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1. 熊本市議会 2019-06-24
   令和　元年第　２回環境水道委員会－06月24日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　元年第　２回環境水道委員会－06月24日-01号令和　元年第　２回環境水道委員会 　　　　　　　　　　　　　　環境水道委員会会議録 開催年月日　　　令和元年６月２４日（月） 開催場所　　　　環境水道委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　福　永　洋　一　委員長　　　　小佐井　賀瑞宜　副委員長 　　　　　　　　古　川　智　子　委員　　　　　島　津　哲　也　委員 　　　　　　　　北　川　　　哉　委員　　　　　吉　田　健　一　委員 　　　　　　　　三　島　良　之　委員　　　　　田　尻　善　裕　委員 議題・協議事項 　　（１）送付された陳情（１件） 　　　　　陳情第３号「核廃絶・平和行政に関する要請」 　　（２）所管事項の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分　開会 ○福永洋一　委員長　　ただいまから環境水道委員会を開会いたします。 　今回、当委員会の付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。
   　なお、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。 　それでは、調査の方法についてお諮りいたします。 　調査の方法としては、執行部より申し出のあっております報告６件について順次説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○福永洋一　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより所管事務調査を行います。 　まず、執行部より申し出のあっております所管事務の報告６件について、説明を聴取いたします。 ◎江藤徳幸　経営企画課長　　私からは、報第７号の水道事業会計及び報第８号の下水道事業会計の予算繰越計算書について、一括して御説明いたします。 　環境水道委員会資料、上下水道局の１ページをお願いいたします。 　翌年度への繰越額でございますが、黒の太枠内をごらんください。 　まず、水道事業ですが、31件で18億4,355万5,000円でございます。昨年度と比べまして９億3,056万9,000円の減でございます。 　次に、下水道事業ですが、89件で96億3,659万7,000円でございます。昨年度と比べ、15億9,189万5,000円の減でございます。 　両事業とも震災復旧事業の繰越額が大きく減少したところでございます。 　なお、繰越額は全て平成30年度の事業予算を令和元年度に繰り越す地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰り越しでございます。 　続きまして、下段の繰り越しの理由でございますが、水道事業は、エの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したこと、オの入札不調による着工時期のおくれなどが主な要因でございます。下水道事業は、エの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したことなどが主な要因でございます。 　２ページ以降は水道事業会計及び下水道事業会計それぞれの予算繰越計算書と、これらの補足説明資料として、繰り越しした事業の一覧を添付しております。繰り越し理由に加え、前払金や工期、不調、不落の状況も記載しておりますので、ごらんいただければと思います。 ◎森正美　環境推進部長　　私からは、熊本市第７次総合計画の見直しについて報告します。 　資料につきましては、ｉＰａｄにつきましては一旦戻っていただきまして、02－３をお願いいたします。別冊の方をお願いいたします。 　資料の説明に入ります前に、総合計画見直しに係る各常任委員会の役割分担でございますが、全体的な考え方や方向性などは総務委員会、総合計画の分野別施策の見直しに関することは環境水道委員会を初めとする各常任委員会で御審議いただくことと、政策局の方で整理がなされております。御案内のとおり、総合計画を変更するためには市議会の議決が必要でありまして、来年の第１回定例会で議案上程に向け、全庁的に見直し作業を進めておりますので、正副委員長を初め議員各位の御協力をお願いいたします。 　それでは、資料１ページをお願いいたします。 　初めに、中間見直しの意義でございますが、平成28年３月に策定した第７次総合計画は、中間年に当たる本年度、熊本地震を初め、社会経済情勢の変化等に対応するため、全体的に見直しを行うものでございます。 　見直しに当たりましては、基本的な考え方は、熊本地震により市民生活に甚大な影響を受けていることから、①震災復興計画等の検証を踏まえるとともに、②市長公約の整合、③新たな時代潮流等への対応を図る視点から、基本構想を含め、全体的に見直したいと考えているところでございます。 　次に、見直しの視点でございますが、基本構想は、震災の影響等を踏まえ、必要な加筆修正を行い、基本計画につきましては、熊本地震からの復旧・復興が後期計画においても最重要課題でありますことから、序編といたしまして、中間見直しにあたってを新設し、震災復興の考え方や総合計画での位置づけ等を明記したいと考えております。 　また、被災者支援、防災・減災のまちづくり、記憶の伝承などの優先施策は新たに第４編として、（仮称）熊本地震からの復興に落とし込み、その他の施策は第５編分野別施策に落とし込みたいと考えております。また、社会情勢の変化や時代の潮流を踏まえますとともに、現計画に盛り込まれていないビジョンや計画等との整合を図り、最上位計画として整理したいと考えております。 　２ページをお願いいたします。 　見直しの手法でございますが、執行部内の検討体制に加えまして、市民の意見を踏まえた見直しとするために、外部組織として、熊本市第７次総合計画中間見直し委員会を設置いたしまして市民参画の機会を確保することといたしております。この見直し委員会は、３ページに記載しておりますとおり12名で構成されております。また、スケジュール案に記載しておりますとおり、適宜、市議会へ進捗報告などをさせていただきながら見直しを進めていきたいと考えております。 　