四万十市議会 2020-12-16 12月16日-04号
私は、この問題も含めて保育園の冷暖房化もしくは土曜保育の延長を取り上げてまいりました。土曜保育の延長は、議員になって3か月目、9月議会の冒頭取り上げました。26年のことですので、できるだけ早く実施すると、力強いご答弁をいただき、28年4月からは、あおぎ保育園・具同保育園そして古津賀保育園、3園をしていただきました。本当にありがとうございました。 しかしながら、それから大分たちました。
私は、この問題も含めて保育園の冷暖房化もしくは土曜保育の延長を取り上げてまいりました。土曜保育の延長は、議員になって3か月目、9月議会の冒頭取り上げました。26年のことですので、できるだけ早く実施すると、力強いご答弁をいただき、28年4月からは、あおぎ保育園・具同保育園そして古津賀保育園、3園をしていただきました。本当にありがとうございました。 しかしながら、それから大分たちました。
財源については、病児保育事業は国3分の1、県3分の1の補助があると答弁されています。2期目に向けてのインタビューで、植えた種が大きく実を結べるよう政策を前に進めていく、住んでよかったと思える町を作っていきたいと決意を述べられています。所信表明でも病後児保育も上げられましたが、どのように進められるかお伺いしておきたいと思います。 質問要点ウ、中心市街地活性化について。
では、京都市で今実施しています無電柱化を四万十市も早期に無電柱化の推進計画に取り組む必要があるのではないでしょうか。無電柱化の推進に関する法律、平成28年法律第112号、第2章無電柱化推進計画等の第8条の2、市町村は無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。
ここまで述べました少人数学級編制は,令和3年度予算への要望とさせていただきましたが,これに関連し,中長期的な課題として,子ども医療費無償化の対象を現在の小学生から中学3年生まで拡大することを検討していただくよう提言させていただきました。
本市では,新型コロナウイルス感染症の第3波と季節性インフルエンザとの同時流行に備えて,インフルエンザの予防接種費用の助成を行っており,特に重症化しやすい65歳以上の高齢者のインフルエンザの予防接種費用を県,市の助成により無償化するとともに,1歳児から高校生までの接種費用の助成を市独自で拡充し,市民の皆様の予防接種勧奨に努めています。
ビジネス界においても、成功例をまねることは最も手堅いと言いますし、三芳町の内製化は土佐市の広報誌においても、大変有効だと考えます。私が考える内製化の第一歩は広報担当職員の増員をし、取材からデザイン、レイアウトなど職員でできればカラー化もしくは二色刷り等がもしかすると同額か少しの増額でできないものかと考えます。
そのため、事業の緊急性、事業効果を見極めた上で、優先順位を厳格に定め、不急の新規事業については実施時期を見送るとともに、既存の事務・事業の廃止、見直し、合理化、効率化に努めます。 3点目は、「公共施設の適正な管理」であります。
まず1点目、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の加速化を図りつつ、新たな5か年計画を策定し、予算を安定的に確保すること。これは、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策でございますが、平成30年7月豪雨を受け、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、平成30年から令和2年度までの3年間で集中的に取組を進める事業であります。
そして、教育の充実と少子化対策、子育て支援につきましては、先ほど申しましたように、学力につきましては、大幅に伸びてまいりました。また同時に、学校給食であるとか、あるいは保育所の完全給食、またファミリーサポートセンターの創設や、また中学生の医療費の無償化等々につきましても、かなり実現をしておりましたので、これについては80点はいただけるのではないかなと思っております。
それでは、病児保育についてお伺いをいたします。 町長が就任され、しょう、しゅしょ、所信表明の中で取り上げられました病児保育についてでございますが、最近ではもう五、六年前になりますが、前町長のときに一般質問の中でゼロ歳児保育には看護師を雇用してはという質問をしております。
行政サービスのデジタル化では,ウイズコロナ,アフターコロナの時代において,定型的業務の自動化を進めるRPAやウェブ会議の導入,テレワークの推進,行政手続のオンライン化など,デジタル化の推進を図るとともに,マイナンバーカードの普及促進についても県との協力体制で取り組むこととしています。
次に、3歳児から5歳児までの保育所及び認定こども園、幼稚園使用料の無償化の実施により保護者の負担軽減額は決算上総額幾らであったのか、そのことについて、国、県の補助は幾ら、町の負担、収入減はどのくらいになったのかお伺いいたします。 そして、一般、特別会計合わせた不用額総額は7億2,067万6,000円で、予算現額に対する比率は2.8%、前年度比2億1,655万3,000円増加しているとあります。
子育て支援といたしましては、保護者の負担軽減として、3歳児から5歳児までの保育所及び認定こども園、幼稚園使用料の無償化を実施いたしました。また、子どもたちが安心、快適に過ごせる環境づくりとして、認定こども園における一時保育事業の開始や、川内保育園の改築を行うなど、子育てしやすい体制の充実を図りました。
一方、感染症が本市経済に大きく影を落とす中、経済活動の持続と回復は喫緊の課題であり、全産業分野に対して事業持続化応援金を給付すると共に、中小企業振興資金、商店街等活性化事業への特別枠や販売促進事業の創設、幡多6市町村が連携した「泊まって使える!クーポン付き宿泊プラン」などにより、街のにぎわい、地域経済の再活性化に取り組んでまいりました。
記市第76号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第77号 高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第78号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営
30分は保育行政について質問するということで、時間も通告しておりました。保育行政についてお伺いする訳でございますが、私はこの問題、民間保育、JTの跡地のその問題でございます。 まず、確認をしときます。確認のずれがありますと、答弁と質問がおかしくなりますので、1に確認をしときたいと思います。 JTの跡地、宙覚えでございますが、平成28年だったと思います。
新型コロナウイルスによる感染症につきましては,事態の長期化が当然想定をされますので,再度の感染拡大に備えることが非常に重要となっております。
そのほとんどが集団化された農地,用水・排水路の整備ができており,吾南用水が届いている地域となっています。 しかし,西半分は優良農地とはいえ,狭隘な農道,老朽化した用排水路,集団化されていない農地が多くある実態にあります。そのことにより,先ほど申し上げた状況が既に出ているのであります。これからまだ増える実態だと思います。 その影響は,担い手対策であり,耕作放棄地対策へと結びつくのであります。
1、公共工事及び公共物について、ア、施工時期の平準化への取り組みはでございます。 国土交通省と総務省は、本年4月30日、施工時期の平準化に向けて、全ての地方自治体の平準化率と債務負担行為の設定など5項目の取り組み状況を公表しております。平準化率といいますのは、年間平均の月別の工事件数を1とした場合の4月から6月に稼働している工事件数の割合でございます。
次に、子育て支援策について、前年度所得が基準となる3歳未満の保育料や就学援助制度に特例措置を求めたいと思います。昨年3歳児以上の保育料は無償になりました。しかし、3歳未満児は無償になっておりません。保育料は前年度の所得で計算されますが、今年もしコロナの影響で所得が大きく減少した御家庭に対しては、土佐市独自の減免制度を検討するべきだと思います。