議第24号「同 」
議第25号「同 」
議第26号「同 」
議第27号「同 」
議第28号「同 」
議第29号「同 」
議第30号「同 」
議第31号「同 」
議第32号「市道の廃止について」
議第33号「同 」
議第34号「財産の取得について」
（２）
所管事務調査
午前１０時２４分 開会
○光永邦保 委員長 ただいまから
都市整備委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件、財産の取得１件、その他15件の計17件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告14件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○光永邦保 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第18号「熊本市
屋外広告物条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎粟田修
都市整備景観課副課長 議第18号「熊本市
屋外広告物条例の一部改正について」御説明いたします。
お手持ちのタブレットでは、
定例会フォルダ内、令和元年第２回定例会から第３回開会日までフォルダ内、
委員会フォルダ内、
都市整備フォルダ内の
委員会資料フォルダの中にあります資料１「熊本市
屋外広告物条例の一部改正について」にて御説明いたします。紙資料では、第２回定例会議案の41ページから42ページで、参考資料は、資料１「熊本市
屋外広告物条例の一部改正について」でございます。
今回の条例の一部改正内容は、資料１の中段の４改正内容で記載しておりますとおり、屋外広告物の管理義務の対象者をこれまでの「設置者等」に加えまして「所有者等」を明記し、管理責任の明確化を行うものでございます。
また、広告物の３年ごとの更新許可申請時に、
屋外広告士等の有資格者による点検を義務づけし、点検項目につきましても、これまでの６項目から17項目に厳格化するものでございます。これにより屋外広告物の維持管理を徹底させ、市民の安全確保を図るものでございます。
○光永邦保 委員長 次に、議第19号ないし議第31号「市道の認定について」、議第32号、議第33号「市道の廃止について」、以上15件について説明を求めます。
◎弓削秀和
土木管理課長 第２回定例会議案書43ページをお願いいたします。
議第19号から44ページ、議第31号までの市道認定議案13路線及び45ページ、議第32号から議第33号の市道廃止議案２路線の議決を求めるものでございます。
内訳につきましては、
都市整備委員会参考資料の資料２をもとに御説明いたします。
まず、
タブレット資料の２ページ及び紙資料の１ページをお願いいたします。
認定路線につきましては、都市計画法に基づく管理帰属によるもの10路線、地元要望によるもの２路線、一部払い下げによるもの１路線、計13路線で、合計延長は809.6メートルでございます。
廃止路線につきましては、開発行為によるもの１路線、一部払い下げによるもの１路線、計２路線で、合計延長は290.3メートルでございます。
続きまして、
タブレット資料の３ページから５ページ及び紙資料の２ページから４ページに、各議案番号、路線名、起点、終点、幅員、延長などを、また、右端の欄にはそれぞれの詳細資料の図面番号を付しております。次ページからは、各路線の位置図、拡大図、周辺写真、路線情報を記載しております。
それでは、代表的な路線について御説明させていただきます。
タブレット資料の６ページ及び紙資料の５ページの番号１をごらんください。
当該地は、
東部土木センターの北側、東区佐土原三丁目に位置し、都市計画法に基づく管理帰属によるもの１路線の認定でございます。
次ページ、番号２から
タブレット資料の14ページ及び紙資料の13ページ、番号８までが開発行為による認定となっております。
次に、
タブレット資料の15ページ及び紙資料の14ページ、番号９をごらんください。
当該地は、市営渡鹿団地の南側、中央区渡鹿四丁目に位置し、地元要望による認定となっております。
次ページ、番号10まで、地元要望による認定となっております。
最後に、
タブレット資料の17ページ及び紙資料の16ページ、番号11をごらんください。
当該地は、東海学園前駅の南西側、東区渡鹿八丁目に位置し、一部払い下げによる１路線の廃止と１路線の再認定でございます。青い矢印線が廃止路線、赤い矢印線が再認定路線となります。
○光永邦保 委員長 次に、議第34号「財産の取得について」の説明を求めます。
◎吉住和征
震災住宅支援課長 令和元年度第２回定例会議案47ページをお願いいたします。
議第34号「財産の取得について」でございます。取得財産は、
災害公営住宅の舞原第三団地でございます。所在地、構造、床面積は記載のとおりでございます。取得価格は３億1,256万2,800円でございます。契約の相手方は、熊本市東区錦ケ丘18番24号、
大和ハウス工業株式会社熊本支社、
支社長平尾豊幸でございます。
○光永邦保 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○光永邦保 委員長 なければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申し出のあっております所管事務の報告14件について、順次説明を聴取いたします。
◎角田俊一
都市政策課長 それでは、私から、被災者支援並びに復旧の状況について御報告させていただきます。
資料は、タブレットでは、委員会資料の中の資料３でございます。紙では、
表紙参考資料の資料３となっております。
まず、Ⅰ被災宅地の復旧につきましては、
①国庫補助制度による支援、直接施工分でございますが、受け付け226件に対しまして着手132件、完了77件となっております。同様に②の
国庫補助制度による支援、間接施工が受け付け13件、交付決定12件、完了が７となっております。
次に、③の
復興基金支援分が受け付け2,114に対しまして、交付決定2,018、完了が1,827となってございます。
次に、Ⅱの住宅支援でございますが、①の応急修理につきましては、全てが完了しております。
次に、②の仮設住宅につきましては、総数１万1,988戸に対しまして、入居が2,650、退去が9,338となってございます。
次に、③の
災害公営住宅につきましては、８団地326戸に対しまして、３番目、舞原第二団地までは入居が完了しておりまして、４番目、大江第二団地も７月１日から入居予定となってございます。
最後に、④のマッチングでございますけれども、総数1,706に対しまして、完了が1,142で、残り564戸に対しましてマッチングを進めております。
◎今村寿也
道路整備課長 私から、新
広域道路交通計画策定についてを御説明申し上げます。
資料の４をお願いいたします。
まず、今回約20年ぶりに新たな
広域道路計画を策定することになりました背景について御説明申し上げます。
広域道路計画につきましては、昭和62年、現行の
高速道路網計画、高
規格幹線道路網１万4,000キロが決定し、この中では九州縦貫道でございますとか、
南九州西回り自動車道が該当します。
次に、
地域高規格道路が平成６年及び追加で平成10年に、合わせて6,960キロメートルの計画路線及び候補路線108路線が指定されておりまして、この中で中
九州横断道路ですとか、
熊本環状道路などが該当しまして、現在まで進められているところでございます。
今回、平成30年４月の道路法一部改正によりまして、
重要物流道路制度が創設されまして、平常時、災害時を問わない安全かつ円滑な物流の確保が必要とされており、また、新たな社会経済の要請への対応など、課題への対応が求められておりまして、これらに応えるため、全国で新たな
広域道路ネットワークを検討することとなりました。
今回の計画は、中長期的な二、三十年後の未来志向の計画が求められておりまして、熊本市が抱える道路交通問題を解決する最大のチャンスを迎えているというところでございます。
次のページをお願いいたします。
このような中、熊本市の現状を見てみますと、
道路インフラがまだまだ脆弱であること、朝ピークでは交通渋滞が恒常化していること、目的地までの時間が読めないといった課題がございます。主要渋滞箇所や平均旅行速度も
政令指定都市ワースト１といった不名誉な状況となっております。これまで熊本都市圏の
骨格幹線道路の整備につきましては、２環状、11放射道路の整備により、環状道路による交通の分散ですとか、放射道路の容量拡大を行うことで、都市交通の整流化を図るということを目指してまいりました。
右の図になりますが、現在事業中の道路完成後に残るピーク時の低速度区間の将来予測をあらわしたものになりまして、新規施策を講じない場合、交通渋滞が残存するということになっております。
次のページをお願いいたします。
そういった中、熊本市は九州中央に位置しておりまして、今後、九州中央道や中九州横断道などがつながってくることになります。また、熊本城などの観光資源も豊富で、さらに桜町、熊本駅など、新たな魅力も生まれてくる
成長ポテンシャルが高い広域交流の要の都市であるといえます。また、幹線道路の整備とあわせて公共交通の充実を図っていくこととしておりまして、公共交通と自動車交通を効率的に組み合わせ、都市交通を最適化する
ベストミックスを構築することとしております。
このようなことを踏まえまして、計画策定におきましては、大胆な発想に基づく新しい価値の創造が必要であると考えておりまして、その一例として、道路立体化による自動車交通と公共交通の
ベストミックスをイメージした右の図を出させていただいたところでございます。
冒頭申しましたように、20年ぶりに新たな
広域道路計画が策定されることになります。熊本市における道路交通の課題を解決するために、この計画に新たな
道路ネットワークを盛り込むことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
そこで、今回
