海老名市議会 2017-03-02
平成２９年 ３月 第１回定例会−03月02日-02号
議案第２３号 平成２９年度海老名市
介護保険事業特別会計予算
議案第２４号 平成２９年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第２５号 平成２９年度海老名市
公共下水道事業会計予算
日程第２ 議案第１２号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三
デイサービスセンター（あきば）
建設工事（建築））
議案第１３号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三デイサー
ビスセンター（あきば）
建設工事（機械設備））
（以上２件
総務常任委員会報告）
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２５名
市長 内野 優 副市長 秦 恭一
副市長 畑めぐみ 教育長 伊藤文康
理事兼
まちづくり部長 濱田 望 市長室長 萩原圭一
財務部長 柳田信英
市民協働部長 深澤 宏
保健福祉部長 橋本祐司
経済環境部長 清田芳郎
建設部長 御守 伸 消防長 天野 孝
教育部長 岡田尚子
危機管理担当部長 宮台健治
市長室次長 藤川浩幸
財務部次長 柳田理恵
市民協働部次長 内海達也
保健福祉部次長(
福祉担当)
渋谷明美
保健福祉部次長(健康担当) 経済環境部次長 石井一義
小澤孝夫
建設部次長 武石昌明
まちづくり部次長 平本和彦
消防本部次長 安彦孝行
教育部次長 金指太一郎
教育部参事 小宮洋子
６．出席した
事務局職員 ４名
事務局長
鴨志田政治 事務局次長 安齊准子
議事調査係長 武井慶博 主事 伊藤 穣
７．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
８．会議の状況 （午前９時 開会）
○議長（
森下賢人 議員） おはようございます。ただいまの
出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成29年第１回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（
森下賢人 議員）
△日程第１ 議案第21号 平成29年度海老名市
一般会計予算、議案第22号 平成29年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第23号 平成29年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、議案第24号 平成29年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第25号 平成29年度海老名市
公共下水道事業会計予算、以上５案を議題とし、前回の議事を継続します。
これより質疑に入ります。
倉橋正美議員。
〔
倉橋正美議員 登壇〕
◆（
倉橋正美 議員） 創志会の
倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成29年度
一般会計、３
特別会計及び１
企業会計予算について、会派を代表して質疑を行います。
イギリスによるＥＵ離脱や、アメリカの
大統領交代による新
大統領トランプ氏の
大統領就任直後から、ＴＰＰからの離脱表明や大統領令の連発により、世界各地に波紋を投げかけ、経済も含め、混乱が起きていることは事実であります。日本においてもどのような影響が生じるのか、予断を許さない状況にあるかと思います。
一方、我が国では、
人口減少社会の克服や、東京一極集中への是正などを目的とした
地方創生の
取り組みが各地で推進されておりますが、この構造的な
課題解決について、いまだに光明を見出すには至っておりません。さらに2020
東京オリンピック・パラリンピックへの対応や、消費税率の引き上げの延期など、さまざまな課題が山積しております。このようなことが海老名市に及ぼす影響を的確に分析した上で、今後の
持続的成長、発展を目指すため、現行の第四次
総合計画を２年間延長されるとのことで、適切な判断であると受けとめております。
「未来への挑戦」とした平成29年度予算が上程されました。県内を見ても類を見ない元気なまちである海老名市、
東西一体の
まちづくりは、今後さらに加速し、今まで以上の活力を与えるだけではなく、税収増も見込むことができます。さらに、
海老名運動公園周辺地区の
工業系まちづくりや各種産業の活性化などにより、まち・ひと・しごとの好循環の確立も期待されているところであります。現状に満足することなく、未来に向けた長期的な対策を講じ、未来の成長への道筋を明らかにするという考え方は、まさに持続可能な
都市経営であると受けとめております。
そこで何点かお伺いをいたします。
１番目として、今後の
財政見通しについてであります。
予算書を見ますと、市税が前年度に比べ４億5000万円、2.0パーセント増と大きな伸びを示しており、遂に
固定資産税が100億円台となるなど、
まちづくりの成果が税収の面からも見ることができます。さらに市債や
基金繰入金についても、今後も十分に活用できる範囲内の計上であると判断しております。一方、歳出に目を向けますと、扶助費が前年度に比べ７億7000万円、8.2パーセント増となり、こちらも100億円の大台に乗っております。
義務的経費である扶助費の増加は注視が必要であるものの、一方では政策的に市が
単独事業として充実を図っている事業が多くあり、子どもから高齢者までの世代に優しい海老名市であることが証明されるものであります。
税収は伸びている一方、扶助費も増加している中で、
地方創生への
取り組みや、多種多様な
市民ニーズの実現、
都市基盤の整備、
産業活性化など、さまざまな分野で充実を図る
予算編成は大変なご苦労をされたと思いますが、今回の
予算編成で、市税や市債、基金などの歳入の状況を踏まえ、今後の社会情勢の変動にどのように対応されていくのか、現時点での
財政見通しをお伺いいたします。
２番目として、
若者定住促進策についてであります。
神奈川新聞の一面を飾った本事業は、平成29年度の目玉となる事業であり、他市からも大きな注目を浴びているのではと推察いたします。
人口減少が大きな課題となっている市町村ではなく、人口増加が続いている海老名市において、若者の定住を目指した施策を推進することが、まさに「未来への挑戦」であると思います。この施策を構築するに当たり、庁内横断的な
プロジェクトチームを組織され、そのメンバーには新採用職員も含まれているとお聞きしております。直近のニーズを把握しながら検討が進められてきたものと思います。
さらに、現在、社会問題とされている
奨学金返済の負担にも着目し、施策に組み込まれたことは大いに期待できるものであります。今回は、学生への
家賃補助と
奨学金返還補助の２本立てでのスタートとなりますが、今後もさまざまな視点から、継続して検証、検討されることが重要であると思います。ＳＮＳを活用した市の魅力発信や、
市民イベントへの参加などが条件となっておるようですが、まだ課題もあり、さらなる進化も期待しているところであります。
そこで、今回スタートする
若者定住促進策について、今後どのように進化させ、事業を構築していかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
３番目として、
公共施設再編計画への
取り組みについてであります。
長期的には
人口減少が見込まれる中、老朽化が進む
公共施設の問題にどのように対処するのか、まさに長期的な視点で取り組むべき課題であり、市の将来に大きな影響を及ぼす可能性もあります。今回、持続可能な
公共施設の
マネジメント指針として、
公共施設再編（適正化）計画が策定されたとのことであり、今後はその計画に沿った
取り組みが求められるものであります。
市長施政方針においても、個別かつ具体的な検討に着手し、新たなステージに歩を進めるとし、学校や
海老名運動公園の
個別計画策定にも言及されておりました。計画はつくって終わりではなく、実行されなくては全く意味がありません。
そこで、今回策定された
公共施設再編（適正化）計画とそれぞれ
個別計画との関連性をお伺いするとともに、今後どのような
取り組み体制を構築し、どのように
進行管理をされていくのか、さらに一定の時期に計画の見直しを行うのか、お伺いをいたしたいと思います。
４番目として、
ＨＵＧＨＵＧえびな
宣言事業についてであります。
次代を担う子どもが元気に生き生きと育つことにより、市に活力がもたらされます。そして、海老名市が子育てしやすいまちであることにより、転入、定住が促進されるとともに、出生率の上昇にもつながっていくものと思います。昨年11月の市制施行45周年記念式典において発表された
ＨＵＧＨＵＧえびな宣言は、子ども・
子育てサポート指針として定められたものであることから、その宣言の趣旨がしっかりと推進されなければなりません。平成29年度予算は、宣言後初の予算でもあり、宣言に沿った
事業展開がされるものと期待するところであります。
そこで、平成29年度予算において、宣言の趣旨を実現するために、どのような事業が盛り込まれているのか、
新規事業や新たに充実する事業を中心にお伺いをいたしたいと思います。
５番目として、
農業施策への
取り組みについてであります。
一昨年に成立した
都市農業振興基本法において、
地方公共団体が
都市農業の振興に関する計画を策定することが努力義務とされ、海老名市においても新
農業振興プランが策定されたところであります。海老名市の魅力の１つでもある農業でありますが、担い手の育成や
農産物供給機能の向上、地産地消の推進など、
都市農業特有の課題もあることも事実であります。
このような中、国の
地方創生交付金を受け、
ＩＣＴを活用した生産体制の強化や、地産地消システムの構築に取り組んできたものと認識しております。今年度取り組んでこられたこれらの事業について、実績はどのような見込みになるのか、また、この
実績見込みを踏まえた来年度の
取り組み方針についてお伺いをいたします。さらに、攻めの農業、進化する農業を具現化するためにどのような対策を講じられていくのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
６番目として、
さがみ野駅周辺の
まちづくりについてであります。
海老名駅
東西一体の
まちづくりが順調に進行しており、厚木駅や社家駅についてはさまざまな計画が予定されている中、
さがみ野駅周辺の
まちづくりも大きな課題であります。駅前への交番設置については、長年にわたり県へ要望活動を続けてきた結果、設置の可能性が高まってきたところであります。
さがみ野駅は座間市、綾瀬市との行政界の近くに位置することから、
周辺整備や
課題解決に向けては広域的な観点が重要であります。そこで、平成29年度は
さがみ野駅周辺における
まちづくりをどのように進めていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