なお、ただいま説明いたしました内容の詳細につきましては、資料の５ページから19ページに掲載いたしております。 　続きまして、21ページをお願いいたします。 　総合計画前期計画の検証について御説明いたします。 　復旧・復興計画を含む前期計画は、本年度までを計画期間としておりまして、中間見直しに当たっては前期計画４年間の評価検証を踏まえ、見直しを進めていく必要がございます。この21ページからの資料は、本年５月現在において検証を行ったものでございます。 　22ページをお願いいたします。 　この資料では、目次に記載しております震災復興計画と総合計画の分野別施策について、検証指標をもとに、検証と課題及び後期計画における方向性を整理しております。下段にあります第７次総合計画の検証、分野別施策のうち、環境局、上下水道局が関連いたします第５章、誇るべき良好な自然環境の保全と地球環境問題への積極的な対応及び第８章、安全で利便性が高い都市基盤の充実について説明させていただきます。 　まず、環境局でございますが、総合計画分野別施策の第５章の全部と第８章の一部が該当しております。 　まずは、33ページをよろしくお願いいたします。 　第５章につきましては３つの施策で構成され、それぞれ検証指標を設定しております。 　第１節では、良好な地球環境や生活環境の保全と題しまして、検証指標として温室効果ガス排出量と事業場公害苦情発生件数を設定しまして、脱炭素社会の実現や生活環境の保全に取り組んでいるものでございます。温室効果ガス排出量は順調に減少傾向にありますが、公害苦情発生件数は、さきの熊本地震に伴う復旧工事によりまして増加傾向にあります。 　これを踏まえまして、後期計画では、パリ協定などの世界的な動向も注視しながら、2050年を見据えた脱炭素化の実現や振動、騒音などの工事施工前の指導強化に取り組んでまいります。 　次に、真ん中でございますけれども、第２節では、魅力ある多様な自然環境の保全と題しまして、検証指標として、地下水位が横ばい、または上昇した井戸の本数、硝酸性窒素濃度の傾向が横ばい、または低減した井戸の本数、生物多様性という言葉の意味を知っている人の割合を設定いたしまして、地下水の量と質の保全や生物多様性の保全に取り組んでいるところでございます。これまでさまざまな地下水保全対策を実施してきました結果、地下水の量と質ともに悪化傾向に歯どめがかかりつつありますが、生物多様性につきましては、情報の収集、発信のための基盤的取り組みが主でありましたことから、そのため認知度の向上にはつながっていないところでございます。 　これらを踏まえまして、後期計画では、白川上流・中流域の自治体等と連携した長期にわたる地下水量の保全や、本年４月に稼働いたしました東部堆肥センターの運営などによる地下水質の保全に引き続き取り組みますとともに、生物多様性につきましては、これまでの基盤的取り組みを踏まえ、未来を担う子供たち、特に小学生を初め、市民の皆様への普及啓発に取り組んでまいりたいと思っています。 　次に、第３節でございます。持続可能な資源循環型社会の構築と題しまして、検証指標としましては、市民１人１日当たりのごみの排出量を設定し、ごみ減量、リサイクルの推進、適正なごみ処理体制の確立に取り組んでいるところでございます。これまで順調に減少傾向にあったごみ排出量は、熊本地震の反動で増加傾向に転じております。 　これらを踏まえまして、後期計画では、ごみの発生抑制、リサイクル率の向上、使い捨てプラスチックの使用削減などの推進強化、さらには市民のリサイクル意欲の低下にもなる資源物の持ち去りの根絶にも取り組んでまいります。 　続きまして、35ページをお願いいたします。 　35ページから37ページまで、第８章は８つの施策で構成され、37ページにあります第８節の総合的な汚水処理対策による良好な水環境の実現の一部分が環境局関連でございます。ここでは検証指標といたしまして、汚水処理率を設定しております。このうち、環境局では合併処理浄化槽の普及率を所管しております。汚水処理率は総じて増加傾向にあります。 　後期計画では、下水道事業計画区域外及び下水道の整備が当分の間、見込まれない地域への合併処理浄化槽の設置が促進するよう補助制度の充実を図ります。生活排水対策について、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　環境部が関係いたします前期計画の検証については、以上でございます。 ◎永戸成佳　総務部長　　私からは、上下水道局が関連いたします第８章の第７節と第８節について御説明させていただきます。 　資料は引き続き37ページをお願いいたします。 　上段の第７節、安全でおいしい水道水の安定供給におきます後期計画の方向性としましては、水道施設の適切な維持管理、計画的な更新、耐震化を進めてまいりますとともに、水道水の品質管理体制の維持、効果的な広報に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、その下の第８節、総合的な汚水処理対策による良好な水環境の実現におきましては、引き続き未普及地域への整備を進めますとともに、下水道施設の適切な維持管理や計画的な更新、耐震化を進めてまいりたいと考えております。 　上下水道局からの説明は以上でございます。 ◎森正美　環境推進部長　　資料39ページをお願いいたします。 　後期計画の重点的な取り組みについてでございますが、これまでの前期計画の検証、人口減少・少子高齢化のさらなる進展や社会経済情勢の変化等を踏まえまして、後期計画では熊本地震からの復旧復興、その先を見据えた未来への礎となる５つの取り組みを重点的に推進していきたいと考えております。 　５つの重点的取り組み案の詳細につきましては、40ページ以降に掲載しております。 　以上、第７次総合計画の中間見直しに関する説明は以上でございます。 ◎上妻賢治　資源循環部長　　タブレットを１つお戻りいただきまして、02－１、黄色の環境局資料をお願いいたします。 　私からは、１ページの使用料・手数料の見直しについて御説明を申し上げます。 　使用料・手数料の見直しにつきましては、第５次行財政改革計画における取り組みといたしまして、また10月に予定されております消費税の改定等も踏まえ、財政課を中心に現在、全庁的に検討を行っているところでございます。 　１の基本的な考え方につきましては、御承知のとおり、使用料・手数料は施設等の利用の対価として、また、特定の方のために行う事務に要する費用として利用者から徴収することができるものでございます。