藤沢市議会 2017-03-02
平成２９年 ２月 定例会−03月02日-03号
平成２９年 ２月 定例会−03月02日-03号平成２９年 ２月 定例会
３月２日 （第３日）
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議事日程
日程第 １ 議案 第５７号 市道の認定について（鵠沼９２３号線ほか１７路線）
議案 第５８号 市道の廃止について（明治６６号線ほか３路線）
議案 第７０号 藤沢市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
（以上３件，
建設経済常任委員会報告）
日程第 ２ 請願２８第 ４号 年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願
（以上，
厚生環境常任委員会報告）
日程第 ３ 議案 第５９号 藤沢市表彰条例の一部改正について
議案 第６４号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例等の一部改正について
議案 第６５号 藤沢市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正について
議案 第６７号
結核性疾患により休養を命ぜられた藤沢市職員の給与等に関する条例の廃止について
（以上４件，
総務常任委員会報告）
日程第 ４ 議案 第７５号 平成２８年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）
議案 第７６号 平成２８年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第７７号 平成２８年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第７８号 平成２８年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第７９号 平成２８年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８０号 平成２８年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第８１号 平成２８年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８２号 平成２８年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８３号 平成２８年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第４号）
（以上９件，
補正予算常任委員会報告）
日程第 ５ 議案 第５６号
工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢市新
庁舎建設工事）
日程第 ６ 議案 第８４号 平成２９年度藤沢市
一般会計予算
議案 第８５号 平成２９年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第８６号 平成２９年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第８７号 平成２９年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第８８号 平成２９年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第８９号 平成２９年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算
議案 第９０号 平成２９年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
議案 第９１号 平成２９年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第９２号 平成２９年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
議案 第９３号 平成２９年度
藤沢市民病院事業会計予算
議案 第６０号 藤沢市
農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について
議案 第６１号 藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について
議案 第６２号 藤沢市
農業委員会委員候補者選考委員会条例の制定について
議案 第６３号 藤沢市
職員定数条例の一部改正について
議案 第６６号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について
議案 第６８号 藤沢市
手数料条例の一部改正について
議案 第６９号 藤沢市
下水道条例の一部改正について
議案 第７３号 藤沢市
教育応援基金条例の制定について
議案 第７４号 藤沢市
スポーツ広場条例の一部改正について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 北 橋 節 男 議員 ６番 山 口 政 哉 議員
７番 桜 井 直 人 議員 ８番 佐 賀 和 樹 議員
９番 大 矢 徹 議員 １０番 清 水 竜太郎 議員
１１番 永 井 譲 議員 １２番 浜 元 輝 喜 議員
１３番 酒 井 信 孝 議員 １４番 原 輝 雄 議員
１５番 井 上 裕 介 議員 １６番 原 田 伴 子 議員
１７番 西 智 議員 １８番 佐 藤 春 雄 議員
１９番 柳 田 秀 憲 議員 ２０番 竹 村 雅 夫 議員
２１番 脇 礼 子 議員 ２２番 堺 英 明 議員
２３番 友 田 宗 也 議員 ２４番 有 賀 正 義 議員
２６番 平 川 和 美 議員 ２７番 東 木 久 代 議員
２８番 武 藤 正 人 議員 ２９番 栗 原 義 夫 議員
３０番 渡 辺 光 雄 議員 ３１番 神 村 健太郎 議員
３２番 宮 戸 光 議員 ３３番 吉 田 淳 基 議員
３４番 加 藤 一 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 １名
２５番 阿 部 すみえ 議員
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 武 田 邦 博
企画政策部長 渡 辺 悦 夫 財務部長 関 口 隆 峰
市民自治部長 井 出 秀 治 生涯学習部長 秋 山 曜
福祉部長 片 山 睦 彦
保健医療部長 坂 本 洋
子ども青少年部長
平 岩 多恵子 環境部長 金 子 正 彦
経済部長 中 峯 博 志
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己 土木部長 田 代 富二夫
市民病院事務局長
永 井 洋 一 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 吉 田 早 苗 教育次長 小 林 誠 二
教育部長 吉 住 潤
代表監査委員 青 柳 義 朗
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議会事務局職員
事務局長 佐 川 悟 事務局参事 土 居 秀 彰
議事課長 寺 田 俊 介 議事課主幹 田 口 英太郎
議事課書記 佐 藤 奈緒美
議事課書記 羽 鳥 達 郎
速記 三 階 佳 子
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○議長（佐藤春雄 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐藤春雄 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（佐藤春雄 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第57号市道の認定について（鵠沼923号線ほか17路線）、議案第58号市道の廃止について（明治66号線ほか３路線）、議案第70号藤沢市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、以上３件を一括して議題といたします。
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平成２９年２月２１日
議会議長
佐 藤 春 雄 様
建設経済常任委員会
委員長 吉 田 淳 基
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第５７号 市道の認定について（鵠沼９２３号線ほか１７路線）
議案 第５８号 市道の廃止について（明治６６号線ほか３路線）
議案 第７０号 藤沢市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
２
審査年月日 平成２９年２月２１日
３ 審査結果
議案第５７号及び第５８号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第７０号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（佐藤春雄 議員）
建設経済常任委員会の報告を求めます。33番、
吉田淳基議員。
〔
吉田淳基議員登壇、拍手〕
◎３３番（吉田淳基 議員） おはようございます。当委員会に付託されました議案第57号市道の認定について（鵠沼923号線ほか17路線）ほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は２月21日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第57号市道の認定について（鵠沼923号線ほか17路線）及び議案第58号市道の廃止について（明治66号線ほか３路線）を一括して報告いたします。
これら２議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号藤沢市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、討論として、「健康と文化の森地区は、藤沢の三大谷戸の一つである
遠藤笹窪谷を近くに抱えている緑豊かな地域であるが、
相鉄いずみ野線の延伸が予定され、周辺の宅地化が進んでおり、また、小出川の源流地域であることから、これらの開発によって水害の問題も発生し、それに伴い遊水地をつくる必要が生じている。これからの緑や農地のあり方について考えると、そのような
まちづくりでよいかということを基本的な問題点として、これまでも指摘をしてきたところである。自然を壊し、農地を削減する開発事業はやめるべきであり、そのような事業にお金を注ぎ込むべきではないと考えるため、本議案に反対する」との討論と、「今回の条例の一部改正は、慶應大学を中心とする一連の北部地域の将来を見据え、本市が活力を失わずに基盤のある
まちづくりを進める上では大変重要な地域であり、自然との調和を図りながら緩やかな開発を進め、一定の活力を創出するための地区計画の変更であると理解している。
まちづくりを誘導していく上では、将来的なビジョンを明確にし、地域住民や市民全体の公益性や利便性を勘案しながら、自然との調和を図り、意見を集約して青写真をつくり、それに向かってアクセルを踏んでいくような条例改正にしていかなければならないと考える。そういう意味からすると、この条例改正は少し消極的であると感じるが、市民が納得する計画をより具体的に示し、近い将来には活力ある地域への発展に資するものにすべきと考えることから、本議案に賛成する」との討論がありました。
この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。２番、味村
耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ただいまの
建設経済常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第70号藤沢市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について申し上げます。
この条例の一部改正は、藤沢市マスタープランに基づき健康と文化の森地区の44ヘクタール余りを
市街化調整区域から市街化区域に編入したことにより、建物の用途制限や容積率、建蔽率等に制限を加えるための条例の一部改正であります。藤沢市は、市内に残っている三大谷戸の一つである
遠藤笹窪谷を含めて、緑豊かな健康と文化の森に
相鉄いずみ野線を湘南台駅から延伸させ、周辺に
土地区画整理事業など面積整備を行い、宅地化する
まちづくりを進めています。これらの小出川の源流域の大規模開発は、自然を壊し、農地を削減することになり、新たな水害も引き起こすことになります。その水害対策も、莫大な費用を投入して実施しなくてはなりません。我が団は、莫大な財源を注ぎ込み、貴重な自然を破壊し、農地を削減する不要不急の開発事業はやめるべきと主張をしてまいりました。
よって、この条例の一部改正には反対いたします。
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第57号、第58号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。
次に、議案第70号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第２、請願28第４号年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願を議題といたします。
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平成２９年２月２２日
議会議長
佐 藤 春 雄 様
厚生環境常任委員会
委員長 脇 礼 子
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
請願２８第 ４号 年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願
２
審査年月日 平成２９年２月２２日
３ 審査結果
請願２８第４号は，挙手による採決の結果，不採択とすべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（佐藤春雄 議員）
厚生環境常任委員会の報告を求めます。21番、脇礼子議員。
〔脇
礼子議員登壇、拍手〕