熊本都市道路ネットワーク検討会というものを立ち上げまして、熊本市とその周辺に特化した議論を行うことといたしました。会議につきましては６月下旬としておりますが、正式に日程が決まりまして、６月27日に第１回検討会を開催し、熊本市が主導的な立場で国、県、学識、経済家などに参加していただいて、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
今回の計画が熊本の道路交通に関する課題解決につながっていきますよう、取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎土屋裕樹
交通政策課長 資料５の市電延伸の検討について説明させていただきます。
資料につきましては、これまでの検討の経緯も含め、調整させていただいておりますが、まず、１の本市の目指すまちの姿でございますが、人口減少・超高齢社会に対応するため、
多核連携都市の実現を目指しております。イメージで、図示しておりますように、中心市街地と地域拠点を利便性の高い公共交通等で結び、将来にわたって一定の都市機能や人口の集積を図っていくことを目指しております。
下段は、公共交通の取り組みですが、
公共交通施策については、まちづくりと同じ方向性で基本施策を整理しておりまして、①から③に示しております
基幹公共交通の機能強化、バス路線網の再編、
公共交通空白地域等への
コミュニティ交通の導入の３項目を基本に取り組みを進めております。市電延伸につきましては、下に記載しておりますように、この
基幹公共交通の機能強化という位置づけで検討を進めております。
右側の２の
基幹公共交通の機能強化についてですが、図に示しておりますように、本市の中心市街地と地域拠点を結ぶ
基幹公共交通軸は８本ございます。この８軸のうち、黒の矢印で示しております１、２、３、７番については、市電より機能がすぐれた鉄道がありますので、それ以外の赤で示しております４本の軸で５ルートの市電延伸について検討を開始しました。
図の下にありますように、平成27年度に基礎調査、28年度に詳細調査を実施し、29年度からは、その中で優位性が高い
自衛隊ルートについて検討を行ってまいりました。
右側下段に
自衛隊ルートの概要を示しております。延伸は、健軍町電停から新市民病院までの1.5キロで、複線での整備を前提に、これまでの調査検討から年間の利用者数58万人を想定しており、費用便益は１から1.3、事業費は、概算ですが100から130億円を想定しております。
また、
スケジュールイメージとしては、具体の検討は今後になりますが、他都市での事例を参考に、設計や法的手続等に３年から４年、現場での工事等に５年程度かかるのではないかと想定しております。
２ページをお願いします。
延伸の効果と財政負担をお示ししております。まず、効果ですが、これは枠で囲っております一番下に、米印で示しておりますように、国の
評価マニュアルに基づき算出したものでございますが、移動時間の短縮や道路の混雑緩和、自動車事故の減少等により、お示ししているように、合わせて年間２億円程度の効果が発現すると試算しております。
また、中ほどの写真にあります区役所等へのアクセス強化や、市民病院周辺での
空港リムジンバスとの結節強化、さらにはＣＯ2の削減や高齢者の健康増進等にもつながるものと考えております。
これに加え、下段に示しておりますように、沿線でのパークアンドライドの推進や延伸ルートにアクセスするバス路線の見直し、
コミュニティ交通等を検討していくことで、周辺地域にも延伸効果を波及することが可能になると考えております。
次に、右側の事業費や財源についてですが、今後の設計等の検討の中で精査していく必要がございますが、ここでは、概算で算出しております100億円から130億円の事業費を前提に試算しております。想定されます国庫補助や市債を活用し、市債の償還年数を30年としますと、償還利子や交付税での財政措置も含め、実質的な本市負担の平均額は年間１億3,000万円から１億6,000万円と試算されます。
また、表に100億円のケースで軌道関連、道路関連、車両購入といった大きな区分ごとに財源をお示ししております。事業費のうち約半分は国庫補助を活用できるのではないかと想定しております。
また、下段の市財政に与える影響についてでございますが、こちらは財政局から資料提供を受けたものです。財政健全化法で公表が義務づけられております将来負担比率、
実質公債費比率について、市電延伸を実施した場合の見通しをお示ししております。両指標とも国が法で定めた基準値を大きく下回る水準で推移すると見通しが示されております。
３枚目をお願いします。
公共交通と自動車交通のあり方について整理しております。先ほどの道路整備課からの説明と重複しますので、詳細は割愛させていただきますが、左下のグラフのように、熊本都市圏では自動車で移動する割合が増加しており、今後とも自動車交通から公共交通への転換を促進していくとともに、公共交通の充実と道路整備を一体的に進める取り組みが必要と考えております。
４枚目をお願いします。
市民や議会への説明等についてお示ししております。左側は一昨年の
アンケート調査の状況で、結果の抜粋のみ説明させていただきますと、一番下の円グラフのとおりで、全市民を対象としたもの、ルート沿線の住民等を対象としたもの、それぞれ７割を超える方が延伸は必要ではないかと回答されております。
また、右側の上段には、この２年間で本常任委員会で説明させていただき、御議論いただいた項目等についてお示ししております。
また、中段の囲みには、前回３月定例会において決議された予算執行の一時凍結に関する附帯決議の内容について抜粋させていただいております。この附帯決議におきましては、広く市民等に財源の根拠や事業概要について情報提供や意見聴取を行い、その状況と道路整備を含む
総合交通体系について、議会への説明と理解が求められたところでございます。
次に、本年度に実施しました市民への説明や意見聴取の状況についてお示ししております。４月以降、市政だよりや
ホームページ等を通して、市電延伸に関する情報提供や
アンケート調査を行いますとともに、市長とドンドン語ろうや、イベントにあわせた
オープンハウス等の場を通じて情報提供しながら御意見を伺ってまいりました。
次のページにアンケートの結果をお示ししております。
左下にありますように、アンケートの回答総数は約1,400件でありました。今回は、熊本の渋滞状況の改善に向けた視点でアンケートをとってございます。右側で少し説明させていただきますと、熊本都市圏の渋滞については、85％の方が渋滞が多いと回答されております。
また、右側にいきまして、公共交通の充実が渋滞に効果があるかという問いには、効果があると回答された方が約８割、次に、効率的な渋滞緩和にどのような対策が必要かという問いには、公共交通の充実と道路整備をバランスよく進めたほうがいいといった意見が約半数、また、
自衛隊ルートの進め方については、できるだけ早くといった意見が多くありました。
私どもこのような説明をさせていただきながら、議会を初め市民に御理解いただき、右下になりますが、市民懇話会の開催や整備形態の選定、基本設計による詳細調査など、さらに検討を深めさせていただきたいと思っております。
◎今村寿也
道路整備課長 私から２件続けて御説明させていただきます。
まず、生活道路の保全についてでございます。資料の６をお願いいたします。
生活道路につきまして、熊本地震以降、その復旧に全力で取り組んできたところではございますが、市民の皆様からの要望、苦情への対応が処理できず、未完了の件数が累積している状況にございます。そこで、本年度これらの課題に対し集中的に対応していきたいというふうに考えております。まず、要望、苦情につきましては、その内容の精査を行いまして、これらへの対応について、今年度９月議会の補正で工事費用を計上させていただき、年度内に集中的に対応を図っていきたいと考えておるところでございます。
次に、生活道路の舗装の修繕につきましては、これまで全体的な舗装状態の把握や計画的な修繕ができておらず、地震の影響もあり、その劣化が進んでいる状況にあります。そこで、生活道路の舗装について、その劣化状況を早急に把握し、計画的修繕に転換を図るため、過年度に行いましたＮＴＴとの包括連携協定による路面の平坦性の検証データをもとに絞り込みを行いまして、絞り込みを行った路線の２次調査を行うため、今議会に委託費を調査費として計上させていただいておるところでございます。
この調査によって工事実施の範囲ですとか、優先度などの検討を行い、実施計画を本年度中に策定いたしまして、来年度以降、その計画を地域と共有しながら計画的な生活道路の修繕に取り組んでいきたいと考えております。これらを行うことによりまして、道路利用者の安全確保につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、資料の７をお願いいたします。
滋賀県大津市の園児死傷事故を踏まえた対応についてでございます。令和元年５月８日に発生いたしました今回の痛ましい事故を踏まえまして、国、県、市が連携して緊急の安全点検を実施し、対策を実施してまいります。点検はここに挙げております箇所で行うことにしております。
まず、１番の市独自の対応といたしまして、大津市と同様の条件である１日当たりの交通量１万台以上の歩行者を巻き込む可能性がある交差点を、現在６月３日より目視点検を始めておるところでございます。一応６月末で点検については終わる予定としておるところでございます。
また、国によるＥＴＣ2.0のプローブデータから抽出されました急
ハンドル操作箇所につきましても、あわせてそのデータをいただきまして、交通管理者と合同で点検を実施予定としておるところでございます。
次に、２番の
警察庁通達箇所についてでございますが、過去５年間で子供が当事者となった重大事故が発生した箇所につきましては、交通管理者や教育関係者と点検を６月14日から実施しておるところでございます。
