土佐市議会 2020-12-07 12月07日-02号
ビジネス界においても、成功例をまねることは最も手堅いと言いますし、三芳町の内製化は土佐市の広報誌においても、大変有効だと考えます。私が考える内製化の第一歩は広報担当職員の増員をし、取材からデザイン、レイアウトなど職員でできればカラー化もしくは二色刷り等がもしかすると同額か少しの増額でできないものかと考えます。
ビジネス界においても、成功例をまねることは最も手堅いと言いますし、三芳町の内製化は土佐市の広報誌においても、大変有効だと考えます。私が考える内製化の第一歩は広報担当職員の増員をし、取材からデザイン、レイアウトなど職員でできればカラー化もしくは二色刷り等がもしかすると同額か少しの増額でできないものかと考えます。
次に、子育て支援策について、前年度所得が基準となる3歳未満の保育料や就学援助制度に特例措置を求めたいと思います。昨年3歳児以上の保育料は無償になりました。しかし、3歳未満児は無償になっておりません。保育料は前年度の所得で計算されますが、今年もしコロナの影響で所得が大きく減少した御家庭に対しては、土佐市独自の減免制度を検討するべきだと思います。
││議案第31号 令和2年度土佐市後期高齢者医療特別会計予算 ││ 満場一致原案可決 ││議案第33号 令和2年度土佐市病院事業会計予算 ││ 満場一致原案可決 ││議案第34号 令和2年度土佐市民病院保育所事業会計予算
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に合わせ実施しております幼児の副食費の無償化につきましては、設置目的の違いなどから幼稚園は対象外としておりましたが、本市で唯一の幼稚園である土佐幼稚園、そして幼稚園を利用している保護者から、保育園と同様に無償化を願う切実な要望を多数いただき、再度の検討を重ねた結果、令和2年度から幼稚園の副食費につきましても無償化の対象とすることとし、本議会に提案しております
「不登校を生み出さない土佐市の教育の実現をめざして」ということでありますが、今日、格差社会の進行に歯止めをかけるためにも、子供の学ぶ権利を保障する必要があり、そのためにも教育の無償化や地域で子供を支える仕組みづくりが必要であります。9月議会に続きまして、「不登校を生み出さない土佐市の教育の実現をめざして」質問をさせていただきたいと思います。
今年10月1日より3歳児以上の幼児教育・保育無償化がスタートしたことは大変喜ばしいことではありますが、保育需要が増えることにより、待機児童問題や保育士不足の問題も考え合わせなければいけないが、現在の途中入所の状況と対応について教えていただきたいです。
しかし、国の制度は完全無償化ではなく、0歳から2歳児については排除されておりますし、これまで保育料に含まれていた副食費約4,500円も実費負担を求めており、実際は負担が大きくなる御家庭もあります。そこで、幾つかの質問をしながら、保育料の完全無料化と、事業団保育士の処遇改善を求める質問をいたします。 国の保育料無償化で、土佐市の財源は、年間どれぐらい抑制されるのでしょうか。
また、熊本地震で扇状に液状化が起きた地域があり、昔、川が流れていたところだったと指摘されていました。液状化にあった住宅がジャッキアップを行い、沈下対策に1,000万以上の費用がかかっていました。いったん液状化の被害に遭うと、費用負担は高額となります。 液状化を心配する声は土佐市でも結構あります。
はじめに、本年10月から開始されます幼児教育・保育の無償化に伴います副食費の取扱いにつきまして報告申し上げます。 議員各位には既に御承知のとおり、今回、国の施策におきましては、3歳から5歳までの保育所、幼稚園等を利用する子供の利用料が無償化されることとなっておりますが、現行制度において保育料に含まれております、おかずやおやつ等の副食費につきましては、原則、実費徴収することとされております。
1.5次、6次産業化の支援といたしまして、地場産品のブランド化を目指したうるめのブランド化への支援なども行ってまいりました。今、償却資産課税で営農への不安を惹起させている農業振興に一段の工夫が必要である点も含め、今後も1次産業の活性化への様々な積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、土佐市立保育所・小中学校統廃合等検討委員会について報告申し上げます。 市内の保育所及び小中学校の園児・児童生徒数の減少状況を踏まえ、子供達にとって望ましい保育環境、教育環境の在り方を検討することを観点として、5月21日に、第1回土佐市保育所・小中学校統廃合等検討委員会を開催いたしました。
さて、義務教育の無償化について、かつて文部省は、国会の答弁で、義務教育の必要な経費は公共の支出で無償にしたい理想を持っていました。授業料だけではなく、教科書、学用品、学校給食費、交通費なども無償の対象に考えていました。これは我が党の吉良よし子参議院議員の質問で、昨年12月に答弁で示しているものです。 文科省は、昨年7月に初めて学校給食費の無料化等の実施状況の調査を行い発表しています。
また、この試行期間中には、保育士が少ない状況における地震・津波の際の避難方法、アレルギー対応、離乳食の提供など、実施に当たっての課題について検証・検討等を行い、安全な保育が提供できると確認ができましたことから、本年4月からは、土曜一日保育を本格実施することといたしました。
◆14番議員(田村隆彦君) どうも今日の世相を見ておりますと、幼児教育・保育の無償化について質問をしていいのかなという気持ちにもさせられます。
4月から子供医療費の窓口無償化に対して課されていた国保の減額調整(ペナルティー)のうち、未就学児までが禁止されます。この見直しで浮いた分は土佐市でどれくらいですか。この浮いた分を医療費無料化につなげることはできませんか。まだペナルティーは残っています。全廃するよう政府に働きかけてください。 保育料についてです。
今後、児童生徒数の動向を注視しながら老朽化した園舎、校舎の整備を行う場合に検討していく必要があると考えると、答弁をいただきました。 現在、老朽化の著しい高岡中学校の建て替え、新校舎建設が検討されています。また、宇佐・新居地区においては、津波対策として公共施設の高台移転が検討されています。人口減少の時代であり少子化の時代であります。
◆1番議員(大森陽子君) 二つ目の質問は、第2子保育料の無償化と保育料金設定の改善を求めるものです。 板原市長は初めて市長選に出馬するとき、保育料の軽減を公約に掲げ当選し、1年後の平成20年10月より、同時入所でなくても18歳未満の第2子の保育料を2分の1に、第3子以降を無償化されました。
総合管理計画を実施していくためには、建築系公共施設や土木インフラ系公共施設の全てについて、いわゆる、建物を建て替える建て替え、計画的な大規模改修、二つ以上の機能を建え替え等の際に一つの建物に集約する複合化、一つの空間を利用時間等で分けて、異なる用途の機能として利用する多機能化、建物と機能を集約する統合、施設を民間事業者に有償または無償譲渡し機能を維持する私立化、施設の運営及び維持を自治会・地域の運営委員会
次に、市民の皆さんの健康づくりへの地道な取り組みとして子供達の心身の健康づくり施策、そして市民病院の医師確保に特化した修学支援など、より踏み込んだ施策を展開し、小児科等の充実、救急応需体制の確立に向け取り組むことによって、信頼される病院づくりにも取り組んでまいりたいと存じます。
ご案内のとおり、本事業団化につきましては、行政運営改革検討委員会の答申に基づきまして、この高齢者部門、そして保育の部門、そして給食、この3部門について順次進めていくという計画の中でですね、議員の皆様方にご理解をいただきながら順次進めていきたいというふうに思っておりまして、まずは高齢者施設でしっかりと事業団運営に対するご理解をいただき、そしてまた保育部門も1園からスタートいたしておるところでございまして