◎２１番（脇礼子 議員） 当委員会に付託されました請願28第４号年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は２月22日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑の後、討論として、「年金の毎月支給化に当たっては、システムの改修や市町村の事務が煩雑になるなどの問題があるが、
年金受給者にとっては１カ月単位で計画的な生活が行えるというメリットもある。しかし、最優先の問題は、大変低い金額の年金で生活している方がいることであり、国における毎月支給化の検討が今後どう推移していくか見守っていく必要がある。毎月支給の実現が望ましいと考えるが、現状では難しい部分もあることから、本請願は不採択とする」との討論と、「高齢者、年金者の貧困の実態として、
生活保護捕捉率は２割にも満たないと推定され、身の回りの年金者でも
生活保護基準以下の暮らしをしている方が多くいる。高齢者にとって年金は命綱であるが、受給者の半数が月額10万円未満であり、また、その数は1,000万人を超えていることが確認された。せめて
生活保護制度に倣い、毎月支給にすることは当然である。また、賃金についても、
労働基準法において月１回の支払いが義務づけられていることを考えると、国際水準からもおくれた日本の年金の隔月支給の制度を見直し、毎月支給にするべきであり、本請願は採択する」との討論と、「我が国の
公的年金制度については、急速な少子高齢化の重圧にも耐え得る持続可能な制度への転換が求められている。公的年金は世代間の支え合いで成り立つ制度であり、現役世代の賃金水準に応じて給付が見直されるため、年金額を下げないためにも、賃金が下がらないような政策をとることが求められる。また、世代間の支え合いだけではなく、余裕のある高齢者が生活の厳しい高齢者を支える世代内の支え合い機能を強化するなどの世代間の負担の格差是正が生活支援に結びつくと考える。これらの理由から、年金を毎月支給とするだけでは根本的な
年金生活者への支援につながるとは考えにくいことから、本請願は不採択とする」との討論がありました。
この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。４番、柳沢潤次議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） ただいまの
厚生環境常任委員会の報告に対し、請願28第４号年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願についての
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
日本の高齢者、年金者を初めとした方の
生活保護捕捉率は２割にも満たないと推定されています。高齢者にとって年金は命綱であります。
年金受給者の半数が月額10万円未満で、
平均年金受給額が５万40円である
高齢基礎年金のみの受給者は767万人にも及びます。一方、生活費の毎月支給という点でも、こうした年金者でも２カ月に１度であります。しかし、生活費は月単位です。逆に年金から天引きされる介護保険料は先取りされております。せめて最低生活を保障した
生活保護制度に倣い、毎月支給にすることは当然のことであります。また、
労働基準法24条でも、月１回の賃金の支払いが義務づけられています。賃金と年金とは形は異なりますけれども、暮らしを支えるという点では同じであります。国は国際水準からしても、このおくれた日本の隔月支給の制度を見直して、生活する受給当事者の立場から毎月支給にするべきであります。
以上の理由から、本請願には賛成をいたします。
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決をいたします。請願28第４号は
委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第３、議案第59号藤沢市表彰条例の一部改正について、議案第64号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例等の一部改正について、議案第65号藤沢市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正について、議案第67
号結核性疾患により休養を命ぜられた藤沢市職員の給与等に関する条例の廃止について、以上４件を一括して議題といたします。
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平成２９年２月２４日
議会議長
佐 藤 春 雄 様
総務常任委員会
委員長 井 上 裕 介
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第５９号 藤沢市表彰条例の一部改正について
議案 第６４号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例等の一部改正について
議案 第６５号 藤沢市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正について
議案 第６７号
結核性疾患により休養を命ぜられた藤沢市職員の給与等に関する条例の廃止について
２
審査年月日 平成２９年２月２４日
３ 審査結果
議案第６４号，第６５号及び第６７号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第５９号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（佐藤春雄 議員）
総務常任委員会の報告を求めます。15番、
井上裕介議員。
〔
井上裕介議員登壇、拍手〕
◎１５番（井上裕介 議員） 当委員会に付託されました議案第59号藤沢市表彰条例の一部改正についてほか３件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は２月24日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第59号藤沢市表彰条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第64号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例等の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第65号藤沢市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第67
号結核性疾患により休養を命ぜられた藤沢市職員の給与等に関する条例の廃止についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ただいまの
総務常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第59号の藤沢市表彰条例の一部改正についてであります。
本条例改正のもとになっているのが地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正です。法の改正は、教育行政の責任の明確化と称して教育委員長と教育長を一体化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものであります。その一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。これでは教育委員会を市長任命の教育長のもとに置き、教育行政への首長の介入に道を開く危険性を持つことになりかねません。そもそも教育委員会制度は、戦後の日本国憲法のもとで生まれました。お国のために血を流せと子どもたちに教えた戦前の教育行政を改め、教育の自主性を守るために教育行政を首長から独立させたものであります。その大原則は、教育は国のためにあるのではなく、子ども一人一人の成長のためにあるということです。それを具体化するための制度として、教育の政治からの独立、地方自治、住民主権を柱とした教育委員会制度ができました。
しかし、発足後数年にして教育委員の公選制が廃止され、首長の任命制になりました。それでも教育委員会は制度上、首長から独立した合議制の執行機関として存在をしてきました。また、地方自治体の教育施策の方針となる大綱は首長が決定をします。大綱には学校の統廃合、愛国心教育の推進など、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みとなりました。私どもは、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入できる仕組みとなると反対をしてきたところです。したがって、本条例の一部改正は容認できません。
よって、議案第59号に反対をいたします。
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決をいたします。議案第59号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、議案第64号、第65号、第67号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第４、議案第75号平成28年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）、議案第76号平成28年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第77号平成28年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第78号平成28年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第79号平成28年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第80号平成28年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第81号平成28年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第82号平成28年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第83号平成28年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第４号）、以上９件を一括して議題といたします。
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平成２９年２月２７日
議会議長
佐 藤 春 雄 様
補正予算常任委員会
委員長 宮 戸 光
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第７５号 平成２８年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）
議案 第７６号 平成２８年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第７７号 平成２８年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第７８号 平成２８年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第７９号 平成２８年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８０号 平成２８年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第８１号 平成２８年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８２号 平成２８年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８３号 平成２８年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第４号）
２
審査年月日 平成２９年２月２７日
３ 審査結果
議案第７７号，第８０号及び第８３号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第７５号，第７６号，第７８号，第７９号，第８１号及び第８２号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（佐藤春雄 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。32番、宮戸光議員。
〔宮戸 光議員登壇、拍手〕
◎３２番（宮戸光 議員） 皆さん、おはようございます。当委員会に付託されました議案第75号平成28年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）ほか８件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は２月27日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第75号平成28年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）、議案第76号平成28年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第77号平成28年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第78号平成28年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第79号平成28年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第80号平成28年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第81号平成28年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）及び議案第82号平成28年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）を一括して報告いたします。
