四万十市議会 2020-06-08 06月15日－01号
一方、中半バイパスは、いまだ事業化に至っておらず、一日も早い全線開通について、この中半バイパスの早期事業化が大きな鍵となっております。このため、去る６月４日、高知県知事に直接お会いをし、口屋内バイパス整備促進と併せ、中半バイパス早期事業化について要望を行いました。この際、知事から、中半バイパスについては、今年度調査費を計上をし、本年度事業化をしたいと、大変うれしい回答をいただきました。
一方、中半バイパスは、いまだ事業化に至っておらず、一日も早い全線開通について、この中半バイパスの早期事業化が大きな鍵となっております。このため、去る６月４日、高知県知事に直接お会いをし、口屋内バイパス整備促進と併せ、中半バイパス早期事業化について要望を行いました。この際、知事から、中半バイパスについては、今年度調査費を計上をし、本年度事業化をしたいと、大変うれしい回答をいただきました。
公私連携幼保連携型認定こども園整備について、委員から、「公私含めると保育所・幼稚園・認定こども園の総定員は1,523人もあるが、実際の入所児童数は1,192人、老朽化により廃園するもみじ保育所の定員を引いても1,433人もの定員があり、十分定員は足りている。今後ますます子供が減っていく中、新しい保育所をつくる必要はないのではないか。」との質疑がありました。
││議案第３１号 令和２年度土佐市後期高齢者医療特別会計予算 ││ 満場一致原案可決 ││議案第３３号 令和２年度土佐市病院事業会計予算 ││ 満場一致原案可決 ││議案第３４号 令和２年度土佐市民病院保育所事業会計予算
県も、統廃合などは強制的に行うものではない、ただ少子・高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の構築には、病院間の機能連携や集約化が検討する必要があるとしております。
次に，高知市財政健全化プランにつきましてお聞きをいたします。 既に御承知のように，高知市は平成30年度から令和４年度の５年間を計画期間といたします高知市財政健全化プラン，以下財政健全化プランと言いますが，これに取り組んでいるところです。 この令和２年度当初予算が，実質的には取り組みの初年度となります。この財政健全化プランに取り組まざるを得なかった背景を見てみたいと思います。
保育士の会計年度任用職員で加配に係る方がその子どもさんに対して余裕を持った保育ができるのかといったご質問がございました。担任とともに加配の先生がそのクラスでお子さんを保育しておりますので、協力し合いながら、余裕というか適切な保育を行っていけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。
まず、１番目の問題ですが、幼・保無償化について、今後の課題についての取り組みであります。 幼・保無償化が昨年10月にスタートしたことを受け、全国の公明党議員が実施後の評価や課題を探るため、事業者と利用者に聞き取り方法で、昨年11月11日から12月20日まで幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。
平成21年度に策定した財政健全化計画は，19年間かけて財政健全化団体からの脱却を目指すものでしたが，23年４月に就任した新市長のもとで策定した財政健全化実施プランは，より早期に財政健全化団体からの脱却を目指すものとなりました。
令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化に合わせ実施しております幼児の副食費の無償化につきましては、設置目的の違いなどから幼稚園は対象外としておりましたが、本市で唯一の幼稚園である土佐幼稚園、そして幼稚園を利用している保護者から、保育園と同様に無償化を願う切実な要望を多数いただき、再度の検討を重ねた結果、令和２年度から幼稚園の副食費につきましても無償化の対象とすることとし、本議会に提案しております
次に、国土強靱化地域計画についてです。 国においては、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布、施行され、この基本法に基づき、平成26年６月には国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強靱化基本計画を策定し、強靱な国づくりに政府一丸となって取り組んでいます。
令和元年第４回いの町議会定例会において議決されましたすべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書は、令和元年12月16日、衆・参議院議長並びに関係大臣に、75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する意見書は、令和元年12月16日、関係大臣に、安倍首相主催の公的事業「桜を見る会」疑惑に関し徹底解明を求める意見書は、令和元年12月16日、衆・参議院議長並びに関係大臣にそれぞれ送付しましたので
令和元年12月26日 高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様外務大臣 茂木 敏充様環境大臣 小泉進次郎様 ────────────────市議第34号 全ての子供によりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書議案 高知市議会は，全ての子供によりよい幼児教育・保育の無償化の実現を
次に、「第２号議案、令和元年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について」は、給与見直しのほか、国保の資格管理の効率化のために電算処理システム改修を行うもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
市長は，あんしんの高知市を実現するために，国や県と連携した浦戸湾三重防護を着実に進めながら，住宅耐震化の促進，緊急輸送道路の沿道における建築物の耐震化，さらに老朽住宅の除去，また危険性が高いブロック塀の安全対策を講じ，住民の避難路を確保しますと示されました。
の無償化の実現を求める意見書 第４ 発議第１３号 ７５歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する意見書 第５ 発議第１４号 安倍首相主催の公的行事「桜を見る会」疑惑に関し徹底解明を求める意見書 第６ 議員派遣の件 第７ 各常任委員会、水資源対策特別委員会、高知西バイパス整備促進対策特別委員会、仁淀病院運営特別委員会、議会広報特別委員会、公共施設等調査特別委員会並
この間，子ども・子育て支援新制度が施行される中で，保育料第２子無償化や子供医療費助成などに取り組んできましたが，特に妊産婦や乳幼児への支援策では，子育て世代包括支援センターの開設，新生児聴覚検査の全額助成，産後ケア事業の訪問型，宿泊型の実施，妊婦歯科健診や３歳児視覚健診の実施など，支援の拡充が進みました。
ただその一方で、7,000円を１万円に上げる、確かにこの31人のを１万円に上げても金額的には大したことはないと思いますけれども、昨日から一般質問でありましたように、例えば保育所の副食費の今後の無償化の検討であるとか、あるいはデマンドバスの300円を100円に下げる、そしてまた崖崩れ対策の25％の軽減、そしてまた今程防災戸別受信機の設置費用につきましても直近の概算見積もりでは約３億5,537万2,000
先ほども申し上げましたが，これまでも子供医療費を小学校６年生までに拡大するほか，幼児教育・保育における同時入所第２子の無償化など，さまざまな取り組みを進めてこられています。選挙でも争点の一つになっていたと思いますし，報道番組における出口調査の結果でも市民の関心の高い分野となっています。
通告主題２、子育て支援について、質問要点ア、幼児教育・保育の無償化について。 10月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度で、2019年度分の財源が数百億円程度不足する見通しとなり、単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主因と見られ、政府は不足分を編成中の19年度補正予算案に追加計上するとの報道がありました。
「不登校を生み出さない土佐市の教育の実現をめざして」ということでありますが、今日、格差社会の進行に歯止めをかけるためにも、子供の学ぶ権利を保障する必要があり、そのためにも教育の無償化や地域で子供を支える仕組みづくりが必要であります。９月議会に続きまして、「不登校を生み出さない土佐市の教育の実現をめざして」質問をさせていただきたいと思います。