以上、６項目についてお伺いをいたしました。市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。
〔
倉橋正美議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。
倉橋正美議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の今後の
財政見通しについてでございます。
平成29年度予算は、まちが成長曲線を描いている今だからこそ、長期的な課題に正面から取り組む必要があることから、「未来への挑戦」として編成したところでございます。県内でも多くの自治体が
人口減少の問題を重点課題と捉えております。しかしながら、現在は本市の人口は増加を続けております。こういったまち、海老名が、にぎわいが創出されたり、市の魅力が向上しているという中において、市税の増加という実りがあるのも現実であります。今後もさらなる税収が見込まれているところであります。また、市債と基金の残高は、平成29年度末においても十分に活用可能な残高が確保される見込みであり、引き続き
健全財政を堅持することができるものと受けとめております。
１つ例をとれば、
公共施設等あんしん基金も、数年前に今後の
公共施設の
維持管理で始まりました。既に新
まちづくり基金と同額、それ以上の積み立てがされております。私は現在の額より倍ぐらいは必要だなと思っております。そうしなければ、今の
公共施設の
再編計画が計画のままに終わってしまい、何もできないというふうに思っておりますので、そういった面、成長しているときこそ、力を蓄えるということも必要ではないかなというふうに思っております。
しかし、一方では、歳出を見ますと、扶助費が大幅に増額しておりまして、国の
社会保障制度に基づく事業だけでなく、市が政策的に充実している事業も多くあることから、
市民サービスの向上も増加の一因であると認識しております。しかしながら、市単独のいろいろな事業がございますけれども、制度をつくってから10年、20年たっている制度もございます。そういったものも見直す時期になってきているだろうと思っております。法に従って、あるいは条例に従って、市は行政を執行しておりますけれども、昔から考えると、
指定管理などは昔はあり得なかったわけでありまして、今の条例等が合っているか合っていないか、そういった面も含めて、大きな転換期であるということは、議員の皆さんもご承知だというふうに思っているところであります。そういった面、あらゆる議論をしながら、見直すところはしっかりと見直していきたいというふうに思っております。
普通建設事業費についても、私ども、やるべき仕事という形で、
道路計画を中心にやってまいりました。ある程度進んでおりますけれども、
用地交渉等が難航し、時期的におくれているところもございますけれども、そういった部分についても、今まで手をつけなかった場所、例えば
倉橋議員もご承知のとおり、弥生神社の県道と市道３号線の交差点の部分についても手をつけました。あるいは並木橋の関係も手をつけましたし、今後、
並木橋本体にもそういった部分でしっかりとやっていきたいというところでございます。それとともに、先ほど申し上げましたとおり、施設も老朽化しておりますので、そういった面の大きな課題があるということも事実でありますので、
１つ１つしっかりとした計画をつくり、
１つ１つ解決してまいりたいというふうに思っています。
海老名市では、大きな問題は、税収の構造を見ますと、200億円以上の市税がございます。そのうちの100億円を
固定資産税が占めております。
法人市民税は15億円未満でございます。そういった面で考えますと、14年前に私が就任した当時は、
法人市民税は二、三十億円ありました。そういった面でいくと、私ども、工業系の
まちづくりが利用されていないというのも１つの大きな課題でありまして、工業系の
まちづくりの推進や、あるいは市役所の周辺も収用代替によって多くの住宅が建っております。近辺には
医療機関もありますし、こういった地域を今後どうやっていくかという形でございます。中央三丁目のようにマンションが乱立してしまっているという問題もありますから、そういったことのないような形の中で、秩序ある
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
総括的に見ると、そういったことを
１つ１つやっていくことによって、
都市経営という基盤がしっかりとできていく、これが将来の「未来への挑戦」へとつながっていくだろうというふうに思っているところであります。
２番目の
若者定住促進策についてでございますけれども、昨年策定しましたかがやき
持続総合戦略における４つの基本目標の１点として、「若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げております。まずその一歩として、学生の
定住促進を位置づけたところでございます。
学生定住家賃補助と
若者定住奨学金返還補助の大きな２本柱で構成されております。
家賃補助というのはいろいろな自治体でもありますけれども、奨学金の
返還補助というのは、全国でもまれでございます。今、担当が大学等に行ってＰＲをしております。あるいは
姉妹都市がございますから、
姉妹都市へのアクションも起こしております。そういった面で、海老名に住んでいただいて、働きながら住んでいただく、そういったことの中で、海老名に愛着を持って、今後も将来も住んでいただく、そういったことが人口の流出の抑制、あるいは人口増、維持につながっていくだろうというふうに思っています。そういった面では、切れ目のない
政策パッケージとして、構築を、今回初めてでありますから、悪い点については見直しながら、今後も一歩一歩見直しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
３番目の
公共施設再編計画への
取り組みについてでございますけれども、平成26年４月、総務省から
地方公共団体に対し、
公共施設等総合管理計画の策定が要請されて、適切な
公共施設の
維持管理が全国的な課題として浮き彫りになりました。しかしながら、国はそういうことを言いながらも、それではお金を出してくれるのかというと、全く出してくれないと私は思っております。特に海老名市は不
交付団体でありますから、独自でそれなりの手当を考えながらやっていく、そういった意味では、さまざまな問題があろうというふうに思っています。
平成29年度は、学校と
運動公園の再
整備計画の策定に取り組んでまいります。なぜならば学校は全
公共施設の50パーセント以上の面積でありまして、今後、少子化を迎えるに当たって、小学校13校、中学校６校、19校がそのまま存在できるのかという問題があります。例えばの話、小学校で150名の
子どもたちがいたら、今、30人学級と考えるとしても、６年で180人であります。国の基準は、統廃合は150人と定めておりますけれども、それはあくまでも大きな全般的な全国の基準であります。海老名市みたいに市域が26.少しの面積の中にそれだけの学校が要るのかという１つの課題はあります。
倉橋議員が育ったころには、私と同級生でありますから、中学校は２校しかありませんでした。小学校は４校でありました。そういった面を考えると、それがよかったか悪かったかはいろいろ問題はありますけれども、そのころのクラスの編成は50名でありました。そういったことを考えていくと、小学校、30掛ける６年で180名、運動会をやったら、クラスを白赤と２つに分ける。
クラス対抗も将来はなくなってしまうという問題もあろうというふうに思っています。そういった面、学校では、今後どう考えていくか。しかし、統廃合されて、学校の施設はなくなってしまうかというと、全て売り払うことはできません、そんなことは。そうしますと、防災の拠点であったり、各地域のコミュニティの
場づくりだったり、さまざま考えられることはあろうと思っています。それはあくまでも短期的には10年ではなくて、将来の20年、30年を考えたときに、この地域はどうなっていくか、そういうことを含めながら考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
今後、この計画は個別に進んでいきますので、さまざまな意見をいただきたいと思います。しかしながら、ある施設がなくなるとなると、ほとんど賛成の意見は出てきません。反対の意見と批判の意見が出てきます。そういったことを乗り越えていくことも必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
４番目の
ＨＵＧＨＵＧえびな
宣言事業でございます。
平成29年度当初予算における
児童福祉関係事業費は、総額で約64億2000万円、対前年度で比較しますと7.7パーセントの増となっております。これは大きな要因は、何といっても１つの柱は、
子ども医療費助成事業の継続であります。中学校まで通院、入院、
所得制限なしの無料でやっております。これは県下でトップクラスでありまして、今、各市もそれに追いつこうとしていますけれども、
所得制限を設けたり、ワンコインとったり、いろいろやっておられます。そういった面では、数年前からこの制度をやってまいりました。私はこれが子育ての１つの柱だと思っています。なぜならば、子どもが病気をしたときに、いざというときに医療費がかからないといったことも
セーフティーネットの１つだというふうに思っているところでございます。これからは
子育て支援という形の中で、子育てをするに当たっていろいろな相談をしていきたい、あるいは子育てに悩んでいる方もいらっしゃいます。そういった面では、
地域版子育て支援センターは
ぐはぐ広場を東柏ケ谷に１カ所設ける予定でございます。あるいは市内では合計３カ所を予定しております。
児童福祉法の改正によって、児童等に対する必要な支援を行うための拠点を整備するため、
子育て相談課を新しくつくります。これは
子育て支援センターと
こども家庭相談室を一緒にし、充実させる１つのセクションであります。心理士を雇用して
相談体制の充実に向けていきたいと考えております。
待機児童の関係につきましては、４月にさつき町に
小規模保育施設、５月には本郷、９月には国分北に
認可保育所が新設されます。秋には
下今泉保育園の建てかえが完了します。10月までに全体で192名の定員増が図られます。これによって、定員は1991名となって、平成28年４月１日と対比しますと10.7パーセントの増となっております。しかしながら、
待機児童の解消はここで済むわけではありません。
１つ１つ地域性を見ながら解決してまいりたいというふうに考えております。そういったことを
１つ１つやっていくことが、
ＨＵＧＨＵＧえびな宣言の趣旨であると考えております。
５番目の農業の施策の
取り組みについてでございますけれども、私は、農業、商業、工業が、３つの産業が活性化することによって海老名の
まちづくりは活性化すると思っています。特に農業は新
農業振興プランの策定のもと、
ＩＣＴを活用した農業を今行っております。これはすばらしいもので、私も現場を見ましたけれども、コンピューターで全て制御がされます。そういった面では、農業の方も喜んでおりますし、私ども、これが農業の進化だと思います。これを普及、発展させていく、これを検証しながら、来年度も増設というか、そういったことを考えていきたいというふうに思っています。
