてこのようになっているのかお聞かせください。
○横山博 委員長
高橋市民協働推進課市民協働推進係長。
◎高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長 男山地域再生事業に関します財源のところ、国庫支出金が今年度はなくなっているというところですけども、昨年度までは地方創生推進交付金の方を充当しておりました。こちらの方が京都府の広域事業ということで、３年間の計画ということで、それを活用させていただいていたんですけども、今年度からその計画が３年間で終了しておりまして、その後で新しい形でということになっておりましたので、その財源充てが難しくなったというところで、一般財源の方で計上の方をお願いしているところでございます。
以上です。
○横山博 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 わかりました。先ほども説明の中で、関西大学へはコーディネート業務委託ということで300万円を出しておられるということですけれども、国の地方創生関連予算などの有利な予算を使いながら事業を行っていくという中で、これを使える有利な財源というのは、今まで検討された中でなかったのかと思っているんですけれども、当てはまる事業はないのかどうかと、それから、ないという場合に、今後も510万円は単費でもやっていくという考え方をお持ちなのか、そこら辺をお聞かせください。
○横山博 委員長
田中政策推進部次長。
◎田中孝治
政策推進部次長 今先ほど答弁させていただいたとおり、京都府のお金を引っ張ってきたわけですけども、現時点ではそれに当てはまるものがないのかということで、単費でお願いしている次第でございます。今後、そういったものがあれば、積極的に国の予算等を活用してまいりたいと考えております。
額については、これがずっと続くのかどうかを含めて、中身は検討かとは思っております。予算については、先ほども申しましたように、できるだけ活用できるものがあれば活用しながら運用していきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員
予算内容一覧表14ページ、基金積立金のところで、地域活性化基金、今年度１億1,000万円予算化されているんですけど、今年度の内容についてお教え願えないでしょうか。
それと、18ページで消費生活対策費のところで、1,300万円予算化されています。この間、生活情報センターはいろいろ頑張っていただいているというのはよくわかっているんですけど、実は生活情報センターだより３月号を見せていただいて、今年度、引っ越しトラブルを避けるためにという題目であるんです。これはこれでいいと思うんです。何が言いたいかといったら、今、アポ電といって、殺人まで起きているとテレビで放映されています。そういった面で、特に高齢者を含めて、八幡市内であってはなりませんけど、もっと情報をいち早く出していただきたいというのが私の思いですけど、今３月ですから、また４月を含めて検討していただけないかと思うんですけど、そのあたり、よろしくお願いします。
それに関連して、先ほど公聴会の関係で、弁護士の関係で、私の思いは、そういった被害があれば、月３回、時間も20分ということで、この間、私はいつもそのあたりを言っているんですけど、もう少し充実していただけないかというのが思いですけど、そのあたりだけお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 鈴木財政課財務係長。
◎鈴木崇弘 財政課財務係長 巌委員の地域活性化基金についてのご質問にお答え申し上げます。平成31年度予算案では、充当事業といたしましてスタディサポート事業、バス交通対策費、コミュニティ事業費、交通安全施設整備費、健康コミュニティ推進事業費に充当しております。
以上です。
○横山博 委員長 藤田生活情報センター所長。
◎藤田孝志 生活情報センター所長 巌委員のアポ電に関します質問にお答えいたします。現時点におきます本市生活情報センターへのアポ電被害等の相談はございません。周知、対策といたしましては、京都府警察本部が３月６日から京都府内全域を対象に、特殊詐欺特別警報を発令していることを受けまして、同日より市ホームページにおきまして、被害未然防止対策として啓発チラシを掲載して周知しております。今後も引き続き被害状況の動向を注視しまして、生活情報センターだよりや広報やわた、またホームページ等に事案、対策等について掲載しまして、被害の未然防止に向けての周知をしてまいりたいと考えております。
○横山博 委員長
田中政策推進部次長。
◎田中孝治
政策推進部次長 弁護士相談に関するご質問についてでございます。現在では、これまでの弁護士相談、司法書士相談に加えまして、本年度から行政書士相談というのも加えております。これで、毎週１回何らかの形で市民の皆さんがご相談いただける場づくりができているのかと、現時点では考えております。ただ、委員のお話になられている被害相談になってきますと、具体的な一歩前へ進んだ相談になってきますので、これは個別に弁護士会の方なりに相談に行っていただく必要があるのかと思います。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 基金積立金のところではよくわかりました。今年度は、スタディサポート事業とかコミュニティ、交通安全対策、ただ、地域活性化基金積立金となっているので、いろいろな用途はあると思うんですけど、できる限り地域活性化基金と銘打っているわけだから、この間いろいろと議論はあるんですけど、もっと本当に八幡市の地域が活性化する、名目上ですよ。これを見ておったら、いろいろと確かに大事な部分はあるんですけど、地域活性化基金だから、できる限り八幡市全域が活性化するといった事業にできないものかと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
それと、アポ電の関係ですけど、今のところは相談はないということです。相談があったら、余りいいことないので、できる限り新しい情報というのは常に発信していただきたいというのが私の思いです。きのう、たまたまテレビを見ておって、ある自治体では自動通話録音機というのが貸し出ししているらしいです。物すごく効果的で、特に高齢者とか、いろいろなトラブル、詐欺まがいなこともあるわけだから、そういうことも含めて、ある自治体では貸し出ししていると言っていたので、そのあたりも含めて、今後考えていただきたいと思います。その点よろしく、要望ではなくてお答えください。
それと、やっぱり弁護士相談の関係でいうと、確かにこの間充実はやっていただいています。ただ、時間的に20分という時間制限の中で、いろいろな相談事があるんですけど、それが本当に20分でできるのかと疑問に思っています。そういう意味では、もう少し時間を幅広く延ばしていただくとかできないのでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 法谷
政策推進部次長。
◎法谷道哉
政策推進部次長 地域活性化基金についてでございますけれども、基金の設置目的であります活力ある
まちづくりの推進というものに、これまでから事業を充当してございます。地域活性化の基盤となるのが、やはり教育でありますとか、あるいは安心・安全対策、交通対策といったものが基盤になってくると考えてございますので、これからも基金の趣旨に沿った事業に充当してまいりたいと考えてございます。
○横山博 委員長
田中政策推進部次長。
◎田中孝治
政策推進部次長 相談時間についてでございます。確かに時間だけを見れば、20分というのは短いと感じられることもあるかとは思いますが、本件の弁護相談については、まず市民がお悩みになっていることの取っかかり、道しるべとなる最初の足がかりの相談でございます。ですから、現時点において、20分という時間については、延長する考えはございません。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 活性化の関係で言えば、
まちづくりの推進とか安心・安全、それはそうだと思います、確かにね。大体毎年、少なくともこの資料を見ていただいたら、年間１億円がずっと、それをとりあえず事業化していかないといけないということでなっているんですね。そういう意味ではわかります。安心・安全、交通安全、
まちづくり推進、しかし、やっぱりそういう意味ではもっと八幡市が元気になるようなと、私は思っています。今後、そういうことも含めて考えていただきたいと思います。要望だけにしておきます。
それと、さっき自動録音機はどうですかと聞いたんです。考えはありませんか。
○横山博 委員長
田中政策推進部次長。
◎田中孝治
政策推進部次長 今おっしゃられた自動録音機、足立区などで実施されたというのは、きのうまでのニュースで聞いております。うちは３月６日から京都府警の特別警報に応じて即対応させてもらっています。今後とも警察または消費者センターなどとも連携して情報共有しながら、対応についても検討してまいりたいと、その動きによって、はい。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ほかにはないとのことでございますので、これで
政策推進部所管の一般会計の審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時１６分 休憩
――――――――――――
午前１１時２５分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより総務部及び
選挙管理委員会事務局所管の一般会計の審査に入ります。
まず、総務部所管の一般会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員