これら８補正予算については、質疑、討論の後、議案第77号及び議案第80号については全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第75号、議案第76号、議案第78号、議案第79号、議案第81号及び議案第82号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第83号平成28年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第４号）を報告いたします。
この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） ただいまの補正予算常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
報告された議案のうち、議案第75号平成28年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）ほか議案第76号、第78号、第79号、第81号、第82号の５特別会計補正予算については、我が団は当初予算にそれぞれ理由を述べて反対していますので反対といたします。
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第75号、第76号、第78号、第79号、第81号、第82号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、これら６議案は可決されました。
次に、議案第77号、第80号、第83号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第５、議案第56号
工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢市新
庁舎建設工事）を議題といたします。
この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決をいたします。議案第56号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第６、議案第84号平成29年度藤沢市
一般会計予算、議案第85号平成29年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第86号平成29年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第87号平成29年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第88号平成29年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第89号平成29年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第90号平成29年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第91号平成29年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第92号平成29年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第93号平成29年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第60号藤沢市
農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について、議案第61号藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、議案第62号藤沢市
農業委員会委員候補者選考委員会条例の制定について、議案第63号藤沢市
職員定数条例の一部改正について、議案第66号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、議案第68号藤沢市
手数料条例の一部改正について、議案第69号藤沢市
下水道条例の一部改正について、議案第73号藤沢市
教育応援基金条例の制定について、議案第74号藤沢市
スポーツ広場条例の一部改正について、以上19件を一括して議題といたします。
これより19議案に対する代表質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。８番、佐賀和樹議員。
〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◆８番（佐賀和樹 議員） おはようございます。まずは代表質問トップバッターとして務めさせていただきます市民クラブ藤沢の佐賀でございます。
私自身、平成21年以来８年ぶりの代表質問となります。昨年５月に佐藤春雄議員、原田伴子議員、桜井直人議員、
井上裕介議員、北橋節男議員、山口政哉議員、西智議員、そして私、佐賀和樹が党派を超えて合流いたしました。不詳、私が５期生で一番古いということで会派代表になりました。今回、会派として初めての代表質問となりましたので、代表して私が務めることとなりました。質問の趣旨には私自身の強い思いも若干入っていますが、代表質問として会派の総意を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、昨今の社会情勢の変化でさまざまな影響を受けている地方自治体、人口減少社会、超高齢化社会を迎え、今までどおりの施策展開や財政運営が大変難しくなっています。全国的にそのような状況の中で、さまざまな調査でも住みたい町、住んでよかった町で常に上位にランクするなど、今後も人口がふえ、さらに発展する要素を持った藤沢市ですが、多くの課題も生まれてきています。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「鈴木市長２期目の２年目を迎え現状の課題への取り組みと重点項目の実現に向けて」お伺いをしてまいりたいと思います。
まずは2025年問題の解決に向けた地域包括ケアシステムの取組状況について。
2025年に国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となり、2060年まで高齢化率は上昇し続け、日本――いや、人類がこれまでに経験したことのない急激な超高齢化社会を迎えます。
軽度のものを含めると820万人が認知症を患っていると言われ、2025年には1.5倍の1,200万人以上、10人に１人の高齢者が認知症になるというデータもあり、介護を必要とする高齢者、医療を必要とする高齢者の数はふえ続けます。75歳以上の１人当たりの医療費は現役世代の４倍になるなど社会保障費の増大は避けられず、首都圏など都市部では医療、介護の提供体制が追いつかなくなり、病院のベッドも不足、2030年には約47万人が死に場所難民に、また特養などの待機高齢者は約50万人を超えると言われ、今までの想像をはるかに超える状況になると思います。
一方、深刻な少子化、生産年齢人口の減少がさらに2025年問題の難しさを物語っていると思います。少なくとも私が政治の道を歩み始めた1995年には、国、そして地方自治体は少子高齢化社会の到来自体は予測していましたが、ここまでの超少子超高齢化が進むとは予測していなかったのではないでしょうか。もちろん、医療の発達などで平均寿命が延び続けているという喜ばしい側面もあります。
当時から地方自治体では問題意識を持っていましたが、国政選挙では選挙に行かない若者向けの政策は票にならないと高齢者向けの政策を重視し、国は国策である少子化対策や子育て支援を怠ってきました。国が子育て支援、少子化対策を重要な社会保障政策の柱として位置づけたのは、安心して子どもを産み育てられる社会の実現に向け、自治体や企業に行動計画策定を義務づけた次世代育成支援対策推進法や、政府を挙げて取り組むことを明記した少子化社会対策基本法が制定された2003年以降です。
1990年代に国がしっかりと将来を見据えた実効性のある少子化対策などの政策を打ち、仮にそのころに多くの子どもたちが誕生していたら、その子どもたちは2025年には日本経済を支える大事な青年世代になり、ここまでの少子化が進むことはなく、2025年はもう少し楽だったかもしれません。
たらればの話をしても意味がありませんし、今になって少子化対策や子育て支援を声高らかに訴える国政の無能さを批判しても始まりません。そのような背景の中で多くの課題を抱える2025年問題の解決に向け、早急に取り組まなければならない対策はもちろんのこと、長期的な視点で考えなければなりません。まずは市として、どのような考え方を持って今後藤沢型地域包括ケアシステムを進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、今回、組織改正により福祉部と保健医療部が統合されます。地域包括ケアシステムの全庁的な取り組みがさらに進むと認識していますが、統合により横断的な連携がどのように機能し、どのような効果を生むことを意図しているのか、お聞かせください。
前段で申し上げたとおり、介護が必要な高齢者、認知症の高齢者、重度の患者など自力で医療機関に行くことができない高齢者の増加、介護施設に入れない高齢者は増加し、医療の流れは施設から地域へ、在宅医療は進み、介護との連携が重要になってまいります。既に医師会を初め関係団体と連携し、課題の共有を行い、体制づくりを進めていますが、在宅医療・介護連携について、現場の課題をどのように認識しているか、また、地域包括ケアシステムを推進していく上で介護保険サービスにおける課題と対策についてお伺いします。
次に行きます。毎年、地域の神社で地域の自治会・町内会の責任者の皆さんと意見交換をさせていただいているのですが、自治会長になってもう７年だよ、そろそろやめたいけど後継者がいなくてと、会長を初めとする役員のなり手不足について悩まれ、地域住民や行政の協力の必要性を訴えられます。自治会・町内会の役員の担い手不足は、日ごろの地域活動の低下はもとより、いざという災害時の即応対応の低下など地域コミュニティの崩壊につながります。
また、各地区において住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政を初め適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者などの見守りや安否確認などにも重要な役割を果たす民生委員、その民生委員のなり手不足も地域包括ケアシステムを進めていく中で大きな問題です。手弁当でできる仕事を超える負担、報酬に見合わぬ仕事量が生じているという声も多い中で、以前と比べて余裕のある地域の人材も減っているという変化や時代の変化に合わせた対応が必要になっています。
2025年問題にしっかりと対応していくために、地域における互助の関係がより重要となる中で自治会・町内会の役割、そして民生委員の重要性は増していると思います。市として、この現状をどう捉え、今後どう課題解決に取り組んでいくか、お聞かせいただきたいと思います。
コミュニケーションが希薄になる中で家族のきずなや職場のつながりが急速に失われ、単身者がふえ、孤立する人が急増しています。特に高齢者の孤立死の増加が懸念されているところであります。孤立死とは、ひとり暮らしをされている方が誰にもみとられることなく亡くなってしまう現象で、その死亡時の状況から遺体の発見がおくれることが多く、孤立死の現場は凄惨を極めることが多くなっています。市としての現状の認識と対策についてお聞かせください。
先日、単身高齢者の住宅確保が難しいという報道を見ました。実例として出られていた高齢者の方が藤沢市の方でしたので、注視して見ていました。
年金生活者になり、収入の減少や単身世帯となり、今までの住居から少し小さな住居に引っ越しをしようと不動産会社などを訪れても、高齢者というだけで断られるケースが多いそうです。まだ保証人となる家族がいる場合はよいのですが、身寄りのない高齢者には大変厳しい状況です。単身高齢者の住宅確保支援について、生活保護で行っている支援の応用や空き家活用の視点を含めて、基本的な考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に行きます。2025年問題において医療、介護の提供体制を維持し、社会保障費の増大を抑えるために健康寿命の延伸が大事なポイントになってきます。藤沢市が健康寿命日本一を目指していく中で、まずは我が会派の桜井議員が一般質問で提案した市民が健康寿命日本一を目指すための目標値をどう示していくかが大切です。県が示した65歳からの平均自立期間を目標値にすると答弁されていますが、元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画にもしっかりと位置づけ、もっと市民周知に努める必要があると思いますが、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
そして、健康寿命日本一に向け、町を挙げた運動習慣づくりについては、まず職員の意識改革、庁内の横断的な連携と各出資団体、関係団体との連携、市民、地域、事業者など多様な主体の自主的な取り組みの促進などが必要になってくると思います。町ぐるみで運動習慣づくりを盛り上げていくための取り組みの方向性についてお聞かせください。
また、経済産業省は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度、健康経営優良法人制度を創設し、健康経営に取り組む優良な法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けることができる環境を整備する取り組みを進めています。
先月２月21日に初めて大規模法人部門（ホワイト500）235法人、中小規模法人部門95法人が健康経営優良法人として国から認定されました。こうした制度を積極的に周知することは市内企業の経営安定、発展のために大変有益であると同時に、働き盛りの健康に無関心な年代にも健康を意識していただけるきっかけともなり、本市の目指す健康寿命日本一実現にも大きな役割を果たす取り組みであると考えます。今後の取り組みの方向性をお聞かせください。
次に、子育て支援についてお伺いします。
次世代の社会を担う一人一人の育ちを社会全体で応援するために、安心して子育てができる環境整備など総合的な子ども・子育て支援の推進が必要です。その中でも、出産後も望めば当たり前に働ける社会の構築は必須であります。平成27年度に策定された藤沢市保育所整備計画で計画された定員に対し、それを上回る定員を確保してきたことは大変評価できます。しかし、平成28年度当初の待機児童ゼロを目指してきましたが達成できず、平成29年度においても、４月入所申し込みの１次審査を終えた段階で851人の入所保留児童がいる実態があります。そのことを踏まえ、保育需要の実態に即した計画として保育所整備計画の見直しをしていくことが必要だと思いますが、どのように保育需要の見込みを出していくのか、御見解をお伺いします。