やっている人から言わせますと、収穫量が例年に比べて大幅にふえたと、あるいは従来に比べて味がよくなったと。私もイチゴを食べました。
ＩＣＴをやらない前のイチゴと同じおいしさで、やった後のイチゴを食べましたけれども、やっぱり味が違います。そういった部分でいくと、どちらが今後いいのか、その辺については、生産者の意見や消費者の意見、それを聞きながら、一歩一歩進めていきたいというふうに思っているところでございますし、私ども、農機具の貸し出しを行っておりますけれども、倉庫が狭いという関係もありますし、南部は農業が多くありますけれども、農業の拠点がないという話もございます。これにつきましては、農業拠点施設の設置を検討してまいりたいというふうに思っております。それも大きなものをぼんと建てるのではなくて、農業の方も南部に行きますと、農業をやっているとトイレも大変だということも聞いておりますし、あるいは今、玄米で買う人が多くなりまして、精米所も少ないという話も聞いております。そういったものを含めまして、消費者や生産者が喜ぶ農業の拠点をつくってまいりたいと考えております。
６番目の
さがみ野駅周辺の
まちづくりでございます。
今、海老名駅の東西の一体の
まちづくりは、西口が今進んでおりまして、東口の再整備に向けております。そういった中では、厚木駅、あるいは社家駅、今回は
さがみ野駅に焦点を当てております。なぜならば、
さがみ野駅は１日の乗降客は３万7000人の方が乗りおりしております。周辺には綾瀬、座間、大和がございますけれども、そういった広域の中で、
さがみ野駅周辺のまちを今後をどう考えていくか、どういう計画に基づいて整備していくか、これはしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。今、地元の意見の集約を始めております。今後は、来年度の予算にも具体的な計画は入っておりますけれども、そういった形で進めたいと思います。
４番目につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） ４番目のうち教育部所管について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ４番目の
ＨＵＧＨＵＧえびな
宣言事業の教育部所管についてでございます。
教育委員会としては、子育て世代の方々に、ぜひ海老名の学校に通わせたいとか、海老名で教育を受けさせたいという、そういう教育行政を展開したいと考えております。視点としては、１つ目は、保護者と子どもの支援ですけれども、平成27年度から小学校１年生、中学校１年生の教材費の無償化を行っております。これも大変好評ですので、次年度も継続してまいりたいと考えております。
それから、就学援助制度については、今年度から議会の理解を得て、６年生で中１の分を前年度支払う、それから、新入学の学用品費も市費で単独で増額させてもらいました。次年度につきましても、小学校１年生の増額と、今度は基準の緩和を今検討して予算計上しておりますので、よろしくご審議いただきたいと思います。
また、平成28年度に学童の方で就学援助等の世帯については、その補助を行っています。これについても継続してまいります。
それから、３月補正で出しておりますけれども、
子どもたち、小中学校全員に賠償保険を、これは全国でも珍しいと思いますけれども、それを加入したいと考えております。これによって、
子どもたちが学校の中で、または通学も部活動も安全・安心に過ごせると考えているところでございます。
また、支援教育では、介助員、日本語指導講師を増員します。それから、言語聴覚士の配置日数拡大をしたいと思っております。こういう中で、支援の必要な
子どもたちがしっかりと教育支援を受けられる体制を図ってまいりたいと思います。（時間切れのブザーが鳴る）
２つ目は学校の魅力づくりということでございます。来年度から、県内で初めて、他市に先駆けて、海老名市内全校で小中一貫教育を進めてまいります。
それから、また、地域住民が参画するコミュニティスクールを研究してまいりたいと思ってございます。
あと、英語教育を４年間で今後充実してまいりたいと考えているところでございます。
そういう中で、平成29年度はえびなっ子しあわせプランの最終年度ですので、ここをしっかりとその計画を確実に履行して、海老名の教育の魅力を推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員） ほかに――
田中ひろこ議員。
〔
田中ひろこ議員 登壇〕
◆（田中ひろこ 議員） いちごの会の田中ひろこです。会を代表して、2017年度予算に対して質疑をいたします。
日本は
人口減少社会に突入し、人口増を最優先課題として取り組んでいる市町村が多い中、海老名市は13万人を突破し、その発展に近隣からの羨望が注がれているという話を聞きます。2017年度予算案では、「未来への挑戦」と銘打ち、過去最大の予算規模の編成をされました。市民にとって、人口がふえ、市が発展していくのは喜ばしいことでございますが、都市間競争に打ち勝つだけでなく、さまざまな政策が時代の変化を見通し、多様な
市民ニーズに応え、市民生活を豊かにするものであることが必要と考えます。
そこで、５項目について質問いたします。
１つ目、未来へ挑戦する事業について伺います。
この事業は、海老名市かがやき
持続総合戦略の
取り組みの１つとして位置づけられた事業であります。１つ目の中には、市外から転入する学生に対し
家賃補助を行うことと、２つ目には、就職した直後に生活が安定しない若者に奨学金返還を補助するという２つの事業ですが、その後、この事業の恩恵に浴した若者が海老名市で家庭を持ち、子どもを育てていく定住への施策をどのように考えているか、伺います。
一方で、学校施設を継続的に維持していくために、施設の複合化、コミュニティスクールの推進など、学校施設の再
整備計画の策定を行うとのことですが、若者を呼び込み転入者をふやしていくことになれば、地域によっては学校再編や統廃合ではなく、施設を増築していく必要があると思います。これら２つの課題をどのように解決していくのか、伺います。
２つ目は、
ＨＵＧＨＵＧえびな
宣言事業についてです。
地域版子育て支援センターの運営を初め、就学前の児童を抱える保護者を対象に、ファミリーサポートや病後児保育を総合的に支援し、サービスの向上を図るとあります。働く女性がふえている中で、病児保育事業の今後の可能性について考えを伺います。また、子どもと家庭に対する
相談体制の充実では、児童相談所と連携し、児童等への必要な支援を行うための拠点を設置するということですが、虐待は子どもへの直接的な虐待だけではなく、大人の間で起きているＤＶや性暴力も子どもに大きな影響を及ぼします。支援の際に気をつける点など、大変ナイーブな課題も多く、この事業をどのように進めるか、伺います。
３つ目は、「誰もが笑顔で暮らせる
まちづくり」について伺います。
2018年開所に向けて、障害者第三
デイサービスセンターあきばの
建設工事を実施し、生活介護や就労支援の定員増を図り、日中の一時、短期入所などの新たな事業を推進するとのことですが、そこに集う障がい当事者の意思が優先され、地域でともに生きる体制をどう構築していくのか、見解を伺います。
また、高齢者の介護予防の充実、認知症初期集中支援チームの設置や、地域包括支援センターの充実については、昨年までのさつき町での医療と介護の連携モデル事業をどう評価し、地域包括ケアシステムをどのように進めていくのか、伺います。
４つ目は、「安全・安心な
まちづくり」について伺います。
感震ブレーカーと女性に配慮した防災対策について伺います。感震ブレーカーの設置は、2016年度に引き続き、2017年度もモデル地区を定め、補助するとしています。ところが、平塚市の耐震協議会によると、耐震ブレーカーによる夜間の強制停電は、真っ暗になってしまい、パニックに陥り、避難路の確保や家族の安否確認、初期消火が至難のわざとなるとのことで、非常灯や保安灯の併設を呼びかける必要があるとのことです。どのような対策を考えておられるか、伺います。
また、防災事業についてですが、着がえや授乳がしにくい避難所での対応など、女性の視点で防災のノウハウをまとめたり、女性に配慮した防災対策の具体的な
取り組みについて見解を伺います。
５つ目に、「いきいきと育つ児童・生徒たちへの
まちづくり」について伺います。
中学校給食推進事業ですが、今は牛乳給食に加え、配食弁当給食が実施されています。中学校給食の実施率は、神奈川県では今まで低かったのですが、夫婦共働きや離婚率の上昇などで、家庭から弁当を持参することが難しい状況がふえている実態があります。そして、その実施を導入する自治体が多くなってきました。市の中学校配食弁当の申し込み率は25パーセントと聞いています。配食弁当485円のうち250円は保護者負担、235円は市負担となっており、弁当を申し込まない家庭、つまり、弁当を持参する家庭には市の援助がありません。要保護家庭には給食費として振り込まれていますが、弁当を申し込んでいるか、家計費に回ってしまっているかは不明です。また、準要保護家庭には、弁当を申し込んだ分だけ翌月に給食費として支払われているとのことです。こうしたさまざまな問題があることを踏まえ、貧困対策、地場農業の推進、食育などの点から、中学校の完全給食を進めることが必要と考えますが、見解を伺います。
以上で終わります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
〔
田中ひろこ議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
田中ひろこ議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の未来へ挑戦する事業でございますけれども、
家賃補助をやって、奨学金の返還金補助をやる。どうやったらこれから若者が定住するか。スタートしたばかりです。まだ人数もわかっていない。この１年で。だから、挑戦なのです。今わかっていたら、こうやって、こうなったら、人が住んでいきますよと、そんな制度ができたらみんな自治体はどこでもやっていると思います。私は思うには、１つだけ言えます。私は海老名に生まれて育って、大学に行って、海老名市役所に入って、市会議員になって、市長になりました。ずっと海老名にいます。しかしながら、同級生は、そのころ、海老名中学校は400人いました。400人のうち海老名に住んでいるのは200人います。同級生は、200人中、男の子が住んでいるのは50人しかいません。150人は女性が住んでいます。そういった現状があります。その50人というのはどこに集中しているかというと、国分寺台、浜田町の周辺です。その方たちが出ていってしまっています。それが現状の中で、私の同級生の家も空き家になったことも事実であります。今、振り返ってみますと、私たちの時代もそうでありますけれども、年代年代で、海老名にどうして住まなかったかということも分析が必要でしょう。私どもは、今回、奨学金の