予算内容一覧表の70ページ、災害時使用井戸水水質調査10戸となっておるんですけれども、どのような基準で選んでおられるのか。そして、この使用目的はどのように考えておられるのか。
そして次、同じく
予算内容一覧表70ページの自主防災隊推進協議会助成43隊について、幾らになっているのか。また、自主防災隊のより一層の意識向上について、何か対策を考えておられるのかお聞かせください。
以上２点。
○横山博 委員長 松浦防災安全課防災安全係長。
◎松浦悠爾 防災安全課防災安全係長 災害時使用井戸水水質調査についてお答え申し上げます。災害時において、水道による給水が困難となった場合に、飲料用以外の用途に使用する水を提供することができる井戸を登録していただき、市民の生活用水の確保を図ることを目的としております。選定するときは、手挙げ方式で登録をいただくように考えております。
○横山博 委員長 奥村防災安全課主幹。
◎奥村則雄 防災安全課主幹 自主防災隊推進協議会の助成についてお答えいたします。助成額につきましては、市内43隊掛ける２万円の86万円でございます。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 自主防災隊につきましては、43隊ございますけども、各隊それぞれ意識等の差がございます。特に男山地域については比較的高いものと考えておりますけども、東部地域については消防団等にかなり頼っているところもありまして、なかなか意識の高まることは難しい状況でございますけども、この２月に実施されました橋本小学校での避難所開設、運営訓練では、東部地域の自主防災隊長も参加していただき、少しずつではありますけども、防災訓練の必要性も持っていただいたと考えております。今後も防災意識の低い地域には、他の地域の防災訓練への案内等を送付して、意識の向上に努めていきたいと考えております。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。まず、水質調査ですけれども、今まではたしかなかったはずだと思うんですけれども、他地域での井戸水の災害時の使用という手挙げ場所等があるのかどうか、知っておられればお聞かせください。
そして次、自主防災隊推進協議会ですけれども、各隊２万円ということで、前からちょっと少ないのではないかと思っている次第です。自治会がいろいろな防災訓練をするのに当たって補助されていると思うので、何とかならないのかと思うんですけれども、防災安全課として、担当部署として考えられていることがあればお聞かせください。
以上。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 災害時の井戸の登録でございますけど、他地域につきましては、京田辺市、宇治市、宇治田原町等が実施しておりまして、昨年から新たに城陽市も実施しているところでございます。
自主防災隊の補助金は１隊２万円ということで、これは数年前に１万円から２万円に増額したところでございます。ただ、補助の制度につきましても、訓練等に参加していただいているところは補助をしておりますけども、なかなか参加が少ないところについては補助はできておりませんので、これ以上増額をしてもなかなか効果もないのではないかと考えております。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 １点だけ、井戸水は手挙げ方式と、一番最初の答弁にあったんですけれども、災害時だとどうしても電気のライフラインがとまったときに使われるので、井戸水をくむときにポンプ式なのか、そのまま手で上げていくのか、そしてまた発電機の使用を対象にしているのか、そこまで考えられているのかお聞かせください。
それで、自主防災隊推進協議会ですけれども、いたし方ないかとは思うんですけれども、できるだけ消防本部、消防団、自主防災隊、そしてまた自治会が各連携しなければ、いざというときの防災にならないと思うので、できるだけ強化に努めていただくよう、よりいろいろな考えを持って取り組んでいただきたいと思います。
以上。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 井戸の登録でありますけども、登録時にそれぞれのくみ上げ方式等の様式、例えばポンプ式、つるべ式等の項目を設けまして、そこで記入していただいて、こちらで把握するようにしたいと考えております。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 一つだけお伺いいたします。
予算内容一覧表18ページに防犯対策費（防犯カメラ設置事業費）として253万円計上されておられます。
１つ目に、防犯カメラ設置助成が75万円、昨年は225万円計上されておりまして、150万円減となっております。これは、平成30年の実績から算出されたものと思いますが、防犯カメラの設置助成としての平成30年度の設置実績をお聞かせください。
次に、また防犯カメラの維持管理経費とありますけども、どのような内容なのかお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 松浦防災安全課防災安全係長。
◎松浦悠爾 防災安全課防災安全係長 防犯カメラ設置助成の件についてお答え申し上げます。平成30年度の設置台数は、３月15日、今日現在で設置の方はございません。
平成31年度の予算の関係の内訳についてでございますが、まず記録用ＳＤカード購入費用とし、消耗品費16万1,000円、電気料金としまして37万6,000円、カメラ等修繕料といたしまして55万円、保守点検委託料としまして69万3,000円、防犯カメラ設置補助金75万円で、合計253万円となっております。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 防犯カメラ維持管理経費でございますけども、保守点検につきましては年１回実施しておりまして、ポールやカメラ等の性能等の状況を業務委託して実施しております。細部の内容につきましては、まずカメラにつきましては、配線の接続状況、それからカメラのフォーカス、画角の調整、あとは電圧の測定、レンズ等の清掃というのを行っていただいております。次、ビデオレコーダーにつきましては、ボックスの設置の状態、配線の接続状態、それから映像の表示の状態、記録画像の状態、電圧の測定、設定内容の確認、時刻の修正、ＳＤカードの点検、録画レコーダーの保存日数の確認、あとはレコーダーの清掃となっております。それから、レコーダーの収納ボックスについては、外観に異常はないか、配線等の接続状態とボックスの固定状況の確認を行っていただいているところでございます。
○横山博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 まず最初に、３月15日時点の平成30年度の実績はないということでお聞かせいただきました。平成30年度から本市が全額出して設置するわけではなくて、自治会から要望があれば半分補助しますという形で切りかわっておりました。１年間の実績がないということで、市内には既に90カ所ついているかと思いますけども、広報やわた等に広報していただいたのはわかっております。お考えを聞かせていただきたいのは、今回予算も組んではいただいておりますので、改めまして各自治会への周知、啓発をするお考えをお聞かせいただきたいと思います。
といいますのは、やはり市民の方々からもう少し防犯カメラがあればというお声をいただいています。私なりに自治会を通してご要望が必要ですとお答えしておりますが、行政としての周知、啓発のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、維持管理につきましては、業者に委託されてさまざまな点検をしていただいております。これにつきまして、業者からの報告というのは当然行政としていただいておられると思いますけども、その記録の開示というのはどのようになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上お願いいたします。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 防犯カメラ設置助成の説明ですけども、昨年度、自治会全体会、各自治会長が集まった場において説明し、資料も配付させていただきました。ということで、今年度は広報紙等で引き続き広報していきたいと考えております。
次、防犯カメラの維持管理の成果報告でございますけれども、開示はしておりません。
○横山博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございます。周知につきましては、広報に載せていただけるということをお聞かせいただきましたけども、改めて自治連合会の会合等でもお話ししていただけるんでしたか、それだけ確認させていただきたいと思います。
まず、維持管理につきましては開示がないということですので、教えてほしいということであれば、見せていただけるのでしょうか。要は、聞きたいのは、特に問題ないから開示していないのかどうかということです。中身というか、いろいろな点検をしていただきましたと。メンテナンスが要るか要らないかという情報が来ていた場合に、それを当然していかないといけない。予算の計上としては、新規設置ではなくて、８年になりますので、これからメンテナンスに予算を組んでいかないといけないとお聞かせいただいております。そういうインプット、アウトプットのアクションができているのかどうかを聞きたかったんです。
委託された業者から報告がございました。問題ありません。ここはこういう問題がありました。当然、それに対して対策を打たないといけないと思うんです。それが、８年越しからの維持管理かとは思います。そういう形ではきちっとできているかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 まず、広報の仕方ですけども、ことしも各自治会に説明するのかどうかについては、自治連合会とまた話をしていきたいと考えております。