最後に、３番の園児の移動経路の安全確保についてでございます。ここにつきましては、関係省庁間で調整中としておりますが、６月18日付で内閣府から施設管理者のほうに通知が発出されております。今後幼稚園などの施設管理者が危険箇所の抽出を行いまして、合同点検等が実施される予定となっております。いずれも、今後点検結果に基づいた対策案を検討、そして工事を実施し、歩行者などの安全確保に取り組んでまいります。
◎飯田考祐 都市政策課兼
都市整備景観課副課長 資料８をお願いいたします。
桜町花畑地区の再開発事業及び
オープンスペースの整備について報告させていただきます。
まず、１ページ目でございます。
上のパース図は地区東側からの鳥瞰イメージでございます。正面の建物が再開発ビル、赤で囲った部分が
オープンスペースとして整備するエリアでございます。下の段は、それぞれの事業の概要、経緯を記載しております。
次のページをお願いいたします。
左上の１桜町地区再開発施設の開業についてでございますが、先日、報道されましたとおり、ことし９月10日の竣工後、11日に
バスターミナルが開業、14日に商業施設が開業する予定でございまして、12月１日には熊本城ホールがグランドオープンする予定でございます。また、
バスターミナルが新しくなりますので、８月ごろから事業者におきまして、新たなバス乗降所などについて利用者への周知を図ることになっております。また、本市におきましても、ホームページや市政だよりなどで周知を行う予定でございます。
次に、資料右上２
オープンスペースの整備についてでございます。現在実施設計を行っておりますが、本委員会での御意見や７月開催予定の学識経験者などを入れた
まちづくりマネジメント検討委員会での御意見を盛り込んだ上で設計を完了させ、８月末ころには工事発注の手続に入りたいと考えております。そして、第４回定例会にて契約についての議決をいただいた後、来年１月から工事に着手いたしまして、2022年３月の緑化フェアまでに完成させる予定でございます。
また、辛島公園北側道路につきましては、再開発施設の開業後に
交通量調査等を行いまして、関係者と協議の上、歩行者空間化に向けて社会実験を行う予定でございます。
次に、資料右下の３花畑広場及びシンボルプロムナードの暫定協議についてでございますが、仮
バスターミナルの運用が終了した後、来年１月の工事着手までの間、花畑広場及びシンボルプロムナードを暫定的に供用いたしまして、国際スポーツ大会関連のイベントなどで活用することとしております。
次のページをお願いします。
オープンスペースの現時点での設計内容をパース図で示したものでございます。左上は、シンボルプロムナードを南側から見たパースでございます。これまでも当委員会で報告させていただいておりますとおり、熊本城との連続性、一体性が感じられるとともに、にぎわいを創出する空間にしたいと考えております。
左下の花畑公園でございますが、視線、動線を確保しながら、明るい緑陰の中で歴史性が感じられる空間にしたいと考えております。
右下の辛島公園でございますが、植栽などにより緑をふやすとともに、水の施設を配置いたしまして、くつろげる空間にしたいと考えております。
◎酒井伸二 都市デザイン室長 タブレット、紙資料とも資料の９をお願いいたします。
今年度から取り組みを始めます駐車場の適正配置に向けました整備計画の策定について御説明いたします。
これから本格的に到来いたします人口減少・超高齢社会を見据えまして、過度な自動車依存から脱却し、人と公共交通を中心とした歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けて、まちなかにある駐車場の量、位置、質の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、2019年度中に駐車場配置適正化の基本方針などを定めます駐車場整備計画の素案を策定いたしまして、次年度以降、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。取り組みのイメージといたしましては、左下にございますように、附置義務台数の適正化や駐車場の集約化、需要の分散化、また、配置の適正化といった三つの観点から整理を進めていく予定としております。これらの取り組みによりまして、公共交通の再生を図るとともに、資料下段のイメージ図にございますような町並みの分断の解消や、店舗等への利用の転換によりますにぎわいの創出、さらには、車と歩行者のふくそうの軽減といいました効果が期待されると考えております。
次に、検討体制といたしましては、右下に記載のとおり、学識経験者や民間団体関係者など、14名の委員からなります駐車場適正配置検討委員会を設置しまして、計画の推進を図ってまいります。今年度は、当該委員会を３回程度開催いたしまして、駐車場整備計画素案の策定を目指す予定としております。
今後は、素案を作成しました段階で、本委員会に御報告し、その後、パブリックコメント等の手続を経まして、熊本市の駐車場整備計画として公表してまいる予定としております。
◎平石研吾 空家対策課長 私の方は、資料10の空家等対策事業の推進について説明いたします。
まず、１の事業推進の趣旨をごらんください。
今後空家のさらなる増加が予想されることから、３月に熊本市空家等対策計画を策定し、これに基づき、空き家対策の推進を図ってまいります。
続きまして、２の空家等の状況をごらんください。
昨年の実態調査で確認された約3,700棟の空き家を老朽度に応じてＡからＥの５段階のランクづけをしたところ、老朽度が高く危険なＤ、Ｅランクの空き家が約100棟あることがわかりました。
続きまして、３の空家等対策計画のポイントをごらんください。
熊本市空家等対策計画は、総合的な空家等対策による安全・安心な魅力ある住環境の実現を基本理念とし、予防、適正管理、利活用の三つの基本方針に沿って進め、計画期間を５年間で、空き家率を政令市平均の12.9％未満に減少させることを目指しております。
続きまして、右上の４主な取り組みをごらんください。
今後の取り組みですが、継続取り組み①としまして、これまでの相談、苦情等への対応を継続するとともに、実態調査で判明した老朽度が高く危険な空き家約100棟について所有者の特定を行い、適正管理を促す通知を行ってまいります。
一つ飛びますが、新規取り組み①といたしまして、周辺に悪影響を及ぼす管理不全な空家等への除却費を助成することで所有者の自主的な解体の促進を図ってまいります。
次に、新規取り組み②といたしまして、実態調査で利用できる状態の空家が多数確認できたことから、市場への流通促進のため、地域等での活用や移住・定住など、空家を利活用する仕組みづくりを進めてまいります。
続きまして、５の具体的な予防・対策、活用の推進をごらんください。
今後具体的な対策の推進に当たり、庁内関係課で構成する空家対策会議を設置し、全庁的に取り組んでまいります。
最後に、６の事業推進スケジュールをごらんください。
本計画は2019年から2023年までの５年間となっていますが、継続取り組み①につきましては、実態調査で判明した老朽度が高い空き家約100棟に対する取り組みを2020年までの２年間を重点実施期間として進めてまいります。
新規取り組み①の除却費の助成につきましては、夏以降の実施に向けて進めているところでございます。
新規取り組み②につきましては、利活用の仕組みづくりを進め、次年度からの実施を目指してまいります。
◎塩田栄一郎 建築保全課長 同じく資料11をお開きください。
私からは、市有建築物の長寿命化推進について御説明させていただきます。
まず、左上１取組みの契機でございますが、今後一斉に更新時期を迎える公共施設につきまして、増大します更新費用の負担を軽減、平準化しながら長期に、さらに安全に使い続ける必要があることから推進していくものでございます。
下の図でございます。２これまでの取組みですが、図の中ほど右に記載しております熊本市公共施設等総合管理計画の基本方針の一つであります施設の長寿命化の推進をもとに、平成29年度には、予防保全対象施設や目標耐用年数等を定めた公共建築物長寿命化指針を策定し、昨年度は将来必要となる長寿命化工事の実施時期と概算費用をまとめました市有建築物保全に係る中長期見通しを策定いたしました。そこで、今年度は施設ごとの個別長寿命化計画の策定を行っておりまして、当課で策定支援を行っているものでございます。
右上にいきまして、３個別長寿命化計画策定に記載しております対象施設につきまして、2055年度までの保全計画の策定と詳細な保全台帳の整備を行っておるところでございます。
長寿命化工事の標準イメージ図にありますとおり、耐用年数を原則70年としまして、中間年であります築後30年ごろに大規模改修工事、さらに、その中間年ごろに中規模改修工事を実施することを基本として策定してまいります。計画策定スケジュールにありますとおり、関係機関に対する説明会を終えまして、適宜ヒアリングを実施しながら、年度内に取りまとめを終えたいと考えております。
最後に、右の一番下にありますとおり、公共施設等総合管理計画・実施計画との関係ですが、今年度取りまとめます個別長寿命化計画から当初５年間分の長寿命化工事を抽出、さらに優先度を考慮しまして、実施計画に反映させ、施設の計画的かつ効率的な長寿命化を推進してまいります。
◎高倉伸一 公園課長兼全国都市緑化フェア推進室長 私からは、３点続けて説明したいと思います。
まず、資料12をごらんください。公園照明灯一括ＬＥＤ化事業について御説明いたします。現在設置しております公園照明灯につきまして、省エネで長寿命のＬＥＤ照明に一括して取りかえを行いまして、電気料や電球がえなどの維持管理コストの縮減を図り、また、一括管理を行い、環境に配慮した安心で安全な公園空間の確保を図りたいと考えております。
１の事業概要ですが、公園照明灯約1,700基を対象にＬＥＤ化を予定しております。事業費につきましては、本年第１回定例会において御説明しておりますが、約3.3億円でございます。
２の事業スケジュールですが、現在発注の準備をしておりまして、今後入札手続、仮契約と進み、本年第４回定例会において本契約の御承認をいただきたいと考えております。その後、現地調査、工事を進め、また、色合いにつきましても、今年度中検討を行いまして、ＬＥＤ化工事を来年度中に完了したいと考えております。