返還補助とか、きっかけづくりであります。海老名は、ほとんどの方が海老名のサービスエリアしか知らなかったですよ。それが今は、海老名というのは、ららぽーとができたり、ショッピングモールが、にぎやかな、人口がふえ始めています。
私は都市間競争をやっているつもりはありません。冒頭申し上げたとおり、海老名ファーストで
まちづくりをやっています。そういった中で、海老名がよくなることによって、ほかの市もよくなっていく、そういった連携が深まればいいなと思っています。常に海老名を一番という形で、ほかの市を見て、いろいろな政策をやることはあります。いいことは学べと言っています。しかしながら、住んでいる方が実感できる
まちづくりをやりたい。ほかの市と比べて勝った負けたはやったことはありません。それだけは申し上げておきたいというふうに思っています。よって、この問題につきまして、今後の挑戦でありますから、じっくりと皆さんの意見も聞きながら、今定住している方の意識とか、そういったことを考えないといけないというふうに思っています。
２番目の
ＨＵＧＨＵＧえびな宣言でございますけれども、私ども、さまざまやっております。病児保育につきましては、どうしても病院とか、お医者さんの協力が必要です。私ども、これをやろうとしても、目標年次を平成29年度としているところでありますけれども、昨年から医師会や総合病院と調整しておりますが、なかなかできません。そういった中で、できないからほっぽっておくわけではなくて、補完的な役割は、ファミリーサポートセンター事業とか、いろいろあろうと思いますけれども、そういった形の中で、１つずつ充実をさせていきたいというふうに思っています。
それから、児童の関係でございますけれども、今回、新しい課をつくりました。それも私ども、今まで本庁にあった相談室を保健相談センターに移設するつもりでございます。そういった中では、担当職員の増員や専門的な人も配置しますので、ＤＶとか、いろいろなケースに対応できるという形になっていくだろうというふうに思っております。さまざまな点で指摘があれば、今後していただきたいというふうに思っています。
３番目の「誰もが笑顔で暮らせる
まちづくり」の１つのあきばの関係でございますけれども、これについては、さまざまな点で利用者の方ともいろいろ話をしております。利用者から見た施設のあり方、これは追求しています。しかしながら、あそこは調整区域でありまして、エレベーターをつけてほしかったという問題もありますけれども、それはできなかったと。それは理解をいただいております。そういった部分では、利用者の目線に立った施設のつくり方、あるいは今後の問題をやっていきたいというふうに思っています。あきばはエレベーター、ついています。ごめんなさい。
１つだけ申し上げておきたいのは、私は障がい者の方と健常者が共生できるまちという形で一生懸命やっています。しかしながら、１つだけ言えることは、未就学とかそういったときには、学校とか、いろいろな関係でいいのですけれども、18歳になったときに、養護学校を卒業した、作業の場だけでいいのか、それが今問題なのです。だから、就労支援の中でできるだけ拡大をしようというのが、今回の相談室の発足でありますし、最も力を入れていかないといけないのは、神奈川県が入れるべきだと私は思っています。一自治体で障がい者福祉を一生懸命やっても限度はあります。そういった部分では、国と県がしっかりして、障がい者も健常者も幸せに暮らせるのだという位置づけを持ってしっかりとやるべきだと私は思っています。そのことを根底に持っていただきたいというふうに思います。私は障がい福祉は、神奈川県下ではナンバーワンだと思ってやっています。そういった部分では、よろしくお願いしたいというふうに思います。
地域包括ケアシステムは、大きな課題であります。団塊の世代、2025年問題がありますけれども、これをクリアしないと、うまくスムーズに移行しないと、高齢者が幸せに暮らすことができません。さまざまな問題抽出がされておりますので、
１つ１つ解決をしてまいりたいと思っています。さつき町では一例を挙げますと、買い物が大変だという形で、大手スーパーが週に３回ほど店を開いております。これも毎日開いてほしいという意見がありまして、そういった要望も商工会議所と連携しながら今後研究を進めていきたいというふうに思っております。
あるいは在宅医療介護連携相談窓口がないと問題がありますので、そういったものも含めて検討していきたいと思います。
４番目の「安全・安心な
まちづくり」についての感震ブレーカーでありますけれども、それはそうなのです。感震ブレーカーは延焼を防ぐために考えています。ところが、地震があったとき、真っ暗になってしまった。これは自助でやるべきです。ホームセンターに行きますとぽんと押すと電気がつくのを200円ぐらいで売っています。私のベッドの横にもあります。押すだけで、あるいは通過するだけで電気がつく。これは乾電池でできます。200円です。そういったものは自分たちで研究してほしい。電気が消えたら全部の家でつくといったら、物すごい設備がかかるではないですか。そうしたら、自分の夜寝るところとか、ふだん生活するところは、自分で自助という考え方でやっていただきたい。そういった啓発事業はやっていきたいというふうに思っています。
最後の問題でありますけれども、教育委員会でありますが、私はこう思っています。中学校は学校給食で250円程度で今食べておりますけれども、残りの二百何十円は公費で払っています。食べるか食べないか不公平があるだろうと。それは教育委員会でも議論があったそうです。しかしながら、考えてみますと、例えばの話、学童保育に行かせているお子さんは、１年間25万円公費が出ます。それでは、学童保育に行かせていない
子どもたちが25万円請求されるかといったら、できません。制度というのはそういうものなのです。１つの制度があって、使うか使わないかは、その市民であり、その受益をこうむる方であります。学校給食が基本でなくて、後ほど教育長が説明しますけれども、弁当が基本で、弁当を持ってこれない場合については注文をしていただきたいという補完的な学校給食だと私は認識をしております。そういった面では、制度とその部分の２つの両面で考えていただきたい。特に田中議員は、教育委員、２期やられているわけですから、学校給食の議論はされたと私は思っています。それをあえてこの場で質問されることは、立場が変わると何でもありなのかなというふうに思いますので、そういうことを申し上げながら、あと詳細は教育長に振っていきたいと思います。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） １番目のうち教育部所管部分及び５番目の「いきいきと育つ児童・生徒たちへの
まちづくり」について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の未来へ挑戦する事業についての学校施設再
整備計画についてでございます。
これについては、老朽化が進む校舎の長寿命化や、少子化とか、小中一貫教育、将来の学校施設のあり方に対応した再編等も含めて、それについて具体的な計画を策定していきたいと考えております。計画は、
公共施設再編（適正化）計画と同じスパンで、同様に、短期10年、中長期20年、超長期40年という形で計画を策定したいと考えております。その中で、先ほど議員のほうから指摘があった、喫緊の10年ぐらいについては、その中で確かに海老名市は他と違って児童生徒がふえるような地域もありますので、それについてどのように対応するかは十分協議したいと思います。その中では、ふえている中でも、施設を例えば新しくするというときに、今までは学校は学校の施設と考えたのですけれども、そうではなくて、新たな
公共施設と考えて、そこに委員等の議論の中でさまざま考えてまいりたいと考えているところでございます。
続いて、５番目の「いきいきと育つ児童・生徒たちへの
まちづくり」の中学校給食についてでございます。
中学校給食は、ご承知のように、前はセンター方式で小中あったのですけれども、途中から、中学校はミルク給食になりました。そういう中でも、海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会という中で検討して、やはり弁当を持ってこれない
子どもたちがいるのではないか、または、その当時出たのは、急に保護者の方が朝ぐあいが悪くなったり、何かの用事ができたときに、
子どもたちが弁当を持ってこれないということがあったので、それについては補完をすべきだということが、その委員会から報告がありました。それを受けて、平成23年度から海老名市は今の弁当併用外注方式で中学校給食を実施しているところでございます。喫食率は、議員ご指摘の25から30パーセントぐらいだなと私も思っています。ただ、それについて、それを上げるか下げるかという問題ではなくて、策定委員会の報告のとき調査のアンケートをとったら、家の弁当を食べたいという
子どもたちが結構多かったのですよ。それを無理に例えば中学校給食を全てにやるのではなくて、補完的な意味で、そういう場合は、ちゃんと食材の管理をしたもの、また、
子どもたちの栄養を考えた市の栄養士がつくったメニューで、給食という形で出すということで、そこに公費も入った次第でございます。
そういう中で、私どもの方式は、海老名型の中学校給食は、その後、近隣だと藤沢、相模原、座間、逗子、大磯町、かなりの市町村で海老名と同じ方式をとっていただいています。今、喫緊で考える中では、施設の再整備、それから、少子化とかも考えられますけれども、今は現在の方式を進めてまいりたいと考えております。そういう中で、議員、心配のように、それをどれだけ周知するかとか、またはこういうことだったら食べれるのだよということを、今、試食会等も行っていますけれども、保護者に文書を配るなりして、喫食率を上げるという意味ではなくて、そういう場合はちゃんとこういうシステムがありますよということは周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほど女性に配慮した防災対策について答弁漏れがありましたので。
本市では、避難所別の訓練も行っておりますし、避難所別のマニュアルをつくっております。そういった面では、施設の管理者や自治会の皆さん、あるいは教職員、ＰＴＡなどの女性の視点に立ったトイレの配置や、あるいは更衣室、授乳室、そういった設置場所を定めております。今後も、災害が多くありますけれども、女性に配慮すべきでありますので、そういったご意見等が新しいものがあれば、マニュアルの中に入れてやっていきたいというふうに思っています。
以上でございます
○議長（
森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 詳しい答弁ありがとうございました。
１点だけ再質問したいと思うのですが、第三
デイサービスセンターあきばですけれども、いろいろな障がい当事者とか、家族、さまざまな要望を取り入れていただいて、大変すばらしいものができ上がっていくのではないかと思っています。しかし、その中でカフェもやり、そして、生活支援とか、就労支援の定員もふやしたり、短期入所も新たに実施するということで、余りにもいろいろな事業を押し込んで、それが利用者が満足したやり方でやれるのかという心配の声も聞いているのです。