また、計画の数字を見直すだけでなく、子育て世代の多様な保育ニーズに対応するためには、さまざまな取り組みを計画に取り入れることが必要だと考えますが、どのような取り組みにより保育ニーズや待機児童解消に向けて対応を図っていくのか、お考えをお聞かせください。
そして、急激に保育所が増加していく中で、子育て環境の質を高めるための公立保育所の役割も重要となってまいります。公立保育所の機能として、保育の質の確保や子育て支援機関としての機能が必要だと考えますが、今後に向けての課題や取り組みの方向性についてお聞かせください。
少子超高齢化が進み、多世代同居世帯の減少や都市化など、家庭及び地域を取り巻く環境が変化しつつある今日では、家庭だけで子育てを行う傾向となりやすく、孤立化などの問題が顕在化してきています。こうした中、家庭で子育てをしている方への支援として、子育て支援センターでの取り組み状況や課題、今後の方向性についてお聞かせください。
この件について最後に、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を本市が目指していくことは大変重要であります。子どもの貧困対策として、困難を抱える家庭の子どもたちへの支援についてさまざま考えられますが、市としての考え方をお伺いいたします。
次に、地域経済の振興についてお伺いします。
高齢化の進展の中で、人と人との関係を築くことができる場としての商店街への期待は大変大きくなっています。一方で、このままじゃ商店街はみんなつぶれちゃうよと、市の商店街連合会の役員の方々は事あるごとに言っていて、商店街の経営が引き続き厳しい環境に置かれていることがうかがえます。ただ、商店街の皆さんも、ただ待っているだけではなく、さまざまなイベントを企画し、地域の住民と顔の見える関係づくりに新たに取り組んでいます。
私の地元の鵠沼海岸商店街では、秋田出身で本市に30年在住された方の協力で秋田の食などを楽しむなど夏のなまはげと称した夏祭りが行われ、毎年大盛況です。また、若手店主たちが中心となって始め、昨年10月で４回目となった鵠沼海岸ハロウィンパーティーは、あの渋谷駅を想像させるぐらいのクオリティーで大変に盛り上がっています。こういった商店街の新しい試みに対して、例えば広報で取り上げていただくなど市の協力や支援が必要だと思います。2025年問題、地域包括ケアシステム構築のためにも商店街の存在は重要で、そうした点を踏まえ、商店街のあるべき姿と今後の支援のあり方についてお聞かせください。
平成25年度から実施されている元気バザールでありますが、鈴木市長の１期目の公約でもあり、藤沢市の魅力を発掘し、にぎわいや活力をつくり出していくことを目的に開催され、毎年多くの事業者の参加のもと、来場者も年々増加していると認識していますが、年間を通じて数多く行われているその他の催しとの違いが余り感じられず、元気バザールとしての特色が不足しているという声も聞きます。これまでを振り返り、その成果と事業を通じて浮かび上がってきた検討すべき課題と今後の方向性についてお聞かせください。
また、何度も申し上げているところでありますが、最近は各地で市民や事業者が主体的に企画するフェスティバルやマルシェなどのイベントなどが多く開催されています。元気バザールの理念のもとに地域経済の活性化などを図っていくためにも、こういったイベントに対する認定制度などを創設し、支援などを行っていくことも必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
この部分で最後に農業政策についてお伺いします。
都市農業については、担い手と収益性の確保という大きな課題を有していますが、平成28年の税制改正大綱では耕作放棄地の固定資産税の増税が定められるとともに、生産緑地の要件緩和における市町村への弾力化が図られ、農業の集約化と都市農地の多機能化が促進されようとしている状況にあります。環太平洋パートナーシップ協定の取り組みに加え、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）など、食糧に関する貿易協定が多様化する可能性も少なくない状況にあり、農業に与える影響も複雑化することも想定しておく必要があります。こうしたことを踏まえ、本市における農業政策のあり方について基本的な考えをお聞かせください。
また、
農業委員会制度の改正が行われ、新たに
農業委員会に新たな業務を担う農地利用最適化委員が任命されます。従来の農業委員は市域を一つの地区として任命しますが、農地利用最適化委員は担当地区ごとに選考されることになります。藤沢市内の農業経営の状況は地域によって異なりますから、地域の特性に合わせた選考が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、オリンピックと観光振興、スポーツ振興についてお聞かせいただきたいと思います。
2020年東京オリンピック・パラリンピックまで３年余りとなり、それに向けて藤沢市としてもセーリング競技会場としてアクションプランを作成、その対策や市民の気運の醸成、レガシーの構築などを行い、今議会でも議論がされているところですが、ここでも何点かお伺いします。
聞くところによると、神奈川県の観光関連予算は都道府県の中でかなり低水準であり、黒岩知事は東京2020オリンピックに向けてのインバウント獲得の取り組みなどを進めていますが、市としても厳しい財政状況を踏まえると、来るべきオリンピック・パラリンピック観光関連の特定財源の獲得に向けた要望活動などもしっかりと進め、下地づくりを進めていく必要があると考えます。
そこで、観光予算に関する神奈川県への要望について基本的な考えをお聞かせください。
先日、昨年末から開催されていた江の島サムエル・コッキング苑、湘南の宝石に行ってまいりました。ちょうど夕暮れどきから暗くなる時間帯で苑内は多くの方が訪れていて、シーキャンドル展望台に上がるエレベーターは１時間待ちと大変にぎわっていました。シーキャンドルのにぎわいを見ると、オリンピック・セーリング競技の江の島開催をさらなる観光振興に結びつけていくことは当然重要であると再認識したところであります。駅と競技会場との往復という人の流れを江の島の仲見世通りからサムエル・コッキング苑など、大会会場以外の観光スポットへと誘導すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、そういった多くの方に江の島周辺の魅力を知ってもらい、再び江の島を訪れていただけるよう、リピーターになってもらうための方策について基本的な考えをお聞かせください。
先日、東京オリンピックの正式種目となったサーフィンの強化選手81名が発表され、その中に７名の藤沢出身の選手が選ばれました。サーフィンに限らず、その他の種目でも、こういったオリンピック・パラリンピックに出場し、活躍される可能性がある選手が市内に多くいると思います。過去のオリンピック・パラリンピック大会でも、開催前後には本市ゆかりの選手をクローズアップしてきましたが、2020年まで３年余り、今からその選手たちをクローズアップし周知を図り、一緒になって支援をしていく。そして、2020年にはそれぞれの会場に足を運び、活躍する選手を応援する。他国での開催ではなかなかできないことが今回の2020年オリンピック・パラリンピックでは可能になるのです。
こういったことで市民のオリンピック・パラリンピックに対する意識の醸成や来るべきセーリング競技藤沢開催におけるボランティアの協力にもつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
そして、今回のオリンピック・パラリンピックは、本市における今後のスポーツの普及、振興につなげていく絶好の機運だと思います。日ごろからスポーツ推進に取り組んでいる藤沢市体育協会と市がどのように協力していくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げたとおり、サーフィンが2020年東京オリンピックの正式種目に決まりました。鵠沼海岸を初め、藤沢市の海岸は夏季シーズンだけではなく、年間を通じて早朝から夕暮れどきまで土日、平日関係なく、サーフィンなどマリンスポーツを楽しまれる方が大変多い海岸です。地元の人が日常的にサーフィンを楽しむだけでなく、市外からサーフィンをするために本市の海岸を訪れ、海水浴シーズンも含めて１年間の海岸利用者は全国一だと思います。これは都内など市外からのアクセスのよさ、駐車場の収容キャパシティーの多さ、そしてサーフィン発祥の地であるということと常に湘南海岸の中心として注目されているという話題性にあります。
現在、冬季シーズンということで全国各地のスキー場は多くの人でにぎわっています。数十年前と比べ、日本人のスキーなどウインタースポーツに対する関心は低くなっていているものの、外国人観光客の利用が大変ふえているそうです。今回、サーフィンがオリンピック種目になったことから、特に中国や韓国などアジアを中心に海外のサーフィンに対する注目度もさらに上がっていくと予想され、先ほど申し上げた背景からも多くの外国人観光客も湘南海岸に訪れると言われています。
海岸を有する多くの国では、海岸の安全を守るために何らかの人員が海岸に常駐していますが、日本では夏季シーズンに限って海水浴場を中心にライフセーバーの協力をいただき、人員の配置を行っていますが、その他の時期については一切配置されていません。今後の海岸利用の展開を考えると、年間を通じて海岸を楽しむ人々を初め、外国人観光客の海の安全安心を見える化することが必要だと思います。例えば、海岸から国道134号を挟んですぐそばにある消防鵠沼出張所の消防職員が常駐するなど、海岸を見守っているという姿勢を見せることは、市にとって利用者の安心安全だけでなく、観光振興の観点からも有効だと思います。多くの方に安心して本市の海岸を訪れていただくために市の考えについてお聞かせください。
次の質問に移ります。市内の各地域には大切に受け継がれている建造物や史跡、みこしや山車などがあります。また、指定文化財目録にある文化財は、寺院、神社、個人所有などの文化財が多く、国、県から指定をされているものもあり、非常に歴史的価値が高いものが多いのは理解するところです。そのほかにも、市内には各地域に、お地蔵さん、道祖神など昔から地域で大切にされていた歴史的財産があります。世代を超えて地域で守られ、大切にされている道祖神などは、郷土の守り神、地域の信仰のシンボルであり、市としてこうした文化財を後生に残していくために取り組みが必要であると感じております。
私も年間を通じて多くの神社の祭礼に参加し、みこしを担がせていただいています。地域への愛着を育み、地域の歴史、文化、風習を次の世代にも引き継ぐために、大切にしていかなければならないと考えております。これらを貴重な文化財としてどのように保存し、継承を図っているのか、お考えをお聞かせください。
また、みこしや山車など地域が大切にしている文化財や歴史的資源については、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用した修繕などがあります。地域の文化を継承する団体にとって重要な支援だと思います。こうした既存の制度などを含め、生涯学習部が横断的連携を主体となって進め、地域資源の保全、継承に対する優先的な支援に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。
次に、生活環境についてお伺いします。
この２月から受動喫煙防止対策の一環として、市内全駅周辺に路上喫煙禁止区域が拡大されました。先日、藤沢北口の藤沢銀座土曜会で歩行喫煙をする男性を見ました。男性の歩いている横には、ちょうどたばこを吸う手と同じ位置を歩く子どもがいました。こんなに人通りの多い通りで喫煙なんて、ここは禁止区域ではないのかと思いましたが、藤沢銀座土曜会は禁止区域外でした。このように、禁止区域外なら吸っても大丈夫という認識を持っている喫煙者は少なくないと思います。禁止区域、禁止区域外にかかわらず、人通りの多いところでも吸う喫煙者が見受けられるということは、受動喫煙に対する意識の広がりがまだまだ不足しているのだと思います。健康寿命日本一を目指す観点から、吸わない社会を目指して、受動喫煙防止と禁煙に関する今後の取り組みについてお聞かせください。
次の質問に行きます。あの東日本大震災から６年がたとうとしています。本来、エネルギー施策は国が中心となって進めてまいりましたが、地方自治体でもエネルギーの地産地消を推進し、再生可能エネルギーの活用に取り組み始めました。市としても昨年、藤沢市エネルギーの地産地消推進計画を策定し、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを行っていますが、その状況と今後の新たな再生可能エネルギーの可能性についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、環境関連施設は、これまでのごみ処理施設から環境教育、普及啓発やエネルギー産出など、多様な機能を有してきております。今後の北部環境事業所の整備に向けて、市民や地域とのつながりを意識した機能強化が求められるものと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、教育についてお伺いします。
昨年、藤沢市では生活保護費や学校給食課職員による金銭にかかわる不祥事、そして教職員による危険ドラッグやわいせつ行為の不法行為など多くの不祥事が起きました。この間、市として全庁を挙げ原因究明と再発防止に取り組み、今議会でも藤沢市職員による不祥事の再発防止策（案）が提示されました。もちろん、金銭問題の解決については刑事訴訟の行方を注視するとともに、その横領された金銭の回収に努めなければなりません。
しかし、教育者として教育現場で教壇に立ち、児童生徒にさまざまな指導を行ってきた今回の教職員の不祥事は危険ドラッグ、児童買春と大変に社会問題になっている事案で、教員に対する信頼や正当性が失われたと言っても過言ではありません。そして、何よりも児童生徒の人格や成長過程に対しさまざまな影響が残るという意味では、大変に深刻であり、金銭問題などその他の事案とは全く異なるものだと思います。改めて今回の教育現場での不祥事に対して教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
昨年、文部科学省が行った調査で平成27年度の全国の小中学校や高校などでのいじめの認知件数は22万4,540件と前年度の18万8,072件を上回り、過去最多となりました。これは今までに隠れてしまい認知されずにいたいじめが明らかになったことで、その認知件数がふえたという見方もできますが、依然としていじめが多いことがうかがえます。一方で、約４割の学校がいじめはないという調査結果も出ています。本当にいじめがないのか、それともいじめと認識できていないのか、いじめを隠しているのか。