続きまして、資料13をお願いします。
全国都市緑化フェアに向けた取り組みについて御説明を差し上げます。
１の全国都市緑化フェアとは、都市緑化の意識の高揚や都市緑化に関する知識の普及を目的に開催するもので、本年３月末に国土交通大臣の同意を得て、おおむね３年後の令和４年、2022年春に開催するものであります。
この都市緑化フェアにつきましては、国内最大級の花と緑の祭典でございまして、熊本では昭和61年のクマモトグリーンピック'86以来、36年ぶりの開催となります。会場としましては、中段の開催の基本的事項③にありますとおり、メーン会場の街なかエリアとして熊本城公園及びシンボルプロムナード一帯、水辺エリアとして水前寺江津湖公園一帯、まち山エリアとして立田山の３会場を予定しております。さらに、パートナー会場といたしまして、連携中枢都市圏や県内の市町村との連携を検討しております。
２の基本計画の策定内容につきましては、各メーン会場の事業内容や展示、出展などの計画を策定するもので、有識者や関連団体等で構成する同基本計画検討委員会を設置し、検討を開始したところでございます。
３の協働事業の取り組みにつきましては、フェアの開催を契機としまして、開催前から多様な方々の参画によります緑のまちづくりのスキームなどを今後検討していきたいと考えております。
４の検討スケジュールにつきましては、本年12月をめどに基本計画を策定し、その後、来年１月から２月をめどに経済、観光等の関係団体で構成します実行委員会を設立しまして、開催に向けた準備に移っていきたいと考えております。
この資料最後になりますが、水前寺江津湖公園利活用保全計画の策定につきましては、現在学識経験者、周辺事業者、関連団体等で構成いたします同公園利活用・保全推進協議会において検討を進め、年度内の計画策定を目指しております。
計画期間は10年間、ステージ１を全国都市緑化フェアまで、その後をステージ２といたしております。
続きまして、資料の14をごらんください。
使用料・手数料の見直しについて御説明を差し上げます。
使用料・手数料の見直しにつきましては、第５次行財政改革や10月に予定されております消費税率の改定を踏まえ、財政課を中心に全庁的な検討を行っております。１の基本的な考え方でございますけれども、使用料・手数料は施設の利用の対価として利用者から徴収することができるとされておりまして、行政と利用者が負担すべき割合に基づき定期的に見直しを行うことで、受益者負担の適正化が図られることになります。
２のこれまでの取り組みですが、最初にも申しましたとおり、第５次行財政改革に基づき、10月の消費税率改定を踏まえまして、行政コストの分析や他都市との比較などの検討を行っているところでございます。
３の見直しの具体的な内容でございますけれども、（１）の一般会計及び特別会計の使用料・手数料を対象に、次ページに移りますけれども、（２）の受益者が負担すべき割合を提供しているサービスの内容や他都市の状況を参考に設定しまして、（３）の行政コストの計算を行った上で、（４）の見直しの案につきましては、他都市や類似施設の状況などを考慮しまして改定案を検討しているところでございます。
なお、見直しを行う場合も大幅な改定とならないよう、現行料金の1.5倍程度を上限とすることといたしております。
このような考え方のもと、（５）当委員会所管分につきましては、公園内の多目的運動広場などの運動施設や自販機の設置料などが対象となっております。
最後に、４今後の進め方ですが、本年９月の第３回定例会におきまして、条例案などを上程いたしまして、周知期間を設定した上で、令和２年４月の改定を想定しているところでございます。
◎河本英典 交通局総務課長 資料の15をお願いいたします。
今年度の交通局の主な取り組みについて４点御報告をさせていただきます。
まず、１経営計画の策定についてでございます。（１）の概要でございますけれども、交通局では、将来にわたって市電を残し、安定的な運行サービスを提供するために、現在抱えております課題や将来の事業環境、市電の役割などを踏まえまして、今後の事業を計画的に運営していくことを目的に計画を策定するものでございます。
（２）策定の基本事項といたしまして、市電を取り巻く外部環境といたしまして、人口減少や超高齢社会の進展や交通混雑の発生、高齢者の交通事故の増加などがございます。それから、交通局内部の課題といたしまして、車両や施設等の老朽化やバリアフリー化、安全対策や輸送力の強化、収支採算性の確保などがあります。こういったものを踏まえまして策定をするものでございます。当該計画の策定に当たりましては、市議会や交通事業運営審議会などから幅広く意見を取り入れながら、策定を進めてまいります。
また、計画の期間は2020年度からの10年間といたしまして、毎年度進捗管理を行いながら、2024年度には中間見直しを行いたいと考えております。
（３）スケジュールの案でございますけれども、今年度に審議会を３回程度開催することや市民に対するパブリックコメントも12月ころに予定しております。
また、議会には、９月、12月、３月に報告をいたしまして、御意見をいただきたいと考えております。
次のページをお願いいたします。
２消費税増税に伴う市電運賃についてでございますけれども、10月１日に予定されております消費税増税が実施されましても、市電の運賃につきましては、現行の170円均一運賃のままに据え置きたいと考えております。理由といたしましては、記載のとおりでございますけれども、10円の値上げでは増収分が消費税の増税率を超えてしまいますことや、単純に増税分を転嫁いたしますと、173円となりますけれども、円単位の運賃は現金の支払いや収受が困難であること、定期券のみに転嫁する方法もございますけれども、一部の利用者のみに負担を求めることとなりますことなどから、今回の運賃へ転嫁は見送りたいと考えております。
なお、消費税の増税相当分につきましては、今後安全対策や利便性向上策に係る経費なども含めまして、経営状況を勘案しながら将来の本格改定で対応したいと考えております。
次に、３電停名称変更案についてでございますけれども、今年度に２カ所の電停名称を変更したいと考えております。
①の神水・市民病院前は、新市民病院が移転新設しますことから、神水交差点に、②の上熊本駅前は、上熊本駅前と熊本駅前を間違われる外国人観光客などの利用者が増加しておりますことから、上熊本に変更したいと考えております。名称変更の予定日ですけれども、新市民病院の開設日にあわせまして10月１日を予定としております。
最後の４会計年度任用職員制度への対応についてでございますけれども、令和２年度から導入されます会計年度任用職員制度につきましては、交通局におきましても、適切な移行を図りまして、現在の嘱託員の適正な任用、勤務条件を確保してまいりたいと考えております。
（１）処遇内容案でございますけれども、新しい会計年度任用職員には、期末手当の支給でありますとか、フルタイム職員につきましては退職手当も支給されるようになります。
（２）スケジュール案でございますけれども、今後第３回定例会で条例案を上程、11月に職員の募集を開始いたしまして、来年４月からの採用を予定しております。
◎上村和也 都市政策課副課長 タブレットのほうがフォルダになっておりますが、資料16をお願いいたします。
中を開いていただきまして、資料16－１をお願いいたします。
それでは、私から第７次総合計画の見直しについて御報告いたします。
１番目の中間見直しの意義の部分でございますが、2023年度、令和５年度を目標年次としまして、第７次総合計画は本年が中間年に当たること、また、熊本地震を初めとした社会情勢の変化がございましたことから、本年末を目途に全体的に見直しを行うものでございます。
御案内のとおり、総合計画は議決案件でございますので、今後定例会ごとに御報告させていただき、本委員会の所管であります現計画の第８章を中心に御意見をいただきたいと考えております。
次に、２の中間見直しの基本的な考えでございますが、総合計画における基本理念、地域主義や目指すまちの姿である上質な生活都市につきましては、計画期間を貫く根幹的な部分と考えており、それに続く基本構想や基本計画において、震災復興計画や市長の公約、新たな時代の潮流に対応した見直しを図りたいと考えております。
このようなことから、３の見直しの視点では、（１）基本構想で震災を踏まえた必要な加筆修正、（２）基本計画の中では、①に書いてありますように、復興の基本的な考えや被災者支援、防災・減災といったことについては新しい章を追加しまして、その他については現在のⅥ分野別施策にて対応したいと考えております。
資料を１枚おめくりください。
次に、４の中間見直しの手法についてですが、中段の図にもありますが、執行部内の検討体制を整えることはもとより、議会を初め外部委員会を組成し、御意見をいただくとともに、市民参画の機会を確保していくこととしております。
５のスケジュールにつきましてですが、来年第１回定例会の上程を目途に、市長と市民の直接対話や地域説明会を順次開催してまいりたいと考えております。
タブレットのほうですが、一つ戻っていただきまして、資料の16－３をお願いいたします。
続きまして、熊本市第７次総合計画前期計画の検証について御説明申し上げます。
計画の見直しに当たっては、今回前期計画の評価、検証を踏まえることとしております。この資料は復興計画と総合計画の分野別施策について評価検証、方向性を記載しているところでございます。
ここでは、総合計画の分野別施策のうち、本委員会の所管事項を使って、資料について御説明させていただきたいと思っております。
タブレットで30ページを開いていただけますでしょうか。紙資料では後ろから２枚目の13ページになります。
第８章安全で利便性が高い都市基盤の充実というのがございますでしょうか、この８章は８つの施策で構成され、それぞれに検証指標を設定しております。平成27年度を基準値としまして、平成28、29、30年度の実績値をもとに検証し、課題を挙げておりまして、これをもとに後期計画の方向性を記載しております。