先ほどのカメラの問題ですけども、これについては、業者が大体危ないというのは予兆でくれます。成果報告の中にもそういう項目は入ってきますので、うちもそれを受けて、今年度も保守用のカメラ費用２台の予算を上げさせていただいているところです。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 １点だけ聞かせていただきます。
予算内容一覧表の11ページに関係することです。
一般行政事務管理費の人事課の件ですけれども、特に職員研修経費ということで、これはもちろん毎年職員研修をされているから計上されてくるものだと思うんですけれども、長期的な視野に立って質問させていただきたいんですけれども、高齢化になってくる我が国の中において、職員の方の確保というのが、これからもどこのまちも、また民間企業にとっても非常に大切な案件になってくると思います。そこで、本市としても、その辺を見込んで、長期的な採用計画というものは組まれているのかどうか聞かせていただきたいと思います。並行して、特に技術職については、これからもまちを継続的に管理していく意味では必要かと思います。その辺も含めて計画があるのかどうか聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長 野間人事課長。
◎野間正 人事課長 職員採用の計画でございますが、599人を上限として取り組んでおります。基本的には退職者補充としております。また、退職者のうち、特に今言われました専門職、技師です。土木、建築におきましては、採用募集を実施しておりますけれども、近年、申し込み者の減少や採用内定後辞退されるなど、退職補充ができていないのが現状でございます。このような状況につきまして、技師の年齢構成からも望ましいものだとは言えないと考えますし、今後、市職員と出身校などに出向き、応募いただけますよう働きかけていきたいと考えております。
また、退職者の職種と同じ職種を必ずしも採用するものではなくて、人口減少や少子・高齢化、社会状況等の変化などに応じまして、採用する職員について検討していく必要があると考えております。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 それで、この
予算内容一覧表の方に戻りたいんですけど、もちろん研修の対象となる人数によって、毎年の予算は変わってくるのかと思うんです。それからすると、予算を安定化するためには、計画立てて大体平均した新規雇用というものが望ましいと思います。そういう意味では、今のお話がありましたけれども、将来的な課題も確かにあるかとは思います。そういう意味では、長期的な計画を持っていただく体制づくりは、今のお話だと持っておられないと判断させていただければよろしいのでしょうか。
○横山博 委員長 足立理事。
◎足立善計 理事 職員の採用計画ですけれども、長期的なと言われましたけれども、人口減少に伴いまして、それに関係して職員の構成というものも変わってくると思います。先ほど課長の方から説明がありましたように、民間企業との競争も激しくなったこととか、それから若者の土木離れとかといった関係で、それとあと東日本大震災の関係で、技師職員という需要の高まりによりまして、またオリンピックの関係もございます。先ほど課長が言いましたように、なかなか応募されない状況が続いております。それの対応については、やはり退職者の再任用の活用とか、それから外部委託とか、京都府とのサポートセンターとかといったことを検討していかなければならないので、長期的な職員構成というのは、人口比率とかも出てきますけれども、見込めればいいんですけど、これは今なかなか難しい状況ではないかと思っております。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員 先ほど清水委員のところに関連しているので、質問したいと思います。
また、先ほどの防犯カメラの設置の状況ですけど、まず市設置90台分、先ほど財源の内訳をしていただきましたけど、年１回委託しているということで、どういうところに委託されているのかお教えください。
それと、自治会に対して、多分１台30万円かかると思うんですけど、今回５台分計上されていると。ところが、先ほどの答弁では、平成30年度についてはなかったということですけど、なぜなかったのかと疑問に思ったんですけど、そのあたりの要因というか、わかればお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 現在、市内に90カ所つけております防犯カメラの設置の場所でございますけども、そもそも目的が市内の犯罪抑止のために、市への玄関口、それから子どもの通学路の安全対策として、自治会からの要望を受けて、主に通学路の安全確保を重点に、現在まで警察署に意見照会をして、設置してまいったところでございます。
次、補助事業の要望がなぜなかったかというところですけども、要望については、自治会からの問い合わせは５件ほどございまして、その中で、自治会の中で精査しておろしたところ、それから検討してなくなったところがございます。特にこれといった要因があるというのは聞いておりませんけども、難しいのは設置場所の撮影される住宅の同意ということで、同意とりをお願いしておりますので、難しいのはその辺かと考えております。
保守業者の委託名につきましては、株式会社ケルク電子システムでございます。
以上です。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 年１回委託している業者についてはわかりました。
ただ、先ほどの犯罪とかを抑制するとか、通学路とか、それはそうかと思います。例えば住宅街とかでやる場合は、その周辺の同意が要るということもよくわかりました。ただ、要するに今までは八幡市が90台分を市独自で設置したところは、先ほどの株式会社ケルク電子システムに委託しますと。今回、５件、自治会の予算を組んでいるんですけど、例えばの話ですけど、今年度、仮に５件が要綱も含めて条件を満たして設置されたとします。その場合は、点検、保守を含めてどうされるのかと思ったんですけど、それだけお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 補助事業でつけましたカメラの次の維持管理ということですけれども、これにつきましては、あとは自治会の持ち物として維持管理をしていただくと考えております。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 何点かあるんですけれども、よろしくお願いします。どこのページとなかなか言えないんですけど、まず、職員の採用状況についてお聞きしたいと思います。
この間の補正予算で、退職される方がふえて34人退職ということですけれども、新年度の職員採用の人数を職種別で教えてください。
それから、防災の関係ですが、この間、３月３日にくすのき小学校区で自治会の皆さんと一緒に避難所開設訓練をやりました。市の職員にもたくさん手伝っていただいて、ご苦労さまでした。私は議員ですけど、自治会の役もやっている関係でずっと受付に立っていたので、中は全く見られなかったのでどんな状況かわからないんですけれども、いざ大規模災害が起こったときの避難所への避難のやり方とか、また避難所の中での１人当たりの収容面積とかのあたりも、皆さん、経験されたと思います。
その上に立ってお聞きしたいのは、今、八幡市が避難所として指定しているところの収容人数を教えてください。
それから、備蓄の関係ですけれども、小学校が避難所になっている関係で、備蓄をということで、ずっと私たち会派としてもお願いしてきました。ようやくくすのき小学校とかさくら小学校とか南山小学校に備蓄もされるようになりまして、資料で言いましたら84ページ、85ページに、ちょっと細かい字ですけど、一覧が載っています。さくら小学校には食料備蓄もされるようになってよかったと思っています。今後の備蓄の見通しですけれども、今でしたら、消費期限が迫ってきているものについては、防災訓練などで自治会に供出されて、それを市民が持って帰るということでローテーションしていると思うんですけども、今年度、計画にありますけれども、常に市としては何食の備蓄を計画として持っているのか。ローテーションを含めて備蓄を計画していると思うんですが、そのあたりの目標を教えてください。それと、指定避難所になっているところへの備蓄の今後の見通しもあわせて教えてください。
それから、先ほど
政策推進部のところで一部お聞きしました市民協働の基金の使い方ですが、
政策推進部では防犯カメラとかハザードマップで幾らの実績があったということは伺ったんですけども、総務部ですので、ブロック塀の補助もされているかと思いますが、平成30年度は大阪府北部地震が起きて、ブロック塀も倒壊しているところもあります。補助の申請が幾らあって何件適用されたのか、金額も含めて実績を教えてください。
それから、30年以内に南海トラフ大地震が起こるだろうということの確率が高いと言われています。あと海溝型の地震だけではなくて、内陸型、直下型の地震も、去年の地震を見ていましたら大変怖いと思うんですけれども、そういう地震対策というのは、八幡市としてはできているのかどうか、お考えを教えてください。
それから、入札のところを最後に教えてほしいんですけれども、資料の78ページから79ページにかけて、入札不調となった事例と対処というのを載せてもらっています。17件上がっていまして、一件一件聞いていたら途方もない時間がかかりますので、17件のうち、入札が不調でその後の入札方法で特命随意契約というのが８件あるんですけれども、これらについてお聞かせいただきたいと思います。まず、入札不調の要因はなぜかということと、それからその後の特命随意契約に至った経緯などを教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
