長岡京市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会(第5号 3月22日)
中小企業振興条例については、条例策定まで事業者・企業のみならず、市民の機運をいかに高めていくかが問われますが、予算の検討会議委員謝礼の3万9,000円では、キャンペーンやチラシ作成もできないと指摘しておきます。
中小企業振興条例については、条例策定まで事業者・企業のみならず、市民の機運をいかに高めていくかが問われますが、予算の検討会議委員謝礼の3万9,000円では、キャンペーンやチラシ作成もできないと指摘しておきます。
中小企業振興条例についてです。今年度の新年度予算で今回中小企業振興条例制定検討会議委員謝礼として額面で3万9,000円の予算が計上されています。長岡京市の地域経済暮らしを守るために地域に根差している中小企業、小規模事業者を軸に産業振興を進めていくことが求められています。10年先、20年先の未来をつくる条例を制定しようとしている予算が3万9,000円ではやっぱりこれは少ないと思うんです。
○広垣栄治委員 236ページの中小企業振興条例についてなんですけども、現在の進捗状況を教えてください。 ○鳥居商工観光課長 中小企業振興条例ですけれども、今年度準備会を4回開催したところと、商工会内部の検討委員会でも検討を進めてまいりました。商工会の各部会から、今業種に合ったような要望といいますか、提案を商工会の検討委員会に出されたところでございます。
まず、目1商工総務費では、休業要請に協力いただいた中小企業、個人事業者に対する給付金事業等に対するものであります。 また、目2商工振興費は、お店応援プレミアム食事券事業に対するものであります。 ページが飛びまして、32ページをお願いいたします。 9款消防費であります。年度末精算による乙訓消防組合の負担金の減額であります。 36ページをお願いいたします。
国の制度の新型コロナウイルス感染対応休業支援金・給付金は、休業補償が支払われない中小企業の労働者に賃金の8割を補償するものですが、制度周知が不十分で支援を必要とする人には届いていません。
また、固定資産税につきましても、令和3年度税制改正により、評価額が上がった土地の税額を据え置く措置や、中小企業の事業収入が減収となった場合の減免措置によります影響を加味し、前年度比8,566万円減の50億3,890万9,000円、率にいたしまして1.7%の減収見込みといたしました。
結婚、出産後も働く女性がふえ、さらにここ数年、役員、管理職に女性を登用する上場企業や、中小企業もふえ、商業登記で戸籍名にしなければならないという規制が問題にもなりましたが、この登記規制も改正され、旧姓を併記できるようになりました。 通称使用は、いろいろな分野で拡大されています。
市は、商工会と連携し、定期的な意見交換会や特設相談窓口での相談、中小企業診断士など、専門家の意見を伺うなど、事業者の実態把握に努めているとされていますが、手の届く範囲だけの聞き取りだけではなく、商工会がつかめないところを行政がつかみ、その困り事をお聞きし、商工会と協力しながら、地域経済の中心となっている中小企業を応援することこそが、行政の役割ではないでしょうか。
多くの中小企業で働く方や、非正規雇用労働者の賃金は依然低いままです。2020年10月7日及び28日の人事院の報告では、7年ぶりの月給の据え置き、期末手当の0.05カ月引下げとなりました。 ことし4月の公務員月給と民間月給との比較は、0.04%と格差が小さく、改定の必要がないとの判断でした。
○広垣栄治委員 そういった意味では、商工会さんが中心になってつくっていってほしいのが中小企業振興条例やと思うんですけれども、これ今現状としてどうなっているのか教えてください。
コロナ禍で中小企業が減っていくことに、行政として支援の手を打つ必要があります。地域社会に小売業やサービス業、卸売業、製造業、建築業や輸送業などがなくなれば、人々の生活は彩りを失うばかりか、たちまち成り立たなくなってしまいます。今、基礎自治体に求められているのは、地域社会の軸となる中小企業を最大限応援することではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた家計や、事業者を支援するため、全ての人に一律10万円を支給する特別定額給付金と、収入が半減した中堅、中小企業など法人に最大200万円、個人事業主に100万円を手当てする持続化給付金の支給が進んでいます。 いずれも公明党の強力な訴えにより、2020年度第1次補正予算に盛り込まれたものです。
また、各種の支援策を十分に活用いただけるよう、中小企業診断士等による、事業者への経営相談を拡充するための委託料を追加するとともに、業績が悪化しております小規模企業者に対しまして、1事業所当たり10万円を上限として、人件費を含めた経費にも充てていただける使い勝手のよい補助金として、市が新たに創設いたしました小規模企業者事業継続支援補助金、200件分、2,000万円を計上し、事業継続や雇用の継続を支援するものであります
現在も、売上げ減少など、経営に支障を来している中小・小規模事業者に、中小企業診断士や経営支援員が、相談に応じてくださっています。また本市は、長岡京市新型コロナウイルス対策事業継続支援補助金を創設されました。
私からは、生活支援、経済支援対策に係る実態調査についてでございますが、商工業者については、商工会を通じての意見聴取や中小企業者の実態把握を行うとともに、各商店街には、会員店舗の状況を随時聞き取り調査をさせていただき、また、経済協議会の会員企業にも調査を実施するなど、現状把握に努めております。
緊急事態宣言に基づく休業要請に協力いただきました事業者に対しまして、府の支援給付金と同額を市独自で上乗せする給付金7,950万円を計上するとともに、各種の支援策を十分に活用いただけるよう、中小企業診断士等による経営相談を拡充するための委託料を追加いたしました。
また、京都府の休業要請に協力をした中小企業や個人事業主への休業補償の上乗せの支援給付金につきましては、昨日から京都府の事業が振り込みが開始をされております。そのデータが我々の手元に来るのは明日以降ということでお聞きをしておりますので、現時点では、まだどのくらいの方がお使いをいただいてるかというのはちょっと我々ではまだわからないというような状況になっております。
令和2年度につきましては、中小企業振興条例の制定の活動経費、またチャレンジショップ事業、ホームページのリニューアルによる情報発信強化を図る中での予算となっております。 次のページをお願いいたします。
今、コロナで市内の中小企業さんとか影響がやっぱり出てると思うんですけども、情報の収集とかはされてますか。 ○鳥居商工観光課長 商工会ですとか、経済協議会なんかで聞き取りをさせていただいたところ、やはり、中国に拠点があるとこについては、移動制限による人手不足であったり、部品の調達が困難というところで生産量が減ってきていると。
今回の質問は、事項1で、中小企業振興条例(仮称)に関して、事項2で、学びの安心に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。