第１節をごらんいただけますでしょうか。第１節の計画的な都市づくりでございますが、居住誘導区域内の人口密度を検証指標として設定しております。右の図でごらんいただけますように、実績値が減少傾向にあり、基準値が達成できておりません。理由としましては、熊本地震による影響や人口減少、郊外への移動等が挙げられ、今後
多核連携都市の実現や防災機能の強化に向けた取り組みが必要だと考えており、これを踏まえた計画的な都市づくりの推進を後期計画の方向性として計画の見直しを行っております。
以降の節でも同じように検証指標を設定し、検証と課題並びに見直しの方向性を整理して後期計画の見直し作業を今現在行っているところでございます。
タブレットのほうですが、一つ戻っていただきまして、資料16－４をお願いいたします。
見直し後の後期計画における重点的取り組みについてでございます。２ページをごらんいただけますでしょうか。五つの重点的な取り組みを記載しております。本委員会の所管事項でございますが、重点の④交通の利便性の向上を記載させていただいております。
内容としましてですが、６ページをお願いします。
矢印で書いておりますが、交通体系の再編による移動手段確保と利便性の向上としまして、ア公共交通と自動車交通の
ベストミックス、イ次世代を見据えた公共交通の再編、ウ道路網の強靭化と渋滞の解消の３つの事項を重点事項として後期計画に盛り込みたいと考えております。
以上、第７次総合計画の見直しの関連について御説明をさせていただきました。
○光永邦保 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び御意見をお願いいたします。
◆坂田誠二 委員 空き家対策でお願いしたいと思うのですけれども、資料で、せんだって説明を来られた方にも申し上げたのですが、私もそうだったのですけれども、結局は空き家が古くなったり、草に覆われた方の家、そういう形の中で、家を取り崩せば固定資産税の土地の評価が高くなった。これを抜本的にしないと、現実的にはなかなか地主さんが解体をされないと。私自身もそういう思いをしておりましたので、それをもう少し考えないと、どんなに補助をするとか言ったって、後々まで更地にしていたら税金は高くなる。そこを固定資産税課なりと根本的なことをもう少し考えないと、そこに補助するということでは、私はなかなか壊されないのではないかなという疑問視をしております。
◎平石研吾 空家対策課長 委員御指摘のとおり、固定資産税が上がるということについては、昨年のアンケート結果でも幾つかそういった声も上がっておりますところから、今後全庁的に取り組んでまいります中で、税部門のほうとも慎重に検討してまいりたいと思っております。
◆坂田誠二 委員 そうしないと、現実的にはなかなか解体が進んでいかないと思いますので、強く要望しておきます。
○光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
◆伊藤和仁 委員 先ほどの空き家のところで質問がございます。
空き家の状況でございますが、Ａ、Ｂ、Ｃのランクづけというのは、どのような違いがあるのかということをお聞きしたいのと、Ａ、Ｂ、Ｃに関しては、所有者というのは、まだわかってはいないということですか。
◎平石研吾 空家対策課長 まず、ランクづけでございますけれども、外観調査のみで行っております。外壁の破損度でありますとか、屋根の状況、外から見たときの基礎が沈下している、していない、傾いているといったものを点数づけいたしまして、それで５段階に分けさせていただいております。
もう一つ、Ａ、Ｂ、Ｃに関して、所有者全てがわかっているわけではございませんけれども、Ａ、Ｂ、Ｃの空き家に関しては、ポストインといったところでアンケートをとったこともありますので、全てではないですけれども、一部はわかっております。ただ、ほとんどがＡ、Ｂ、Ｃランクですので、まだ通知を出すとかというものに至っておりませんので、もし今後老朽化が進めば、所有者の特定をしていきたいと思っております。
◆伊藤和仁 委員 例えば、最初にそれだけの所有者をわかっていれば、後々利用できるのではないかという思いもしましたが、いかがでしょうか。
◎平石研吾 空家対策課長 委員御指摘のとおり、今後私どもも、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、活用のほうに力を入れていこうと思っておりますので、その中でいろいろな利用したい方への情報提供の方法としては、空き家に関しましては、全て所有者の方の持ち物でございますので、私どもでどうこうということは動かせませんので、今後はそういった活用の面からも所有者の特定をしていくことが必要かと思っております。
◆原口亮志 委員 今年度２月28日の熊日新聞に、特定空き家の代執行ということで、これは第１号だったんですか、特別措置法による代執行が行われたのですけれども、今後空き家はどんどん今からふえてくると思うのです。そういった中で、きちんと持ち主が見つかった場合、先ほど坂田委員からもありましたけれども、税の問題が一つありまして、もう一つは、持ち主を特定できない、こういった難しい問題が加速度的にふえる時期に今から入ると思うのです。そういった前準備として、しっかりとした行政の立ち位置をきちんと決めておかないと、ではどうしましょうということになりますので、特に持ち主が見つからないようなところにおいては、とことん探していくというよりも、行政のほうで一定の簡単な手続を経て、行政のもとで撤去するというようなことが進んでいくと思うのですけれども、その点については今後どうなっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎平石研吾 空家対策課長 委員御指摘のとおり、所有者がなかなか特定できない案件というのは確かにございます。基本的な考えといたしましては、建物に関しましては、所有者が管理していくということを第一義的には考えておるところでございます。
３月に代執行を行いました物件に関しましては、私どもの調査で、所有者の方が亡くなって、その後相続人がいらっしゃらないという場合の所有者がもういないというところでの略式代執行というのを行ってまいりました。
今後、調査は行ってまいりますけれども、どうしても見つからないといった場合に関しても、こういった略式といった方法がとれるのか、法的なところも検討しながら、また、特定空き家の指定に関しましては、審議会も設けておりますところから、そういったところにも相談しながら進めてまいりたいと思います。
◆原口亮志 委員 よろしくお願いしたいと思います。
しかしながら、先ほども説明にはありましたけれども、現在空き家率が熊本市は14.1％ということで、全国平均からすると、１ポイントちょっとくらい空き家率が高いということです。これを現行から下げるというのは、現状の維持をしていくだけでも大変な努力が要ると思うのです。ですから、行政上の手続も含めて、速やかに対応できるようなマニュアルといいますか、要綱、例えば条例も含めてしっかり準備しておかなくては、目標を掲げるのはいいのですけれども、自然発生的に空き家がどんどんふえるような状況下においては、これを下げるということは非常に困難だと思いますので、そこら辺のしっかりとした執行部側の準備を今のうちにしていただきたいと、要望でございます。よろしくお願いします。
◎平石研吾 空家対策課長 御意見ありがとうございました。検討してまいります。
○光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
◆落水清弘 委員 新
広域道路交通計画策定の件でございます。
先ほど最大のチャンスという言葉を執行部から言っていただいて、もっともだと思いますと同時に、最後のチャンスでもあると私は認識しております。今回を逃してはもう改善するチャンスは二度とないというくらいの覚悟のもとに、この問題に取り組んでいただきたい。
６月最初、６月になり朝から雨が降っていたのは１日しかございませんので、当日、私は花園から市役所まで来るのに30分かかりました。そういう話を役所でしましたら、いいえ、私は健軍から１時間40分かかりましたと言われました。これは本当になぜなのかなと思うように、だんだんここ数年時間がかかるようになってきているのは事実です。その辺の解析を明確にまずやっていただきたいのです。解析しておかないと、今までのデータで道路形態を計画しても追いつかない状態になってきております。その辺をまずは十二分に検討いただきたいというお願いでございます。
それと、当然鉄道、軌道系、バス、公共交通との
ベストミックスという言葉を使われておりますけれども、それと同時に、二輪系、自転車、バイク、このあたりとの
ベストミックスも考えなければならないと思います。自転車道路を積極的に推進いただいておりますけれども、自転車専用道路と自転車道のつながりがいま一つ、破線状態です。ずっとつながって自転車道があるわけでもないし、自転車専用道路と自転車道がつながっているわけでもないという状態は、結局せっかくつくった自転車道が利用しにくい状態にある。それはもうせっかくかけた税金が効率的でないということにももちろんなります。二輪の利用は、相当通勤時には今の渋滞を改善できることに役に立つと思いますから、公共交通との
ベストミックスとともに、二輪との
ベストミックスもこの中に含んでいただきたいのです。
まずはその辺のところの御見解をお願いします。
◎竹原義博 自転車対策室長 ただいま委員から御質問ありましたとおり、私ども自転車対策では、来年度に向けまして自転車活用推進というのを計画しております。これは従来ありました自転車利用、環境整備のほうから、さらに自転車の活用を促進したいというところでの国の法の制定に従って、地方版の活用推進法を検討してまいりますので、その中で、今言われる道路整備の方とも十分に連携を図っていきたいと考えております。
