熊本市議会 > 2019-06-24 >
令和 元年第 2回都市整備分科会−06月24日-01号
令和 元年第 2回厚生委員会-06月24日-01号
令和 元年第 2回教育市民委員会-06月24日-01号
令和 元年第 2回総務委員会-06月24日-01号
令和 元年第 2回経済分科会−06月24日-01号
令和 元年第 2回環境水道分科会−06月24日-01号
令和 元年第 2回厚生分科会−06月24日-01号
令和 元年第 2回教育市民分科会-06月24日-01号
令和 元年第 2回総務分科会−06月24日-01号
令和 元年第 2回予算決算委員会−06月24日-01号
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  1. 熊本市議会 2019-06-24
    令和 元年第 2回総務分科会−06月24日-01号


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和 元年第 2回総務分科会−06月24日-01号令和 元年第 2回総務分科会                総務分科会会議録 開催年月日   令和元年6月24日(月) 開催場所    総務委員会室 出席委員    8名         高 本 一 臣 分科会長   西 岡 誠 也 副分科会長         上 田 芳 裕 委員     日 隈   忍 委員         三 森 至 加 委員     原     亨 委員         満 永 寿 博 委員     田 中 誠 一 委員 議題・協議事項   (1)議案審査(3件)      議第4号「令和年度熊本一般会計補正予算」中、総務分科会関係分      議第7号「熊本災害救助基金条例制定について」      議第10号「熊本税条例等の一部改正について」                             午前10時16分 開会 ○高本一臣 分科会長  ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
     これより本日の議事に入ります。  今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、補正予算1件、条例2件の計3件であります。  それでは、審査方法についてお諮りいたします。  審査方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案審査を行います。  まず、議第4号「令和年度熊本一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎川上秀人 危機管理防災総室室長  議第4号「令和年度熊本一般会計補正予算」について御説明申し上げます。  まず、タブレットの予算決算委員会資料をお開きいただきまして、24ページをごらんください。  資料表示方法について御説明をいたします。  この資料に記載されております事業のうち、新規事業表示につきましては、事業名先頭星マークを、流用執行事業表示につきましては、事業名先頭丸マークを付与しております。また、財源内訳といたしましては、国県、地方債、その他、一般と分けて計上させておりますので、以下の例を参照ください。  それでは、次のページをおめくりください。  政策局危機防災管理総室から防災対策費といたしまして、災害救助基金への積立金、3億3,200万円を計上させていただいております。これは、本市の本年1月1日の災害救助法に基づきます救助実施市の指定に伴いまして、災害救助基金積み立てとするものでございます。 ◎池田由加利 国際課長  同じく説明資料、中段、項、文化交流費、目、国際交流費といたしまして、総額1,640万円を計上いたしております。これは新規事業であります外国人受入環境整備事業として、仮称でございますが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを新たに設置するための整備費並びにセンター運営するために必要な運営経費等でございまして、財源として国の交付金を活用することとしております。このワンストップセンターでございますが、本市に居住する外国人等に対し、在留手続、雇用、医療、出産、子育てや子どもの教育など、行政手続生活の困り事等に関し、多言語対応するワンストップ型の相談窓口として開設するものでございます。  国際交流会館においては、現在も指定管理者事業として、多言語による相談等対応しておりますが、今回、相談機能体制を拡充し、会館内に新たに窓口を設置する予定としており、会館指定管理者である国際交流振興事業団ワンストップセンター運営並びに整備費のうち、サイン表示やホームページの作成等を委託する予定にしております。  以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○高本一臣 分科会長  次に、議第7号「熊本災害救助基金条例制定について」、議第10号「熊本税条例等の一部改正について」、以上2件について、一括して説明を求めます。 ◎吉村芳策 法制課長  議第7号「熊本災害救助基金条例制定について」でございますが、この条例は、本市が本年4月、災害救助法における救助実施市に指定されたことに伴いまして、同法の規定に基づき、救助費用財源に充てるための基金を設置するものでございます。  次に、議第10号「熊本税条例等の一部改正について」でございますが、これは地方税法等改正に伴いまして、熊本税条例等改正するものでございます。まず、軽自動車税に関するものといたしまして、グリーン化特例における現行の措置を2年間延長した上で、令和3年度及び令和4年度に取得した軽自動車につきましては、グリーン化特例における税率軽減の対象を電気自動車等に限定するほか、消費税の引き上げへの対応といたしまして、本年10月から来年9月までの1年間に取得した場合における自動車税環境性能割税率をそれぞれ車種区分ごとに1%軽減するものでございます。  また、子ども貧困対策といたしまして、児童扶養手当の支給を受けている前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親につきまして、個人市民税を非課税にするなどの改正を行うものでございます。 ○高本一臣 分科会長  以上で議案説明は終わりました。  これより質疑を行います。  分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆満永寿博 委員  危機管理防災総室長にお尋ねします。  昨年度、この災害救助法改正があったわけでしょう。それで、これは全国で20の政令市のうち9市しか申請をされておりませんし、財政負担とか人員の確保など、非常にこれは難しい問題がありはしないかなと思っておりますけれども、指定された市は、熊本市より財政規模が大きいところばかりですものね。それで、この3億3,200万円の災害救助基金積み立てを行うということだが、国の負担はどうなっているのか。また、市の財政負担はどれくらいかお尋ねします。 ◎川上秀人 危機管理防災総室室長  御質問の今回の積立金の基礎となるものについて御説明を申し上げます。  これは今まで県の方が積み立てておりました積立金熊本市が新たに積み立てるものでございますけれども、基本となりますのは県の普通税収の27年度から29年度までの平均額、これに法律で定められました1,000分の5を乗じまして、それを県の人口と市の人口で、人口割したものが最低額の3億3,200万円という形になります。 ◆満永寿博 委員  仙台なんかは、どちらかというと県との間で支援の配分なんかもやっているということもちょっと見ましたけれども、県の災害対策本部に市が加わること、そして、仮設住宅設備に必要な資材とか、あるいは人手とかを配分する支援の具体的な数量は、災害時に協力を行うことをはっきり明記してあるでしょう。ただ熊本市でも県と申し合わせを行って、これは具体的にはどうなっているのかお尋ねします。 ◎古庄修治 政策局長  まず、先ほどお答えしました災害救助基金に関しては、県は県で今持っている基金をそのままやりますので、市の方でその分担された最低額積み立てるということで、県全体の災害救助に対する備えは強くなろうかと思います。  それと、満永委員がおっしゃった中で、政令指定都市、これは決して規模熊本市より大きいということではなくて、相模原市とか岡山市も救助実施市に手を挙げてなっております。         (「9市に入っているの」と呼ぶ者あり) ◎古庄修治 政策局長  9市に入っております。実は今議会でも政令市市議会総意で、この救助実施法改正については要望をしていただいたところでございまして、基本的には20政令市の中で手を挙げるというところで進めているものでございまして、ただ準備の都合上、4月からこの救助実施市に指定されたのが7市で、10月から救助実施市に指定効力が発生するのが2市で、全部で9市が今のところ救助実施市になっているというところでございます。  それと、先ほどの県との関係でございますが、県とは定例的にこの救助実施指定に伴うところで、まず、定期的な連絡会議を新たに設置させていただきました。そして、熊本県の災害対策本部に何かあったときは、うちの副市長とか責任のある者が行くということで、そこの連携体制をとると。  それと物資とかに関しては、基本的に県が全体を取りまとめて、県の調整機能のもとで、我々がいろいろな災害支援物資あたりを確保するということで、全体的な調整は県になっております。 ◆満永寿博 委員  今、局長の方から話がありましたけれども、災害時に的確な対応をとるためにそういったことをされていると思っております。ただ、この司令塔となる危機管理防災総室体制が最も重要であると私は思っております。  ですから、昨年と比較して職員はどうなったのか。ふやしたのか、あるいは体制強化をどのように図ったのか、ちょっと聞きたいと思っていますが。 ◎古庄修治 政策局長  この災害救助実施市の指定に伴いまして、危機管理防災総室体制も強化しております。  それと災害救助実施市の具体的な事務としては、生活援助金で援助する物品を調達して配るというようなことがございますので、担当健康福祉局になっております。  また、プレハブ仮設の供用は、担当都市建設局住宅の方になっておりますので、災害救助実施市に伴って、その担当部署にそれぞれ危機管理防災総室併任辞令をかけさせていただいて、いざ何かあったときは、担当部署となる危機管理防災総室司令塔になりまして、それぞれの業務を担当するところにきちんと、その災害救助実施市としての責任と役割を果たすというような形で体制を整えたところでございます。 ◆満永寿博 委員  今の話のように、体制強化を少しでも図ってもらいたいと思っています。 ◆上田芳裕 委員  今、満永委員からの御指摘、体制強化を含めてお話を聞くと、県との連携が大変重要で、そして、実施市としての実施体制を強化していくということで、事前お話も聞いた中で、どんな体制の変更があるのかということにちょっと興味があったんですけれども、危機管理防災総室所管となって、それぞれ各局にまたがる関連する職員併任をかけるというところで報告を聞きました。  1点ちょっと確認ですけれども、各局職員併任される体制がどれぐらいの局にまたがって、どれぐらいの人員規模になっているのかというのは、今お示しできますでしょうか。 ◎吉永浩伸 危機管理防災総室長  今の上田委員からの御質問でございますが、併任辞令ということで、併任をかけさせていただいている事例が、まずもって県との事前申し合わせにつきまして、県と連絡会議をずっと今までやってきております。連絡会議がこれまで2回、県とやっております。健康福祉政策課住宅課職員といった関係部署職員併任をかけさせていただいているところでございます。 ◎小島雅博 人事課長  すみません。救助実施市に伴います各局への併任といいますか、兼務辞令なんですけれども、ちょっと今手元に数字を持ち合わせていませんので、また後ほど答えさせていただければと存じます。 ◆上田芳裕 委員  それでは、わかればどれぐらいの市の職員、ほかの局の職員併任によって、より先端的にいろいろなことを判断していかなければならないというふうになりますので、ぜひともそこら辺のところの体制整備も含めて、どういう所管課の方がどういう役職の方がかかわっていてというところもお示ししていただく中で、さらなる充実、補強とかの議論もできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと今回、総務分科会の中で、この災害救助基金積立金予算に関しては特段のもう決められた金額なので、異を論じるつもりもなくて、条例もつくらなければならないと思っていますけれども、後ほどの総務委員会所管事務説明で関連する災害救助実施市の指定について、それともう一方の議案外国人材受入れについてですが、後から説明があるので、もしよかったらこの予算のときに説明すべきだというふうに思っていますけれども、どういう思いだったのかなと思って。 ◎古庄修治 政策局長  実は救助実施に伴う説明所管事項説明させていただこうと思っていた部分については、確かに予算とかかわるんですが、ただ外国人材受入れの一つとしてのストップセンター設置予算を上げているものですから、所管事項としては全体の外国人材を受け入れる環境整備はいろいろやるものですから、一応所管事項説明させていただくような形にしておりましたが、そういうことで考えておりました。 ◆上田芳裕 委員  今回そういう御判断でございますけれども、今後、議論に際しては、より予算議案に対して中身のある、忌憚のない議論ができるように配慮いただきますようにお願いいたします。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 分科会長  ほかになければ、これをもちまして総務分科会を閉会いたします。                             午前10時37分 閉会 出席説明員  〔政 策 局〕    局長       古 庄 修 治    総括審議員    田 中 俊 実    総合政策部長   江   幸 博    政策企画課長   高 本 修 三    国際課長     池 田 由加利    広報課長     西 山 茂 宏    秘書広聴部長   井 芹 和 哉    秘書課長     村 上 英 丈    広聴課長     上 村 鋭 二    復興総室長    森   博 之    復興総室室長  内 田   律    危機管理監    村 上 孝 之    危機管理防災総室長吉 永 浩 伸    危機管理防災総室首席審議員                                 江 下 昌 徳    危機管理防災総室首席審議員       危機管理防災総室室長             西 岡 和 男             清 田 隆 宏    危機管理防災総室室長         東京事務所長   田 上 聖 子             川 上 秀 人  〔都市政策研究所〕    都市政策研究所所長             中 村   司  〔総 務 局〕    局長       萱 野   晃    改革プロジェクト推進課長                                 池 田 哲 也    行政管理部長   村 上 和 美    総務課長     石 坂   強    総務課課長   古 上 藤 治    審議員コンプライアンス推進室長                                 睦 田   亮    法制課長     吉 村 芳 策    人事課長     小 島 雅 博    人材育成センター所長          労務厚生課長   金 光 良 昌             福 田 智 子    情報政策課長   松 岡 雅 美    管財課長     宮 崎 晶 兆    契約監理部長   清 永 健 介    首席審議員契約政策課長                                 坂 本 貴 博    工事契約課長   宮 本 政 司    技術管理課長   吉 留 健 士  〔財 政 局〕    局長       田 中 陽 礼    財務部長     原 口 誠 二    財政課長     黒 木 善 一    財政課課長   西 嶋 達 也    財政課課長   岩 野 洋 士    債権管理課長   井   広 幸    資産マネジメント課長          税務部長     瀬 野 博 正             村 上 史 郎    首席審議員税制課長          首席審議員市民税課長             岩 橋 功 二             藤 本 弘 明    固定資産税課長  岡 本 俊 治    納税課長     岡 崎 幹 生  〔消 防 局〕    局長       西 岡 哲 弘    総務部長     紫 垣 正 刀    首席審議員総務課長          管理課長     福 田 和 幸             坂 本 静 治    予防部長     西 山 典 利    予防課長     永 村 直 樹    首席審議員指導課長          警防部長     金 子 忠 明
                金 田 昌 弘    警防課長     中 村 雅 司    警防課課長   奥 村 和 文    情報司令課長   小 田   浩    救急課長     田 中 敬 士  〔会計総室〕    会計管理者    松 田 公 徳    会計総室長    中 村   毅    会計総室室長  伊 藤 倫 英  〔選挙管理委員会事務局〕    事務局長     士 野 公 史    首席審議員兼副事務局長                                 赤 松 隆 嗣    副事務局長    中 原 宜 彦  〔監査事務局〕    事務局長     下 川 哲 生    副事務局長    山 田 勇 一  〔人事委員会事務局〕    事務局長     岡   健 児  〔議会事務局〕    事務局長     大 島 直 也    総務課長     本 田 昌 浩 〔議案審査結果〕   議第 4号 「令和年度熊本一般会計補正予算」中、総務分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 7号 「熊本災害救助基金条例制定について」……………(審 査 済)   議第 10号 「熊本税条例等の一部改正について」…………………(審 査 済)...