先日も横浜市で当初はいじめではないという認識が示され、後から訂正される事案が発生しました。その後も愛知県などでも認識が二転三転するなど、一連のいじめに関する報道を見ているといじめに対する向き合い方に疑問を持たざるを得ません。改めて本市の教育委員会として、いじめをどのように定義し、どのように認識しているのか、藤沢市のいじめ防止への決意を含めてお伺いしたいと思います。
先日、本町小学校の児童クラブスペースを視察させていただきました。小学校側の児童の出入り口と放課後児童クラブとは敷地内でつながっているにもかかわらず、通常、児童は一度道路に出なければ児童クラブには行くことができません。視察当日は特別に学校側から開閉できるフェンスから行き来させていただきましたが、実際に校門を出て児童クラブまで歩いてみました。歩いてみると、校門からぐるっと壁際を歩き児童クラブの入り口に向かうのですが、単純に面倒だなと思いましたし、安全面から見ても帰宅時は通ることになりますが、わざわざ死角のある細い通路を何度も通らせる必要があるのかと児童目線、保護者目線ではないなと感じました。このような状況になった経緯は、本町小学校建設時にさまざまな議論があったことを記憶していますが、改めてその経緯と理由をお聞かせください。
敷地の垣根は管理上の縦割りが起こしているものではないか、学校管理とは何か、教職員の視点より子どもや保護者の視点で進められるべきだと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
まちづくり・都市整備についてお聞かせいただきます。
津波対策について、12月の一般質問において鵠沼市民センターの建てかえによる機能強化をお願いしたところですが、沿岸部の海岸線から400メートルぐらいの内陸までは一時避難の方法として若干の津波避難ビルがあるものの、まずは逃げる、できる限り内陸部に避難をするしかありません。改めて一時避難に関しての避難場所や避難時の安全確保について基本的な対策の現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。
また、東日本大震災から６年が経過しようとする中で、市民の意識も薄れつつあると感じております。昨年11月に行われた津波の襲来が予想された場合の避難行動を体験する津波対策避難行動訓練に私も参加しましたが、防災訓練、津波避難訓練の参加者も年々減少しているような印象を持ちます。津波避難は、ハード面と人々の意識が完全に合致しなければ実効性を担保することはできません。そこで、津波避難対策として訓練参加率や意識の維持、向上を目指した取り組みの推進について基本的な考えをお聞かせください。
北部第二（三地区）区画整理事業については事業計画の見直しが報告されています。事業の長期化は避けられないものの、しっかりと地元の見解を伺いながら完成まで進めていかなければなりません。この４月には、いすゞプラザがオープンし、産業と文化をつなぐ拠点としての側面も持つ事業用地の基本的な考え方と今後に向けての課題点について改めてお聞かせください。
次に、幹線道路についてお伺いします。
圏央道の開通はもとより、横浜湘南道路や横浜藤沢線を初め、本市を取り巻く広域道路ネットワークの整備が確実に進んでいます。計画当初より通過交通量の減少による藤沢市内の交通渋滞の緩和やアクセス性の向上による観光振興などが期待されているところですが、圏央道の効果や周辺状況の変化、地方創生の影響を踏まえ現時点での期待や課題などをお聞かせください。
次の質問に行きます。再整備や新たな活力を生み出す都市基盤整備については、数百億円規模の事業構想、事業計画があり、中期財政フレームにおける５年間で545億円の収支乖離の状況からすれば、一定の選択が求められるものと考えます。藤沢駅周辺地区再整備が事業進捗し、いずみ野線の延伸と周辺地区の
まちづくりも青写真が描けてきているものと認識しております。一方で公共施設の再整備も進めていく必要がある中で、例えば村岡新駅はそれほど事業化に向けての取り組みが進んでいるようには見えません。都市マスタープランの改定も進められていますが、今申し上げた３つの拠点の整備進捗はまちまちであります。
そこで、都市整備の観点からお伺いしますが、都市拠点の整備の順序については、どのような要素、尺度を持って決定されているのか、基本的な考え方をお聞かせください。
次に、その一つの藤沢駅周辺地区再整備についてお伺いします。平成29年度に北口のリニューアルが本格化していく中で、その先の取り組みに向けて、ホテル誘致に着目した容積率の緩和、南北自由通路のあり方と活用、そして南口の再整備と、鉄道事業者を初め本市の都心部、中心都市拠点としてにぎわいを再生していくための今後の取り組みの方向性についてお伺いします。
ここ数年、鈴木雅之さん、一青窈さん、スターダスト・レビューなど全国的に有名なアーティストのコンサートが藤沢市民会館で開催されています。この７月には宗次郎さんのコンサートも企画されています。これは興行を行っているプロモーターの方が人口43万都市で開催することの魅力、集客力に対する期待から近年開催しているものであります。
しかし、大ホールを初め市民会館の老朽化は著しく、利用者からもその改善、再整備を求める声は多いと思いますが、公共施設再整備第２期短期プランにおいて、文化ゾーンについては事業化がされていない状況であり、今後の厳しい財政状況を考慮すれば、長期的な視点に立っても、その再整備が厳しいものと認識しています。ただ箱物をつくればよいとは思いません。
しかし、一方で箱物が時代に即していないばかりに文化振興や経済振興の機会を失っている面も少なくないと思います。集客力のある興行を行えば、そこに足を運ばれた方は行き帰りに藤沢駅南口から市民会館、文化ゾーンまでの動線にある飲食店に立ち寄ります。そして、これからの産業形態を考えれば、行き帰りに立ち寄るフードコート、フードゾーンといった新たなブランドづくりについても効果が期待されるものと考えます。
こうしたことを踏まえると、文化ゾーン、特に市民会館の再整備については、純粋な公共施設としての検討だけで財政状況が厳しいからと先送りするのではなく、既に興行を行っている経験豊かなプロモーターなどからのアイデアなども取り入れながら、民間活力の導入により収益と公益を兼ね備えた新しいモデルの導入、公民連携、ＰＰＰによる民間活力の導入を視野にした可能性調査などの検討を
まちづくりの視点も含めて進めるべきだと考えますが、御見解をお聞かせいただきます。
次に、市民の自転車利用における環境づくりについてお聞かせいただきたいと思います。
将来的にも、生活の足、健康、環境、スポーツなどの面から、自転車の利用率は高まることが想定されています。そうした中で、現状においても自転車駐車場、走行環境については十分であるとは言えない状況にあります。そこで、走行環境の整備による利用拡大を予測し、駐車場の確保を並行して進めるよう、自転車施策を進めることが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
また、高齢者の自動車事故のニュースが頻繁に報道されています。こうした事故をなくすためにも、超高齢社会に対応した交通安全対策は、すぐにでも取りかからなければならない大変重要な課題と認化識しております。ことし３月12日から高齢運転者に関する交通安全対策についての規定が改められ、講習制度の合理化や加齢による認知機能の低下に着目した講習制度がスタートします。特に75歳以上のドライバーが信号無視や一時停止、通行区分違反、右左折違反など、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為18項目の違反をした場合、臨時認知機能検査、臨時高齢者講習を受けなければならなくなります。
藤沢市としても、高齢化の進展に伴い、社会に対して問題提起する意味も込めて高齢者の交通安全対策が重要となってきます。今後も講習や講演会など市で行っている交通安全対策を拡大し、高齢者を対象とした市独自の交通安全対策事業を率先して展開していくべきだと考えますが、御見解をお伺いします。
最後に、財政について少し触れさせていただきたいと思います。
今後は厳しさを増す財政状況、義務的経費の増大、投資的経費の縮小が進む中で市としても行財政改革を進め、その財源確保に御努力されていますが、
まちづくりやさまざまな事業を行うためには、国や県からの補助金、交付金を有効に活用していく取り組みは重要だということはあらゆる場面で申し上げていますが、そうした財源の確保について、改めてどのように推進していくのか、今後の取り組みについてお聞かせください。
また、地方創生の取り組みが進められる中で、本市は首都圏にある普通交付税不交付団体であることから、そうした補助金、交付金や起債について不利な条件となっています。こうしたことは、本市のこれまでの健全財政維持の取り組みを無視するもので、国に対しても制度設計の見直しを求めていかなければならないと考えますが、御見解をお聞かせください。
以上で登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） こんにちは。市民クラブ藤沢、佐賀和樹議員の代表質問にお答えをいたします。
私からは件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「鈴木市長２期目の２年目を迎え現状の課題への取り組みと重点項目の実現に向けて」のうち、2025年問題の解決に向けた地域包括ケアシステムの取り組み状況の藤沢型地域包括ケアシステムの進め方についてとオリンピックと観光振興、スポーツ振興における海岸地域の観光振興における安全安心についてお答えをいたします。
まず、2025年問題につきましては、これまで経験したことのない人口構成の変化が社会保障や市税収入に影響を与え、市政や市民生活に大きな影響を及ぼすものと認識いたしております。このような社会情勢の中で、本市では「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」を将来像といたしまして、全世代・全対象型、また13地区の特性に応じた地域づくり、そして地域を拠点とした相談支援体制の確立という独自の基本理念のもとに、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みを進めております。
取り組みの中期目標であります2025年までには、行政の責任としてのサービス提供基盤の整備と強化と多様な主体と行政が連携した地域活動の推進とその取り組みを支える仕組みづくりを柱といたしまして、さまざまな分野の施策、事業を総合的に検討し、藤沢型の基盤づくりを進めてまいります。今年度は、こうした藤沢型の理念と考え方を地域の方々にお伝えし、さまざまな御意見を伺う中で、我が町への思いや情熱をしっかりと受けとめ、共有をしたところでございます。
平成29年度からは、13地区の特性を生かした地域づくりをさらに推進していくために、住民の皆様からいただいた熱い思いを形にできるよう、地域のつながりを重視したマルチパートナーシップによる新たな支え合いの地域づくりに取り組んでまいります。
次に、海岸地域の観光振興における安全安心についてでございますが、海と海岸の安全安心につきましては、海水浴場客に限らず、観光に、スポーツにと年間を通じて訪れる人々や市民の皆様に安らぎを与えるとともに、湘南海岸の魅力としてのさらなるイメージアップや郷土愛の醸成を図るという点におきまして、議員御指摘のとおり、大変に意義のあるものと認識をいたしております。
また、東京2020大会を好機と捉え、ビーチスポーツ、マリンスポーツにおける魅力の発信のために重要な視点であり、国内だけではなく、海外に対しても有効なアピールのポイントであると思っております。さらに、大会以降を見据え、年間2,000万人の観光客数を達成する上でも必要となる通年観光の推進とスポーツの推進に寄与するよう、持続的かつ良好な環境の形成に取り組んでいくべきものと考えております。
海と海岸の安全安心を実現するためには、消防、救急による安全の向上だけではなく、防犯、環境美化、バリアフリーなど、さまざまな側面からの安心感の向上を目指すことが肝要となります。私は、藤沢市歌にあるように「観光の四季の絵巻に幸つきず」のとおり、江の島と海岸地域は世界文化遺産の富士山を望み、四季折々の表情を持ち、誰にも愛される本市の大切な財産の一つであると思っております。
この財産を次の世代にしっかりと引き継ぎ、安全安心というおもてなしを追求していくためには、まずは消防局と関係各課が連携し、御提案の鵠沼出張所の活用も含め、体制づくりなどについて研究を進めてまいります。その上で、海上保安庁、警察、経済団体、地域団体など、多様な主体への協力を求めながら、オリンピック会場として、また、多くのビーチスポーツやマリンスポーツ、ライフセービングの発祥の地として、本市にふさわしい海と海岸の安全安心の実現に向けて総合的な検討を始めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 続きまして、2025年問題の解決に向けた地域包括ケアシステムの取り組み状況についてお答えをいたします。
初めに、組織改正による横断的連携の機能と効果についてでございますが、今回の組織改正における福祉部と保健医療部の統合の狙いの一つは、福祉・介護・保健・医療部門にまたがります事業の連携をこれまで以上に強固なものとし、推進していくことでございます。また、新たに設置いたします地域包括ケアシステム推進室におきましては、福祉総合相談支援センターを開設いたしまして、あらゆる分野にかかわる総合相談機能を強化するとともに、地域の縁側を初めとした地域活動への支援事業や介護予防事業を集約することで地域づくりや健康づくりへの支援体制を充実してまいります。さらに、藤沢型を推進する中心的な役割を担います事業の企画や他部門との調整を行う担当を設置いたしまして、庁内横断的な連携をさらに強化してまいります。
このように、組織改正による推進体制の充実を図ることによりまして、藤沢型地域包括ケアシステムの実現と健康寿命日本一に向けた取り組みを効果的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 坂本
保健医療部長。
◎
保健医療部長（坂本洋） 続きまして、在宅医療・介護連携に関する御質問にお答えいたします。
在宅医療、在宅介護の現場におきましては、高齢化の進展とともに単身高齢者や認知症患者の増加、介護力の低下などを初めとしたさまざまな課題があり、現在は実際に対応されている医療及び介護に係る専門職の方々の御努力により支援が成り立っているものと認識をしております。このような課題に対しまして、地域包括ケアシステムの推進により、包括的に支援を行っていくという社会の動きの中で、本市におきましても、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けまして、取り組むべき重点テーマとして在宅医療、介護連携の推進を掲げ取り組んでいるところでございます。
