京田辺市議会 2020-12-07 12月07日－02号
順位５番 岡本亮一 （日本共産党京田辺市議会議員団）１ 中小企業の営業と暮らしを守る支援策について 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し「第３波」の感染拡大が起こっている。このような現状から、安心して事業を継続できるよう以下の点を問う。 （１）市内中小企業の景気動向及び、経済状況についての認識は。
順位５番 岡本亮一 （日本共産党京田辺市議会議員団）１ 中小企業の営業と暮らしを守る支援策について 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し「第３波」の感染拡大が起こっている。このような現状から、安心して事業を継続できるよう以下の点を問う。 （１）市内中小企業の景気動向及び、経済状況についての認識は。
特に被雇用者に対しては十分な休業補償を行うことは当然であり、事業者、特に中小企業並びに小規模事業者（個人事業主を含む）に対する粗利の補償を完遂すること。４．事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で被った損失を回復させ、従前の経営状況を維持できるようにするため、「持続化給付金」の給付要件の大幅な緩和、並びに給付額の増額、また１回だけではなく複数回の給付を行い、固定費を含む事業全般を支援すること。
市内業者への影響で、市独自でされた中小企業、新型コロナウイルス対策の事業継続支援金のことなんですけれども、これは締切りが今日までで、金曜日に商工会の方に議会が終わってからお尋ねしたら、５５０件ほどの申請があると言うたはったんです。
この状況でいうと、特に厳しい状況に置かれた中小企業、個人事業主向けの支援ということで対応させていただいたところです。 また、５月１５日には補正予算（第２号）におきまして、既存スキームを活用するということでスムーズな支給、そしてまた給付といった形につなげていくということを心がけました。
イ 本市の「中小企業事業継続支援金（１０万円）」について、支援金制度の継続と条件緩和を求める。 （３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済危機への対応として、消費税減税を国へ求めよ。 （４）少人数学級の実施について、以下の点を問う。 ア 感染拡大防止のために３密（密閉、密集、密接）の回避を呼びかけているが、学校は３密を回避しにくい場所である。
商工費では、京都府の休業要請に協力された中小企業等に対する休業支援給付金や、事業の継続を下支えするための中小企業事業継続支援金を計上いたしました。 以上、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和２年４月３０日付をもちまして専決処分いたしましたので、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
緊急時に、市民に最も身近な市において、市内で努力している中小企業、零細企業者の営業を支え、市民の暮らしを守る対策が必要です。しかし、２０２０年度予算案では、市民の暮らしを守る姿勢が極めて不十分です。市民に重い負担を押しつける国の社会保障改悪や消費税増税などの動きに対し見直しを求め、市独自でも、市民生活を守り、支えるために最大限努力すべきです。
今、ご答弁の中でもありましたけれども、まず新型コロナウイルスのことについてお聞きしたいんですけれども、京田辺でも意外と中小企業さんあるいは個人事業主さんで中国との取引をされているという企業がちらほらあるというふうにお伺いをしています。大住工業専用地域の中でも、主として取引先は中国系の企業だというところもあるということを私自身は承知しております。
今回、この増税が、ただでさえ本当に厳しい中、中小企業を襲っているということで、経営も圧迫しておりますし、やっぱりそういった点では廃業、そして閉店を決断されるきっかけにもなろうかというように思っておるんですけども、その点はどうお考えでしょうか。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。
順位６番 片岡 勉 （無会派）１ 中小企業支援・創業支援の取り組み及び企業誘致の取り組みについて （１）中小企業支援・創業支援の取り組みについて ア 関係機関（商工会、大学、中小機構、京都産業２１など）との施策調整など、連携した取り組みとなるための会合等の実施状況はどのようなものか。
また中小企業振興基本条例及び公契約条例の制定、住宅リフォーム助成の実施を求める。 （６）学童保育（留守家庭児童会）施設、職員配置のいっそうの整備、充実を求める。 （７）本市における公共交通充実のための課題認識を問う。また当面、公共バスの増便や、高齢者のバス代補助などに取り組むことを求める。 （８）南部住民センターの早期実現を求める。
その上、国保税にだけ世帯人員、人数が多いほど高くなる均等割があるため、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽと比べ、本市でも、年収４００万円、４人家族の場合、国保税が３４万７，０７０円に対して、協会けんぽの保険料は２０万４００円と、１．７３倍に達しています。年収２４０万円単身者では、国保税が１５万３，４３０円に対して、協会けんぽは１２万２４０円、ここでも１．２倍と高くなっています。
国保加入者の平均保険料、一人当たり政府の試算で中小企業の労働者が加盟する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合けんぽの１．７倍という水準です。この２５年間で一人当たりの国保税が６．５万円から９．４万円引き上がった結果です。しかも同時期に、国保加入世帯の平均所得は２７６万円から１３８万円に半減しています。
道路維持管理等について、中小企業の振興策について及び観光の振興策について委員間討議を行いました。観光の振興策については、引き続き調査活動を行う予定ですが、道路維持管理等についてと中小企業の振興策については調査を終了しましたので、後ほど報告を行いたいと思います。 以上で報告を終わります。 ○奥西伊佐男議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
あと、実はこれ、大企業でも取り組めている企業と、また中小企業に至っては結構取り組めてない状況もございます。そういった中で実態調査を例えばする方法も一つだと思うんです、中小企業に対しては。 こういったことも含めて、市としてやはり啓発活動と、そして教育をしていく。そしてまた実態調査。
消費税増税により市民の暮らしや中小企業の営業に与える影響は大きいと考えるが、市長の認識を問う。 （２）国は「消費税増税は社会保障のため」としてきたが、実際は充実どころか削減の連続である。そもそも消費税は景気を冷やし、低所得者ほど負担が重い税であり社会保障にふさわしくないと考えるが、その認識を問う。 （３）消費税は、一部の輸出大企業を優遇する政策であり、さらなる経済の悪化を招く。
中小企業の振興策について、道路維持管理等について、観光の振興策について、委員間討議を行いました。今後、さまざまな調査活動を行い、一定の報告を行いたいと考えておりますので、今回は、この程度の報告といたします。 以上で報告を終わります。 ○奥西伊佐男議長 これで委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
これらの制度を利用していただくことにより、個々の課題に適合した住環境の改善が図れるとともに、中小企業の進行や地域経済の活性化にもつながっていることから、新たな住宅リフォーム助成制度については実施をする考えはございません。 次に大きい２番、商店リニューアル助成制度について、（１）市内の商店及び建築関連産業を中心とする地域経済の活性化に寄与する「商店リニューアル助成制度」の認識を問う。
建設経済常任委員会では、７月１１日から１３日まで、東京都墨田区へは中小企業活性化について、埼玉県鴻巣市へは観光イベントの活用・ＰＲ、市のブランド化、フィルムコミッション事業について、群馬県高崎市へは中心市街地の回遊性向上とにぎわい創出について、まちなか商店リニューアル助成事業について、それぞれ研修を行ってまいりました。
中小企業の振興策についてと道路維持管理等について、執行部から施策実施状況調査を行い、その後に観光の振興策についてを加えて委員間討議を行いました。今後さまざまな調査活動を行い、一定の報告を行いたいと考えておりますので、今回は、この程度の報告といたします。 以上で報告を終わります。 ○奥西伊佐男議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。