具体的には、効率的な施設の運営等を前提に、利用する方としない方の立場を考慮すれば、適正な受益者負担を確保する必要があり、施設や行政サービスを提供するために必要となる費用と行政と利用者が負担すべき割合に基づき、定期的に見直しを行うことで受益者負担の適正化が図られることになります。 　２のこれまでの取り組みでございますが、このような考えのもと、これまでも受益者負担の適正化に取り組んできたところでございますが、今回、第５次行財政改革計画に基づき、10月の消費税率の改定も踏まえまして、行政コストの分析や他都市との比較など、検討を進めているところでございます。 　３の見直しの具体的な内容でございますが、今回の見直しにつきましては、（１）の見直しの対象に記載のとおり、一般会計及び特別会計の使用料・手数料を対象といたしております。 　２ページをごらんください。 　（２）の受益者が負担すべき割合の目安につきましては、使用料では、施設の性格や提供しているサービスの内容に応じ、また、他都市の取り組み例も参考に、本市の各施設に係る受益者負担の割合を設定し、手数料では、必要な方の求めに応じて行う事務の対価という性格から、必要となる行政コスト全額を受益者の負担と整理したところでございます。 　（３）の行政コストにつきましては、受益者が負担すべき目安額を算定するため、施設や行政サービスを提供するために必要となる人件費や物件費に加え、減価償却費等も考慮した上で算出しております。 　（４）の見直し案の策定でございますが、行政コストの計算を行った上で、他都市や類似施設の状況など、個別の事情も考慮しまして改定案を検討しているところでございます。また、見直し案を行う場合には、大幅な改定とならないように現行料金の1.5倍程度を改定案の上限とすることとしております。 　このような考えのもと、環境局において対象となる施設は、（５）の見直しを検討しているものに記載する、東部環境工場が所管いたします三山荘と東部交流センターでございます。 　最後に、４の今後の進め方についてでございますが、９月予定の第３回定例会におきまして、具体的な条例案及び必要に応じてシステム改修等の関連予算を上程いたしまして、周知期間を設けました上で令和２年４月の改定を想定しているところでございます。 　以上が使用料・手数料の見直しに係る説明となります。よろしくお願いいたします。 ◎江藤徳幸　経営企画課長　　環境水道委員会資料の上下水道局の13ページをお願いいたします。 　今年度中の策定を目指して進めております熊本市上下水道事業経営戦略の概要につきまして御説明いたします。 　まず、上下水道事業におけるこれまでの取り組みでございますが、現在、上下水道事業の最上位計画として、熊本市上下水道事業経営基本計画を策定しており、ライフラインの機能強化を初めとした４つの経営理念を定め、これらを実現するために各種事業を展開しております。計画期間は、2012年度から2021年度の10年間でございます。 　次に、下段の上下水道事業を取り巻く環境の変化でございますが、水需要につきましては、節水機器の普及などにより減少傾向が続いており、今後は人口減少も加わりさらに減少することが見込まれております。また、施設の老朽化については、サービスの提供に必要な管路や施設の老朽化が進んできており、更新需要の増大が見込まれているところでございます。そのほか、３から８に記載しているような環境の変化がございます。 　14ページをお願いいたします。 　このような事業環境の変化は本市だけではなく、全国の公営企業が直面する共通の課題であることから、国は各公営企業に対し、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するよう求めているところでございます。 　上下水道局では、これまでも経営基本計画に基づき施設の整備や維持管理、耐震化などを進めてまいりましたが、上下水道事業を取り巻く環境の変化など、課題を改めて見つめ直すとともに、国が示す経営戦略策定要請の趣旨を踏まえ、新たに熊本市上下水道事業経営戦略を策定することとしております。 　経営戦略の位置づけといたしましては、現行の経営基本計画を継承するとともに、国が定めた新水道ビジョンや新下水道ビジョン、本市の最上位計画である熊本市第７次総合計画との整合を図り、国が求める経営戦略の策定に係る要件を満たした上下水道事業の新たな最上位計画となるものでございます。 　次に、15ページをお願いいたします。 　当局の経営戦略ですが、計画期間は2020年度から2029年度までの10年間でございます。構成につきましては、三角形のイメージ図をごらんいただきたいと思います。図の青色の部分の経営戦略と黄色の部分の経営戦略実施計画の二層構造を予定しております。 　経営戦略の中では、事業経営に係る理念、その理念に基づいた目指すべき将来像、そして将来像を実現するための具体的な指針を示す基本方針をそれぞれ設定することで、上下水道事業の今後10年間の方向性、ビジョンを明らかにしてまいります。 　一方で、実施計画には具体的な取り組みを盛り込むこととしておりまして、前期と後期の各５年間に分けて策定することで取り組みの実現性を高めるとともに、事業環境の変化に柔軟に対応してまいります。また、安定的な事業運営の視点から、財政見通しについては10年間の見通しを立ててまいります。 　次に、経営戦略の策定のスケジュールでございますが、第４回定例会の本委員会で素案を御報告させていただき、その後、来年１月にパブリックコメントを実施し、その結果につきまして、第１回定例会の本委員会で御報告させていただき、本年度内に策定してまいりたいと考えております。 　16ページをお願いいたします。 　最後に、熊本市上下水道事業経営戦略の体系図案でございます。 　上下水道の基本的なサービスをより上質に、そしていつまでも提供し続けること、それが上下水道局の使命と考え、赤色のところですが、理念として、上質な上下水道サービスを提供し続けますを掲げております。目指す将来像としまして、緑色のところですが、安全安心をテーマとした、快適で安全安心な都市生活を支え続けるを初め、４つの将来像を設定しております。また、青色のところですが、それぞれの将来像を実現するため、８つの基本方針を設定しております。 　経営戦略策定についての説明は以上でございます。 ◎山本耕作　水道整備課長　　上下水道局計画整備部水道整備課でございます。 　本年度、令和元年度は、熊本地震で被災いたしました上下水道施設の早期復旧・復興の実現に向けて取り組んでまいりました熊本市上下水道事業震災復旧復興計画が最終年度を迎えますことから、その進捗方向につきまして御報告申し上げます。 　