西田人事課長補佐。
◎西田秀美 人事課長補佐 採用試験についての質問でございますが、職種別の採用人数は一般事務職が14人、技師の土木が２人、消防職が８人、幼稚園教諭・保育士のうちの実務経験なしのTと実務経験ありのUがそれぞれ２人、調理員と技術員がそれぞれ３人で、合計34人を採用予定としております。
以上です。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 避難所の収容人数でございますけども、全ての収容避難所35施設で、現在５万6,000人の収容を見積もっております。
次に、現在、何食の食事を備蓄しているかとのご質問ですけども、１万9,500食を最大で備蓄しております。
次に、備蓄場所の今後の見通しでございますけども、次はくすのき小学校、男山第二中学校への備蓄につきまして調整を進めているところでございます。
次に、ブロック塀の平成31年３月現在の申請件数ですけども、25件でございます。実績につきましては152万5,000円となっております。
次に、南海トラフ地震の市の対策についてでございますけれども、市としまして南海トラフ地震に特化した対策については、現在とっておりませんけども、災害対応の拠点となります新庁舎の建てかえについて進めているところでございます。また、地震に対する家庭での対策として、昨年９月に配付しましたハザードマップや、地域での防災訓練、それと出前講座などにおきまして、家具の固定や避難場所・避難経路の確認、家族との連絡手段や家庭での備蓄等について、啓発を行っているところでございます。
○横山博 委員長 澤田契約検査課長。
◎澤田健二 契約検査課長 資料80、入札不調となった事例と対処についての不調の原因と特命随意契約に至った経緯につきまして、不調となり特命随意契約に至った入札につきましては、全て物品役務の紙での入札でございます。紙入札の場合、入札参加者が１者になった場合は入札執行ができません。今回の特命随意契約に至った８件のうち、４件が辞退等で入札参加者が１者のため入札を中止しております。また、初めの入札において落札者がなく、再度入札をする場合、その参加者が２者の場合、再度入札は行えません。残り４件の入札が、事前の辞退、初めの入札において辞退等ござまして、参加者が２者になったため入札を中止しています。
不調となった場合の対応につきましては、まず初めに設計額に間違いがないことを確認の上、設計額を変更せず、入札参加業者を入れかえて入札を執行します。入札が成立するまで入れかえを行うのですが、現実的にはそれほどの数の業者の登録がいないので、再度入れかえて行うのは１度程度でございます。次に、仕様書等を変更して設計額を変更し、入札を執行する場合がございます。その場合は、不調になった１回目の入札参加業者と同一の業者を指名することとしています。この二つによらない場合、また緊急を要する場合等で、再度の入札執行ができない場合は最低価格を提示した業者から再度見積もりを徴し、予定価格以下となったときは当該業者と特命随意契約を行うことができることとしていることから、今回、特命随意契約を行ったものでございます。
以上です。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、職員の採用状況のところは、今の数字でわかりました。土木は２人来られたようですけれども、建築関係は来られなかったということになるかと思うんですが、今、技術職の職員の応募がなかなかないということも聞いております。八幡市で建築、土木の工事の状況などを見ていましたら、すくすくの杜での建築基準法とちょっと違っていて、学童保育のプレハブ増設をやり直さないといけなくなったりとか、いろいろ問題が出ているようです。今現在いる職員の中で、技術職の職員の人数を教えていただいて、どういうところに配置されているのか、そのあたりの配置状況を教えてください。今のままだったら、これからいろいろ新たな工事などが出てくるときに非常に不安になってくるんですけれども、その辺の状況を教えてください。
それから、防災のところですが、35施設５万6,000人ということの答弁だったんですけど、ハザードマップを見ていましたら、南海トラフよりは有馬高槻断層など内陸型の活断層が動いたときの地震による被害想定が大変大きいと思います。ここでいったら、全壊は5,370棟ですし、半壊・一部半壊が6,440棟、建物の焼失が760棟ということで、こうした大規模な災害が起こったときに、避難所で一時、短期でも避難するという方が多くなるわけですけれども、内閣府などが示しています避難所での１人当たりのスペースから考えたときに、35施設で足りるのかという問題が起こってくると思うんです。先日の３月３日のくすのき小学校区の避難訓練でも、１人当たりのスペースは2.5平方メートルぐらいしかなくて、この狭さを実感してくださいという自治会の方々のお話もありました。体を横にすることもままならないようなスペースということで、そういう意味では、今ある八幡市の公共施設を有効に活用することが大事かと思ってきます。
その上でお聞きしたいのは、旧八幡第四小学校や旧八幡第五小学校は使い道がまだなかなか定まっていませんけれども、今後活用する場合に、避難所の機能も備えたような活用方法を考えてはどうかと思うんですが、そのあたりのお考えをお示しください。
それと、旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校が指定避難所を外れて、男山第二中学校と男山第三中学校になったんですけれども、避難所としては、今までも風水害の広域避難所ではあったんですね。ところが、新たな指定避難所となって、震災時の避難所にもなっているわけですが、それぞれの中学校の門のところにある避難所という案内表示板は、いまだに風水害だけの表示になっています。これは、去年の一般質問で山本議員が質問したと思うんですけど、指定避難所が変わったのに、いつまでも表示板が変わっていなかった問題は、新たなハザードマップができるときに対処しますということで、そこは変わっているんですけど、肝心の避難所の表示板がいまだに変わっていません。その辺の改善をやってほしいと思いますが、お考えを教えてください。今のままでいいと思って、それをつけているのか、その辺を教えてください。
それから、備蓄の関係は最大１万9,500食ということでわかりました。くすのき小学校と男山第二中学校で調整を進めているのは、食料備蓄で調整を進めておられるのか。それ以外の備蓄がありましたので、そのことをもう一度教えてください。
この間の避難訓練のときに、くすのき小学校の関係者の校長先生ですけど、お話を伺ったら、なかなか学校のものを収納するスペースもないんですということをおっしゃっていたので、そのあたりは、備蓄となるとまたかなりスペースが要ると思うんですが、調整はそのあたりも含めてされているのか教えてください。
それと、入札のところは、先ほどのご答弁で、特命随意契約に至った経緯などはある程度わかりました。資料80のところだけを読んでいたら、なかなか詳しい中身までがわからなかったんですけれども、ただ、八幡市の入札状況と、それから資料80の中で４番に八幡市美濃山浄水場等施設監視及び運転操作業務委託というのがありまして、これは参加者が２者以下で不調になったと、入札結果には載っているんです。入札制度懇話会の中で、懇話会の委員の方も、抽出でこのあたり、１月29日の入札制度懇話会の中で４番の美濃山浄水場等施設監視及び運転操作業務委託のことを抽出されています。不調の経緯はと尋ねられておるんですけれども、一般的に市民の側から見たときに、なぜ特命随意契約になっていくのかということがよくわからないんですけども、これは何に基づいて入札を行われているのか。この入札結果によりましたら、八幡市財務規則第74条第２項の規定によりと書いてあるんですが、これに基づいてされているのか。それとも、随意契約の要綱みたいなので決められているのか、そのあたりをもう少し教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 野間人事課長。
◎野間正 人事課長 先ほどの技師の人数、配置ということでございますが、人数につきましては一般職46人でございます。主な配置場所でございますが、まず総務部総務課、契約検査課でございます。それに都市整備部都市整備課、道路河川課、住宅管理課、あと上下水道部、教育部につきましては教育総務課、福祉部につきましては福祉総務課、あと経済環境部につきましては農業振興課等でございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 岸本総務部技監。
◎岸本洪一 総務部技監 旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校の活用につきましては、現在、具体的な計画はございません。活用を行う場合には、建てかえや耐震補強、また休止や廃止などの複合的な選択肢の中から検討してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 先ほどの収容人数ですけども、５万6,000人のスペースですが、１人当たり２平方メートルということで計算で算出しております。
次に、中学校の避難所の表示板ですけども、現在まだ改修できていません。早急に改修したいと思っております。
次、さくら小学校については、食料等の備蓄を進めております。それから、くすのき小学校、男山中学校ですけども、現在、一部のものですけども、少しずつでも保管していただけるように進めているところでございます。
○横山博 委員長 澤田契約検査課長。
◎澤田健二 契約検査課長 先ほどの入札の取りやめ等につきましては、財務規則に再度入札において２者１回になった場合には入札ができないということが、第79条に載ってございます。それと、指名通知の段階で、入札が１者の場合は行わないというのと、再度入札が２者になった場合は２回目を行わないということを、念のために指名通知の段階にも記載して、指名業者には通知しています。