◆落水清弘 委員 非常にありがたい御答弁です。ぜひとも連携をとっていただかないと、元も子もないということを頭の片隅にしっかり置いていただきたいと同時に、今回出てきております道路の舗装の計画的なものに関しても、結局関連しないわけではないのです。実は私のところに井芹川という川が流れておりますけれども、河川敷道路というのがありまして、非常に雑草等が生える。ところが、地域の住民が清掃をしているところに関しては雑草は生えない。何を言いたいかというと、雑草が生えていること自体で渋滞になるのです。
ですから、生活用道路に関していうと、こういうふうな雑草対策として毎年雑草を業者にお願いして除去することに一生懸命力を入れて、御苦労をされているのは十分知っております。そして、今雑草が生えないように、シートを張っていらっしゃる部分、または、池亀町あたりでは、斜面の道路との境のところを四、五十センチのコンクリートで雑草が生えないように埋めていただいているところもありますので、非常に役所としては努力をされていることは十分にわかります。しかし、経費的に多分足りないと思います。ですから、こういうところの抜け道も結構大事なのです。
河川敷道路というのは、花園池亀線ができるまでは永遠に混みます。そういう抜け道等に関しても、単なる生活用道路として見るのではなくて、一つの幹線の補助線という見方をして、そういう部分の整備も雑草等に関してやっていただけるといいなと。
何を言いたいかといいますと、北土木と西土木には開会前に写真を差し上げておりますが、井芹川沿いで説明しますと、私のところが花園三丁目といいます。ここは地域の方々が清掃をして、清掃と同時に泥とコケの除去、堤防の横にコケが生えるのです。５年10年たちますと、そのコケが肥料となって雑草が物すごく生えるのです。このコケの除去と道路の除草をするだけで、もう５年くらいはほとんど生えないようになります。
局長にもぜひ写真を後で見ていただきたいのですけれども、上熊本三丁目のところに関しては、全く地域の方が清掃をしない場所です。なぜかといいますと、沿線に住民が住んでいない場所ですから、ここに関してはもう草ぼうぼうで本当に見るも哀れな状態です。花園一丁目あたりも清掃されるのできれいです。
今、地域の自治体とか、自治協議会とかに公園の草取りを委託されているではないですか。ですから、ぜひとも道路の除草に関しても、沿線住民がするわけにはいきませんので、自治協議会とか、自治会あたりにこういう作業をやってくれと言っていただければ、結局私のところでいうならば、年に２回ほうきで掃くだけで草が生えないのです。工夫をしていただければ、こんなに簡単に除草ができるわけです。
それと、生活用道路の補修につきまして、そういうふうなことを踏まえて、のり面等については、舗装を余分にかぶせていく。そうすると、実際そこから草が生えている部分が生えなくなりますから、そういうことまで含んで今後やっていきますと、相当の経費節減が出てくると思いますので、ぜひその辺のお考え、どちらかのセンター長にお伺いしたい。
◎高永恭男 西部土木センター所長 委員御指摘のとおり、雑草の生え方としましては、路側に土砂がたまって、その上に種がおりて生えるような状況は確認をしておるところでございます。対応としましては、幹線道路につきましては、定期的に路面の清掃車あたりを動かしまして、路側の土砂等を撤去している状況でございますけれども、どうしても地域の道路につきましては、そこまで行き届かない状況もございまして、そういう場合に限りまして、委員御指摘の地域の皆さんの力をお借りすることは大変重要であると思っております。
公園については、先ほどのお話のように、市民協働ということで、実施をしているところもございます。道路につきましては、一番心配されるのは作業中の交通事故といった部分、それと、作業を行うときに飛び石等で車に被害を与えるといった部分もございますので、その辺を検討しながら、実現する方向で部分的に考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆落水清弘 委員 御理解いただいてありがとうございます。
自治協議会という大変便利のいい組織がございます。ぜひ自治協議会あたりにその地域を一括してお願いした上で、自治協議会等で保険等にも入っていただくという手続を考えるのが一番ベストかと思っております。
各自治会ごとに個別にお願いしますと、各自治会で対応しきれないところがございますし、自治協議会から対応ができる自治会とか、ＰＴＡとか、子供会とかに再委託をされるような形でやっていくのが私はベストだと思っておりますけれども、参考までにお含みのほどをお願いしておきます。答弁は要りません。ありがとうございます。
◆原口亮志 委員 すぐ関連を言いますけれども、先ほど落水委員からもありました新広域の道路計画策定は、私たちはいないかもしれないけれども、しっかり50年後の熊本市のことを考えて、頑張ってつくっていただきたいと思います。
それから、今回400件余りある生活道路の保全についてということで先ほど説明がありました。ずっと一般質問でも私お願いしてきたのですけれども、高規格からの優先順位で道路の予算あたりは、最終的に削られてなかなか地域の要望に応えることができなかったというのが現状ですが、どういったことから400件について前向きに取り組むということになったのか、経緯を教えていただきたいと思います。
◎今村寿也
道路整備課長 今回、要望分が未処理のまま残っていっている、累積しているというような状況でございます。一つは、地震というものがございまして、そういった中で地震への対応がまず第一というところの部分があったかと思います。
これらにつきましては、今回そういった状況を私どもも把握させていただいて、しっかりと中身を精査しました上で、集中的にやっていきたいと考えております。
市民の皆様から、要望、苦情が進んでいないといった声もお伺いしておりますので、そういったところに対応しなくてはいけないというところから、今回こういった取り組みをやっていきたいということで挙げさせていただいたところでございます。
◆原口亮志 委員 経緯はともかく、私も一生懸命何年もかけて、一般質問でも道路整備予算をちゃんとつけてくれと、財政当局には厳しく詰め寄った経緯もありまして、なかなかその予算がつくことがなく今日まで至っておりますけれども、地域からの要望は、道路をきちんとできないかというのが一番多いのです。その道路が少しでもよくなることによって、ああ合併してよかったな、政令市になってよかったなというそこら辺までつながっていくような状況だったもので、特に道路整備予算については、私は１年目からお願いしてきたという経緯がございます。
今回このような形で前向きに取り組んでいただくというのは、経緯についてはよくわかりませんでしたけれども、本当にありがたいと思いますし、ぜひきちっとした計画を打って、400件の対応、もっとあるかもしれないです、どうせ言ってもしてくれないからということで出てこない部分も確かにあります。そういったものも拾い集めながら、そして計画的にしていただきたいのですけれども、この財源についてはどのような財源で対応していくというふうにお考えでしょうか。
◎今村寿也
道路整備課長 まず、今回の要望分、それと舗装の分あたり、私どもが状況の把握といいますか、全体像の把握ができていなかったというところが一番の課題であったかと思います。その総量を把握することによって、今後計画的にどういった形、何年間くらいでといったところの計画ができていけるかなと思っております。
財源につきましては、今回、未処理の部分については補正予算でお願いしていきたいと考えております。また、舗装については、今後計画的な工事を実施していかなくてはいけないと考えておりますので、そのあたりは、全体の予算の中から配分を考えていきたいと考えております。
◆原口亮志 委員 ぜひ計画的にやっていただきたいと思いますし、その計画も、できたら議会の方にも示していただいて、そして、終了年度、ある意味400件と出たわけだから、終了年度も含めた計画書をつくり上げていただいて、市民にも私たちにもわかるようにしていただきたいと思います。
実際、これだけお願いしていてもなかなかできないから、執行部の方から提案されたことは非常にありがたいと思いますし、今から調査するとおっしゃいましたけれども、実は正式に自治会長名の印鑑を打った地域要望書という形で出ておりますので、そこら辺はもうわざわざ現地に行かなくても大体わかると思うのです。ですから、スピード感を持った計画、それで着工ということでお願いしたいと思います。
◎田中隆臣 都市建設局長 すみません、ちょっと補足というか、今後のお願いも含めてですが、経緯につきましては、地震後、特に舗装については傷み方が激しいと。それと、多分委員の先生たちもお気づきと思うのですが、白線とか、停止線とかがぶつぶつ切れるのが目立ち始めたということで、いずれか補修をしていかなければならないという思いが執行部側で非常に強く、それはもう市長との意見交換の中でもありました。そういう中で、一つの要因としまして、新広域ということで、20年、30年後の道路計画をきちんと練っていかないといけないというのを示す中で、目先をほっといてという言い方はいけないのですけれども、きちんとやるべきことをやっていこうと。除草についても計画的なこともやっていこうというふうにしておりますので、そこもきちんとお示しをすべきだということで、もともと来年度から計画的に補修をやる予定でしたけれども、それを前倒して、今回の補正でトライアルをするとか、前倒しというかどこかでやるつもりだったのですけれども、そういうふうな経緯もございます。
それと、要望400件は、どちらかというと舗装の補修の要望でございます。そのほかにもいろいろ改良、ちょっと時間がかかるものもございます。そういうものも含めて、今後見直しを図って、委員もおっしゃったように、時期をお示しすると。いつまでと。要は、要望を出しているのにいつになるか音沙汰もないという状態だけはやめようということで、例えば３年後になりますとか、すみません、５年後になりますとか、それでもお示しをしていくべきだということで、計画的な道路行政を進めなくてはならないということから、まずは今回の補正でトライアルをやった上で、それとあわせて今までの要望箇所はこなしていこうということで、９月補正が幾らになるか、今精査中でございますけれども、今後お示しして、早くて２カ年くらいでやりたい思いで今後、またそこは御協議させていただければと思っています。