資料には記載しておりませんが、さきの地震では上水道、工業用水道、下水道の施設におきまして数多くの損傷を受けました。上下水道局では、安心・強靱・持続可能な上下水道の構築を基本方針に速やかに対応する一方、損傷が小さなものは応急復旧工事として、損傷が大きなものは本復旧工事として、施設の機能回復に努めてきたところでございます。 　私からは、上水道及び工業用水道施設の復旧状況につきまして御報告申し上げます。 　お手元の環境水道委員会資料、水道局分の17ページをごらんください。上水道及び工業用水道の災害復旧につきまして図面に示したものでございます。よろしいでしょうか。 　まず、右上の表をごらんください。 　上水道につきまして被災した上水道管路4.4キロメートル、上水道施設17カ所を34工区に分け、本復旧工事を進めてまいりました。右上の表に示しておりますとおり、平成31年３月７日、沼山津水源地等の建屋新築工事の完成を最後に、34件全ての工事が完了いたしました。 　次に、右下の表をごらんください。 　工業用水道につきましても、南区城南町藤山にあります工業用水道施設の２カ所が被災いたしましたが、平成30年７月末に全ての本復旧工事が完了いたしました。 　以上で、上水道及び工業用水道施設の災害復旧工事の進捗状況につきまして報告を終わります。 ◎猪口浩二　下水道整備課長　　私からは、下水道施設及び管渠の熊本地震災害からの復旧状況について御報告申し上げます。 　上下水道局の部分の18ページをごらんください。 　まず、図面には記載しておりませんが、下水道施設の浄化センター、ポンプ場におきましては、国土交通省によります７件の災害査定の主要な施設は、平成28年度中に完成しております。 　下水道管渠につきましては、右上の表に記載しておりますとおり、災害査定28件中、青色で着色しております完了した工区が21件となります。 　緑色で着色いたしました７件が、現在施工中でございます。この７件の工区につきましては、工法の変更、地下埋設物の移設、他工事との工程調整において不測の日数を要しました物件と、入札不調、不落が続き、昨年契約に至らなかった物件がありましたが、全て契約も終わり、年度内工事の竣工に向けて完成を目指しております。 　なお、管渠の復旧率は、令和元年５月末現在で87％となっておりますが、完成していない路線につきましても、市民生活への直接の影響はございません。
   　以上で、下水道施設及び管渠の災害復旧工事進捗状況の報告を終わります。 ○福永洋一　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆田尻善裕　委員　　新人さんが多いので、誰かがせんといかんなと思いまして。 　先ほどの使用料・手数料の見直しについてお尋ねいたします。 　この委員会が所管しているのが、三山荘と東部交流センターと書いてあるんですけれども、今のは温泉施設だったですか。今の料金が幾らぐらいかというのと、利用者数がわかれば教えていただけますか。 ◎畑田芳雄　東部環境工場長　　東部環境工場でございます。 　まず、利用料金でございます。三山荘の利用料金は300円となっております。それと利用者数、こちらが平成30年度、三山荘の利用者数は４万6,174人というところです。平成30年度につきましては、災害復旧工事をやっておりますので、若干、通常より下がっております。通常ですと、平成25年度から見ておりますと、やはり５万人程度に御利用いただいているような状況でございます。 ◆田尻善裕　委員　　想像以上に利用されているんだなということがわかりました。 　たしか指定管理者だったですよね、そこをちょっと確認なんですけれども。指定管理者は、三山荘だけの指定管理者ですか。 ◎畑田芳雄　東部環境工場長　　指定管理者は、三山荘は三山荘の指定管理をやっております。 ◆田尻善裕　委員　　ということは、指定管理者に任せている中で、手数料というか、入園料の値上げを検討するということは、将来的に市の指定管理料がふえるということなんですか。それとも、それはもう入札だからわからないけれども、市民の利用料だけがふえるということなんですか。 ◎畑田芳雄　東部環境工場長　　今回の見直しにつきましては、使用料を見直すというところで、指定管理料に影響どうこうということはございません。 ◆田尻善裕　委員　　ちなみに現状で300円で、赤字なんですか。 ◎畑田芳雄　東部環境工場長　　使用料300円というところで設定しております。ただ、こちらの施設が近隣の方あるいは障がい者の方、その同行者、そういった方は無料で御利用していただいております。その方々は70％ぐらいおりまして、３万2,472人ということで、平成30年では多くの方が無料で利用いただいているような状況でございます。 ◆田尻善裕　委員　　約５万人のうちの70％が近隣の方で、無料でということなんですね。 　ちなみに、あの温泉を沸かしている熱源は、焼却の熱ですか、電気ですか。 ◎畑田芳雄　東部環境工場長　　三山荘のお湯は、東部環境工場からごみを焼却したときに出ます余った熱を利用していただくような形で、給湯の部分を三山荘に送っているというような状況でございます。 ○福永洋一　委員長　　ほかにありませんか。 ◆三島良之　委員　　ちょっとここからかけ離れるかもしれませんけれども、私がとても気になっておったのが、私たちがちょうど初年のころだった十五、六年前かな、扇田の埋め立て地ができましたね。ベテランは知っておるはずだ。そのころちょうど10億円と言われました、総工費がね。そして、しかも10年でいっぱいになるだろうと言っていましたけれども、まず現状をちょっと教えてください。 ◎東誓司　扇田環境センター所長　　現状では約30年ほどもつということであります。２期工事まで含めてのところまで。 ◆三島良之　委員　　まだ、あと20年もつということか。 ◎東誓司　扇田環境センター所長　　あと30年ほどもつと。 ◆三島良之　委員　　あと30年。私は一緒に行ったろう。 　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◆三島良之　委員　　それなら、もう一遍質問し直します。 　当時、100億円で10年という、私は入っとるがね。何かそこで、途中で、例えば持ち込みを幾らかずつ減らしていったのか、ずっとその後、今はもう十五、六年になりますよね、できてから。そして、私の記憶では10年と思っておったけれども、10年で、１年で10億円ではないかと思ったところが、100億円と言っておったから。ところが、今、あと30年もつなんて、どこかで抑制していったのか、あるいは途中で変更したのか、掘り直したのか、その辺のところをちょっと教えてください。 ◎後藤滋　環境施設課長　　環境施設課でございます。扇田環境センターを所管しております。 　当時、平成15年度から今の新処分場の方は運用開始いたしまして、その当時に比べますと、埋め立て量というのはかなり今減少しております。そういった関係で、どんどん寿命というか、埋め立て終了までが長くなっているというような状況でございます。当時は、たしか平成29年度には、もう埋め終わってしまうというような想定だったんですが、どんどんごみの量が減ってきまして、そういった関係で、完全に終了するまでの期間が想定より長くなったというような状況でございます。 ◆三島良之　委員　　もちろんそれには当局のごみ減量の努力もあったということは、ちゃんと説明しなければ、あなたたちが自信を持って。そういう中には、当然ごみ減量の、皆さんが情報を共有して努力してきたことは間違いないんですよね。そのほかにどういうことがあったか。例えば、その分をどこかにまた持っていったのかとか、あるいは、今度は震災によってもっとふえたでしょう。そのことはどういう影響につながっていく、今後の。例えば30年間の中で、どういう形で影響していくのかというのを想定されていますか。 ◎後藤滋　環境施設課長　　やはり平成21年からのごみの有料化、そういったところで特にごみの量が減っておりまして、それ以降のごみの搬入量というのがさらに減っている状況でした。ただ、やはり28年度の熊本地震の影響で、通常の例年のごみの搬入量に対して５年ほど、５倍ほどの量が入ってしまったというところでしたが、やはりごみの減量による、その分で大分、５年分ぐらいは長持ちしているような状況でしたので、そこの部分で解消できたと。５年程度は解消できたようなところで、今、やはり30年ほどは、今後も運用はできるというような結果になっております。 ◆三島良之　委員　　今みたいにもう少し自信を持って、そしてさらに市民の意識をしっかり植えつけたということでしょう。そういうことをさらにまた今後も、やはり進めていってほしいということなんですよね。これからも皆さんの努力に心から期待いたします。 ○福永洋一　委員長　　ほかにありませんか。 ◆田尻善裕　委員　　５月に国の方から通知があったと思うんですけれども、廃プラスチックの件ですね。新聞を読むと、中国等が廃プラスチックの受け入れを取りやめたということで、輸出する予定だった廃プラスチックが野積みになっていると。そういうことで、国の方から、事業者ごみを受け入れるようにという通知があったと聞いているんですけれども、本市の状況をちょっと教えてもらっていいですか。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　廃棄物計画課でございます。 　さきほど御説明がありましたのは、環境省からの通達があっております。内容を御説明いたしますと、平成29年末をもちまして、中国の方が廃プラスチックの受け入れをやめるということでございまして、それで国内のリサイクルにも限りがまだございますので、ダブつくといいますか、国内で処理ができない状況に陥るであろうということで、まず、先ほど御説明がありましたプラスチックを、私ども、民間さんの事業者さんは産廃ということで、熊本市ではなくて産廃業者の方と取引をされて処理をしているわけなんですが、まず、国からの通達の１つ目が、例えば熊本市に処理業者がございます。それを例えば隣の市から持ち込むのを、産廃ですと、特に持ち込む分には問題がないんですが、市町村の場所によっては、その持ち込みをだめですと拒否しているところがございます。そうしますと、域を超えた処理ができませんので、そういう取り決めはやめてくださいと、受け入れてくださいというのがまず１つでございます。 　それともう一つが、市町村に焼却工場とかがございます。こちらでも産廃の分を受け入れてくださいと、大体この２点が主なところでございます。この受け入れにつきましては、熊本市の場合、合わせ産廃と申しまして、産業廃棄物も最初に契約をして、項目が少し限られておりますけれども、プラスチックの分ですと熊本市で受け入れておりますので、熊本市で今のところ一般の事業者さんがプラスチックの処理に困るというようなことはないと思われます。 ◆田尻善裕　委員　　今、熊本市では、そうやって野積みになっているような状況ではないということを１つ教えてほしいのと、事業者の産廃というのは、事業者って、私たち市民って分別しているではないですか、燃えるごみとか燃えないごみとか。事業者さんによっては何でも入れていいですよという感じで捨てていらっしゃるので、燃えるごみもプラスチックも全部一緒になっている。そういうのを燃やすということなんですか。それはまた違う。 　　　　　　　　（発言する者あり） ◆田尻善裕　委員　　分別してから持ってくる。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　廃棄物計画課でございます。 　先ほどちょっとお尋ねがありました、まず熊本市でプラスチックの方がもう処理できなくて、野積みになっているのではないかということについては、全くそういうことは熊本市ではございません。今、中国が引き受けを拒否しておりますので、今後そういったことが考えられるのではないかということで国からの通達が参っております。 　熊本市は、先ほど申し上げましたとおり、産業廃棄物の方で廃プラスチック類と紙くずと繊維くずというのを合わせ産廃といいまして、こちらは事業系のごみでも、以前にやはり産廃の事業者が、熊本市がまだ育っていない時期に、市の方で処理できるという規定がございますので、それを用いまして東部環境工場、それと扇田の方で受け入れを行っております。 ◆田尻善裕　委員　　ありがとうございます。 　ただ、こういう問題は本市だけが大丈夫ならいいやという問題でもないと思いますので、日本的、全国的な、結局プラスチックのリサイクルを全部国内でやっていかなければいかんという時代になるんでしょうし、お聞きしたのが、結局リサイクルに対する事業というんですか、それへの補助事業が充実されたと聞いているんですよ。やはり国内でのリサイクルを完全にするために、補助事業が増額されたというか、予算が。そういうのも含めて、本当にそういうものがあるのであれば、市の事業者にとってもチャンスであるので、より頑張っていただいて、熊本市がそういう先進地になればいいなと思うんですけれども、それについてちょっと。 ○福永洋一　委員長　　何か回答できますならば。 ◎菅本康博　事業ごみ対策室長　　お答えいたします。 　国の方から補助事業という形で通知は確かに来ております。