先ほどの特命随意契約になった流れにつきましては、八幡市の建設事業等発注審査会の内規にございます。それにのっとって対応しております。
以上です。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 職員の技術職の関係はわかりましたが、工事を福祉部でやる場合などは、多分人事異動などで技師がそちらの方に回ったりとかしてやりくりされているのかと思うんですけれども、民間の方に行かれる方も多いと聞いていますし、しっかりといい人材がとれるように、どんな努力がというとあれですけれども、努力していただきたいと思います。急ぐ工事とか年度内に完成しなければいけないときに、そういったミスでおくれる、今度、すくすくの杜のプレハブ増設は７月になってしまうんです。影響が出ていますので、そういうことがないように、ぜひきちんとした設計の方をお願いしたいと思います。
それから、防災のところはわかりました。１人当たり２平方メートルの基準ということで、本当に日本の場合、先進国の中でも劣悪な体育館とかで避難しなければいけないという状況に置かれているので、決してみんな収容するからいいとかではなくて、少しでも健康を害さないような、震災関連死などもありますし、避難所の改善なども含めて、今後取り組んでいってほしいと思います。旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校の動向についても、また今後見ていきたいと思います。
それと、入札のところは、発注審査会の内規で特命随意契約なども載せているということで、一定わかりました。ほかの自治体では、入札不調における随意契約の事項を取りまとめた要綱をつくったりとかして、そうだったら、私たちもホームページで見れたりしますので、公平公正にやっているんだということもぜひ示していただけたらいいかと思います。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
小北委員。
◆小北幸博 委員 それでは、
予算内容一覧表の12ページです。ここで、庁舎管理費のところに外国語自動翻訳機購入（外国人対応）６台とあるんですけども、これを
予算説明書では何ページのどこに当たるのか、まず教えてください。この外国語自動翻訳機ですけども、この６台はどのように活用されようとしているのかもあわせて教えてください。
それと、
予算内容一覧表の18ページです。防災対策費（防災安全課）の八幡市駅前交番借地料ですけれども、これは事前にお聞かせいただいて理解はしたんですけども、やはり交番ということもありますので、京都府公安委員会と検討されながら、借地料が少しでも安くなるような対策だけを打っておいてください。これは要望だけしておきます。
同じく
予算内容一覧表の70ページです。防災対策費（一般分）です。子ども防災デイキャンプについて、今年度の計画について、代表質問でも出てはいましたけども、いま一度詳しく教えてください。
その下です。災害時使用井戸水水質調査です。八幡市で井戸水のあるところというのは、おおよそ市としては把握されておられるんですか。というのは、井戸水が出る地域というのが一定固まっているような気はするんですけど、そのあたりはどうなのか教えてください。八幡市内の井戸のあるところ、位置です。
それと、その下です。ブロック塀等対策助成、先ほど来出ていましたけども、昨年度は上限が10万円だったんですか。今年度は、ブロック塀等除去に要する経費が、上限が15万円に変更になったのかと思うんですが、昨年度の申請が、先ほどの答弁で25件152万5,000円という形だったと思うんですけども、これの予算でいくと150万円という形で、150万円でいいんですか。生け垣の方は入っていない形になるんですか、そのあたり、もう少し詳しく教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 武用総務部次長。
◎武用権太 総務部次長
予算内容一覧表の12ページのその他経費、外国語自動翻訳機購入というものが、
予算説明書の何ページに当たるかということですけれども、43ページの上から16行目の庁用備品購入費、事務備品購入費23万円がこれに当たります。どのようにそれを使うのかということですけれども、総務課が物品管理はいたしますけれども、購入した後は、窓口対応としまして市民課と国保医療課に各１台を配置いたします。また、災害時対応として防災安全課に１台、日本語教室での利用として八幡小学校とくすのき小学校に各１台、外国人保護者向けの生徒進路指導相談等の利用に男山中学校に１台を配置いたします。
以上でございます。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 子ども防災デイキャンプの内容でございます。平成31年度の新規事業として、目的としましては子どもを対象にした体験型防災訓練の実施ということで、子どもらの防災意識の高揚を図るとともに、将来の防災リーダーの養成の一助とするということで、目的を持って実施したいと考えています。現在、時期や場所については検討しておりますが、子どもですので、一番参加しやすい夏の時期かと考えております。それから、場所についてですけども、今のところ小学校の予定をしておるところです。参加対象としましては、小学校の高学年、それから中学生を考えておりまして、募集でありますけども、学校等の協力をいただいて、今のところは100人を目標に考えております。キャンプの内容ですけども、できる限り体験できる内容ということで、今現在検討中でありますけども、一例としましては、マンホールトイレの組み立て、かまどベンチの使用法、それから新聞紙によるスリッパの作成や段ボールベッドの組み立て、間仕切りの組み立て、簡易トイレのつくり方、アルファ化米のおにぎりの作成というのを検討中でございまして、実施要領につきましては、数人のグループに分けて、各コーナーを体験できるように検討中でございます。また、修了した場合は修了証などの交付も考えておりまして、意識の高揚につながればいいかと考えています。ただ、注意点としまして、夏の時期を考えておりますので、衛生面としまして熱中症や食中毒に十分注意する必要があると考えております。以上が概要ですけども、いずれにしても子どもが参加して楽しく、そして防災について知識や意識が向上するきっかけになれば成功ではないかと考えておりますので、今後また現在の担当課の案でございますので、さらに詰めていきたいと考えております。
次に、市の井戸水の数ですけども、現在把握しています数については約50カ所を把握しております。ただ、やはり井戸水ですので、東部地域の方に重なってはおりますけども、３〜４カ所についてはさくら地域にあることは確認しております。
ブロック塀の助成ですけども、15万円につきましては国や府の助成を利用して実施を考えております。それから生け垣についてですけども、生け垣につきましては、平成24年度から今まで実施して１件のみということですので、残った予算の範囲の中で対応していきたいと考えています。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 ありがとうございました。まず、外国語自動翻訳機の購入６台です。大体はわかりました。ただ、どちらかと言えば、八幡市役所周辺に機器の設置が多いのかと感じたんですけども、男山の方にもありましたか。設置箇所は八幡小学校とかくすのき小学校がありましたか。では大体いいです。結構です。
子どもデイキャンプです。デイという形なので日帰りで予定されているとは思うんですけども、子どもたちにとっては非常に貴重な体験ができるのではないかとは思います。最近、アウトドアでの食事のつくり方とかいろいろな部分も出てきたりしているので、子どもたちに何を一体教えてあげるのかというのが非常に大切ではないかとは思うんですけども、済みません。反対に予算が２万4,000円で100人、このあたり、どういう感じを持ってしたらいいのかという、ほかから予算なり取ってこられるものがあるのか、それともどこかからの寄附があっての２万4,000円で実施できると思うのか、どういうふうに考えたらいいのかと思うんですけども、わかればもう少し詳しく教えてください。
井戸水です。井戸水については、井戸がある場所が、どうしても今さら井戸を掘ってどうのこうのというわけにもいかないので、飲料水にはもちろんならずして、非常用の水として使う。それがトイレの水になるのかもわからないですし、ほかの選択になるのかもわからないですし、それはいいんですけども、このあたり、東部地域に井戸が多い。さくら地域にも三つか四つあります。それはいいんですけど、それなら橋本地域はどうなるんだとか、井戸の水質検査をされた後、災害のときに井戸の水をどこでどういうふうに活用されるのかというあたり、もう少し詳しく教えてください。
ブロック塀についてはわかりました。結構です。
以上です。
○横山博 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 ２万4,000円で何をできるかと言いますけども、金をかければいいものができるということではなくて、今、私が説明したのは、大体備蓄をしております内容、品物を使えば、この訓練ができると思っております。ということで、このお金については、連絡、通信費等を主に考えておりまして、できるだけお金をかけずに効果を出すというやり方を考えております。