指定管理者がどこに決まるかというのも利用者にとっては、それぞれさまざまな障がいがあるわけですから、その方たちにとってもとても不安だということで、きちんとした対応をしてもらえるのかなということも、もちろん新しいことを始めれば不安はあるよということではあると思うのです。そして、市民は要望をたくさん言って、それを挙げていただいた結果はそうなのだろうというふうに思うのですけれども、どうやって当事者の声を一番に聞いていけるのかということをお聞きしたかったのですね。１カ所で何もかもやってしまうのではなくて、住みなれた地域で障がいを理解されて、ともに生きるということをしていくには、１カ所に全部集約してしまうのではなくて、地域ごとにいろいろなところができていくといいなというふうに思っているのですが、その点についてもう１度お話を伺わせていただいていいですか。
○議長（
森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 障がいは３つの障がいがあります。一番問題は、今県でも話題になっている精神障がいだと私は思っています。身体、あるいは知的については、小規模のグループホームもできておりますし、そういった部分では、今後、作業の場があって、それから、グループホームに移行できる、そういったものも充実がされてきているだろうというふうに思っています。あきばにつきましては、先ほど議員が不安に思っていることは、初めてやるわけです。しかしながら、あきば自体は、不特定多数がいらっしゃる場所ではありません。障がい者が作業をしてやる場所でありますから、今後については、その部分では、使う人が限定してくるわけですから、その意見を聞きながら、直すところは直していきたいというふうに思っているところでございます。
そしてもう１つは、そういった中で、私は今の神奈川県の議論も聞いております。大きな施設をつくるのではなくて、地域、それは私もそう思います。しかしながら、知的と身体につきましては、何とかいろいろな各地域でできています。精神は海老名にありません。近隣にもないと思います。そういった部分では、大きな課題として残るのは、障がい福祉の中で、障がい者が将来その地域で過ごすという中で大きな課題は、精神障がい者の課題があるのではないかなという認識をしていますし、それについては、海老名市が今後どうするかという問題ではなくて、私どもは障がいがある方も障がいのない方も一緒に、ともに暮らす、そういった意識を持つことによってまた海老名市が変わっていくだろうというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（
森下賢人 議員） 暫時休憩といたします。
（午前９時57分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前10時15分 再開）
○議長（
森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに――日吉弘子議員。
〔日吉弘子議員 登壇〕
◆（日吉弘子 議員） 公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、私は、公明党海老名市議団を代表し、議題となっております平成29年度
一般会計予算及び４
特別会計予算案について質疑をさせていただきます。
日本経済の現状を見ますと、金融政策、財政政策、成長戦略の３本矢からなるアベノミクスが始まって４年がたち、幾つかの成果が見えてきてはおりますが、ことしこそ日本がデフレ脱却を一気に進める節目の年になるべきであり、また、そうした期待が高まっております。しかし、少子・高齢化社会の進行や
人口減少などの構造的問題解決の兆しは見えず、社会保障費の増加が避けられないという現実の中で、活力ある日本をどう築くかが問われております。既に全国的には
人口減少社会に突入し、県内においても
人口減少を喫緊の課題としている市町村が多い中、本市においては
地方創生の目指すまち・ひと・しごとの好循環が具現化しつつあります。そして、
地方創生への
取り組み、40年後を見据えた
公共施設への対応、若者の
定住促進など、新しい
まちづくりをさらに推し進めるため、平成29年度予算が「未来への挑戦」として公表されました。
一般会計、
特別会計及び企業会計を加えた総予算規模は684億6400万円で、過去最大の予算規模となりましたが、国においても成長による税収増含みの危うさも懸念されている中、歳入確保策が重要になります。
そこで、１点目として、本市の歳入確保策と中長期の
財政見通しについてのお考えをお伺いいたします。
総務省は、平成18年、基準モデルという会計基準を示し、自治体に財政書類の作成を求め、同時に決算統計の組みかえにより作成できる総務省方式改訂モデルも示しました。総務省の２つの基準や自治体独自の会計基準台帳も複数存在し、会計基準の統一が地方公会計の整備促進の課題となりました。平成27年１月、総務大臣通知により、統一的な基準により財務書類を、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で作成するよう、全ての自治体に要請が行われました。
そこで、２点目として、地方公会計の整備状況と、財政の見える化の
取り組み、さらに現在、自治体の財政運営が体験できるＳＩＭ2030が話題になっておりますが、研修などを含め職員の財政意識醸成の
取り組みについてお伺いいたします。
３点目に、
地方創生かがやき
持続総合戦略事業についてお聞きいたします。
昨年策定された海老名市人口ビジョンにおいて、2060年度における目標人口を12万9000人と定め、
公共施設白書策定時に実施した人口推計に比べ、同年度で約２万人上回る攻めのビジョンが描かれております。その目標を達成していくには、魅力あるまち、輝き続ける
まちづくりのための攻めの事業が必要であります。
地方創生は平成26年、27年度の国及び地方の戦略策定を経て、平成29年度は31年度までの成果指標の折り返し地点となります。国においても地方版総合戦略に基づいて、
地方公共団体が自主的、主体的に行う先導的な
取り組みに対し、
地方創生推進交付金により支援することで、
地方創生のさらなる進化を推進するとしております。
そこで、かがやき
持続総合戦略事業について、平成29年度はどのように取り組まれていく予定なのかをお伺いいたします。
４点目として、「安全・安心な
まちづくり」についてお伺いいたします。
東日本大震災から３月11日で丸６年を経過いたしますが、現在も約13万人が避難生活、約５万人が仮設住宅でお正月を迎えられました。そして、昨年４月に起こった熊本地震により、熊本県内で被災し、居住地外の自治体に避難している被災者が少なくとも8303人に上り、２度も震度７の揺れに見舞われた益城町は、1500件超えの罹災証明書が未交付であり、生活再建の切符を手にされていない被災者が多いという報道がありました。そして、災害が大きければ大きいほど、ほかの自治体からの応援をいかにうまく受け入れるかが問われてまいります。応援職員に任せる業務などを事前に決めておく受援計画づくり、さらに熊本地震で起こった長く続く余震や、車中泊での避難を余儀なくされてしまうというような想定外のことが起こり、新たな課題、問題点などが浮き彫りになっております。また、最近は、地震だけでなく、自然風水害、火災なども多く発生し、危機管理体制の重要性が改めて問われております。災害対策の強化として、これまでも多くの
事業展開がされておりますが、本市の地域性に当てはめながら、ハード、ソフトの両面からどのような具体的な対策がされていくのか、課題や問題点なども含めお伺いいたします。
５点目に、住宅政策の中の平成29年度から新しく取り組まれる空き家見守り・活用促進事業についてお伺いいたします。
全国的な空き家、空き地に対する社会問題化を踏まえ、本市では平成25年度に市内全域を対象に空き家、空き地の調査が実施され、その後、平成27年10月に条例施行となりました。現在、本市では民間企業によるマンション建設が７棟予定されており、マンションへの移住者が4000人ということで、新しい住宅がふえていく傾向ではありますが、一戸建てを中心に空き家もございます。本市の空き家率は１パーセントに満たない状況で、特に危険な状態である空き家はないということでございますが、空き家対策の１つとして、空き家と住む家を探している方とのマッチングが重要であります。そこで、売買や賃貸を市では直接行えない空き家などを利活用させていくためにマッチングを実施するなどの点を含め、空き家見守り・活用促進事業についてお聞きいたします。
以上、５点についてお伺いをさせていただきました。内野市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑といたします。
〔日吉弘子議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 日吉弘子議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の歳入確保策と中長期の
財政見通しについてでございます。
海老名は今、にぎわいの創出や市の魅力向上を挙げて、西口の区画整理、あるいはさまざまな施策を展開しています。そういった面では、税収増につながっているということがあらわれているという形でございます。しかしながら、今後もそのまま続くかというと、
固定資産税等は100億円を初めて突破しましたけれども、資産の見直しとかいろいろあった場合、下がる関係も出てまいります。そういったときに、工業系の土地利用等も図っていくことによって、
法人市民税等の増加とか、そういったものも考えていかないといけないというふうに思いますし、いいときに力を蓄えるということも必要であります。そういった面では、私ども、市債と基金のいずれの残高も、財政運営の指針である中期財政ビジョンにおける推計値よりも良好な数値であります。十分活用できるという範囲ですね。しかしながら、適債という、的確な借金をすることによって、何もやらなければ借金は減っていくわけでありまして、ある程度やることによって上がっていく。しかしながら、借金をしてもそれが将来の税収増につながっていくという１つの道があれば問題はないだろうというふうに思っています。そんな形の中で、長期的な視点に立って、工業系の用地の拡大や市役所周辺の
まちづくりも推進してまいりたいというふうに思っています。
あるいは歳出面で困っているのは、社会保障の制度でございます。これは何といっても国の制度が変わることによって変わってまいりますので、そういった面で、今後も国の動向を注視しながらも、市単独の事業も、先ほど申し上げたとおり、何十年もやっている制度については、現状に合っているか合っていないかという視点を持って見直していく勇気も必要だろうというふうに思っています。あるいは、今回、道路マスタープランを改定します。今後、車社会からの脱皮ということも１つの課題としてあるのではないか。公共交通の充実というのも１つありますし、そういった面で、さまざまな点で今後の海老名の将来を見据えた計画を進めていきたい。イコール、そういったことが、海老名の将来の