また、これらの取り組みを進めていくに当たりましては、議員御指摘のとおり、藤沢市医師会を初めとしたさまざまな関係団体との連携が重要であり、とりわけ医師会につきましては、在宅医療を支える医師の裾野を広げる取り組みを初め、在宅医療支援センターにおける相談支援とともに、多職種連携を目的とした研修会や地区別懇談会の開催、市民への普及啓発などに関しまして連携して取り組んでいるところでございます。
今後の取り組みといたしましては、藤沢型地域包括ケアシステムが掲げる13地区ごとの地域づくりの考え方に沿って、医療及び介護の専門職による地域における支援体制をしっかりと構築していく必要があると考えております。このため、今後につきましても、医師会を初めとした関係機関の御協力をいただきながら、地域ごとの地区別懇談会を継続的に開催し、多職種間の顔の見える関係づくりをさらに進めるとともに、
ＩＣＴの活用による多職種間における情報共有の仕組みづくりや相談支援体制の拡充など、地域における支援体制を強化していくための取り組みを進めてまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 続きまして、介護保険サービスにおける課題と対策でございますが、超高齢社会を迎える中で、まずは介護や支援が必要となった方の在宅生活を支える質の高いサービスを継続的に提供していく必要がございます。特に、地域において多様なニーズに対応できる地域密着型サービスの充実を図ることや総合事業における新たな担い手の創出も急務であると考えております。一方、特別養護老人ホームなどの施設サービスにつきましては、在宅生活が困難となった中重度の方のセーフティーネット機能を果たすサービスとして、待機者の解消は喫緊の課題であると捉えております。
本市では、これまでも高齢者一人一人のニーズに合った在宅支援に努めながら、施設サービスが必要な方のために施設整備を進めており、今後とも総合的に質の高いサービス提供体制を整備するとともに、介護サービスだけではなく、医療分野やさまざまなインフォーマルサービスなどとも連携し、藤沢型地域包括ケアシステムの目指す「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」を実現してまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 次に、自治会・町内会の役員のなり手不足に対します市の支援の現状と今後の方向性についてお答えをいたします。
昨年６月に実施いたしました自治会・町内会や地域活動に関するアンケート調査における自治会・町内会の課題といたしまして、回答者の約45％の方が役員の担い手不足を挙げられており、市といたしましても、役員の担い手不足は地域活動の停滞を生み、地域コミュニティの希薄化を助長させるものと捉えております。こうしたことから市では、未加入世帯や若年世代を中心とした活動への参加を促すために、自治会・町内会ハンドブックに各地区の人口推計などを掲載するなど大幅な改定を初めといたしまして、藤沢市空き家対策に関する協定に基づきまして、自治会・町内会への加入促進のためのパンフレットの配布に取り組んでまいりました。
今後の支援につきましては、2025年問題などの社会的課題にしっかりと対応していくために、地域と市との合意形成を前提に、地域包括ケアシステムの推進とあわせまして、自治会・町内会の潜在力を高め、未来につなげていくことが重要であると考えております。そのためには、行政情報の積極的な発信と地域におけます生活課題を共有し、住民自治に関する市の機能や役割をしっかりと位置づけながら、自治会・町内会が持ちます地縁組織の特徴を踏まえ、自分たちの住む地域を自分たちでさらによい地域にしていくさまざまな取り組みで結ばれる支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 続きまして、民生委員児童委員の役割や分担の基本的な考え方についてでございますが、本年は民生委員制度100周年を迎えております。時代の変化とともに、民生委員児童委員に対する期待が大きくなる一方で、その負担感は年々重くなっているものと認識しております。民生委員児童委員は、日ごろから地域住民の方々が安心して暮らせるように、より身近な相談相手としての役割を担い、また、専門機関や行政機関の支援窓口への橋渡し役として活動していただいております。特に近年は、相談内容が介護の悩みや経済的困窮、あるいは子育ての不安など多くの範囲にわたるとともに複雑化、複合化しておりまして、その存在はますます重要なものとなってきております。
市といたしましては、コミュニティソーシャルワーカーを初めとしました専門職や地区社会福祉協議会など多様な主体と協力しながら、民生委員児童委員の負担感を減らすとともに、地域の多様な主体と連携し、助け合い、支え合いのできる地域づくりの支援を進めているところでございまして、このような取り組みを通じて民生委員児童委員活動の充実ややりがいにつなげていきたいと考えております。
次に、高齢者の増加に伴う孤立死への対策についてでございます。
本市では、65歳以上の高齢者世帯及びひとり暮らし・寝たきり高齢者を対象といたしまして、民生委員児童委員さんに御訪問いただく現況調査を実施しておりまして、その実態を把握しているところでございます。また、各地域包括支援センターを中心とした見守り体制を整えますとともに、老人クラブにおける友愛チームによる訪問活動でありますとか、緊急通報サービスや給食サービス事業など、在宅サービスにおける安否確認など、見守りの視点を重視したさまざまな取り組みを進めております。
さらに、神奈川県が進めております民間企業との地域見守り活動に関する協力体制に加えまして、本市独自に地域の事業者との見守り協定を締結するなど、高齢者が孤立せずに地域で安心して暮らしていけるよう、効果的な体制づくりを進めているところでございます。
次に、単身高齢者の住宅確保支援についての基本的な考え方についてでございますが、超高齢社会を迎えまして、さらに2025年問題を抱える中で、高齢者を取り巻く住環境への対策は大きな課題であると認識しております。特に、ひとり暮らしや低所得層の方々の賃貸住宅への円滑な入居やお亡くなりになった後の対応など、さまざまな課題が顕在化してきてございます。
このような状況の中で、現在、国におきましては、低所得者の方や単身高齢者、あるいは障がい者などのいわゆる要配慮者の方が賃貸住宅に入居しやすくなるよう、空き家などを活用した新たな登録制度を創設して相談や見守り、あるいは家賃保証などの支援措置を講じる住宅セーフティーネットの機能強化を図る法律案を今国会に提出しております。市といたしましても、このような国の動向を注視しながら、今後の空き家の利活用なども含めまして、民間賃貸住宅への入居に困窮していらっしゃる高齢者を対象とした藤沢市高齢者円滑入居事業でありますとか、今後、素案の策定を進めます住宅マスタープランなどとの整合を図ってまいります。
今後につきましては、住宅施策全般に及ぶ住まい方に関する共通課題といたしまして、藤沢型地域包括ケアシステムの重点テーマ、環境整備等の中で住宅関連団体及び庁内関係各課等と連携して具体的な支援方策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 坂本
保健医療部長。
◎
保健医療部長（坂本洋） 次に、健康寿命日本一を目指すための目標値や、それらの市民周知に係る取り組みに関する御質問にお答えいたします。
議員御指摘の65歳からの平均自立期間につきましては、本市におきましては日常生活動作が自立している期間の平均としまして介護保険の情報をもとに独自に算出しており、この数値につきましては、健康増進計画（第２次）の進捗管理のための指標に位置づけ、毎年、そのモニタリング項目として算出しているところでございます。一方、神奈川県は、今年度から同一基準に基づく県内市町村の65歳からの平均自立期間を公表しており、神奈川県が健康寿命日本一を目指していることから、本市といたしましては、この公表数値における県内一を目指していきたいと考えております。
また、健康増進計画（第２次）におきましては、ライフステージごとに市民一人一人が取り組める行動目標を設定し、計画に定める７つの推進分野ごとに重要な項目の指標及び目標値を設定するとともに、健康寿命や死亡率など、市民の健康状況や健康行動、社会環境のデータ等の中で重要と考えられる項目をモニタリング項目として設定しているところでございます。
65歳からの平均自立期間を初めとしましたこれらの指標や目標値、モニタリング項目などにつきましては、市民への積極的な周知を図り、理解をいただくことが重要であると考えており、また、そのことが本市の健康増進に係る取り組みに対する理解とともに、市民の健康増進に向けた自主的な取り組みにもつながるものと考えております。今後につきましては、それらのさらなる周知を図るととともに、その達成状況などにつきましても、積極的な市民への情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、町ぐるみで運動習慣づくりを盛り上げて行くための方向性に関する御質問にお答えいたします。
身体活動・運動の促進の取り組みにつきましては、生活習慣病の予防やフレイル予防、認知症予防の効果があることから、健康増進計画（第２次）における健康課題の分野の一つとして位置づけ、市民、関係機関、関係団体及び庁内関係各課との連携を図る中で、軽体操、ラジオ体操、ウオーキング等の取り組みを推進しているところでございます。これらの取り組みは、市民や地域団体等が主体となり、身近な地域で継続して取り組めることを目的として進めているところであり、今年度は新たにオリジナル体操リーダーやラジオ体操指導員などのリーダー育成を行うとともに、市民が主体のグループ活動支援、ＣＤ、ＤＶＤを活用しました普及啓発等の充実を図ってまいりました。
これらの取り組みが町ぐるみで積極的に行われるためには、地域における多様な主体とのさらなる連携の輪を広げる必要があると考えておりまして、これまでのスポーツ関連団体や市民活動団体とのさらなる連携の強化と事業所、企業などの新たな主体との連携を図るとともに、それらの自主的な取り組みが主体的に行われますよう、庁内関係各課と連携した取り組みを推進してまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 次に、健康経営の普及啓発についての御質問にお答えをいたします。
健康経営の視点に基づく従業員の健康管理、健康づくりの推進は、単に医療費負担の節減だけでなく、生産性の向上や従業員の創造性の向上、さらには企業のブランドイメージの向上などの効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要なものでございますが、企業側の健康経営に対する認知度や理解は十分に進んでいるとは言えないのが現状でございます。国の健康経営優良法人認定制度と連動し、今後は健康経営に取り組むことによって金融機関等による低金利融資や人材関連企業からの人材確保支援など、認定企業へのインセンティブも充実させていくことが予定されており、健康経営の重要性はますます高まるものと考えられます。
神奈川県におきましては、企業や団体などの組織内に健康管理最高責任者（チーフヘルスオフィサー）の職を設置し、経営責任として従業員等の健康マネジメントを進める取り組みであるＣＨＯ構想を推進しており、フォーラムやセミナー等を開催し普及を図っております。
本市といたしましても、健康経営の視点を普及啓発していくことは、議員御指摘のとおり、市内企業の経営安定、発展のために大変有益であると同時に、働き盛りの世代に健康に留意していただくきっかけにもなり、本市が目指す健康寿命日本一の実現にも大きな役割を果たす取り組みであると考えております。また、経済３団体連絡会議におきましても、経済界としても雇用問題に役立ち優秀な人材が集まる、事業者にも十分に理解してもらう必要があるとの意見があり、今後周知に向けて取り組んでいくことで認識を共有したところでございます。
今後につきましては、市内各経済団体等を通して健康経営についての周知を図るとともに、県のＣＨＯフォーラムやセミナー、国の優良法人認定制度についても紹介していくことで経営者が健康経営に取り組むメリットを理解し、従業員の健康づくりの重要性、必要性について改めて認識していただく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 平岩
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（平岩多恵子） 続きまして、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の保育需要への対応についてでございますが、本市においては、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づき、認可保育所等の整備を推進しておりまして、現状計画値を上回る定員拡大を図っております。しかしながら、低年齢児を中心に保育需要が伸びていることから、平成30年４月以降の保育需要に対応するための取り組みが必要と考えております。
具体的には、平成29年度当初の保育ニーズなどを精査した上で、直近における保育所等整備に係る方針を策定し、需要の高い地域を対象に、ニーズに合った保育施設の公募を速やかに進めてまいります。また、来年度に予定しております見直しにおきましては、計画策定時と現状の保育ニーズを比較し、乖離が生じている要因を十分に分析するとともに、大規模開発による住宅整備の予定なども勘案し、より実態に即した保育需要の見込みを算出し、計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、２点目の多様な保育ニーズへの対応についてでございますが、市といたしましては、国基準の待機児童対策だけではなく、保育を必要としている全ての家庭に対応するための取り組みが必要と認識しているところでございます。まず、保育所へのニーズにつきましては、さきに述べましたとおり、計画の見直しにより具体的な確保方策を検討してまいりたいと考えております。さらに、保護者が就労している児童も幼稚園が利用できるよう、幼稚園における預かり保育の長時間化等の推進や、認可保育所の補完的な役割を果たし、夜間や休日における就労形態にも対応している藤沢型認定保育施設への運営支援を行うなど、さまざまな取り組みにより多様な保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の公立保育所の機能としての今後に向けての課題や取り組みの方向性についてでございますが、公立保育所におきましては、これまでも各園がそれぞれ特色を生かした保育や工夫を凝らした子育て支援、世代間交流などを実施してまいりました。また、保育所整備計画（ガイドライン）におきましては、公立保育所４園を基幹保育所として位置づけ、その役割といたしまして、市全体の保育の質の向上や地域における子育て支援の充実を図ることとしております。