それから、水質検査ですけども、あと井戸水を登録していただくということで、災害発生時に生活用水ということで、とりあえず今回初めてですので、使えるお水は確保していきたいと考えております。ただ、今後の問題としまして、井戸のないところについては、今後また検討が必要になるかと思いますし、逆に生活用水のないところは、そちらを先に給水車等で重点的に給水するというやり方の運用の仕方で対応できればと考えております。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 大体わかりました。お金をかけずして最大の効果を得ていただくのが、やっぱり行政としては非常にありがたいとは思います。ただ、せっかく来られた子どもたちに、私は逆にいろいろな体験をもっともっとさせてあげたっていいのと違うかと。２万4,000円が24万円になってもいいでしょうし、そこで防災の関心が深まる事業であれば、正直なところ、お金云々ではなしに非常にいい計画、企画をしていただきますように要望しておきます。
井戸についても、もう結構です。わかりました。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
長村委員。
◆長村善平 委員 １点だけ質問させていただきます。
予算内容一覧表の11ページの全国市長会市民総合賠償補償保険料85万円についてであります。公用車の使用についてですけれども、市役所の本庁舎とかの公用車が置いてある施設については、公用車のみの使用を基本とされているのか、そこら辺をまずお聞かせください。また、市役所本庁舎の職員でしたら、余り私用車で来られない、乗っているところは見られないんですけど、そこら辺はどのようなルールになっているのかお聞かせください。それから出先機関で公用車のない施設の場合、例えば市役所に来られるとかというときには、どのようなルールで市役所とかに来られているのかお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 暫時休憩します。
午後 １ 時３７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時３９分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
長村委員。
◆長村善平 委員 先ほどの11ページの全国市長会市民総合賠償損害保険料の85万円の件ですけれども、それについては
予算説明書の43ページの自動車損害保険料76万3,000円ということで計上されているということで訂正させていただきます。
質問はそうではなくて、質問をもう一回言います。本庁舎や出先機関で公用車のある施設がありますけれども、例えば本庁舎では基本的には出先機関等に行かれる場合、公用車のみの使用を基準とされているのかお聞かせください。
それから、公用車のない施設では、本庁舎に来られる場合、どのようなルールになっているのかお聞かせください。
その２点です。
○横山博 委員長 尾亀総務課長補佐。
◎尾亀永敏 総務課長補佐 市役所庁舎から出先機関に行く際は、基本的に公共交通機関以外は公用車を使用することとしております。
それから、逆に各施設から市役所に来庁する場合、各施設に公用車が配置されておりますので、それで来庁していただくか、公共交通機関を利用するということになっております。ない場合がございまして、保育園等は公用車を配置しておりませんので、公共交通機関を利用して来ていただくことになると思います。
以上です。
○横山博 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 今、一定基本的なルールを教えていただきましたけれども、公用車がある施設については公共交通機関で行かれるか、公用車を使っていくということですよね。でも、公用車のない保育園等では、公共交通機関を使って市役所に来られる場合とか、ほかの施設に行かれる場合は使うというのがルールになっているということですけれども、実際に保育園の園長先生やら、幼稚園の園長先生やらが常に市役所と連絡をとるためには、基本的な認識として公共交通機関を常に使ってこっちに来てくださいという指導をされているのか。まず、そこを聞きたいんですけれども、そのことについてお聞かせください。
○横山博 委員長 武用総務部次長。
◎武用権太 総務部次長 八幡市公用車管理規程の中でそのような運用になっておりますので、当然そのようにしていただくのが原則でございます。
○横山博 委員長 原理原則はわかっているけども、実態はどのようかということと、それに対する考え方を答弁されたらどうですか。
武用総務部次長。
◎武用権太 総務部次長 実態としましては、申しわけないですけども、車両管理としましては当然そのようにして来られると思っておりましたが、この前の事故等もありますので、そういう運用がされていない場合があると認識しております。
○横山博 委員長 足立理事。
◎足立善計 理事 基本的には担当部署のところに公用車管理規程の分を周知徹底さすべきだと思っております。今回の件を踏まえて、再度各部長等には周知を徹底しているところでございます。
○横山博 委員長 答弁の補充ということで、森下副市長。
◎森下徹 副市長 現況では公用車管理規程がありますので、当然それを遵守すると、これが第一義だと思っておりますけども、ただ実態面で先般の事例もございますので、これについては、実際の効率的な運用をするためにはどうするかという議論が、そもそもであるのかと思っていますし、例えば頻度の高いところについては公用車を配置するのか。ただ、そうではいかない場合もございますので、そのときに職員の責任という問題も発生しますので、他の団体の例などでは、例えばこういう場合については私用車を使用しても可ということで、所属が確認すれば使用することも可能だということだと思いますので、いろいろな管理の仕方とか効率的な業務のあり方については研究させてもらいたいと思っています。少なくとも安心して職員が業務遂行できるという状況が大事だと思っておりますので、そこの観点で研究したいと思っております。
○横山博 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 副市長から答弁をいただいたし、余り言いませんけれども、実際には保育園の園長先生やらは、私用車で来られているのはよく見受けられるんですけれども、公用車で事故があった場合は、当然保険が適用できますよね。でも、私用車で事故が起こった場合には、公用車の事故だったら、職員もかかわって問題解決に当たることができますけれども、私用車の事故の場合だったらそういうこともできないので、当然課題としてあることなのですぐ改善してほしいんですけれども、早急にこの問題に関しても、ほかの市町村でしたら、私用車で来ている場合でも、副市長は知っておられると思いますけれども、柔軟な対応ができるような運用がされているので、そこら辺はもう質問しませんけれども、検討していただきますようによろしくお願いいたします。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 他にないようでありますので、これで総務部所管の一般会計の審査を終結いたします。
続きまして、
選挙管理委員会事務局所管の一般会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員
予算内容一覧表20ページ、
選挙管理委員会事務局、府議会議員選挙と八幡市議会議員選挙、４月７日と４月21日投開票ですけど、まず最初に、４年前の府議会議員選挙の投票率と市議会議員選挙の投票率を教えていただけないでしょうか。
それと、選挙権が18歳まで引き下げられました。そのあたりも含めて投票率はどうなるのかお教えください。
それと、実は３月７日に市議会議員選挙の説明会があったんですけど、例えば一般の方が説明会に行こうかと、多分いらっしゃることもあるかと思うんですけど、そのあたりの周知というのはどうなっているのかとふと思ったので、そのあたりをお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 武用
選挙管理委員会事務局長。
◎武用権太
選挙管理委員会事務局長 前回の府議会議員、市議会議員選挙の投票率でございますけれども、府議会議員が41.87％、市議会議員選挙が45.64％でございます。
今回から18歳からの投票となりますけども、選挙管理委員会が投票率の推移というか、どう思っているかということですけれども、投票率の推測はしておりません。全ての有権者の方が投票できるよう準備をしております。
それと、３月７日の立候補者説明会の周知をどのように行ったかということですけれども、立候補されるにはさまざまな準備期間が必要と考えておりますので、説明会まで１カ月以上あります２月に、広報２月号とホームページにより周知させていただきました。
以上です。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 ４年前で言えば、府議会で41.87％、市議会は45.64％。これが、今言っている投票率が高いか低いかで言えば、少なくともやっぱり50％を超えてかと思います。そういう面では、先ほどいろいろ答弁があったんですけど、少なくとも18歳の方が、19歳の方も含めてですけど、選挙管理委員会として投票率を上げるために何か工夫、全体的に低いわけだから、全体的に投票率を上げることが大事かと思うんですけど、再度、今後どういうことを考えているのか、そのあたりをお教えください。
それと、先ほど３月７日の説明会のことですけど、２月の広報紙に載っているということで、実は３月の広報紙を見て、載っていないと思っていました。ただ、何でかといったら、ある市民の方から、説明会があったよねと言われて、３月の広報紙を見たけど載っていなかったと言われまして、私もごめんなさい。２月の広報紙を見ていなかったので、そのあたり、もう一度また確認しますけど、できる限り幅広く、立候補するしないは別にして、そういうことも含めて、もっと早い時期に今後検討していただきたいと思いました。それは一応要望にしておきます。
○横山博 委員長 武用
選挙管理委員会事務局長。
◎武用権太
