厚木市議会 2017-03-02 平成29年第１回会議（第４日） 本文 2017-03-02
154 ◯葉山神一政策部長 今いろいろなお話が出ておりましたが、ＩＣＴを使った行政事務の効率化というのは非常に効果があると思っておりますし、そのウエート自体も高くなっているのが実情でございます。
154 ◯葉山神一政策部長 今いろいろなお話が出ておりましたが、ＩＣＴを使った行政事務の効率化というのは非常に効果があると思っておりますし、そのウエート自体も高くなっているのが実情でございます。
このような中、国の地方創生交付金を受け、ＩＣＴを活用した生産体制の強化や、地産地消システムの構築に取り組んできたものと認識しております。今年度取り組んでこられたこれらの事業について、実績はどのような見込みになるのか、また、この実績見込みを踏まえた来年度の取り組み方針についてお伺いをいたします。
よって、教育委員会といたしましては、国や県の動向を踏まえ、ＩＣＴの環境整備とあわせて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の教員の多忙化の軽減に向けた取り組みについてでございます。
このため、今後につきましても、医師会を初めとした関係機関の御協力をいただきながら、地域ごとの地区別懇談会を継続的に開催し、多職種間の顔の見える関係づくりをさらに進めるとともに、ＩＣＴの活用による多職種間における情報共有の仕組みづくりや相談支援体制の拡充など、地域における支援体制を強化していくための取り組みを進めてまいります。 ○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
ですから、林業大学校に関しましても、これまでの現場での専門技術や技能の習得はもちろんですけれども、広く経営ですとかマーケティング、ＩＣＴ、製造業の経営あるいはマネジメントというようなことも含めてやっていかなければならないというふうに今言われているところなんですね。
市長施政方針の最後として、さらなるＩＣＴ化の推進についてですが、自民党相模原では、全議員がタブレットを使用し、ペーパーレス会議を開催しております。また、会派からの連絡は電子メールを活用するなど、ＩＣＴ化を実行しております。行政としても、議会への情報提供などを含め、さらなるＩＣＴ化が必要と考えます。
３点目の質問は、ＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトについて、まず移住促進事業について伺います。 平成28年度の人口増加の内訳として、世田谷区や品川区などから若いファミリー層転入者が多いことから、逗子市の魅力をアピールする講座を東京、横浜で開設し、目標人口５万7,800人の達成を目指すと述べられています。
はじめに、学校教育でありますが、ＩＣＴ教育を推進するため、全中学校の普通教室、特別支援学級に大型テレビと携帯端末機器を導入いたしまして、動画や写真、インターネットを活用したわかりやすい授業を行い、学習意欲を高めながら学力向上を図ってまいります。
第４日（平成29年３月１日） 議案第８号～議案第30号 総括質問（続） ……………………………………………………………………………………… 143 ──────────────────────────────────────────── 小泉春雄議員（湘南フォーラム）……………………………………………………………………… 143 １ 平塚市総合計画平成29年度版実施計画か │ (1) ＩＣＴ
今後、小学校の外国語活動や中学校の英語の授業等で、メールや手紙のやりとり、ＩＣＴを活用した交流等、学校においてもさまざまな交流が考えられます。ふだんの授業で体験できない外国語を使って海外の子供たちに何かを伝えようとし、伝わった、そして、相手の伝えようとしたことがわかったという達成感を味わえるような経験は、茅ヶ崎の子供たちの学習意欲を高める大きなきっかけになると考えます。
さて、３点目のＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトが逗子市の魅力向上と外部への魅力発信に大きく貢献していることは、人口増という結果になって表れたことを見れば、更なる推進が期待されるところです。
２点目、概要書31ページの下段の公設放課後児童クラブの開設・整備ということで、今回落合小と土棚小になりますけれども、その前にながぐつ児童館とか綾瀬小学校でＩＣＴのタブレットを使われていますが、ここではどうなのかということをお尋ねいたします。 ３点目、概要書32ページの上段、保育所・児童館の防犯対策の強化ということで、ここで防犯カメラが設備をいたしますという事業費ですね。
我が国においては、健康、医療が成長分野として位置づけられ、また、同分野は素材や精密工学、ＩＣＴや人的サービスなど、幅広い産業分野との融合が期待されているところでございます。川崎臨海部には、化学や金属、食品など、多様なものづくり技術を有する企業が集積しております。
こういった子どもや高齢者の見守りについてのＩＣＴ活用というのは、ＹＲＰに立地されている企業たちの恐らく得意分野だと思うのです。本市もかつては日本に冠たる電子自治体ということで言われていたというふうに聞いていますけれども、本来であればこの分野は横須賀市が先導しなくてはだめだと思うのです。
一方、ＹＲＰのテナントビルには空きスペースがあり、ここには設備投資の費用が少ないＩＣＴ関連の企業集積に向いていると考えています。市としましても、市外の企業にＹＲＰの操業環境を体験してもらうＩＣＴキャンプを実施するなどして、テナントビルを積極的にＰＲし、誘致を進めているところです。
次に、市立学校におけるＩＣＴ活用事業促進について伺います。 現在、市立小・中・ろう・養護学校には、１教室に１台のパソコンを配備していますが、液晶プロジェクターと実物投影機は１学年に１台程度の配備しかありません。現場の教職員が授業に液晶プロジェクターと実物投影機を使用する場合には、機器を保管場所から教室に運び、電源や機器のコードを接続しなければならず、授業時間の短縮を余儀なくされています。
そして、第二に、池子の森自然公園整備プロジェクトを、更に、第三のＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトに、逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化を統合し、新たな３つのプロジェクトとして、全庁を挙げて、強力に推進してまいります。
多様化する行政課題に柔軟に対応するため、ＩＣＴの活用などによる事務の効率化に一層取り組むとともに、職員一人一人の意欲や能力を最大限に引き出し、市役所のチーム力を向上させるような職場環境をしっかりとつくってまいります。 女性活躍について御質問をいただきました。
さらに、ＩＣＴの利活用につきましては、情報システム関連経費の削減や業務改革の推進、技術や環境の変化へのより柔軟な対応などを図るため、基幹システムの最適化を進めてまいります。 また、地方分権の推進につきましては、指定都市市長会、九都県市首脳会議等の広域的な都市間連携の枠組みを活用し、国への提案などの取り組みを引き続き進めてまいります。 以上、本年度の重点施策について申し上げました。
②関係機関等の意向把握ということで、関係各課や教育・子育て関係団体に対するヒアリングによる意向把握を行うということでして、現時点では健康福祉課並びに教育委員会に子育て重視という方針に基づいて、ヒアリングを実施しＩＣＴ教育事業の検討のため、町内ＩＴ事業者・子育て関係団体と今後意見交換会をする予定でございます。③課題等の整理ということで、本町の課題等の整理、人口減少が進む要因等を分析しております。