そうした中で、近年の保育需要の急増に伴い、認可保育所や小規模保育事業等の整備、藤沢型認定保育施設制度の見直しなどを行っておりまして、全市的な保育の質の底上げが大変重要となっております。このため、基幹保育所の一つであるしぶやがはら保育園においては、昨年４月に初めて子育て支援を専任とする保育士を２名配置し、小規模保育事業などの地域型保育事業への指導及び支援、子育て支援センターとの連携による地域における子育て支援の充実を図っており、さらに平成29年４月からは、藤沢保育園においても基幹保育所として専任の保育士を２名配置する予定でございます。今後におきましても、公立保育所や法人立保育所と連携を図る中で、さらなる充実を図ってまいります。
次に、４点目の子育て支援センターの取り組み状況や課題、今後の方向性についてでございますが、子育て支援センターにおきましては、近年、相談件数の増加やニーズの多様化、特に支援が必要な困難ケースに対する迅速かつきめ細やかな対応が必要となっております。さらに、妊娠・出産期の不安や産後の身体的・精神的負担など、その軽減を図るための早期からの継続的な支援が求められております。このため、昨年４月の六会子育て支援センターの開設にあわせまして、それまでの非常勤の保育士等の配置に加え、辻堂及び六会子育て支援センターに正規職員の保育士を各２名配置するとともに、子ども健康課の保健師２名を兼務とし、母子保健との連携強化を図るなど、子育て支援センター機能の充実、体制強化を図ったところでございます。
今後におきましては、子育ての孤立感や虐待防止等の観点から、全ての家庭が地域で安心して子育てができるよう、子育てに関する専門機関が連携を強めるとともに、地域における多様な主体の御協力も得ながら、個々の状況に寄り添った支援を充実させてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の子どもの貧困対策として、困難を抱える家庭の子どもたちへの支援についての市の考え方でございますが、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備することが必要と考えております。平成27年３月に策定いたしました藤沢市子ども・子育て支援事業計画におきましては、子どもの貧困対策の推進を施策の柱の一つに掲げ、現在、子ども青少年部、福祉部、教育部の横断的な連携によりまして、学習支援や生活支援など経済的に困難を抱えている家庭やひとり親家庭等への支援を行っております。
今後の子どもの貧困対策といたしましては、平成29年度におきまして、この施策に係る総合調整を行う担当課を位置づけるとともに、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しとなる年度であることから、子どもの貧困対策の推進についての基本方針の策定や施策の体系化の検討を行い、支援を必要としている子どもやその家庭に適切な支援が行き届くよう、庁内各部や関係機関が有機的に連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 次に、地域経済振興についてお答えをいたします。
まず、商店街のあるべき姿と今後の支援のあり方についてでございますが、商店街は、地域のコミュニティの核としての機能を持ち、また地域の顔でもあり、超高齢社会を控え、商品やサービスの提供だけでなく、安全安心という観点からも市民生活を支える重要な役割を担うものと考えてございます。しかしながら、商店街の現状につきましては、インターネット通販の普及や流通形態の変化などの影響により大変厳しい状況であると認識しております。
このような状況を打開するためには、まずは消費者が商店街で買い物をしたいという気持ちを持っていただくこと、さらには商店街が買い物の場としてにぎわいを取り戻し、わざわざ買い物に出かけたくなる商店街へと生まれ変わることが重要であると考えております。これらの実現に向けては、１カ所で全てが手に入り、駐車場も完備された大型店を上回る商店街や個店の魅力が必要になることから、市といたしましても、ハード、ソフト両面からの支援が必要であると考えてございます。
こうしたことから、まずハード面では、ベーシックではございますが、街路灯のＬＥＤ化や防犯カメラの設置、あるいは駐車場への助成や街路灯の電灯料への助成など、商店街の基盤づくりを初めとしたハード支援による買い物環境の整備について、できる限り国庫補助等を活用させていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
次に、ソフト面では、大型店にない特色や強みを見出すことが商店街活性化への糸口になると考えてございますので、商店街ごとの地域性や個別の商店街の特色に応じた方策を考えていくべきであると考えます。そのためには、個々の商店街の特色に応じて地域の多様な生活者ニーズに対応していくさまざまな新事業を商店街が提供していくことが必要となります。例えば、高齢者に優しい買い物支援等の方策などの具体化に向け取り組んでまいりたいと考えており、商店街にぎわい
まちづくり支援事業において、商店街が主体的に行う地域の資源、アイデア、人材などを活用した独自の特色や強みを持つための取り組みに対する支援を行ってまいります。こうした支援に加え、商店街の現状を把握、分析するための調査や、これにより浮き彫りとなった課題への対応策を含め、中長期的な将来計画の策定等、トータルでの支援を行い、商店街の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、ふじさわ元気バザールについての御質問にお答えをいたします。
ふじさわ元気バザールは、行政が器を提供し、市民がそこで自由に活動して主役となる産業振興策といたしまして、本市が有する豊かな人的・物的資源を活用したにぎわい創出の手法の一つとして平成25年度から実施し、７回の開催で計101事業者に参加をいただいております。この事業は年々進化させていくべき事業であると考えており、２年間の試行を含め、大きな実験であったと認識をしておりますが、新しい参加店舗もふえてきており、参加店舗や市民からの評価、にぎわい、情報発信という点では、アプリケーションの導入を含めまして、一歩一歩着実に前進してきたものと考えております。４年目となる平成28年度は「繋がる・広がる」をテーマに、起業を目指す方も対象として、市内の隠れた製品や商品、地産地消加工品などのＰＲの場や、受注促進、売上拡大といったビジネスチャンスにもつなげることを目的といたしまして実施し、従来とは出展者の業態も変化をしてきております。
今後は、これまでの実施結果を踏まえまして、そこに行けば元気バサールがあるというように認知度を向上させ、定着していけるよう、単発ではなく、持続的な通年開催型への移行も視野に入れ、現在、実行委員会の中で議論をしていただいており、テーマや目的を変えながら、出展イベントとしての取り組みは継続して実施していきたいと考えております。
なお、御提案いただきました市民や事業者が主体的に企画するイベントを育てていくことも、一過性でなく、継続的に経済振興を図るためには重要なことであると考えておりますので、来年度以降は、従来のイベントと平行し、市民や事業者が企画運営するイベントをバックアップできるような手法につきましても、実行委員会に諮り検討してまいりたいと考えております。
続きまして、農業政策のあり方についての基本的な考え方と新たな
農業委員会の委員の選出についての御質問にお答えをいたします。
本市の農業は、温暖な気候と平たんな地形等自然条件に恵まれ、大消費地を抱える都市近郊という有利な立地条件のもとで、露地野菜、施設野菜、花卉、果樹、畜産、植木などを主軸に創意工夫と高度な技術力による多様な生産活動が展開されております。食の安全への意識の高まりとともに、身近な農地で生産された新鮮で安全安心な農産物を求める声はますます高くなると考えております。
しかしながら、本市農業を取り巻く環境は、都市化の進展による兼業化、農地の細分化や農業者の高齢化、後継者不足など多くの課題がございます。この課題解決のために、短期的、中長期的な視点を持ち、魅力ある農業経営環境づくりのための農業振興と農地保全を推進していかなければならないと考えてございます。そのために藤沢市都市農業振興基本計画（案）を作成し、先日の
建設経済常任委員会で御報告をさせていただいたところでございます。
今後は、本計画が示す担い手確保や土地の確保、農業施策の本格展開の３つの方向性に基づき、本市の都市農業が有する多様な機能を十分に発揮するための取り組みを積極的に推進してまいります。また、担い手の確保、収益性の確保は本市農業の将来にわたる持続的な発展につながる重要な課題であると認識をしておりますので、都市農業振興基本計画に位置づけた取り組みを着実に行っていくことで、これらの課題を解決してまいります。
続きまして、新しい
農業委員会制度による農業委員の地域性の担保についてお答えをいたします。
今回の
農業委員会制度の改正により、従来の農業委員に加え、農地利用最適化推進委員が創設されることとなります。まず、農業委員は、市域を一つの地区として任命されることに対し、農地利用最適化推進委員は、担当地区を定め、地区ごとに委員を委嘱することとなりますが、両委員とも、推薦、公募による募集を行うとされており、推薦につきましては地域の農業者や農業関係団体から推薦していただくことになります。両委員の選考に当たりましては、地域により農業経営等の状況も異なりますことから、地域の状況に応じてバランスよく配置することが望ましいと考えてございます。今後、農地等の利用最適化の推進を図るため、両委員がさまざまな活動において共通認識を持ち、協力、連携していくことから農業委員の地域性は担保できるものと考えてございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 休憩いたします。
午前11時55分 休憩
──────────────────────
午後１時20分 再開
○副議長（塚本昌紀 議員） 会議を再開いたします。
引き続き代表質問を行います。中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） それでは、オリンピックと観光・スポーツ振興についての御質問にお答えをいたします。
まず、観光予算に関する神奈川県への要望についての基本的な考え方についてでございますが、神奈川県におきましては、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020大会を契機に、国内外の観光客の県内誘致を推進し、地域経済の活性化を図るため、神奈川県観光魅力創造協議会を平成28年６月に設置いたしました。その中で県内の多彩な観光資源の発掘、磨き上げや魅力的な周遊ルートの開発を行っており、本市も連携して取り組んでいるところでございます。
また、近年の外国人観光客の増加により、観光客の受け入れ環境の整備が必要となっており、本市においても観光地におけるトイレの整備やバリアフリー化及びボランティアガイドの人材育成等が急務となっております。こうしたことから東京2020大会に向けて県の施策、制度、予算に関する要望において、観光インフラの整備等に対する財政支援制度の充実について神奈川県に対して要望してきた経緯がございます。
今後は、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020大会を迎えるに当たり、神奈川県内の観光は重要な経済施策と考えておりますことから、観光関連の予算における支援等について、神奈川県に対して要望してまいりたいと考えております。
続きまして、人の流れを観光スポットへ誘導することに関する御質問にお答えをいたします。
大会期間中には多くの大会関係者が江の島を訪れることから、大会会場以外の観光スポットへ誘導し、滞在型観光、消費観光につなげることは非常に重要であると捉えております。こうしたことから、大会期間中、多くの方々にお越しいただけるよう、地元観光事業者等と連携し、江の島の魅力の周知を図るための情報発信、案内機能の促進とともに、おもてなしの気運の醸成にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、江の島周辺の魅力を知ってもらい、再び江の島を訪れていただけるよう、リピーターになってもらうための方策についてお答えをいたします。
今年度、多摩大学と藤沢市観光協会が江の島で実施した外国人アンケート調査結果によりますと、江の島に初めて来訪された人の割合は約８割に対して、２回目以上のリピーターは約２割となっております。こうしたことから、今後につきましても、江の島やその周辺が持つさらなる魅力を知っていただくため、春、夏、秋、冬のそれぞれの魅力を生かした観光施策の展開や、日中だけでなく、江の島やその周辺から望む美しい夕景や夜景など、四季折々の多彩な魅力の情報発信の充実を図り、何度でも訪れたくなる観光地に向け、地元観光事業者や近隣市町とより一層の連携に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 続きまして、オリンピックに出場する可能性がある選手などへの支援や応援に関する考え方についてお答えいたします。
東京2020大会においては、多くの藤沢市ゆかりの選手が出場し、活躍することにより、本市のスポーツ振興や市民意識の高揚につながることが期待されております。そこで、本市では、このような選手を支援、育成するため、全国大会や国際大会に出場する選手に対し賞賜金を交付しております。また、本市で実施している生涯学習特別貢献表彰や藤沢市体育協会で実施している藤沢市スポーツ栄誉賞などの各種表彰を通じて選手のモチベーションを高めるとともに、市民全員で応援する気運の醸成に努めております。
今後、東京2020大会の開催に向けまして、セーリング競技はもとより、その他のさまざまな競技種目の本市ゆかりの選手の活躍に向けて、強化選手の指定を受けた選手やオリンピック出場を目指して頑張っている選手など、市の事業やイベント等のあらゆる機会を捉えて市民に紹介、ＰＲし、市を挙げて応援してまいります。また、競技力の向上や選手の強化、育成につきましては、藤沢市体育協会の専門部会である競技力向上強化・普及委員会と連携しながら、競技や種目ごとにきめ細やかな支援、育成に努めてまいります。
次に、藤沢市体育協会及び各種目協会の役割と支援のあり方についてお答えをいたします。