選挙管理委員会事務局長 18歳、19歳の方々がふえて、それに伴いまして選挙の投票率も上げていく努力はどうかということですけれども、普通に今までの方に、確定した人数はないんですけれども、プラスアルファ19歳、18歳となってきますと、18歳、19歳の人数の分母がふえますので、それに伴いまして、そこの投票率がぐんと上がらない限り、全体の投票率も上がらないと思っております。そこで、選挙管理委員会としましては、18歳の誕生日を迎えられました新有権者の皆様には、選挙の意義を書き添えたバースデーカードと一緒に、投票ガイドブックと啓発グッズをまず郵送しております。また、選挙が行われるとわかっている期間に郵送する方々には、あなたの初めての選挙と題しました啓発カードも一緒に同封して、選挙の関心を高め、投票につながるように啓発しております。また、教育現場におかれましては、模擬投票等の主権者教育も行っていただいております。
それと、一般の方々に対しましては、懸垂幕、横断幕、のぼり、啓発車による啓発も行っておりますし、統一地方選挙特集ページを広報やわた４月号で掲載いたします。加えて、八幡市明るい選挙推進協議会が駅前での啓発を行う予定になっております。選挙広報につきましては、告示後２日から全戸配布して、選挙の投票率が上がりますよう努力しております。
以上でございます。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 できる限り前回より上がるように期待しておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで
選挙管理委員会事務局所管の一般会計の審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。
午後 １ 時５４分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時０５分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより市民部所管の一般会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 １点お伺いいたします。
予算内容一覧表の19ページです。２段目の京都地方税機構負担金が、毎年変動しているようでありますけども、どのように算出されているかお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 川本税務課収納係長。
◎川本登 税務課収納係長 京都地方税機構に関するご質問にお答えいたします。負担金につきましては、派遣職員の人権費に運営経費を人口割、税収額、滞納繰越額で案分した額を合算して算出しております。
○横山博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。本市から毎年税機構の方に派遣されていると、今までのご答弁もありましたようにお伺いしております。税機構は何カ所かありますけども、どこの場所に何人派遣されているのかわかりましたらお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 川本税務課収納係長。
◎川本登 税務課収納係長 市職員につきましては、平成30年度は本部業務課に１人、山城中部地方事務所に６人を派遣しております。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員
予算説明書の65ページにあります真ん中から少し下の方ですけれども、手数料のコンビニ手数料25万円とあるんですけども、具体的に内容を教えていただきたいと思います。
○横山博 委員長 平尾市民課窓口サービス係長。
◎平尾耕一 市民課窓口サービス係長 コンビニ交付手数料に関するご質問にお答え申し上げます。コンビニでの証明書交付事務につきましては、コンビニ交付サービスを所管する地方公共団体情報システム機構へ委託しており、証明書の発行１通当たり115円の交付手数料が必要となります。平成31年度は2,170通の発行を見込んでおりまして、25万円を計上しているものでございます。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 内容はわかりました。今の2,170通というのは、過去から見てふえてきているのでしょうか、横ばい傾向でしょうか。ここ近年、どういう傾向で動いているか、わかれば教えてください。
○横山博 委員長 平尾市民課窓口サービス係長。
◎平尾耕一 市民課窓口サービス係長 コンビニ交付の利用実績につきましては、平成28年度が192通、平成29年度が661通、平成30年度は、平成31年２月末時点で942通と増加傾向にございますことから、平成31年度につきましては2,170通を見込んでおります。
○横山博 委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 二つ質問しようと思っていまして、一つは市長に平和推進のことでお聞きしたかったんですけど、午後からおられないので総括の方で聞かせていただきたいと思います。
もう一つは、マイナンバーの発行件数とかコンビニ交付のことをお聞きしたいと思います。
マイナンバーの発行枚数は、現時点で何枚発行されているのか。それから、発行に当たって、初年度はいろいろシステムの関係とかで初期費用みたいなのがかかったと思うんですけど、もう何年かやっているので、年間どのくらいの費用がかかっているのか教えてください。
それから、コンビニの交付状況はわかったんですけれども、私は印鑑証明書とか住民票とか、どういう書類でとられているのか、もう少し中身について教えてください。コンビニ交付に係る経費とどのような利用件数があるのか教えてください。あとコンビニ交付を行う場合に、１枚当たりどのくらい経費がかかっているのかも教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 平尾市民課窓口サービス係長。
◎平尾耕一 市民課窓口サービス係長 マイナンバーカードに関するご質問にお答え申し上げます。マイナンバーカードの発行枚数につきましては、平成31年２月末時点で8,082枚でございます。
マイナンバーカード発行に係る経費につきましては、人件費及び事務費を除きまして、平成29年度で774万5,000円でございます。
次に、コンビニ交付に関するご質問にお答え申し上げます。住民票と印鑑証明書のコンビニ交付の利用実績につきましては、平成28年度は住民票が98通、印鑑証明書が75通、平成29年度は住民票が299通、印鑑証明書が315通、平成30年度は平成31年２月末時点で住民票が446通、印鑑証明書が384通でございます。
コンビニ交付に係る経費につきましては、平成29年度で854万5,000円でございます。１枚当たりに換算しますと１万2,928円となります。
以上です。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 マイナンバーカードの発行枚数8,082枚ですか。住民基本台帳カードよりは、人口でいったら10％ぐらいなので多いのかと思うんですけれども、それをどのように市民の方が利用されているのか。コンビニでの証明書の交付だけなのか。そのあたり、もう少し発行してもらうための理由はどうなっているのかお聞かせください。
それと、今のコンビニ交付の経費を見ていましたら、１枚１当たり約１万3,000円もかかっていて、物すごい金額だと思うんですけれども、情報漏えいとかいろいろ心配な点があって、導入の際に、私たちも何度も質問させてもらっていますけど、今のところ、何かトラブルみたいなことは発生していないのか、そのあたりを教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 平尾市民課窓口サービス係長。
◎平尾耕一 市民課窓口サービス係長 マイナンバーカードに関する再質問にお答え申し上げます。マイナンバーカードの申請理由につきましては、申請理由の集計は行っておりませんけれども、交付時にお話などをお伺いしていますと、顔写真入りの身分証明書をお持ちでない方が顔写真入りの身分証明書が必要だということで申請される方や、また八幡市ではコンビニ交付を実施しておりますので、コンビニ交付を利用されたいという方がいらっしゃいます。
次に、コンビニ交付に関する再質問にお答え申し上げます。コンビニ交付、平成28年度に開始したところでございますが、それ以降、大きなトラブルというものは発生しておりません。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員
予算内容一覧表のところで16ページ、人権啓発事業費、山城人権ネットワーク推進協議会負担金94万3,000円の中で、資料18のところで、山城人権ネットワーク推進協議会予算書の中で、一般会計歳出事業費、人権啓発・研修活動促進事業費370万円予算化されております。資料で言えば26ページの資料20です。これを見ていただいたらわかると思うんですけど、ナンバー１から12があって、そのうちの一運動団体、部落解放同盟山城
地区協議会が大体12件のうち９件になっています。そういう面では、何でかと疑問に思うんですけど、偏っているのではないかと思うんですけど、市としてどのように考えておられるのか、そのあたりをお教えください。
それと、19ページ、賦課徴収経費のところで、先ほど同僚委員の方から中身を聞かれたので、それはそれでいいんですけど、平成30年度の市・府民税、固定資産税とか都市計画税、国民健康保険料の京都地方税機構への移管状況について、件数と金額をお教えください。
それに加えて、当然税機構に移管後、納税折衝とか滞納処分によって徴収を進められていると思うんですけれども、その中で未回収となっている市・府民税とか固定資産税、都市計画税、国民健康保険料などをお教えください。
最後ですけど、24ページ、人権・交流センター管理運営費の中で、事業内容として各種相談があるんですけど、あれもこれも聞くのもあれなので、主な相談内容をお教え願えないでしょうか。人権・交流センターと有都交流センター、それぞれわかる範囲でお教えください。
