福知山市議会 2021-01-26 令和 3年第1回臨時会(第2号 1月26日)
続いて、法人550件と個人事業主370件の算出方法と申込期限、また、この事業は委託等で行うのではなく、市で直接行うのかを問う質疑があり、算出方法については、市内中小企業数から時短要請を受ける飲食業と、比較的悪化していない業種等を差し引くとともに、セーフティネット認証や持続化支援事業等から得た割合などを勘案し算出した件数である、申込期限については7月末で検討している、また、この事業は直接市が行うとの答弁
続いて、法人550件と個人事業主370件の算出方法と申込期限、また、この事業は委託等で行うのではなく、市で直接行うのかを問う質疑があり、算出方法については、市内中小企業数から時短要請を受ける飲食業と、比較的悪化していない業種等を差し引くとともに、セーフティネット認証や持続化支援事業等から得た割合などを勘案し算出した件数である、申込期限については7月末で検討している、また、この事業は直接市が行うとの答弁
今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対応策として、2月からの新型コロナウイルスワクチン接種実施に係る事業予算や、国の緊急事態宣言に基づく、時短協力金対象外事業者で市内の中小企業者・個人事業主等に対し、市独自に支援するための事業予算など、感染症から市民生活の安心・安全を守るため、緊急追加補正予算の計上をお願いするものであります。
京都府中小企業団体中央会の緊急調査でも、88.3%もの事業所が、売上げが減少したと回答をされており、特に50%以上売上げが減少したと回答した業態は、飲食・宿泊業となっております。 国や府、市に求める施策として、手厚い支援策を継続、要件緩和をしてほしいという回答が全体の4割を占めています。
昨年度から、民間ノウハウを活用する部分を中心にしまして、中小企業診断協会によります経営診断業務を実施しておりまして、その中では、仕入れコストの削減、管理コストの削減、また販管人件費比率の縮小、また、エネルギーロスの改善の診断を受けております。
インフルエンザ予防接種の拡充をはじめ、感染リスクの高い状況下で職務に当たっておられる方への慰労金支給や事業者への支援、基準日以降にお亡くなりになられた方や、子育て支援として新生児を支給対象とした特例定額給付金事業、また、中小企業へのチャレンジおうえん事業や、避難所感染対策として段ボールベッド、間仕切りの備蓄など、生活者あるいは事業所、災害対応も含め、各分野の実情をくみ取って、支援されるべきところに必要
京都北都信用金庫が実施をされました京都北部の中小企業の5月下旬における景況調査結果報道によりますと、全体の業況判断は6四半期連続の悪化となり、調査開始以来2番目に低い水準となり、来期7月から9月はさらに悪化し、調査開始以来最低の水準になると予想となっているとしております。
7,390万円の減額補正は、その内訳は右の説明欄のとおり、福知山産業フェア事業は、イベント中止による380万円の減額と、雇用調整支援事業では、国の助成上限額が1万5,000円へ、助成率が10分の10に、令和2年6月12日にそれぞれ引き上げられ、市独自の補填が不要になったため、8,510万円の減額補正と、福知山市事業者チャレンジおうえん事業については、このコロナ禍により事業に影響を受けている市内の中小企業
○(大西誠樹産業政策部長) 市事業であります雇用調整支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内の中小企業が、国制度であります雇用調整助成金の特例を活用した場合に、その自己負担分について、本市独自に助成を行うものであります。
今回の補正につきましては、5月29日に引き続き、新型コロナウイルス感染症緊急対応策として、市民の安心・安全を最優先に考え、国の補正に関わるものも含んで、市独自の施策を中心に、感染症による市民生活や中小企業者等への影響を軽減するための事業予算と、裁判に関わる予算等について緊急に補正をお願いするものでございます。
2 地域経済への影響を最小限に食い止めるため、中小企業・小規模事業者、個人事業者等、様々な業種や事業内容に対応できる給付制度を早期に実施し、迅速に支給を開始するとともに、その財源については国の責任において十分な予算を確保すること。 また、自治体が実施する対策に対しては、特別交付税の増額など財政措置を確実に講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
議第170号、令和2年度一般会計補正予算では、国が特例措置を拡大した雇用調整助成金について、中小企業事業者の負担をなくし、雇用を維持するための本市支援制度を創設するほか、事業者の事業継続等を支援するためワンストップ相談会の開催に係る経費、また、保育園への登園を本市の要請により見合わせたご家庭から副食費を徴収しない判断をされた民間保育園に対して、相当額を支援する経費をお願いしております。
○13番(吉見純男議員) (2)といたしまして、産業支援センターと中小企業支援政策の相乗効果を生む行政運営について、質問をいたします。
福知山産業支援センターにつきましては、あらゆる産業分野において、起業を志す人や、経営上の課題を抱えておられる中小企業、小規模事業者、また農業従事者などのあらゆる課題解決に向けた支援を行うことを目的にしまして、平成30年1月16日に開設をいたしました。
むしろ公務員の給与は、民間の中小企業の給与や最低賃金、年金の支給額や生活保護費などの社会保障の水準に大きく影響します。 さらに、公務員の給与も労働の対価としての賃金であり、税金で給与を支払うから、市民より高いのはおかしいという論法は適切ではありません。
他方、10月に発表された北都信金中小企業景況レポートでは、消費税率引き上げ前の8月下旬に実施された調査結果が紹介をされております。それによりますと、福知山、綾部地区において、消費税増税に伴い、当面の売り上げが減少すると見込んでいる事業所が約20%あるとの結果であり、福知山経済に影響を与えることもあり得るものと考えております。
○(大橋一夫市長) bizモデルである福知山産業支援センターは、起業を志す人や、あるいは事業継承、また、中小企業、小規模事業者、農業従事者等のあらゆる立場の人が、無料で何度でも受けることができるコンサルティング業務を進めております。
○(大橋一夫市長) 福知山産業支援センターは、あらゆる産業分野において、起業を志す人や、経営上の課題を抱える中小企業、小規模事業者、農業従事者等のあらゆる課題解決に向けた支援を行うことを目的に、平成30年1月に開設をしたところでございます。
ついては、JR西日本グループが国土交通省指針「中小企業への配慮に関する指針」を順守し、公正な事業活動をすることにより、福知山市の中小零細事業者に配慮することを望む。 以上のことを踏まえ、JR西日本グループに適切な指導を国に対して求める意見書の提出を求める。 2 請願の議決理由 本委員会は、当請願に関し3月7日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。
また、第三者評価委員会は、各施設の運営状況や事業性、成長性を把握するため、経営の専門家である一般社団法人京都府中小企業診断協会に調査・分析を依頼されまして、同協会は、財務書類等の分析を行いますとともに、指定管理者に対して、あり方検討に伴う調査であることをご説明した上で、現地調査並びに指定管理者に対するヒアリングなどが行われたところでございます。
商工費、目、商工業振興費、5,899万5,000円の減額補正は、右の説明欄のとおり、第1に、中小企業者災害復旧緊急支援事業では、申請件数が見込みより少なかったことによりまして、4,900万円、減額をいたします。 第2の街なみ環境整備事業では、本年度、補助金の交付見込みがないため、200万円、減額するものであります。