京都市議会 2020-12-10 12月10日－04号
次に，事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業の拡充に関しては，これまでの申請人数及び申請業種別の内訳，情勢を見極めた柔軟な対応により雇用の維持や確保を支援する必要性，コロナ禍の下で必要とされている本事業の継続実施についての見解及び失業者対策についての今後の取組方針などについて質疑や御意見がございました。
次に，事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業の拡充に関しては，これまでの申請人数及び申請業種別の内訳，情勢を見極めた柔軟な対応により雇用の維持や確保を支援する必要性，コロナ禍の下で必要とされている本事業の継続実施についての見解及び失業者対策についての今後の取組方針などについて質疑や御意見がございました。
〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和） 新型コロナを受けた中小企業支援についてでございます。感染の再拡大を受け，中小企業等の皆様の経営環境は厳しさを増すものと認識しており，11月補正においても，飲食店等の感染防止対策への支援の拡充をはじめ，感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための予算をお願いしております。
7月補正予算で創設し，9月補正において府市協調事業へと拡充した中小企業等の担い手確保・育成支援補助金は，医療，福祉，飲食やサービス業，製造業など，幅広い事業者の皆様から多くの申請を頂いております。今回，申請数が予算額を上回る見込みであることから，福祉施策等での担い手の確保や中小企業等の事業継続と市民の皆様の雇用をしっかりと確保するため，補助金を満額交付できるよう増額補正いたします。
かろうじて踏みとどまっている中小企業の皆さんから声なき声が聞こえてきます。一部から政府や行政が後手を踏んでいるとの批判が出ており，じくじたる思いです。多くの事業者が希望と期待を持てる独自の経済対策を，今後も時機を逃さず的確に打っていただきたいと思います。
京都市の4月から6月期の中小企業経営動向実態調査を見ても，景況はリーマンショックのときよりも更に落ち込み，調査を始めて以来最大の落ち込みという実態が報告されています。このような深刻な苦境に陥っておられる中小企業，小規模事業者が増えているにもかかわらず，支援が余りにも不十分と言わざるを得ません。 コロナ感染の影響が長引く中，新たな支援策が求められています。
特に，新型コロナウイルス感染症の影響を今もなお大きく受けている中小企業に対する資金需要の対応や，担い手確保・育成支援事業など府市協調で事業に取り組むことは評価いたします。 一方で，各分科会の質疑の中から2点指摘をします。一つ目は，減額補正された飲食店デリバリーサービスの利用促進についてです。
京都経済の下支えにつきましては，先月，京都府の西脇知事と直接意見交換し，感染症の影響がなお大きい中小企業等の支援と雇用対策について，引き続き，本市と京都府が協調して取り組んでいくことを確認いたしました。
まず，補正予算全般に関しましては，財政調整基金が枯渇する中で第2波，第3波や災害が発生した場合の対応方法，地域経済を循環させる上でも直接支援を実施する必要性，業界業種にかかわらず市内全ての中小企業に満遍なく支援が届くよう取り組む必要性，各予算に掲げる事業を業界として遂行できる見通し及び本市としてのチェックの必要性，業界に属さない零細業者や中小事業者を対象とした支援制度を検討する必要性，今後の税収減への
まず，市内中小企業等の厳しい状況を受け，企業や事業者が一体となって実施する販売促進等の取組の支援に加えまして，京都ならではの華道，茶道など伝統文化と，花の生産者や花屋さんを融合した花需要の喚起を進めてまいります。
このような状況を受け，京都市会といたしましては先の4月開会市会において私たち京都市会議員の議員報酬及び夏期手当の削減により1億円を捻出することで市民や中小企業等を一層支援すると表明し，全会一致で決議したところであります。
とりわけ本市独自の支援策である中小企業等緊急支援補助金には1万件を超える応募があるなど，休業要請を行った業種だけでなく幅広い中小企業，小規模事業者の皆様に事業を継続いただき，雇用を守っていただくための支援策であり，市民に寄り添った市政を運営している京都市ならではの非常に有効な取組であったと思います。
この度の補正予算は，先の4月開会市会に続き，新型コロナウイルス感染症対策補正予算の第2弾として，国の臨時交付金の活用や本市事業の見直しにより，感染拡大防止対策，医療・PCR検査体制を更に充実，強化するほか，危機的な状況が続く中小企業，飲食，宿泊事業者及び障害者就労支援施設利用者への支援など，計42億700万円を補正しようとするものでございます。
次に，市民生活・中小企業等の下支え・支援についてでございます。国の緊急経済対策を受け，家計や子育て世帯への支援を目的とする特別給付を行います。また，売上高の減少により経営に影響を受けておられる中小企業等を対象に，府市協調による実質無利子の融資制度を創設し，制度創設と合わせまして，受付相談体制をリーマンショック時と同じ12名体制とする，そうした強化策を行います。
子育てや若者支援，中小企業に対する固定費の支援など今の暮らしに困っている方に投資することで内需と家計を応援し，市民の所得を増やして税収増へつなげる予算に組み替えるべきではないかとの質疑や御意見がありました。
また，スタートアップ事業支援を本市の産業と中小企業の足腰強化に生かし，働く場の創出と市民生活の豊かさへつなげていくことが事業支援のもう一つの意味です。例えば，私の住む西京区では，京都大学桂キャンパスと桂イノベーションパークが隣接し，イノベーションの大きな成果を上げているとお聞きしています。一方で，西京区は市内11行政区で最も事業所，つまり働く場が少ない行政区です。
若者流出の第三の理由は，京都は，中小企業のまちであるにもかかわらず，市長が京都経済の主役である大多数の中小企業の支援をおろそかにし，中小企業を経営困難に陥れていることにあります。 高さ規制を緩和することが問題の解決になるのではありません。
地球温暖化，相次ぐ自然災害，人口減少，少子化の克服，長寿社会への対応，貧困，格差，孤立，虐待や市民の皆様の豊かさにつながる持続可能な観光の振興，地域企業・中小企業の事業承継・発展，そして厳しい財政など，都市の持続可能性に関わる課題が山積しております。
〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和） 中小企業支援についてでございます。市内事業者の99パーセント以上を占める中小企業こそが京都経済発展の原動力であると考えております。本市では，その振興のため，年間約2万件の経営相談や年間約4,000件の融資制度による経営の下支え，また新事業の創出や販路開拓等の成長支援など，中小企業の皆様のニーズを踏まえたきめ細かな施策を展開しております。
これらに対し，継続した福祉の提供及び雇用の観点から非公募とする必要性，三つの選定委員会に分けて審査を行ったにもかかわらず選定委員会による評価が全ての施設で同一である理由及び施設によってPR項目の配点の有無がある理由，審査項目において市内中小企業及び市内に本拠を置く団体に対し3パーセント加算を行う目的，並びに本拠の規定内容の確認などについて質疑や御意見がありました。