まちづくりに寄与していくだろうというふうに思っています。
２番目の職員の財政意識醸成の
取り組み、特に総務省が言っております決算における統一モデルでございます。固定資産台帳の整備は、鋭意取り組んでおりますけれども、統一モデルによる財務４表の作成導入、民間の方は通常でやっておりますけれども、官庁、特に地方自治体ではなかなか意識が低いという問題があります。今回、平成29年度から下水道も企業会計に移行しますので、３月に職員に向けた研修をやりながら、常に携わる職員、全般的に財務４表を理解しないといけない。私自身もなかなかわかりづらいというところがありますので、私を含めて、職員を含めて、研修をしていきたいというふうに思っています。
３点目の
地方創生、かがやき
持続総合戦略事業につきましては、人口が12万9000人、2060年に維持することが最大の基本目標でございまして、これをやるに当たっては、先ほど言ったとおり、転入する人を多くして、転出する人を少なくする、あるいは若者の方に住んでいただく、子育てしやすいまちとして若い人たちに住んでいただく、そういったことが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。人口の問題は、何万人がいいかというと、そんなに20万人もいったら大変なことになりますから、海老名の人口は、
総合計画では14万人弱だと思いますけれども、その前後には動くと思います。将来的には12万9000人を１つのめどとして考えた
まちづくりを計画的に実施していきたい。そういったためには、今、オリンピック・パラリンピックの前までにやるべき仕事はしっかりやっておかないと、オリンピック・パラリンピックが終わると景気は下降ぎみになっていく、これは誰が考えてもそうだと思います。そういった面では、今後、経済情勢を見きわめながら、海老名を発信しながら、今が挑戦のときだというふうに思っています。これも将来に向けた挑戦であるべきだという形で考えながら、それらの事業を通じて、私ども、住みたい、住み続けたいまち海老名の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
４番目の「安全・安心な
まちづくり」についてでございますけれども、地震が多く、きのうもありましたけれども、いつ起きてもおかしくない状況にあります。そういった中においては、民間事業者と、あるいはそれぞれの地方自治体とも災害協定を締結しております。ことしに入ってから長野の須坂市、あるいは愛知県の豊田市と災害協定を結びました。災害協定を結んで終わりかというと、そうではありません。やっぱり顔が見える協定にしていきたいという形で、定期的に相手方の職員とも会いながら、その受け入れ体制をどうするか、あるいは民間事業者との関係もどういうふうに受け入れるか、そういった体制を強化していきながら、自助の意識の向上、共助、そして公助と結びつけていきたいというふうに思っているところでございます。
５番目の空き家見守り・活用促進事業でございますけれども、市内では調査をしまして、123件の空き家の問題がございます。しかしながら、倒壊するような空き家はありませんけれども、それを定期的に年２回見守っていただこうという形で、民間の事業者、宅建業者の皆さんに協力を仰いでやっております。見守っていただいて、持っていられる所有者の方が活用したいという場合は、その方たちと相談してもらって、いろいろプレゼンテーションして、そうしたものが活用されることによって、成功した場合はマッチングで、私どもが奨励金を支払う予定でございます。そういった面では、行政が不動産会社をやることはできません。そういった専門的な観点から、空き家、空き地の対策を練っていくというのが、来年度29年度からスタートします。市営住宅の管理もそうであります。市営住宅の管理の行政責任は市にあるわけでありますけれども、日常的な修理などは職員はできません。業者に頼むと。そうすると、スピーディーな対応ができないという形で、そういった形の方向で進んでおります。これはやはり住んでいる方の利便性というか、そういったことを考えてやっております。今後もそういった面で、民間の方に委ねることによってサービス向上ができるものについては、積極的にやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） ご答弁ありがとうございました。詳細につきましては、これから行われます各常任委員会の予算審査等で会派の議員のほうからまた質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
森下賢人 議員） ほかに――松本正幸議員。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団を代表して、平成29年度各予算案に対し、以下の７点について質疑を行いたいと思います。
まず第１点目として、教育及び若者支援策について、児童生徒及び学生、若者への経済的支援策について伺います。
まず冒頭、今年度途中及び来年度からの、全国の自治体の模範となると言っても過言ではない、大幅かつ機敏な就学援助制度の改善、充実について、対応を要望、提案した共産党市議団として、大いに評価することを表明します。この場では、この間、全ての小中学１年生に対して行ってきて、来年度予算案でも計上されている教材費補助についても、評価と期待をする立場で伺います。
来年度以降、新入生同様に学用品費等の経済負担がある２年生以降の学年に支援対象を拡大していくべきと考えますが、市の認識を伺います。また、同じく来年度予算案でうたわれている、学生への
家賃補助制度や奨学金を返済する若者への経済的支援制度について、その事業の目的と今後の展望を伺います。
次に、２点目として、住宅及び地域商業振興施策について、商店リフォーム助成及び住宅リフォーム助成事業について伺います。
我が会派も提案しました、平成28年度途中からの県内初の商店リフォーム助成の開始を大いに評価し、期待するものです。平成28年12月補正予算を受けての現在の事業進捗状況と、平成29年度予算での事業に臨む市の基本的な考えを伺います。また、地域商業の維持発展、将来危惧される買い物難民対策は、継続的な粘り強い
取り組みが必要であり、同助成事業は来年度以降引き続き継続すべきものであると考えますが、市の認識を伺います。また、今後の事業の実施に当たっては、利用者や市民の声を踏まえた効果及び課題の検証と、必要な改善を適宜図りながら推進していくべきと考えますが、市の認識を伺います。そして、住宅リフォーム助成事業について、来年度以降の
取り組みの市の基本的な考えについて伺います。
次に、３点目として、
公共施設再編について伺います。
２年間で10回の
公共施設再編計画策定委員会を経て、
公共施設再編（適正化）計画が市に答申され、策定されました。今後、再編に向けた方向性を示していくとのことですが、平成29年度主要事業として学校施設再
整備計画の策定が盛り込まれていますが、考え方、今後の進め方について伺います。
次に、４点目として、市立図書館について、図書館運営に関する基本的な考えについて伺います。
おととし10月、中央図書館がリニューアルオープンしました。この間、図書館資料の分類法や雑誌の所蔵数、音楽資料の扱い、建物の安全・災害対策上の問題、自由、快適に気兼ねなく利用できる休息スペースの確保など、さまざまな課題や利用者、市民からの要望があります。この状況に対して来年度以降の図書館運営に当たり、市としてどう考え、対応するつもりなのか、認識を伺います。
次に、５点目として、学校給食について伺います。
まず、この場からは、海老名市において行われている、小中学校給食の目的及び課題認識について伺います。
６点目、国民健康保険制度についてです。国保加入世帯の状況確認と国保税の水準について伺います。
国保加入世帯は所得の１割を大きく超える税負担を強いられています。国保税を払いたくても払えない加入世帯を医療から遠ざけ、疾病、傷病の重症化や死亡に至る事態が危惧されます。まずは、市として、国保加入世帯の生活状況や国保税の負担感をどう認識しているのか、伺います。
最後、７点目として、市の職員体制について伺います。
この間、小田原市で、生活保護担当職員が、ローマ字や英語で、保護なめんな、不正受給はくずだなどとプリントしたジャンパーを着て、相談業務や受給者世帯訪問をしたり、同様のグッズを多数作成していた問題で、小田原市長は、業務の立て直しを図るとして、一気に適正な人員をふやすよう、来年度の職員配置の中で調整すると述べたとのことです。海老名市は県内自治体の中でも少ない職員数となっていると思いますが、ケースワーカーも含め、市の業務に対して必要な人員が適正に確保されていると市として認識しているのかどうか、伺います。
以上７点、この場からの質問を終わります。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 松本正幸議員のお尋ねにお答えいたします。
２番目の住宅及び地域商業振興施策について、初めに商店リフォーム助成についてでございます。
私ども、今回、12月補正で初めてモデルとして挙げさせていただいて、３件の申請があったそうでございます。こういうことを踏まえながら、来年度以降は、補助に加えてさらなる制度を商工会議所と協議しながら、柔軟に、あるいは利用者のニーズに沿った制度にしていきたいというふうに思っています。
住宅リフォーム助成については、平成23年10月から実施して６年になります。合計金額でいくと４億7000万円の支出を単独でしております。ある程度、経済効果は確実にあったと私は思っておりますし、利用者も喜んでおります。来年度は引き続き実施しますけれども、来年度の上半期で中止というか、休止をしていきたいと思っています。それはなぜかといいますと、再来年は消費税の引き上げが予定されています。今後、経済情勢がありますので、今回、ここで休止しながら、上半期だけやらせていただいて、今までやったことを検証しながら、どういった住宅政策がいいのかというものをやっていきたい。そのかわり、３世代の関係とか、商店のリフォームについては、そのまま来年度に予算化されておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
３番目の
公共施設再編でございますけれども、これについては学校の関係でございますので、教育長から答弁しますけれども、１つだけ、つい最近、新聞等で話題になっております、相模原の公民館が、五十何カ所の公民館の非常勤職員である館長が有料化を反対したという形でありました。そのまま無料化になるのかなと思ったら、逆に市はことしの秋から有料化にするという方針を出しました。これについては私どもはしっかりと調べさせていただいて、松本議員も相模原市議会のほうで共産党の議員がいらっしゃいますので、どういう経過か調べて、そういった部分では議論していきたいというふうに思っています。受益者負担の導入については、私どもと同じぐらいの料金だと思いますけれども、そういったことを実施するという形になっていますし、今、相模原市役所に行きますと、駐車場も有料になっている現状もあります。そういった部分で考えると、さまざまな点で今後そういった形になっていくのだろうというふうに思いますので、