その該当にしているものが、例えば、排出事業者ではなくて、排出事業者が産廃を持ち込んだ中間処理の業者さんに対して、新しく施設を導入したりとか、より効率的に、運営するに当たって機械を新しく導入するときに、そういった機械の補助という形になっております。それが国の方からのお知らせがあっている状態です。 ◆田尻善裕　委員　　ぜひそういうのは、市内の事業者に周知をお願いしておきたいと思います。それはもう以上です。 　また、別件でプラスチックついでに、マイクロプラスチックの問題が今ちょっと国際的な話題になっていますけれども、今、答弁はできないと思うんですけれども、これから市として、やはり今からアジア・太平洋水サミットを周知したりとか、いろいろする中で、本市がこれから廃プラスチック問題に対してどういうふうなことを考え始めようとしているのかとか、もし方針があれば教えていただいていいですか。 ○福永洋一　委員長　　誰が答えられますか。 ◎永田努　水保全課長　　熊本市の現状といたしまして、まず、熊本大学の中田准教授が調査研究を進めておられるところでございまして、特に江津湖で、やはりマイクロプラスチックが見られるということで、特に江津湖内ですと、子供が使うスコップでありますとか、それから船の表面塗料として樹脂を使うということがございます。それと、やはり江津湖上流の方がプラスチック成分が多いということで報告がなされております。 　そういうことがありまして、関係局内の関係課と、それから公園課、河川課等で組織をしますワーキンググループを昨年12月に立ち上げておりまして、特に上流の方から、どのようなプラスチック成分が流れ込んでいるのかというような実態調査の実施につきまして、検討を今進めているところでございます。 ◆田尻善裕　委員　　今、12月にワーキンググループを立ち上げて対応されているというのは非常にいいことだと思います。 　その中で、今、江津湖だとか川のお話が出たんですけれども、例えば市は、有明海とかは入るんですか。 ◎永田努　水保全課長　　お尋ねの有明海につきましては、福岡の国土交通省の九州地方整備局が回収船をお持ちになっておりまして、流木でありますとか、プラスチックでありますとか、そういうものを熊本港でありますとか八代港に配備されておりまして、回収を行っておられます。 　ちなみに、国の方で海岸漂着物処理推進法という法律がありまして、国の責務、県の責務、それから各自治体の責務等が明記されているところでございます。 　また、沿岸への漂着物につきましては、基本的には国・県、それから地元自治体、ＮＰＯ、住民等が中心になって回収をするということなんですけれども、やはりその処理費用の問題等がございまして、なかなか回収が進んでいないという状況でございます。 ◆田尻善裕　委員　　国・県・市がやる義務があるということで、市単独でやるものではなくて一緒にやるということなんですか、どういうことなんですか。 ◎永田努　水保全課長　　先ほど申し上げました海岸漂着物処理推進法には、国・県、地元自治体、それから住民等が協力して対策を進めていくというふうに明記されております。 ◆田尻善裕　委員　　例えば、具体的に有明海の廃プラとかマイクロプラスチック等の回収とか、そういうことを取り組むときには、市単独でやってもいいんですか。それとも、国とか県と連携しないとできないとか、そういうことなんですか。 ◎桝田一郎　環境政策課長　　環境政策課でございます。 　今、水保全課長が申し上げましたけれども、もともとこの法律でも連携の強化というのが明記されておりまして、国、自治体、民間、国民ですね、そちらの方と連携するということになっておりまして、当然、市単独でもできます。市単独でできるといいますのが、もともとこの法律でも、海に流れますのは、もともと川を伝って出るということでございまして、そもそも海が汚れたのは川を伝って出るという考え方のもとで、そういった関係自治体全体が協力して協働してやるというものでございます。 ○福永洋一　委員長　　すいません、委員長が質問するわけにいかないんですけれども、連携強化であれば、国なりが旗振り役にならなきゃいけないんですよね。 　１点だけ質問ですけれども、さっき、もうワーキンググループで検討されているということですけれども今後、調査に向けた予算獲得も動いていかれるということで理解していいですか。 ◎桝田一郎　環境政策課長　　今年度、予算を計上しておりまして、今年度は41万7,000円、プラスチック関係の調査研究をするために計上しております。 　その中身としましては、東京農工大学、京都大学、九州大学の知見を聴取すると、要は出張にて大学教授の意見を聞くというものと、大学教授を講師として招いて研修を実施するという予算を計上しております。 ○福永洋一　委員長　　ありがとうございます、すいません。 　ほかにありませんか。 　所管事務というのは、日ごろから環境関係で疑問に思っていること等も含めて大丈夫ですので、何でもいいんですよ。 ◆北川哉　委員　　すいません、ちょっと質問がありますけれども、第７次総合計画の中期見直しの中で、温室効果ガス排出量ということで、実績が平成30年度は406万3,000トンということで書いてありますけれども、この検証値にはもう既に達しているということではあるんですけれども、この検証値というのは、より高い目標で検証していくということはもう今後はないと。もう平成35年は、この374万5,000トンを目標にということでいくということでしょうか。 ◎桝田一郎　環境政策課長　　検証値の平成35年度でございますけれども、今、平成30年度の実績が4,063でございまして、目標値としては3,745に置いております。こちらにつきましては、今の現計画につきましては、国の計画と目標値がちょっと違っておる関係で、今、その計画の見直しをちょっとしております。そちらの方で、この検証値が少し動く可能性がございます。今現在としましては、35年度の3,745という目標でございます。 ◆北川哉　委員　　それに伴って、省エネという形で取り組むということでありますけれども、例えば先ほど上下水道事業経営戦略策定の方の、上下水道局として22.6％の排出ガスの量があるということで、こちらは上下水道局としては、省エネに関しての取り組みは水の節水をやってガスの排出量を減らしているのかどうかを、この具体的な内容というのは何かありますか。 ◎江藤徳幸　経営企画課長　　上下水道局の取り組みでございますけれども、消化ガス発電を用いたりとか太陽光発電、あるいは小水力発電などを用いまして、そういったところで削減に努めているところでございます。 ◆北川哉　委員　　それとあと１点、温室効果ガスの排出量を削減する中で、私が知っている中で、ＣＯ２削減のクレジットという形で、市等がそのクレジットの方の買い取りをして、大規模事業者さんの方とそれを相殺していくという事業が他市ではあっているんですけれども、熊本市としては、このクレジットに関しての取り組み等は現在はやっていないですか。 ◎桝田一郎　環境政策課長　　環境政策課でございます。 　他都市では、温室効果ガスのクレジットとしての取引はございますけれども、本市では今、実施してございません。 ◆北川哉　委員　　今後これを取り組んで、例えば自治会等とか、あとマンション等、組合等にそれを働きかけて、省エネを推進していくということも考えてはいないということでしょうか。 ◎桝田一郎　環境政策課長　　今後この温室効果ガス削減を進めていくには、さまざまな施策が求められるというふうに考えております。その中では、大きく削減をするところが、できないところに対してそれを取引するという制度については、今後検討が必要だろうというふうに考えます。 ◆北川哉　委員　　省エネの部分で、やはりこれが各自治会単位、すごく小さい世帯単位でもしやっていけると、すごく省エネも進み、温室効果ガスの排出が減ってくるのかと私自身思ってちょっと勉強したというか、調べたところだったので、これから先、これも進めていけるような形でやっていければと私自身は思っております。ありがとうございます。 ○福永洋一　委員長　　要望でいいですか。 　ほかにありませんか。 ◆古川智子　委員　　上下水道事業の経営戦略の策定について、資料13ページの中で、取り巻く環境の変化、下の段で、７番、お客様ニーズへの対応ということでいろいろ書いてあるんですけれども、すみません、ちょっと私、この文だけ読んでいてもなかなかイメージがつかないので、具体的に教えていただけると助かります。 ◎江藤徳幸　経営企画課長　　お客様へのニーズへの対応ということでのお尋ねだったかと思います。 　１つは、お客様からは、ＩＣＴとかいろいろなものが進んでおりまして、電子決済とかいったものがございますので、そういったものへ取り組みまして、お客様の利便性を向上させたりとか、そういったところに取り組むところでございます。今現在もＬＩＮＥ ＰａｙでしたりとかＰａｙＢだったりとか、あるいはコンビニ収納だったりとか、そういったところで取り組ませていただいて、お客様の利便性向上だったりとか、そういったところを取り組んでいるところでございます。 ◆古川智子　委員　　そうすると、情報通信、クレジットとか決済に関係することが多いということですか。 ◎江藤徳幸　経営企画課長　　それから、ほかにもお客様からいろいろなアンケートとかをとりましてニーズ調査を行っておりまして、いろいろな御要望とかにつきまして、こちらの方で聴取した分を局内の各課の方に情報をお渡ししまして、そちらの方のお客様のニーズに対して改善を図るように努めているところでございます。 　また、外部委員さんによる運営審議会等も開いておりまして、そちらの方から大所高所による局の方向性でしたりとか、そういったものについて御意見をいただいているところでございます。 ◆古川智子　委員　　すみません、これは感想ですけれども、今熊本市が、私もＬＩＮＥを登録して、市からいろいろな情報が来るんですけれども、ＣＯ２削減だったり、あとプラだったり、そういった情報をやはりＳＮＳを通じて、ＳＤＧｓの取り組みも、なかなか市民はＳＤＧｓって何というようなところなので、そういったところをやはりもっと発信して、私自身も発信していかなきゃいけないなというふうに思っています。ありがとうございました。 ○福永洋一　委員長　　意見、要望ということでよろしいですか、回答は。 ◆古川智子　委員　　はい、ありがとうございます。 ○福永洋一　委員長　　ほかにありませんか。 ◆吉田健一　委員　　先ほど田尻委員からもお話があったんですけれども、廃プラ、マイクロプラスチックのお話の中で補助金の話があったんですが、国の補助金、例えばものづくり補助金であったりは、環境局の方から、例えば本市内のリサイクル会社とかの周知とかというのはされていらっしゃるのかなと思いまして、基本はよろず支援拠点とか商工会の方が窓口になっていらっしゃるとは思うんですけれども、そういった取り組みというのは今されていらっしゃるんでしょうか。 ◎菅本康博　事業ごみ対策室長　　事業ごみ対策室でございます。 　現在、御質問ありました周知の方法なんですけれども、特に市の方から直接周知というのは、まだ現在していない状態です。制度自体は平成30年度から開始されているようで、今年度、31年度にその補助枠が拡大されたという話にはなっております。ですので、やはり国の方からの周知というのもあるとは思うんですけれども、市の方からも中間処理業者さんの方に対しては、改めてこういった制度の御利用の方を御案内差し上げようかなと思っております。 ◆吉田健一　委員　　一応、前職で私も補助金等を御案内させていただいたら大変喜ばれたケースがありまして、やはり国の補助金ということで大分規模も大きいところで補助ができるところがございますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。 　あと、続けて１つよろしいでしょうか。 　先日の質問でも、ごみ出しの件、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 　また、同じごみ出しの件だったんですけれども、現在、北区の植木の方のごみ出しで、地域の方々でしっかりと選別をされていらっしゃる取り組みをされていると。ただ、熊本市内、植木以外の方では、これはもう本市の方である程度まとめて回収するような取り組みをされていらっしゃると。