◆山内勝志 委員 私も都市
道路ネットワーク検討会についてお尋ねをいたします。
資料４の３ページ目に、今後のスケジュールが書いてございます。大変未来に向かっての計画だと思います。当然道路のこともそうでしょうし、これからの人口がどう変わっていくか、運転者の人口がどう変わるかという人口動態のことであったり、あるいは少し未来過ぎるかもしれませんけれども、ＡＩとかでどういう形の運転が進むのか、車両の形が未来はどうなるのか、あるいは乗り合いタクシー、ＡＩを用いた乗り合いタクシーで、もしかすると、車両の数が少しとか、そういうことも考えなければ未来の絵は描けないんだろうなと思うんです。このネットワーク検討会のメンバーの中に学識者という表現がございますが、先ほど申し上げた人口、あるいは運転の年齢層がどういった形で変わっていくか、あるいは車の技術がどう変わっていくのかといった技術的なことをおわかりになっている学識者が入ったほうがいいかなと思いますが、今のところの御予定はいかがでしょうか。
◎藤田武 道路整備課副課長 27日に検討会１回目を開催させていただこうかと思っております。その中で学識経験者につきましては、交通に詳しい先生ということで熊大の円山先生を予定しております。そのほか経済界の熊本商工会議所の方々にも御参加いただき、幅広い意見を聴取しながら進めていきたいと考えております。
◆山内勝志 委員 私たちの政策考える仲間で話しても、道路のことをまず考えるのは非常に大事だけれども、運転をする側の動きというのがこれから大きく変わるかもしれないというところもありますので、ぜひそういったものも含めたところで、大きな投資になると思いますので、考えたほうがよろしいかと思います。細かな話ではありますけれども、未来のことも含めてお考えをいただければと思っております。要望で。
◆坂田誠二 委員 もう何名もの方から新広域道路、あっております。私ももう長年議員をやっておりまして、一番の思いは、結局は熊本市の場合、皆さん方御存じのように、交差点一つも立体的なことができていないというのが現実なのです。新幹線が通るときは、土地収用法であれだけやるのですけれども、道路の場合、今までの経緯を見てきますと、なかなか進まない。例えば立体にするにも、周辺の皆さん方の同意が要る。そういう中で反対が起きる。北バイパスのときも国交省は、自衛隊と上から龍田のほうから来て、あんなところに、私たちが見ても勾配になっているから上から立体にする、それ一つできなかったのです。結局あそこの商店街の反対があってできない。だから、本当にこれは肝を据えて、ただもう今までのような形でやっていたら進まないと思いますので、本当にやるのだったら、先ほど言いますように、新幹線ではありませんけれども、土地収用法なり、本当にそこまで考えてやらないと、現実はなかなか難しい。ただ、絵に描いた餅で終わらないように、肝を据えてやっていただきたいという要望でございます。局長、よろしくお願いします。
◆伊藤和仁 委員 同じ新
広域道路交通計画策定のところと市電延伸のところ、あわせてですが、まず一つ、今後の熊本市の交通体系のあり方を教えていただきたいのですが、市電延伸の検討のところの
多核連携都市の実現という図がありますが、中心市街地というのは大体どのあたりまでを中心市街地として認識しているのか、そこをお聞きしたいのですが。
◎角田俊一
都市政策課長 中心市街地のエリア取りの御質問かと思います。
私ども今３期目になる中心市街地活性化基本計画をつくっておりまして、その中では、熊本城から熊本駅まで415ヘクタールを、中には地域の特性ではあっているのですけれども、中心商店街も含めて、今申し上げた415ヘクタールを中心市街地という言い方をしております。
◆伊藤和仁 委員 そうすると、
基幹公共交通の強化についてというところが、図が余りにも今この辺りが中心というふうな表現になっている形で、熊本駅まで入っているのであれば、これをもう少し広げていくことが必要なのではないかと思いますが、要するに、これを見ると、熊本駅というのが開発の方から外れているのかなと一瞬そう考えましたもので、そういうことではないということですか。
◎田中隆臣 都市建設局長 すみません、市電延伸の資料５の左上は、あくまでもイメージで、こういうつくり方をしましょうということで、そういう意味では、先ほど中心市街地というのを商業機能が整っているだとか、交通機能が整っているとか、そういうふうな解釈をつけた上で中心市街地のエリアを決めておりまして、それを単にイメージしたものがこれというふうに御認識いただいて、実際の私ども熊本市の中心市街地は、先ほど角田課長が申したように、熊本駅まで含んだエリアが中心市街地と考えてございます。
◆伊藤和仁 委員 そうすると、今後間違いなく熊本駅周辺もしっかりと開発というか、整備されていくということでよろしいですか。
◎田中隆臣 都市建設局長 もちろんエリアに入っているということです。
◆伊藤和仁 委員 市電延伸の検討のところについて、附帯決議の内容の中の平成30年３月議会の１行目のところに、財源の根拠はもとよりというところがありますが、そこで、財源の根拠として市財政に与える影響のところで、将来負担比率と
実質公債費比率が表示されていますが、これに加えて熊本市もしっかり公会計を導入いたしまして、財務諸表が整えられましたので、それをもとにした数値というか、それをここにもってくるとよろしいのではないかということを思いましたので、これは要望としてお願いいたします。
○光永邦保 委員長 私からちょっと確認をさせていただいてよろしいですか。
今伊藤委員から出たんですけれども、市電延伸が先般の３月議会で凍結となっていまして、それは市民にもう一遍きちんと説明をしてくださいということをお願いして、今回資料５のほうで御説明いただいたところで、アンケート結果も出ているし、また、新しい分野も踏み込んで御説明いただいているなと私も思っております。ただ、いただいた資料の一番最後のところにも、市民懇話会の開催だとか、これからの取り組みも書いてあるのですけれども、もう少し何か含みがあるような表現であったし、今伊藤委員の御指摘もあったのですけれども、こういうことを含めて、市電延伸に関する説明はどういうふうに考えておられるか、ちょっと田中局長に伺いたいです。大きな考え方です。
◎田中隆臣 都市建設局長 市電延伸への御説明というか、要は、附帯決議にありますように、広く市民に対し周知をということで、４月からアンケートをさらにまたとりましたというのがございます。それと、議会への説明と、それはまさにこの場でそういう市民へのアンケートを踏まえた説明、それと、財源については、先ほどこの資料についておりましたけれども、例えば100億円の場合は、国の補助が絶対とれるという確約は今からですけれども、想定での財源もお示しをしております。それで、年間の市の財政に与える影響もお示しをしているというところでございます。
それと、もう一つが道路整備との役割分担というか、道路整備はやはり必要だよねという御意見も多数受けておりますし、それは我々も十分認識しております。そういう中で、今回の新広域というお話になったところです。新広域は当然スパンが先の話です。ただ、一方で今の交通渋滞をどう緩和していくかという中で、道路整備に交差点とか、そういうのも今後やっていきます。短期的にやるものもどんどんやっていこうと思います。ただ一方で、昔はバスで通勤されていた方がいっぱいいる中で、今は便利な自家用車で頼っていっぱい運転をされていると。それをもう少し利便性の高い公共交通を、それは市電延伸だけではなくてバスも含めて、そういう意味でバスの再編もやっております。そういうものに転換していただいて総量を減らす。要は自動車の総量を減らすことでの渋滞緩和というのもあわせてやっていこうという思いでございます。そういう時系列も含めた説明も今後、また議会へも説明させていただきます。
それと、道路整備も、先ほど原口委員からもございましたように、生活道路の重要さというのもわかってございますので、９月補正にも今後の対応をまた御説明しますというお話もしたかと思うのですけれども、生活道路についても、もう少し資料をきちんと今後の流れをつかんで、説明をきちんとやっていこうと思います。
それと、先ほど坂田委員からもあったように、新
広域道路計画は我々の強い決意というか、落水委員も言われたように、これをなくしたらもうないという計画と思ってございますので、それも長期の計画を立てる、短期は短期で道路も進める、公共交通も進めると。それで市の財政がどうだとまた改めてきちんと説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○光永邦保 委員長 まさに今、田中局長が言われたような部分を９月補正で同時にその話を伺うというよりも、その辺のところを事前にもっと早目に資料として御説明いただけるかどうかを伺いたかったのですけれども、それはどうですか。
◎田中隆臣 都市建設局長 当然９月補正で説明するということは、その以前に資料のほうは当然整えてございますので、できる限り早い段階で、どういう形になるかわかりませんけれども、説明できるような体制はこちら側としてはとっていきたいと思っております。
○光永邦保 委員長 では、お諮りしたいのですけれども、今田中局長からもありましたとおり、市電延伸に絡むことは早目に執行部からもう一度御説明の機会をとりたいと思うのですけれども、これに関しまして、委員の皆様いかがでしょうか。
御異議ありませんか。副委員長どうですか。
○藤永弘 副委員長 その場合、委員会ではなくて全体で説明したほうがいいのではないかとも思うのです。