公共施設再編（適正化）計画はありますけれども、その中の庁舎管理とか、あるいはコミセンの管理、そういったもので個別に今後計画が入ろうという形になろうと思います。
６番目の国保は、私ども、松本議員と全く合っているのです。国保は国がやるものなのですよ。地方自治体がやるべきではない。国民皆保険と言うではないですか。市民皆保険とは言わないでしょう。国民皆保険だから、国がしっかりやるべきだ。それが国の社会保障の中で各自治体がやっている。平成30年度から県主体になります。県主体になりますと、標準保険料率が市町村ごとに決まります。その中で、今、保険料の中で、県下では海老名は５番目に低いほうなのですね。高いほうはどうするのかというと、下げる、低いところは上げるという指導が今後始まってくるだろうと私は思っています。そういった部分では、自治体ができる限度があります。当然、県主体ですから、県は一律であります。しかしながら、１つだけ。230万人の被保険者が国民健康保険にいます。私は国保連合会の理事長でありますけれども。幾ら使われるかというと、総予算で２兆5000億円いっています。それも介護、後期高齢者、障がい、さまざまあります。そういった部分でいくと、今後は国民健康保険だけではなくて、地方では国保の保険料というか、健康保険の部分ではなくて、介護のほうが比重を占めています。そういった状況が今後、将来、10年、20年後の神奈川においても、普通の健康保険の医療ではなくて、介護保険が大きなシェアを占めてくことも現実にあらわれるというふうに思っています。これについてはできるだけ主体性を持ってやりたいと思いますけれども、県がやっておりますので、言うべきことはしっかりと言っていきたいと思います。
７番目の職員体制、これは万全な体制を整えてやっています。心配しないでいただきたいというふうに思います。これ以上言いますと、こうだああだとなりますから、私ども、職員に対しては、少数精鋭ではありませんけれども、できるだけ一生懸命働いていただいて、市民のサービスの向上に努めたい。だけど、少なからず職員を全て臨時を正規職員にしようという意見も皆さんあると思いますけれども、それをしていたら、将来的に負担は大きくなるわけであります。正規がやる仕事、臨時がやる仕事、特に生活保護については、密接に個人情報もありますから、正規職員が対応しておりますけれども、その正規職員の中である程度の体制は整っているという形で、小田原みたいにジャンパーを着てやることは絶対にありませんので、よろしくお願い申し上げたい。
１番目、３番目、４番目、５番目は教育長から答弁します。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） １番目、３番目、４番目、５番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の教育及び若者支援策についてのうちの教育費の支援についてでございます。
先ほど答弁いたしましたように、本市では平成27年度から小学校１年生、中学校１年生の教材費の無償化に取り組んでおります。金額としては、小学校１年生は１万円、中学校１年生は１万7000円となっております。これについては、私立学校等に通っている
子どもたちも申請により給付していまして、今年度ですと小学校が1189人分、中学校は1246人の教材費を無償化しているところでございます。これはこのまま継続という形で次年度も予算のほうを計上させていただいています。拡大はいかがかということなのですけれども、私も初めて教えた
子どもたちが子育て世代になって、年に何回か同窓会を開くのです。すると、このことについては、小学校と中学校で集金袋がなくなったと、
子どもたちというか、今、保護者ですね、すごく喜んでいて、違う学年の子もいるので、５年生もそうならないのという意見を聞いているところでございます。でも、逆に言うと、他市から来ている
子どもたちは、海老名は中学校でもけがしてもただだよと、言葉は変ですけれども、
子どもたちの言葉で言うとそういう言葉で言ってくれるのですね。やっぱりトータルとして拡大することは、保護者にとっては集金袋がなくなるということはありがたいことかもしれないけれども、市全体の支援策としてはまた今後検討してまいりたいと思っていますけれども、次年度も継続してまいりたいと思っております。
２番目の
奨学金返還補助事業ですけれども、これはやはり若者を海老名市に呼び込んで定住していただくことを目的にして、また海老名市が今後若者たちが入って、持続、発展可能な市になるための１つの施策だと考えております。予算としては3725万6000円で、奨学金返還月額相当の２分の１で2万円を限度として補助しているところでございます。これについては、奨学金ということで、奨学金の給付のことを我々教育委員会でも検討したのですけれども、市長の発案で、それよりも今問題となっているその先のことを考えるのも1つの方法だなと聞いたときに、私もそうだなと考えて、給付となると、数限られた人間しか給付できないということがありますけれども、これだとかなり多くの、卒業してからも非正規雇用とか何かで、支払いが非常に厳しい
子どもたちにとっては有益なことだと思っています。これについては展望ということでございますけれども、今後実施していく中でどのように有効にそれが活用できるか等を検討して進めてまいりたいと考えているところでございます。
続いて、
公共施設再編についての学校施設についてでございます。
学校施設再
整備計画は、老朽化が進むというか、ちょうど30年から50年ぐらいの校舎が海老名は多くて、そういう中で将来の学校のあり方とか、少子化等の中で、今後再編も含めてどのように具体的な計画にするか策定したいと考えているところでございます。計画のコンセプトとして、持続可能で夢のある計画としたいと思っております。そういう中で、本市の持続可能な行財政運営を、お金がかかるものですから、それを可能にするし、なおかつ
子どもたちにとって夢のあるような計画にしたいなというふうな考え方でございます。計画の期間は、
公共施設再編（適正化）計画と同様に、短期10年、中長期20年、超長期40年として、その中で考えていきたいと思っているところでございます。超長期では、児童生徒数の推移を踏まえて、将来の学校のあり方、特に同じように学校を建てかえるのですけれども、学校は学校施設ではなくて、新たな
公共施設という考え方でそれを検討できればなと考えているところでございます。さまざまなそういう中で、再
整備計画とか、多機能化・複合化、そして、再編等についても委員の皆様からご意見をいただいて、考えてまいりたいと思っています。今後のスケジュールとしては、短期、中長期については、できれば次年度の予算に間に合うように、秋ごろまでには１つの計画を策定できればなと考えているところでございます。
４番目の市立図書館についてでございます。
これについては、リニューアルから１年半になりました。直近のアンケートでは80パーセント近くの方が満足しているというアンケートをいただいているところでございます。そういう中でも、これまでも申し上げてきましたけれども、常に多くの人たちの意見を聞きながら改善を図って進めてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、来年度予算では、昨年９月に障がい者団体からいただいたご要望があって、中央図書館に障がい者がおむつ交換や衣服の着脱をするための大人用ベッドの設置の費用を計上させていただいているところでございます。
最後に、学校給食ということでございますが、その目的はということでございますけれども、学校給食法では、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり」と記されておりまして、続いて、「児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」と規定しております。こういうことから鑑みても、
子どもたちの今と将来にわたっての健康とか、食生活に大変大きな影響を及ぼすものだと私どもは考えているところでございます。
課題認識ということでございますけれども、これはちょっと具体になりますけれども、１点は、やっぱり地産地消というか、顔の見える生産者との関係の中で地産地消が
子どもたちに拡充することが１つの課題かなと思っています。
もう１点は、中学校給食では、先ほど田中議員のところで答弁いたしましたけれども、その周知と活用についてはやはり十分に図っていく必要があるかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 再質問させていただきます。
最初は市立図書館についてなのですけれども、今言われたように、多くの人の意見を聞きながら進めていくということなのですが、図書館協議会はさまざまな方から声が聞かれるのですけれども、これはぜひ復活させるべきではないかということがまず１つです。
それと、近隣の大和市では新しい大型の図書館がオープンしたのですけれども、これは年中無休ではないのですね。海老名の12時間年中無休の開館は、蔵書の管理とか、改善とかを図る点では、運営上かなり無理があるのではないかというふうに思うのですね。だから、質の高い図書館サービス提供、問題解決のためには、無理のあるやり方は見直すべきではないかと思うのです。まず、この点、お伺いします。
それとあと、学校給食については、小学校給食は
指定管理によるセンター方式、中学校給食は業者による弁当デリバリー方式ですけれども、それぞれ、市の直営にして、自校調理場方式に転換していくべきではないか、それを伺いたいと思います。
それとあと、国民健康保険制度について、来年度予算案については
一般会計からの繰入金確保や国からの基盤安定保険者支援分資金の活用で、高過ぎる保険料の引き下げを図るべきだと考えますが、認識を伺いたいと思います。
最後に、市の職員に対して、先ほど市長は完璧だと言われたのですけれども、海老名市の場合、新しい業務もたくさんふえています。そして、業務対応や
市民サービスへの影響も危惧されます。また、今大きな社会問題になっている働き方という面からも、さまざまなメンタルの疾患、それと退職、それと過労死等につながるおそれがあります。平成29年度の予算執行においては、必要に応じた適正な人員配置の対応は必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（
森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） まず国保の関係でございますけれども、私ども、国保税の関係は、来年度、国保税を値上げすることなく、現状維持でやっていきたいと考えております。なぜならば、平成30年から県へ移行しますので、そういった中で来年度、どういった形の体制が整えられるか、それを見きわめていきたいというふうに思っています。しかしながら、国保はその他繰り出しが多いわけでありまして、繰り出せば繰り出すほど保険料は安くなるかというと、現状の中では、被保険者は担税力が弱いわけでありますから、その部分では、私ども、制度というか、国保が持っているそのものの問題なのですね。そういったものを含めて、国、県に対しては物を言いながらも、しっかりとやってほしいという形であります。しかしながら、今後、再来年度に向けた関係の中で注視をしながら、来年度については保険料は維持していきたいというふうに思っています。
