高知市議会 2020-12-17 12月17日－06号
子どもの権利条約，それも具体化していく上でも大事な教育ではないかなと思っています。 包括的性教育を保育所や学校，また大人世代で広げることが求められていると考えますが，プラン2021に書き込み，具体化することについてお聞きをします。市民協働部長にお願いします。 ○議長（田鍋剛君） 谷脇市民協働部長。
子どもの権利条約，それも具体化していく上でも大事な教育ではないかなと思っています。 包括的性教育を保育所や学校，また大人世代で広げることが求められていると考えますが，プラン2021に書き込み，具体化することについてお聞きをします。市民協働部長にお願いします。 ○議長（田鍋剛君） 谷脇市民協働部長。
ここまで述べました少人数学級編制は，令和３年度予算への要望とさせていただきましたが，これに関連し，中長期的な課題として，子ども医療費無償化の対象を現在の小学生から中学３年生まで拡大することを検討していただくよう提言させていただきました。
本市では，新型コロナウイルス感染症の第３波と季節性インフルエンザとの同時流行に備えて，インフルエンザの予防接種費用の助成を行っており，特に重症化しやすい65歳以上の高齢者のインフルエンザの予防接種費用を県，市の助成により無償化するとともに，１歳児から高校生までの接種費用の助成を市独自で拡充し，市民の皆様の予防接種勧奨に努めています。
行政サービスのデジタル化では，ウイズコロナ，アフターコロナの時代において，定型的業務の自動化を進めるＲＰＡやウェブ会議の導入，テレワークの推進，行政手続のオンライン化など，デジタル化の推進を図るとともに，マイナンバーカードの普及促進についても県との協力体制で取り組むこととしています。
記市第76号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第77号 高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第78号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営
新型コロナウイルスによる感染症につきましては，事態の長期化が当然想定をされますので，再度の感染拡大に備えることが非常に重要となっております。
そのほとんどが集団化された農地，用水・排水路の整備ができており，吾南用水が届いている地域となっています。 しかし，西半分は優良農地とはいえ，狭隘な農道，老朽化した用排水路，集団化されていない農地が多くある実態にあります。そのことにより，先ほど申し上げた状況が既に出ているのであります。これからまだ増える実態だと思います。 その影響は，担い手対策であり，耕作放棄地対策へと結びつくのであります。
次に，高知市財政健全化プランにつきましてお聞きをいたします。 既に御承知のように，高知市は平成30年度から令和４年度の５年間を計画期間といたします高知市財政健全化プラン，以下財政健全化プランと言いますが，これに取り組んでいるところです。 この令和２年度当初予算が，実質的には取り組みの初年度となります。この財政健全化プランに取り組まざるを得なかった背景を見てみたいと思います。
平成21年度に策定した財政健全化計画は，19年間かけて財政健全化団体からの脱却を目指すものでしたが，23年４月に就任した新市長のもとで策定した財政健全化実施プランは，より早期に財政健全化団体からの脱却を目指すものとなりました。
令和元年12月26日 高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様外務大臣 茂木 敏充様環境大臣 小泉進次郎様 ────────────────市議第34号 全ての子供によりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書議案 高知市議会は，全ての子供によりよい幼児教育・保育の無償化の実現を
市長は，あんしんの高知市を実現するために，国や県と連携した浦戸湾三重防護を着実に進めながら，住宅耐震化の促進，緊急輸送道路の沿道における建築物の耐震化，さらに老朽住宅の除去，また危険性が高いブロック塀の安全対策を講じ，住民の避難路を確保しますと示されました。
この間，子ども・子育て支援新制度が施行される中で，保育料第２子無償化や子供医療費助成などに取り組んできましたが，特に妊産婦や乳幼児への支援策では，子育て世代包括支援センターの開設，新生児聴覚検査の全額助成，産後ケア事業の訪問型，宿泊型の実施，妊婦歯科健診や３歳児視覚健診の実施など，支援の拡充が進みました。
先ほども申し上げましたが，これまでも子供医療費を小学校６年生までに拡大するほか，幼児教育・保育における同時入所第２子の無償化など，さまざまな取り組みを進めてこられています。選挙でも争点の一つになっていたと思いますし，報道番組における出口調査の結果でも市民の関心の高い分野となっています。
平成27年から始まった４期目では，これまでの任期中に完成した潮江西部地区，高知駅周辺地区，弥右衛門地区の土地区画整理事業に加えて，旭駅周辺地区の市街地整備や街路整備などの都市機能を強化するとともに，喫緊の南海トラフ地震対策として，津波避難センター及び避難タワーの整備，消防署所・消防屯所の再編整備，学校や保育所施設の耐震化，新庁舎の建設など，市民の皆様の命を守るためのハード整備を最優先に取り組んでまいりました
まず，幼児教育・保育の無償化に伴う施策について，副食費の実費徴収にかかわって質問をいたします。 来月10月から幼児教育・保育無償化が始まります。しかし，５月に成立した改正子ども・子育て支援法等の一部改正法に無償の文字はなく，中身は政省令で決定するというものでした。条文に80カ所もの間違いがあるなど，急ごしらえの制度であることが露見しました。
一方，田役の作業軽減化につきましては，バックホーなどの作業機械を取り入れるなど，機械化も図っておりますけれども，農道用排水路の地形的な状況や機械操作の従事者確保などの課題もございまして，その対応につきましては十分ではないものと考えております。
今後ずっと固定化していくことが前提となるのでしょうか，ますます市民ニーズが多様化し，専門性も求められ，新たな状況，新たな課題も出てくると思います。 正規化すべきは正規化するということを大前提に，会計年度任用職員の雇用の安定，処遇の改善を図るためにも制度の見直しは適宜行っていくことが必要だと思いますが，その点についての見解をお伺いします。 ○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
まず，10月から保育料の無償化と同時に，給食の副食費について保護者からの実費徴収が開始されますが，このことに関連してお聞きします。
ソフト面の施策では，子供医療費助成の小学校６年生までの拡大，全国に先駆けた幼児教育・保育における同時入所第２子の無償化，生活困窮者の自立支援，中山間地域等でのデマンド型乗り合いタクシーの開始など，市民の皆様の暮らしをサポートする施策を積極的に進めています。
執行部からは，建築基準法に基づく特例許可などの手続について，国において，これまでの実績を踏まえ，許可手続などを簡素化するために，平成30年６月，法が改正されたことに伴い，条例改正を行うものであるとの答弁がありました。 次に，市第81号東部環境センター長寿命化整備工事請負契約締結議案について申し上げます。