高知市議会 1996-03-18 03月18日-06号
平成8年度からは,稲作の合理化,省力化を目指した土地基盤整備等や,中山間地域でのレンタルハウス事業の導入等によりまして,特産団地の育成を図り,活力ある農業の育成を目標として努力してまいりたいと考えております。
平成8年度からは,稲作の合理化,省力化を目指した土地基盤整備等や,中山間地域でのレンタルハウス事業の導入等によりまして,特産団地の育成を図り,活力ある農業の育成を目標として努力してまいりたいと考えております。
次に,高齢者行政,障害者行政,保育行政,母子・父子家庭対策についてお伺いいたします。 高齢者対策,障害者に優しいまちづくり,子育ての保育行政,子育て支援の保育行政,増加の一途をたどる母子・父子家庭対策は,県都高知市の焦眉の課題でございます。
そして,平成4年の第2次改正では,新たに特定機能病院と療養型病床群が制度化され,医療施設機能の体系化が図られております。また,診療報酬の中でも類型化が行われてきました。
一方,資源化の指標を見ますと,本市では早くから廃棄物の分別収集に取り組みまして,市民ぐるみで資源化を図るように努力をしてきたところでございます。そしてその結果,同じく平成3年度における一般廃棄物の1人当たり年間資源化量は29キログラムでございました。これは平均値の13.6キログラムの倍以上の数値でございまして,県庁所在市の中では3番目に多い資源化量となっております。
平成8年度当初予算は,長期化する景気の低迷や減税の影響等から,大変厳しい財政環境下での編成となりましたが,将来の財政を見通し,規模としては緊縮型としながらも,順次本格化する大規模プロジェクト事業の着手年度として,高度開放化時代を目前に控え,都市美元年の取り組みを初めとする,新味と攻めの意欲を感じられる予算を目指し編成いたしました。
今後のスケジュールにつきましてでございますが,昨日も御答弁申し上げましたけれども,市民病院の老朽化,あるいは狭隘化によります抜本的な施設改善の必要性,あるいは緊急性は非常に高いと思っておりますので,議会でも今後御議論もいただきまして,県とも協議の上,できれば本年度中には整備の方向について一定の判断をしてまいりたいと考えております。
これは昭和60年2月より,無償で公園として市が借地していた土地を,民間の不動産業者が買収を地権者に申し入れたことを受け,地権者や地元の意向もあり,このたびその半分の508.15平方メートルを公社を通じ,価格3,670万円以内で買収をすることとし,残りについても,引き続き5年をめどに公園として無償で借地をすることにつき,建設常任委員会の了解を得るべく報告がなされたものであります。
次に,保育行政について質問をいたします。 保育所へのクーラーの設置についてです。ことしの夏は雨も少なく,連日大変な暑さでした。保育所の子供たちも,特に0歳,1歳の赤ちゃんは暑過ぎて不快感で泣く,あせもからアトピーはひどくなる,眠たいのに眠れないなど,保母も大変だったそうです。
次に,地元の保育所問題について要望しておきます。 今,潮見台地域だけでも1歳,2歳児の幼児,乳児は,世帯数の約1割程度発生しています。団地内に開発者から寄附を受けた保育所用地も予定をされておりますけれども,この用地への早期新設か,老朽化しております中野保育所の早期改築によって対応していくのか,最善の方法を早期に見出し,対応されるよう要望しておきます。
医療機関,自衛隊,警察などの関係機関,市役所や城西公園の周辺事業所,さらには小・中学校,保育所などの協力をいただき,倒壊家屋からの被害者救出,消火活動,救護所・避難所の開設と運営などを本番さながらに行い,効果的な訓練となりました。 この訓練で得られた成果や反省点は,今後の地域防災計画の見直しにも反映させてまいりたいと考えております。
文部省は,学校5日制の導入を趣旨として,情報化,国際化,価値観の多様化,核家族化,高齢化などの社会の変化の著しい加速化を挙げ,その社会の変化に主体的に対応し,みずから考え,行動し,行動するために必要な資質や能力を獲得させるためと言っています。
現在議論されております有料化の問題が,分別・資源化による減量を目指している状況から考えまして,市民ぐるみの分別収集を継続していくために,私どももさらに一層汗をかき,市民とともに歩んでいくべきではないかと考えております。 したがいまして,今後もこれまで以上の努力を重ねた上で,多くの方々の御意見をちょうだいしながら,有料化問題も課題として研究はしてまいりたいと考えております。
3点目に,一時保育,これも箇所増。4点目に,乳幼児健康支援デイサービス事業,これも箇所増。5点目に,放課後児童クラブ,これも箇所増など,乳児保育,延長保育等,多様な保育サービスを提供するため,保育所の人的な充実を図ることとなり,平成7年度は公費250億円,そのほか厚生保険特別会計において国費50億円の追加財源の措置をされたところであります。
また,義務教育無償の原則が徹底してこそ,憲法が保障する「教育の機会均等」が実現することも明らかであり,教科書有償への後退は,看過できないところである。 特に,本県は教科書無償制度化の原動力となった高知市長浜地域の「教科書をタダにする運動」の発祥地であり,県民挙げて教科書無償制度の維持・発展を強く要求しているところである。