２点目の職員体制でございますけれども、国も働き方改革実現会議において、時間外労働の上限、これは労使でも経団連とか連合でもいろいろやっていますが、私どもも、来年度４月から、海老名市の働き方改革2017ということを示して、年間100日のノー残業デー、それから、原則８時までの時間外勤務、21時全庁消灯など、時間外の削減ととともに健康管理に取り組む予定になっております。繁忙期についてはいろいろな対応がありますけれども、できるだけそういった統一見解を出しながら、職員の健康管理の面からも体制強化をしっかりとしていきたいというふうに思っています。
先ほど職員が仕事がふえているということであります。私はよく言いますけれども、仕事がふえた分、昔からやっている仕事等も考え直さないといけないという問題であります。先ほど申し上げたとおり、壇上で日吉議員に申し上げましたけれども、市営住宅の管理を海老名市の職員がやっていました。例えばこういう話になります。５月の連休中に水道管が破裂しました。水道がとまらない。そうすると、どこかを閉めます。水道が使えません。そこが今度は管理人の人が職員に電話します。職員は業者を連休中、一日中探して、それはあくまでも専門、餅は餅屋と言いますから、そういったことを移行することによって、職員の仕事の見直しができます。私ども、いろいろな仕事を多くやっておりますけれども、できるだけ民間にできることは民間にという形で移行することによって、逆に言えば、地域経済が活性化するという形になろうというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 何点かありまして、順不同になったら申しわけございませんけれども。
１点目の年中無休で運営上大変ではないかということなのですけれども、先ほどのように、市民の声を生かしてほしいということなのですが、アンケートによると、満足度の１番が、年中無休であることで、92.4パーセントあるわけですが、それは市民の声ではないかなと私は思っているところでございます。
給食のことなのですけれども、直営の自校方式にすべきではないかということなのですが、これは市長とも、公的な場所でなくても、違うところでいろいろ議論するのですよ。そういう中で、市長のほうから、この後ずっとなったときに、先ほど学校施設の再編等の話もあったのですけれども、超長期的に考えたときには、１つそういうのをつくったら、防災拠点としてもそういうときは自校になるのではないかなという話もされていますので、その中で検討の内容には入っていないのですけれども、意見をいただきたいかなと思っています。すぐにそれをやることは非常に難しいし、１回建てると、つくったら、50年から70年使うということを考えなければいけないのです。建てると、ずっと50年、70年使わなければいけないので、それについては将来を見越して考える中で、それはある意味では可能なことかもしれないと、私の判断でございます。
最後、図書館協議会の件ですけれども、これについては私は意見があるので、最後に回したのですが。市民の声を聞くというのは、例えばある種の団体の人たちの声がそこに反映されていなかったら、市民の声を聞いていない、という論理にはならないと私は思っているのですよ。いろいろな要望とか、いろいろな声は文書でも出てくるのです。そういうのはちゃんと承ると。ただし、図書館協議会も、教育委員会もそうなのですけれども、レーマンコントロールと言って、一番大事なことは、政治とか、さまざまな団体の強い意見からそれを守ることが大事なのです。そういう意味で言うと、いろいろな意見を聞く、市民の声をアンケートでも聞ける、ただし、そこで協議する中で、誰か強い意見の者とか、１つの凝り固まった意見の人がいたとしたら、それは混乱するだけではないですか。少ない人間の中でそれをやるわけです。そういう意味で言うと、私は今の社会教育委員の方々が非常にふさわしいと思っていますし、そういう中で、一般市民の方の目線からの質問とか疑問を出していただいて、それをよりよくするために話し合う場が正しい図書館協議会だと思っていますし、そういう中で社会教育委員会議で今併用していますけれども、それは正しいと私は感じているところでございます。
特に教科書問題で皆さんの党の方が言いますけれども、そこに例えば教育委員というその中に、１つの政党的な考え方が入った人がいたらどうなりますか。私は個人的に本当に警戒して注視しているのは、そういう場が一般市民の方々と同じような立場で意見の言える人たちがそこに集まって、そこで議論する会議であるべきだと私は思っているのです。市民の声を聞くというのは、多くのさまざまな意見の声は、紙なり、または要望なり、声なりにして聞く、その制度はいつでもあると思います。「市長への手紙」でもあるし、皆さんは直接私どもに持ってきますし。ただし、それでその委員会の中にそういう自分たちの意見が反映されないような場所であるということに対しては、それが市民の声を聞いていないという論理にはならないと私は思っています。そういう意味で、現在の図書館協議会については、私は社会教育委員会議の委員さん方の市民の声として聞くことで、それで十分な役割を果たしていると考えているところでございます。また、さまざまな意見があったら、その場で市民の今の社会教育委員の意見の方々がそれを受けて、意見を言って、それを論議するので十分だと私は考えておりますので、現状では今の海老名市のシステムを継続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第21号については、総務、文教社会及び経済建設の３常任委員会に、議案第22号、議案第23号及び議案第24号については文教社会常任委員会に、議案第25号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
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――――――――――――――― ○ ――
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○議長（
森下賢人 議員） 次に、
△日程第２ 議案第12号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三
デイサービスセンター（あきば）
建設工事（建築））、議案第13号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三
デイサービスセンター（あきば）
建設工事（機械設備））、以上２案を一括議題といたします。
この２案に関する委員長の報告を求めます。市川敏彦総務常任委員会委員長。
〔市川敏彦議員 登壇〕
◎（市川敏彦 議員） それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、議案第12号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三
デイサービスセンター（あきば）
建設工事（建築））及び議案第13号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三
デイサービスセンター（あきば）
建設工事（機械設備））、以上２案につきまして、２月24日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、２案とも全員賛成による原案可決であります。
審査の中では、地元等からの要望について、設計の中でどのように反映したのか、設計において条件つき一般競争入札の際にどのような条件としたのか、施設のセキュリティー対策及び災害対策についてなどの質疑がありました。
意見としては、最低制限価格の設定について、引き上げるよう市内業者からも要望が上がっているので、今後も研究していただきたい。
雨天時の送迎に関して、保護者等から屋根の設置について要望があった場合はぜひ検討していただきたいといった意見がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
〔市川敏彦議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） これより委員長に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
これより１議案ごとに討論及び採決をいたします。
初めに、議案第12号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三
デイサービスセンター（あきば）
建設工事（建築））の討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森下賢人 議員） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第12号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
森下賢人 議員） 挙手全員であります。よって議案第12号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三
デイサービスセンター（あきば）
建設工事（建築））は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
次に、議案第13号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三
デイサービスセンター（あきば）
建設工事（機械設備））の討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森下賢人 議員） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第13号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
森下賢人 議員） 挙手全員であります。よって議案第13号
工事請負契約の締結について（（仮称）海老名市障害者第三
デイサービスセンター（あきば）
建設工事（機械設備））は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
――
――――――――――――――― ○ ――
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○議長（
森下賢人 議員） 以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は３月15日午前９時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変お疲れさまでございました。
（午前11時７分 散会）...