京田辺市議会 1999-09-30 09月30日－05号
農林商工、水道関係では、農家用住宅の目的外使用による行政指導、是正指導の強化について、水稲の減反割合の根拠について、プラスチックゴミの収集、処理方法、再資源化について、ダイオキシン類の削減対策について、中小企業に対するコンピュータ２０００年問題への対応について、水道事業の資本的収入、支出の概要について、ナスの選荷について、緊急地域雇用特別基金事業の概要についての件。
農林商工、水道関係では、農家用住宅の目的外使用による行政指導、是正指導の強化について、水稲の減反割合の根拠について、プラスチックゴミの収集、処理方法、再資源化について、ダイオキシン類の削減対策について、中小企業に対するコンピュータ２０００年問題への対応について、水道事業の資本的収入、支出の概要について、ナスの選荷について、緊急地域雇用特別基金事業の概要についての件。
次に商工費では、商工業振興において、中小企業者への一層の経営安定支援や不況対策施策の充実を図るため、保証料補給の借入限度額を４月に４５０万円から７５０万円に、さらに１０月からは1,０００万円に引き上げ、中小企業者の保証料軽減を図る助成の拡大を行いました。
さきの地域振興券は、「景気浮揚対策に大きく効果がある」と、さきの議会で答弁がありましたが、この振興券の配布状況、使用状況、中小企業への効果などについて、またこの振興券の景気浮揚効果は大いにあったとお考えかどうかお伺いします。 また政府は、「緊急雇用特別交付金を京都府に４２億2,０００万円配分し、6,０００人の雇用創出を図る」とあります。そこでお伺いします。
それから、振興事業の補助金として、商店街が実施されるイベント、あるいはまた人材育成のための補助というものも考えておるようでございますし、また商店街の共同施設ということで、街路灯だとかアーケード、駐車場なんかつくられる場合には、設置の助成を考えている、そういうふうなことで、補助金制度を考えておるわけですが、また融資制度におきましては、中小企業の特別融資制度、いわゆるカク福というものを、これは運転資金、
商工費では、緊急不況対策として、商店街等活性化のための補助金や中小企業融資利子補給金の追加等1,６５０万円を計上いたしております。
すなわち市民は失望感とやっぱり気のいい中小企業のおじさん社長であるだけで、特別な政治信条やまちづくりへのビジョンをお持ちの方ではないのではないかとの認識に達しております。
また対応が遅れていると言われています中小企業についてはどういう指導や支援をされていかれるのか、どのように考えておられるのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。 以上、コンピュータの２０００年問題について小さく五つについてお答えを願いたいというように思います。 そして大きな２番目でありますけれども、教育・福祉に関連したことについてお聞きします。
次に、長引く景気の低迷により、厳しい経営環境にある中小企業者のために、中小企業融資制度の貸付額を引き上げるとともに、融資利率の引き下げを行うなど、金融難を緩和し、経営の安定等に努めたほか、商店街活性化施策調査の実施や長岡京市商工連合会の商工会への法人化を支援したところであります。
今回の西陣紋様同志会の調査研究では京都府立大学の応援を得ているのですが，京都市としてもこのような中小企業の産学連携と技術革新を支援していくことが必要であります。昨年12月国会において成立した新事業創出促進法に基づいて中小企業技術革新制度が設けられました。本制度は，アメリカの中小企業技術革新制度ＳＢⅠＲを模倣して作られたものです。
京都市におきましては，昨年来，過去最大規模の緊急経済対策の補正予算を組まれるとともに，今年度予算においても中小企業向け融資枠を700億円にまで拡大するなど大変努力していただいているところですが，今後も伝統産業をはじめとする中小企業に対するきめ細やかな経済対策をよろしくお願い致します。
私は消費税率転嫁が議題となった平成９年１２月定例議会において、京都府及び長岡京市経済も、長引く不況のもとで未曾有の危機に直面し、中小企業の倒産も増大の一途をたどっているとき、本市経済と市民生活を守るためには、消費税率転嫁は避けるべきと主張をさせていただきました。
７．市内中小企業へのＩＳＯ取得への支援ができる。ということでありました。 長岡京市の企業においても、既にＩＳＯ１４００１を取得されている企業が何社かあるわけであります。環境問題について指導的な立場にある行政が、そのリード役にならなければならないわけであります。
本市では、一地方自治体として実施できる不況対策として、限られた中ではございますが、中小企業低利融資制度などの保証料、利子に対する助成や前払い率の改定など景気対策として実施できる取り組みは既にいたしておりますが、今後における景気の動向を注視しながら必要な施策については継続してまいりたいと考えています。
次に保証料補給金についてでありますが、不況が長引き中小企業の経営環境が厳しいことから、中小企業者の経営の安定を図るため平成１０年１月５日から利子及び保証料の限度額の引き上げ等を行い、当制度の充実強化を図ってきたところであります。しかしまだまだ中小企業者の経営環境が厳しい状況であることから、１１年度の１年限りではありますが保証料の全額助成を実施するため予算を計上したところであります。
次に、八幡市の予算を見てみますと、中小企業対策の中心をなす商工費が、一般会計に占める割合は、９４年度の1.３％から、９８年度には0.８％、そして、９９年度には0.７％にまで下がっています。不況のもとで手厚くすべき商工費が圧縮されてきています。こうした方向を切りかえてこそ、市内の中小企業が活気を取り戻す第一歩になるのではないでしょうか。
「手引き」にうたう、中小企業への対応要請に関連し、宇治市は市内中小企業に対し、どのような政策を考え、実施しますか。 宇治市管理下の機器が潜在的に抱える本問題に対し、当該機器の納入業者、及びメーカーに対し、どのような対処を要請されていますか。 社会インフラが抱える潜在的問題に対し、当該機器を使用する企業に対し、予想される問題及び危機管理対策の調査を実施されましたか。
このような中、本市におきましては、従来から、市内中小企業者の資金調達を円滑にし、経営の健全化を図るため低利の融資制度を創設し、多くの方々に御利用をいただいております。
○市長（中村 稔君） この地域振興券の問題でございますが、青年会議所がどう言ったかわかりませんけれども、我々としてはそれなりに、福知山市においては効果をもたらし、また中小企業の皆さんに一つの大きな励みと言いますか、それができてきたということ。それが大型店に対する何と言いますか、対抗意識というか、そういったものができてきたということを、私としては会議所の方からは聞いております。
御承知のとおり、本市における総合経済団体であります長岡京市商工連合会が、市内の中小企業及び小規模事業者の経営の改善、発達並びに地域振興の一層の充実、強化を図り、地域経済社会の発展を目指して、長年の懸案として取り組んでこられた法人組織化につきましては、昨年の５月２２日に開催された商工連合会の通常総会におきまして、商工会議所の実現を図るためのワンステップとして商工会移行の決議をされ、その後、京都商工会議所
さらに中小企業者の経営環境は依然として厳しい状況にあることから、府の融資制度の利用者に対し引き続き利子補給金を交付してまいりますとともに、不況対策として本年度に限り保証料を現行の２分の１を全額に引き上げ、中小企業者に対しより一層の支援を行い経営の安定化を図ってまいります。 観光関係につきましては、昨年観光協会が設立され、観光案内所も開設される中、観光の振興が図られているところであります。