それと、地域交流事業ですけど、資料25、30ページを見ていただいたらいいと思うんですけど、平成30年度で言えば、八幡人権・交流センターのところでゴスペル、センターまつりがあるんですけど、平成30年度については一応経費も含めて記載されていないんですけど、その理由などあればお教えください。
まず、そこだけでいいです。
○横山博 委員長 近藤市民部次長。
◎近藤考賜 市民部次長 山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発・研修活動促進事業費に関するご質問にお答え申し上げます。人権啓発・研修活動促進事業費につきましては、基本的には会員からの申請に基づく助成金の交付であり、申請内容に問題がなければ交付するものでございます。これまでの実績といたしまして、部落解放同盟山城
地区協議会への交付が多い状況ではございますが、同協議会が
同和問題を初めとする人権問題の解決に向けた活動に多くの取り組みをされているものでありまして、申請内容の審査の結果、適正に交付されているものと考えております。
○横山博 委員長 田岡
税務課主幹。
◎田岡実
税務課主幹 京都地方税機構に関するご質問にお答え申し上げます。平成30年度移管実績につきましては、平成31年２月末現在で、市・府民税が6,899件１億9,285万1,665円、固定資産税、都市計画税が7,300件２億69万4,575円、国民健康保険料が２万6,200件で４億104万8,791円でございます。
未納の状況につきましては、税機構から提供を受けております直近の集計である平成30年９月末現在の数値でお答え申し上げます。市・府民税が8,179件２億1,230万6,390円、固定資産税、都市計画税が5,732件１億2,113万8,739円、国民健康保険料が１万5,160件で２億4,135万8,472円でございます。
○横山博 委員長 東風浜八幡人権・交流センター館長。
◎東風浜進 八幡人権・交流センター館長 人権・交流センターで実施しております各種相談に関するご質問にお答え申し上げます。平成30年度の主な相談事業の内容でございますが、２月末現在で女性相談が520件、女性専門相談が11件、就職相談が147件、育児相談が213件、家庭支援相談が127件でございます。次に、有都交流センターの相談内容でございます。生活相談が25件、就職相談が４件、教育相談が１件でございます。
続きまして、ゴスペルとセンターまつりの参加人数と経費が記載されていない理由でございますが、ゴスペルに関しましては、平成30年度から自主的なサークルへと移行されたため、地域交流事業から外れたものでございます。センターまつりにつきましては、本年３月２日に開催しており、２月末現在での資料には記載がないものでございます。
以上です。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 それぞれご答弁いただきました。山城人権ネットワーク推進協議会については、なかなか従来どおりいつも疑問に思うんです。館長が言っているように、確かに申請に基づいてやっているわけですけど、実際この資料で見れば、本当に公平性が保たれているのかと疑問に思います。それで、金額をずっと足してみたら、９件で211万4,000円です。あと、ほかの３件で言えば34万7,000円、ほとんど210万円あたりが、一部運動団体に行っているという実態があるわけです。これは、もう紛れない事実です。そういう意味では、研修内容も含めてだから、もっと使いやすい、私は基本的にはもうやめなさいという立場だけども、実際こういう制度があるわけだから、もっとほかの団体も結構いると思います。もっと使いやすい要綱とは言わないけれど、のっとってやっているわけだから、もうちょっと工夫を。大体いつも数件で決められています。もっとほかの団体も、研修費用に使えるようなことにならないかと思いますけど、そのあたり、改善点をお教えいただけないでしょうか。
市・府民税とか固定資産税、都市計画税、国民健康保険料については移管されて、件数も結構多いかとは思います。昨年９月末で言えば、市・府民税が２億1,000万幾らと、固定資産税と都市計画税が１億2,000万幾らか、国民健康保険料が２億1,350万円、細かい数字ですけど、未回収だということなので、今後、こういう残っている方に対して、強権的なというか、ほかの自治体ではいろいろ聞いております。そういう面では、９月末で市・府民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険料で、市民の生活実態に応じた対応をしていただきたいというのが私の思いですけど、そのあたりはどうでしょうか。
それと、人権・交流センターの関係ですけど、平成31年２月末で生活相談が520件、有都交流センターの方も25件あるということで、結構相談が多いかと思います。相談の中でいろいろなケースがあると思います。本当に解決できる内容とできない内容とかあると思うんですけど、市民の方が来られたときに、どの程度解決というか改善というか、人権・交流センターで言えば520件あって、先ほどずっと女性の問題とか就職の問題とか育児相談とか家庭の問題とか、いろいろあったんですけど、そのうちの解決の事例というか、どれぐらい解決できたのかというのが、わかる範囲でお教え願えませんか。人権・交流センターと有都交流センターのところでお教えください。
それと、地域交流事業の関係で言えば、ゴスペルはサークルに移行されたということと、センターまつりが２月末で記載されていなかったということで、今回、センターまつりはいつやられたのかわかりませんけど、そのあたりの人数とかがわかればお教えください。
それと、人権・交流センターの資料をずっと見ていたら、結構ヨガとかが多いですね。平成29年度に比べたら364人とあるんですけど、これは延べ人数、それとも実質、何回も何回も来られる人数なのか、そこら辺をお教え願えないでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 近藤市民部次長。
◎近藤考賜 市民部次長 山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発・研修活動促進事業費でございますが、これまでから山城人権ネットワーク推進協議会会員に向け、会員情報誌あるいは「ｊｉｎｋｅｎ」といった広報媒体でお知らせ、周知に努めてきております。今年度報告で上げさせていただいておりますけれども、農協が利用いただくなど新たな動きも見えていると思っております。今後も、１人でも多くの会員が人権問題の解決に向けた研修活動を実施されることを目標に、また会員に広く制度の活用を奨励するなど制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 田岡
税務課主幹。
◎田岡実
税務課主幹 税機構に関する再質問にお答え申し上げます。原則といたしまして、徴収権限が移行しておりますので、税機構での対応になっております。しかし、一方で生活困窮や障害をお持ちである等、福祉的なニーズをお持ちの方もいらっしゃいます。その方々につきましては、状況に応じまして柔軟に、市窓口、国保医療課の窓口、それからあと税機構と連携を図りながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 東風浜八幡人権・交流センター館長。
◎東風浜進 八幡人権・交流センター館長 相談でございますが、女性相談が断トツに520件と多い件数でございますが、これについては、月曜日から金曜日の毎日、電話での相談も受け付けておる状況です。その中で、就職の相談であったりとかいろいろな相談がある形になるんですけども、就職の相談から就職されたとかという事例もございます。
次に、センターまつりの人数ですけども、３月２日土曜日に開催いたしまして、昨年と同様約800人の参加がございました。
それと、講座の教室の人数ですけども、これは延べ人数でございます。
以上です。
○横山博 委員長 大野有都交流センター館長。
◎大野功 有都交流センター館長 有都交流センターの相談事業につきましては、生活相談、就職相談等を行っております。その中で、生活相談では墓地問題でありますとか、あるいは交通事故問題といった内容がございました。加えまして、特に平成30年度は、地震災害でありますとか、台風でありますとか、自然災害が多くございました。それについての、例えばいわゆる損害の申し込みの窓口はどうしたらいいのだろう、どういう対応をしたらいいのだろうという相談を受けた状況でございます。したがいまして、ほとんど大体相談を受け付けまして、解決できたのかと考えているところでございます。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 人権ネットワークの関係は、見解の相違だと言われたらそれで終わりだけど、少なくとも私は人権ネットワーク推進協議会を脱退すべきだと思います。見解が違うと言われたらそれまでだけど、それはもう断言します。
それと、地域交流事業の関係で言えば、この間何回も言っていますけど、ほかの公民館ではそういう府の補助金がなくて、市が２分の１補助しているという経過があって、それだったら、ほかの公民館のところにも同じようにやればいいのと違うかと思います。そういう面では、改善というか見直しというか、今後考えていただきたいと思います。要望だけしておきます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで市民部所管の一般会計の審査を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は来週18日月曜日午前10時から委員会を再開いたしますので、ご参集願います。なお、開催通知につきましては省略させていただきます。
本日はどうもお疲れさまでございました。
午後 ２ 時３５分 散会