相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
子供たちの未来を切り開く力を育成するため、コロナ禍での新しい生活様式を踏まえた教育環境を改善されたことは評価するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の推進やＩＣＴを活用した授業などの取組は、誰一人取り残さない、温かさのある教育施策の実現のため、教員への研修の充実など、さらなる推進を要望しておきます。
子供たちの未来を切り開く力を育成するため、コロナ禍での新しい生活様式を踏まえた教育環境を改善されたことは評価するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の推進やＩＣＴを活用した授業などの取組は、誰一人取り残さない、温かさのある教育施策の実現のため、教員への研修の充実など、さらなる推進を要望しておきます。
令和５年度までを計画期間とする相模原市ＩＣＴ総合戦略の中で、本市のＩＴインフラの整備や、県が主体となり県下自治体が共同運営する神奈川情報セキュリティクラウドの再構築などを着実に進めてまいります。一方、市民サービスの向上や業務効率化に貢献できる取組につきましては、スピード感を持って推進してまいりたいと考えております。
コロナ禍で社会の在り方が変化する中、庁内のＩＣＴ化だけでなく、ＤＸを活用し、様々な技術やノウハウを保有する市内外の企業や人材と連携し、地域課題に取り組む必要があります。行政が持つビッグデータを官民で活用し、観光、農林業、まちづくり、防災など、課題ごとに市内外の企業や人材と連携し、取り組むべきと考えます。見解を伺います。 次は、民間と連携したＳＤＧｓの推進です。
職員定数につきましては、簡素で効率的な行政運営を基本とし、本改革プランに基づく事業の廃止、凍結、見直しやＩＣＴ導入等による業務の効率化、多様な雇用形態の活用などにより、さらなる適正化を図ってまいりたいと考えております。また、人件費の抑制につきましては、これらの取組内容や収支均衡の達成状況を踏まえ、検討する必要があると考えております。 次に、本改革プランの策定時期についてでございます。
本市におきましては、相模原市ＩＣＴ総合戦略に基づき、住民サービスの向上に寄与する電子申請の利用促進やＲＰＡの導入による業務効率化など、行政のデジタル化に取り組んでいるところでございます。令和３年度からは、この取組をさらに加速するために、市長公室にＤＸ推進課を設置し、デジタル技術やデータ等を活用した様々な施策を全庁的かつ戦略的に推進してまいりたいと考えております。
◎長谷川伸総務局長 職域を拡大した分野における専任職員の必要性について、主なところで申し上げますと、ＩＣＴ分野につきましては、令和２年３月に相模原市ＩＣＴ総合戦略を策定するなど、施策や課題解決の手段として戦略的にＩＣＴを活用していく取組が重要であること、また、土木職を対象といたしましたまちづくり、道路、下水の各分野につきましては、先般の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委員会の提言を踏
ＩＣＴの利活用をめぐる捉え方は、その典型であり、弱者として支援すべき存在という見方や考え方が多くあります。しかし、間もなく本格的な老年期を迎える団塊の世代には、パソコンやインターネット、携帯電話等のＩＣＴ機器サービスの利用経験や実績のある方が多く、ＩＣＴ利活用の意識も従来の高齢者とは大きく異なっているのが実情であります。
今後さらに拡充を図るため、公民館職員に向け、ＩＣＴを活用した事例の紹介やＺｏｏｍなどのオンラインコミュニケーションツールの操作研修を実施しているところでございます。引き続き、ＩＣＴの活用による学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、支援教育におけるタブレットＰＣの活用と充実についてでございます。
今回の質問では、ＩＣＴを中心としたデジタル社会に対応する教育現場の実現、私自身の公約でもある行財政改革、そして旧津久井地域と旧市地域における市民感情の溝について、正面から向き合い、一人でも多くの方にこのまちに住んでよかったと言ってもらえるよう、質疑、要望、具体的な提案を交え、一般質問を行います。 学校におけるＩＣＴの活用についてです。
次に、ＩＣＴ総合戦略の見直しについてでありますが、本市ではスマート自治体への転換を推進するため、相模原市ＩＣＴ総合戦略を本年２月に策定したところでありますが、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式への対応が必要となる中、ＩＣＴ総合戦略について見直しが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
我が会派の臼井議員の代表質問において、教員の長時間労働の改善やＩＣＴ活用の推進、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現や教員の徴収金事務の改善、そして、外国籍の方や不登校児童、学び直しをしたい方を救う夜間中学の具体的な調整などに前向きな御答弁をいただきました。
近年、ＩＣＴの進展やライフスタイルの変化に伴い、テレワークなど新しいビジネススタイルが注目されており、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式を実践していくためにも、多様な働き方が必要であると認識しております。
併せまして、事務処理ミスを防止するためにも、業務の効率化、あるいは限られた人員を効果的に活用するためにも、業務自動化ツール、いわゆるＲＰＡですとか、ＩＣＴの積極的な導入を図っていくべきと考えておりますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 本市では、平成３０年度からＲＰＡの活用を開始いたしました。
また、本市でもＧＩＧＡスクール構想により、学校には１人１台のタブレットＰＣが整備され、児童生徒がＩＣＴを活用できる環境が構築されることになります。児童生徒がそれぞれの理解度に合った学習を行える、オンラインの学習プログラムの導入について、見解を伺います。 続いて、学校図書館の蔵書の現状について伺います。海外の論文では、電子書籍よりも紙の本のほうが記憶に残りやすいことが論じられています。
被害対策の状況につきましては、毎年、県が決定する捕獲許可頭数の拡大やＩＣＴ付大型捕獲おりの導入効果により、令和元年度は対前年度比１．６２倍の９４頭を捕獲いたしました。また、県との共同事業によるドローンを活用した追い払いの実証実験につきましては、天敵の鳴き声を発声させる実験を行い、一定の効果が認められたことから、引き続き実用化に向けた活用方法の検討を行ってまいります。
また、冬頃に予定されている交付金の第３次実施計画提出時期を見据え、引き続き、感染リスクの低減につながる事業や行政サービスのＩＣＴ化など、新しい日常を見据えた事業に有効活用してまいりたいと考えております。 次に、対象事業の政策決定プロセスについてでございます。
また、冬頃に予定されている交付金の第３次実施計画提出時期を見据え、引き続き感染リスクの低減につながる事業や行政サービスのＩＣＴ化など、新しい日常を見据えた事業に有効活用してまいりたいと考えております。 次に、特別定額給付金についてでございます。
◎小林輝明教育局長 日常的な教科学習におけるＩＣＴを活用した学びの成果は、災害避難時においても主体的に判断し、適切に行動できる児童生徒の育成につながるものと捉えております。
教育においては、子供たちにとってＩＣＴスキルは必要不可欠のものと認識し、ＩＣＴの活用を既に実践していた学校もあります。また、佐賀県など、早期にテレワークを導入してきた自治体もあります。変化の早い今日において、現状維持という言葉は意味を成しません。