   　今回、植木の地域の方々がせっかくそうやって先駆的に、ごみ出しの教育的な部分の取り組みをされていらっしゃるけれども、それから通常の今の熊本市の方の取り組みに移行するというお話を伺ったんですが、今の熊本市全体の方に合わせる理由というのはどういった理由なんでしょうか。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　廃棄物計画課でございます。 　今、御質問の件につきましては、旧植木町地区が資源物についてはコンテナ収集ということで収集されておりまして、非常に分別意識の高い収集方法だというふうに考えております。 　今年度の４月から、今までは燃やすごみも旧植木町地区は広域で処理をしていた関係で、ちょっと別でやらせていただいておったんですが、今年４月から、一応、燃やすごみは熊本市内の方に統一ということでやらせていただいております。 　こちらの方、確かに分別が非常に高い意識でやられているということはございますけれども、もう一方で、やはり熊本市内が都市型でございまして、なかなかコンテナ収集をする場所がない。なおかつ、コンテナ収集にしますと少し時間が、排出される時間がちょっと区切られますことと、あとどうしても、なかなか立ち番に立てないといった御意見もいろいろありまして、今はっきりといつからというわけではございませんけれども、以前もこちらの環境水道委員会で御報告はさせていただいたんですが、順次、前、合併をいたしました旧富合町、城南町もコンテナ収集から熊本市の方に、以前、合わせていただいておりますので、今後そういった方向でいろいろ検討させていただきたいと。 　また、当然これを検討するに当たりましては、住民の皆様方と意見交換をしながらやっていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田健一　委員　　先ほど、住民の方々とのということでありましたけれども、住民の方々から、こういった環境意識がすごく高まって、いい取り組みだったんだけれどもいう話が上がったものですから、ぜひとも地域の方々と意見交換をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○福永洋一　委員長　　要望でいいですね。 　ほか、ありませんか。 ◆島津哲也　委員　　先ほど、東部環境工場の廃熱を利用した三山荘の施設の利用者の話が出たものですから、ちょっと参考までに聞かせていただければと思います。 　西の方には西部環境工場を利用した温泉施設がありますけれども、そちらの方の利用者が、もしも今わかれば、大体年度でどれぐらいいるのかを教えてください。 ◎後藤滋　環境施設課長　　西部交流センターの利用者数なんですが、昨年度実績としまして10万7,000人ほど、利用者様はいらっしゃいました。 ◆島津哲也　委員　　それでは、こっちの三山荘よりも利用者が多いということですよね。 ◎後藤滋　環境施設課長　　東部環境工場の方は、東部交流センターと三山荘と、２つの施設がございます。三山荘の方が温浴施設が中心で、東部交流センターは体育館とか多目的室、そういったものを供えております。西部交流センターは、その２つを１つにしたような施設でございますので、温浴施設と多目的室を供えておりますので、そういったことで人数の方は多かったというように考えております。 ◆島津哲也　委員　　知識不足ですいません。本当にありがとうございました。 　やはり環境の、この廃熱を利用した施設があるんだよというのを市民、また県外の方にも広めていくというのは非常に重要だと思いますので、今後とも取り組みの方をよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○福永洋一　委員長　　要望でいいですね。 　ほか、ありませんか。 ◆古川智子　委員　　すみません、先ほどの島津議員の質問につけ加えてなんですけれども、西部環境センターの温泉だけの使用利用数、そして周辺、近隣の方々は無料でお使いいただけるんですけれども、その割合、もしわかれば教えてください。 ◎後藤滋　環境施設課長　　利用料金に関しては、地域の方に関しては３自治会ですね、西部環境工場に隣接する周辺の方に対しては無料で御利用いただけるような形になっております。 　それと、利用者数については、温浴施設については８万9,000人ほどが御利用いただいております。料金は、基本的には高校生以上は400円ということになっております。 　　　　　　　　（「地元の割合は」と呼ぶ者あり） ◎後藤滋　環境施設課長　　すいません。地域の方に関しては50％ほど、半数ほどが御利用いただいているようなことになっております。 ○福永洋一　委員長　　古川委員、もういいですか。 ◆古川智子　委員　　はい、ありがとうございました。 ○福永洋一　委員長　　ほか、ありませんか。 　　　　　　　　（発言する者なし） ○福永洋一　委員長　　ほかになければ、これをもちまして、環境水道委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分　閉会 出席説明員 　〔環　境　局〕 　　　局長　　　　　　　勝　谷　仁　雄　　　　環境推進部長　　　森　　　正　美 　　　環境政策課長　　　桝　田　一　郎　　　　環境政策課副課長　中　村　清　香 　　　温暖化・エネルギー対策室長　　　　　　　環境共生課長　　　松　本　光　裕 　　　　　　　　　　　　右　山　敬　基 　　　水保全課長　　　　永　田　　　努　　　　環境総合センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　芳　樹 　　　資源循環部長　　　上　妻　賢　治　　　　廃棄物計画課長　　村　上　慎　一 　　　廃棄物計画課副課長山　本　哲　也　　　　環境施設課長　　　後　藤　　　滋 　　　扇田環境センター所長　　　　　　　　　　ごみ減量推進課長　千　原　直　樹 　　　　　　　　　　　　東　　　誓　司 　　　事業ごみ対策室長　菅　本　康　博　　　　浄化対策課長　　　緒　方　宏　行 　　　浄化対策課副課長　中　尾　健　児　　　　北部クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　啓　治 　　　西部クリーンセンター所長　　　　　　　　東部クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　　　小　林　弘　和　　　　　　　　　　　　　外　山　　　誠 　　　東部環境工場長　　畑　田　芳　雄 　〔上下水道局〕 　　　上下水道事業管理者白　石　三千治　　　　技監　　　　　　　堂　園　洋　昭 　　　総務部長　　　　　永　戸　成　佳　　　　総務課長　　　　　藤　本　泰　二 　　　総務課副課長　　　岩　本　清　昭　　　　経営企画課長　　　江　藤　徳　幸 　　　料金課長　　　　　小　池　保　典　　　　給排水設備課長　　北　村　竜　彦 　　　給排水設備課副課長坂　口　　　潔　　　　計画整備部長　　　上　村　博　之 　　　計画調整課長　　　上　田　信　一　　　　水道整備課長　　　山　本　耕　作 　　　下水道整備課長　　猪　口　浩　二　　　　下水道整備課副課長上　妻　秀　明 　　　維持管理部長　　　白　岩　武　樹　　　　水相談課長　　　　眞　杉　忠　伸 　　　管路維持課長　　　藤　本　　　仁　　　　水運用課長　　　　木　村　利　信 　　　水再生課長　　　　正　代　徳　明...