◆原口亮志 委員 光永委員長のお話ですけれども、非常に肝どころかと思います。実はこれは凍結案件でございますので、もう１回予算が上がっていますよね。これは議会にふられたわけです。いろいろなここで議論していることがいわばたたき台となって凍結解除に向けて進んでいくものと思うのです。ですから、全体会議もいいのですけれども、委員会の中での議論を踏まえた上での全体会議にもっていかないと、議決案件でございますので、ここだけで判断することもできませんし、また、附帯決議文は坂田委員に読んでいただいたという経緯もあって、会派の問題もありますので、非常にデリケートな問題ですから、私たちもしっかり理解して、納得した上で手続上のことも踏まえまして進めていかなくてはならないと思いますので、ここでの議論というのはまだまだ足りていないかなと思います。
◆坂田誠二 委員 ７月になるのか、８月になるのか、次の９月議会の冒頭くらいか、その前に休会中の委員会は開いたほうがいいと思います。今までのいきさつを示し、そういう形が一番いいと思います。
○光永邦保 委員長 だから、いきなりみんなではなくて、それでオッケーになるかどうかもわからないわけなので、一偏しっかり伺いましょうという態度で、機会をもつということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○光永邦保 委員長 では、そういうことで、一度８月、しかるべきときを執行部と打ち合わせしまして、もう一遍この場でこの委員会の中で話を伺うということをお願いしておきたいと思います。
ほかに御意見はありませんか。
○藤永弘 副委員長 私一般質問でもプロムナードは何度もやっておったので、いよいよ８月までが計画で、もう来年１月くらいから工事に入ると。それで、その内容で２点だけ。
明かり、夜の顔といった明かりの面と、上通は歩いていくと音楽が流れるボックスがあるのです。そういう何か音響で、音楽も自然に出されるとか、そういうところはどんな感じで考えておられるのですか。
◎飯田考祐 都市政策課兼
都市整備景観課副課長 委員御指摘のとおり、８月末には工事を発注しまして、来年１月から工事に着工したいというふうに思っております。
夜間照明につきましては、現在設計部会のほうで協議を重ねております。基本的に色につきましては、温かみのある色温度というのがございますけれども、3,000ケルビン程度の温かみのある色でしたいというふうに思っております。
また、いろいろ植栽をしますので、上からライトアップして、木もれ日をつくるとか、あるいは花畑公園には大クスがございますので、下からライトアップするといったことを検討しているところでございます。
いろいろな方が来られますので、熊本の魅力を感じていただけるような夜間照明にしたいというふうに思っております。
あと、音の施設でございますけれども、これもどういう施設がふさわしいかということもございますし、どういうものができるかということもありますので、今後設計部会もまだいたしますので、その中で議論をしていければというふうに考えているところでございます。
○藤永弘 副委員長 もう１点、今度、全国都市緑化フェアがあるということで、４月からもう検討されておるということで、基本設計は12月までで、実施計画を2020年中間までやって、2020年度の中間くらいからは実行に入ってくるということになれば、無駄にならないような計画というか、プロムナードと緑化フェアでやることが無駄にならないように、緑化フェアにも生かせるとか、緑化フェアをするときは、これは邪魔になったからもう撤去しなければならないとか、またお金が要るということがないように、お互いの整合性というものは考えておられるのでしょうか。
◎田中隆臣 都市建設局長 両方うちの局の案件でございますので、それは間違いないということで、お約束します。
○光永邦保 委員長 考えているということで。
◎田中隆臣 都市建設局長 もちろんでございます。
○光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
◆伊藤和仁 委員 もう最後でございます。資料７の滋賀県大津市の園児死傷事故を踏まえた対応についてのところで、３番目の園児等の移動経路における安全対策及び市民からの情報提供箇所というところの身近な危険箇所については、
ホームページ等による情報提供の呼びかけを検討中とございますが、この
ホームページ等の等には、ＳＮＳとかは検討されているのでしょうか。
◎今村寿也
道路整備課長 市民からの情報提供ということで、先ほどからもありますように、市民の皆様からの情報提供というのは非常に私どもも大事だと考えておるところでございます。基本的にホームページにアップさせていただいて、それに対する情報をいただくというところが一つ、今委員おっしゃいましたＳＮＳを活用したというところ、こちらは他都市での状況等、いろいろございます。そういった取り組みをされていらっしゃるところもございます。今後少し他都市の勉強もしながら、本市の中で取り組むことができるのかどうかも含めて、ここは少し検討の部分もございますので、そういった取り組みを継続してやっていきたいと考えているところでございます。
◆伊藤和仁 委員 これは民間でやっているところなのですけれども、危険箇所のマップという形で、表示がされてあって、クリックをすると、具体的にどういう危険があるかというのが非常にわかりやすかったので、もし参考になればと思います。
○光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○光永邦保 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第18号ないし議第34号、以上17件を一括して採決いたします。
以上17件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○光永邦保 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上17件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員会を閉会いたします。
午後 ０時１９分 閉会
出席説明員
〔都市建設局〕
局長 田 中 隆 臣 総括審議員 加 藤 栄 一
総括審議員兼都市政策部長
都市政策課長 角 田 俊 一
吉 澤 勇一郎
都市政策課副課長 上 村 和 也
交通政策課長 土 屋 裕 樹
交通政策課副課長 黒 部 宝 生
都市整備景観課長 中 村 孝
都市整備景観課副課長 都市政策課兼
都市整備景観課副課長
粟 田 修 飯 田 考 祐
都市デザイン室長 酒 井 伸 二 震災宅地対策課長 上 野 幸 威
建築指導課長 小 山 博 徳 開発指導課長 上 村 亮
建築審査室長 荒 巻 純 生 植木中央土地区画整理事業所長
田 島 伊 織
熊本駅周辺整備事務所長 熊本駅周辺整備事務所副所長
田 尻 亮 司 榊 正 邦
熊本駅周辺整備事務所副所長 熊本駅周辺整備事務所副所長
松 尾 達 哉 上 杉 剛 二
住宅部長 宮 崎 由 之 住宅政策課長 原 和 義
建築物安全推進室長中 嶋 浩 市営住宅課長 杉 田 浩
空家対策課長 平 石 研 吾
震災住宅支援課長 吉 住 和 征
公共建築部長 東 野 洋 尚 建築保全課長 塩 田 栄一郎
営繕課長 林 田 敬 成 設備課長 吉 村 和 敏
設備課副課長 河 田 誠 二 土木部長 藤 岡 明 弘
土木総務課長 石 田 智 寿 土木総務課副課長 岩 佐 康 弘
道路整備課長 今 村 寿 也 道路整備課副課長 藤 田 武
道路整備課副課長 高 倉 智 浩
土木管理課長 弓 削 秀 和
自転車対策室長 竹 原 義 博 用地調整課長 高 木 裕 治
河川課長 米 村 浩 介 公園課長兼全国都市緑化フェア推進
室長 高 倉 伸 一
震災土木施設対策課長
東部土木センター所長
松 窪 昭 宏 奥 田 滋 晃
西部土木センター所長 富合地域整備室長 磯 田 茂 成
高 永 恭 男
城南地域整備室長 平 江 利 也 北部土木センター所長
佐 藤 武 士
植木地域整備室長 谷 富 隆 弘
〔交 通 局〕
次長 大 関 司 首席審議員 島 田 裕 士
総務課長 河 本 英 典 運行管理課長 伊 藤 達 也
〔議案の審査結果〕
議第 18号 「熊本市
屋外広告物条例の一部改正について」…………（可 決）
議第 19号 「市道の認定について」……………………………………（可 決）
議第 20号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 21号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 22号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 23号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 24号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 25号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 26号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 27号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 28号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 29号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 30号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 31号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 32号 「市道の廃止について」……………………………………（可 決）
議第 33号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 34号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）...