藤沢市体育協会と各種目協会は、市民の健康増進、各種スポーツの普及と競技力の向上、強化などに努め、これにより地域スポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツの推進に寄与しております。市は、その環境づくりとして、普及啓発やスポーツ施設の整備等による裾野を広げる役割を担い、連携協力を図りながら取り組みを進めております。東京2020大会は、本市のスポーツを推進し、飛躍を遂げる大きな機会となりますので、これまで進めてきた補助金の交付及び活動場所となる会場の確保、そして使用料の減免などといった支援を基本としながら、創意工夫による協働により、各競技種目のより一層の普及、推進が円滑に行われ、また全市的なスポーツ推進が果たされるよう、より効果的な支援策について検討してまいります。
次に、市内の貴重な文化財の保存、継承にかかわる基本的な考え方についてお答えいたします。
地域への愛着を育み、藤沢の豊かな歴史、文化を次世代につなぐため、文化財を大切にすることは、郷土愛あふれる藤沢を目指す本市にとって大変重要なことと考えております。本市の文化財のうち、藤沢市文化財保護条例に基づく重要文化財に指定しているものは、平成28年４月１日現在で、建造物等の有形文化財が32件、山車等の民俗文化財が28件、史跡等の記念物が15件の計75件でございます。これらの文化財につきましては、所有者に対し条例により管理義務を定めるとともに、日常的な維持管理に必要な経費として藤沢市指定重要文化財等保存管理奨励交付金を、また、大規模な修理が必要な場合には藤沢市指定重要文化財等修理等補助金を交付し、所有者と連携して保全、継承を図っております。
次に、地域資源の保全、継承に対する支援策の横断的連携についてお答えいたします。
地域資源の保全、継承に対する支援策といたしましては、自治会・町内会が所有する山車等の文化財が地域コミュニティの核として重要な役割を果たしていることから、地域活動の推進を目的とした藤沢市コミュニティ助成事業補助金を修繕等に活用していただく場合がございます。また、旧東海道藤沢宿の街並みの継承を目的とした修景に関する補助制度や蔵等を活用した店舗に対する補助制度もございます。これらの支援は、自治会・町内会などの文化財所有者等と連携して地域資源を保全、継承する上で大変重要であると考えております。したがいまして、今後も生涯学習部が窓口となり、さまざまな補助制度を所管する部課と横断的連携を図り、こうした支援が効果的に活用できるよう取り組んでまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 坂本
保健医療部長。
◎
保健医療部長（坂本洋） 次に、受動喫煙防止と禁煙に関する今後の取り組みについてお答えいたします。
本市のたばこ対策につきましては、それぞれの施策間における整合性を図りながら、受動喫煙防止対策、路上喫煙・たばこのポイ捨て防止対策、禁煙支援対策、未成年者の受動喫煙及び喫煙防止対策、市有施設における受動喫煙防止対策の５つの柱で対策を講じているところでございます。
受動喫煙防止対策につきましては、市民の健康寿命の延伸と受動喫煙のない
まちづくりを進めるために、藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドラインを昨年７月に策定し、10月に施行いたしました。このガイドラインの策定に伴い、路上喫煙・たばこのポイ捨て防止対策につきましては、路上喫煙禁止区域の拡大として、市内全駅周辺の指定を行うとともに、市有施設における受動喫煙防止対策につきましては、藤沢市の公共施設における受動喫煙防止対策に関する指針に基づき、市有施設の敷地内禁煙化に向けた対策などを講じているところでございます。これらにつきましては、今後、さらに市民や関係機関、関係団体等に御理解と御協力をいただけるように周知啓発に努め、推進してまいりたいと考えております。
一方、禁煙支援対策につきましては、医師会、歯科医師会及び薬剤師会等により、禁煙治療や禁煙相談を実施する機関を紹介します禁煙支援ネットワークを構築し、運用を始めたところであり、今後は、これら三師会のほか、企業や学校等とも連携する中でこの制度を活用し、禁煙に取り組みやすい環境整備を進めてまいります。
また、未成年者の受動喫煙及び喫煙防止対策につきましては、未成年者がたばこについての正しい知識を身につけるため、受動喫煙及び喫煙防止に関する啓発活動を行うとともに、保護者に対する受動喫煙に関する啓発活動と禁煙支援に取り組んでいるところであり、今後につきましても、教育機関や母子保健分野の方々とも連携し、取り組みを推進してまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 金子環境部長。
◎環境部長（金子正彦） 続きまして、今後の再生可能エネルギー活用への取り組みにつきましてお答えいたします。
本市では、平成27年２月に藤沢市エネルギーの地産地消推進計画を策定し、エネルギーの地産地消を見据えた再生可能エネルギーの活用に取り組んでおります。この計画では、市内でどれだけのエネルギーが生産できるかを把握するため、太陽光発電を初め、太陽熱利用、小水力発電、風力発電、地中熱利用などを対象に、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの検討を行いました。これらの再生可能エネルギーにつきましては、費用対効果などを検討する中で現在取り組んでいるものといたしまして、本市の自然環境や気候などに適した太陽光発電が中心となっております。あらゆる再生可能エネルギーの可能性につきましては、国の動向や今後の技術革新の状況、他の自治体の先進事例などに注視するとともに、市民、事業者、ＮＰＯ法人等、大学などが進める再生可能エネルギーを活用した取り組みに対して、相談、協力等の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、北部環境事業所の整備に向けた機能の強化等につきましてお答えいたします。
北部環境事業所は、焼却施設として年間約４万2,000トンを処理するとともに、焼却余熱を利用した高効率発電により、年間約2,300万キロワットの電力を発電し、これを有効活用するなど、環境負荷に配慮した施設として稼働しております。また、併設されているリサイクルプラザ藤沢では、ペットボトルなどの資源品目を資源化処理するとともに、商品プラスチックのリユースや廃材、牛乳パックを使った体験教室などを行う環境啓発施設として稼働しております。
この両施設には、市内の小学校や地域団体、一般市民など、年間約6,000人の方々が環境教育や環境啓発などの目的で施設見学や環境イベントに参加をされております。現在、北部環境事業所新２号炉整備運営事業を進めておりますが、整備に当たっての基本方針として、環境に配慮した施設であることに加え、焼却エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を推進する施設であることや、大規模災害時には災害復興拠点としての機能も有する施設であることなどを定めております。
具体的には、焼却エネルギーを活用するエネルギー回収型施設として、１号炉と新２号炉を合わせた余剰電力を通年で供給できることから、現在進めております余剰電力活用事業のさらなる拡充が図られ、エネルギーの地産地消と地球温暖化対策に資する環境に優しい施設となります。また、防災機能を有する施設として、リサイクルプラザ藤沢を含めた避難スペースの確保、防災備蓄倉庫の整備、災害時の電源の確保など、大規模災害時には周辺住民の方々の避難スペースとしての防災機能を十分に発揮できる施設となります。
このように、北部環境事業所の整備に当たりましては、ごみ処理課題を解消しつつ、施設の付加価値を高め、減量・資源化など循環型社会の形成につながる環境関連施設として、市民に親しまれ、開かれた施設となるよう整備、運営事業を進めてまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 吉田教育長。
◎教育長（吉田早苗） 次に、教育についての１点目、教職員の不祥事とその防止のための今後の取り組みについてでございます。
教職員が不祥事を起こすたび、最も影響を受けるのは子どもたちです。今回の教員による薬物使用及びわいせつ行為についても、当該学校の子どもたちの心の痛みは大きく、教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーの派遣など、子どもたちの心のケアを最優先にして対応いたしました。不祥事防止については、教育委員会として機会あるごとに校長会、教頭会を通じて情報発信や注意喚起を行い、学校代表を集めての不祥事防止研修会も実施しております。また、各学校においては事故防止会議を開催しております。
今後、これまで行っている勤務時間内における児童生徒指導に係る体罰や不祥事防止だけではなく、勤務時間外においても、教育公務員としての自覚や責任の意識を啓発していく必要性を感じております。そのため、今回の不祥事を受け、教職員の不祥事に対する考えや教育公務員としての自覚、公務上または公務外で大きな問題や悩みを抱えていないかなどについて把握するよう指導し、学校において管理職による全教職員に対する面談を実施いたしました。
教職員も、教職員の不祥事がいかに子どもたちの心に影響を与えてしまうかということを強く自覚しており、子どもたちの心のケアが何よりも優先すべきことであると意識しております。また、教職員自身が、今回の不祥事を他人事として捉えるのではなく、不祥事を防ぐためにはどうすべきかを真摯に考え、自分自身が気をつけねばならないことは何であるかという危機意識を持つことこそが不祥事防止につながるとの認識についても、この面談を通して確認いたしました。
信頼回復は一朝一夕にできるものではありませんが、信頼なくして学校教育は成り立ちません。子どもたちが笑顔で学校生活を過ごすことができるように、教育委員会と学校が、学校においては教職員同士が強く連携し、子どもたちや学校にかかわる全ての皆様と真摯に向き合い、チームで一つとなって教育活動に取り組み、信頼回復に向けてまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 吉住教育部長。
◎教育部長（吉住潤） 続きまして、２点目のいじめの定義についてでございますが、本市におきましては、国のいじめ防止対策推進法に基づき、平成27年４月に藤沢市子どもをいじめから守る条例を制定いたしました。その中でいじめについては、子どもに対して当該子どもと一定の人間関係にあるほかの子どもが行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているもの、または当該行為に気づいたときに心身の苦痛を感じるものと定義しております。
次に、いじめの防止に向けての姿勢でございますが、学校及び教育委員会は、いじめはいつでもどこでも起こり得るものであるという認識に立ち、未然防止や早期発見、早期対応に努めることが重要であると考えております。教職員は、学校生活の中で折に触れ、いじめはいけないことだと繰り返し子どもたちに伝え、意識の涵養に努めており、子どもたちの中にいじめをなくしていこうとする意識を育むよう指導しております。
その具体的取り組みとして、全市立中学校の生徒会代表者が一堂に会する「Ｓtopいじめ！中学生の集いinふじさわ」を開催し、各校におけるいじめ防止に向けての自治的な取り組みとして、朝の挨拶運動や生徒会主催のアンケート調査、目安箱の設置、標語の募集などについて報告を行い、意見交換から得たことを自校に持ち帰り、各校でのその後の活動をさらに充実させております。また、教職員は、いじめと考えられる状況がないかどうかを敏感に察知するよう努め、もしいじめと考えられる行為を発見した場合には、いじめを受けた子どもの気持ちに寄り添いながら丁寧に事実を把握するとともに、いじめを行った側の子どもに対しても、その背景にある課題への適切な対応に努めます。さらに、必要に応じ、学校は教育委員会と連携しながら解決に向けて取り組んでまいります。
昨今、いじめに関してさまざまな報道がなされておりますが、教育委員会といたしましては、藤沢市いじめ防止対策基本方針にのっとり、いじめの問題を隠さず、適切な実態把握や対応を行う必要があるとの認識のもと、いじめの問題と正面から向き合い対応してまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 小林教育次長。
◎教育次長（小林誠二） 続きまして、学校管理のあり方についてお答えをいたします。
本町小学校の児童クラブについてでございますが、整備時には当該施設の利用者が定まっていなかったこともあり、課業時における児童の安全確保を図る目的から、各方面からさまざまな御意見をいただいた中で、南通用門及びフェンスを設置したものでございます。現状におきましては、放課後児童クラブとして使用していただいておりますが、放課後児童の児童クラブへの移動につきましては、現状では学校現場と児童クラブ運営者との話し合いにより管理区分を明確化するためのルールが定められており、障がいのある児童を除き、一度校門から下校した後、南通用門から児童クラブ内へ入るといった運用を図っているものでございます。
次に、学校管理とは、教員の視点より子どもや保護者の視点で進められるべきとの御質問でございますが、教育委員会といたしましては、学校は子どもたちの学ぶ場であることを念頭に、子どもたちを第一に考え、学校管理を行っていくべきものと考えております。まずは子どもたちの安全安心を最優先に、防犯対策を含めた施設環境を継続的に維持していくとともに、利用する子どもや保護者の視点も取り入れて学校の管理運営を行っていくことが重要と考えております。そういった意味では、御指摘のとおり、本町小学校の児童クラブに関する運用は、管理面に重きを置いた運用を図っている部分もあり、他の学校においても同様の運用状況が見られますことから、敷地内に児童クラブがある学校全般について、利用する子どもたちにとってよりよい運用となるよう検討を促してまいりたいと考えております。
また、児童クラブに限らず学校施設の活用につきましては、本市児童生徒数について短期的な減少が見られない状況もございますが、学校教育の目的や児童生徒の状況、地域性などを十分に踏まえ、学校も地域社会を構成する一員であるとの認識に立ち、地域に開かれた学校づくりを進めていくことができるよう、学校施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 次に、
まちづくり・都市整備についてお答えをいたします。
まず、津波避難対策についてでございますが、津波避難場所や避難時の安全確保につきましては、現状として自治会・町内会ごとに作成していただいた津波避難マップをもとに訓練等を実施していただいております。その際に実施したアンケートによりますと、避難に時間を要した、目標となる場所までたどり着けるか不安である等の意見も多く、新たな、またより身近な避難場所の確保が喫緊の課題と認識をしております。
このことから、これまで湘洋中学校の増築や市営鵠沼住宅の改修などに取り組んでまいりましたが、さらなる津波避難場所の確保に向け、新築される建物や既存建物への津波避難施設整備事業費補助金の活用促進や津波避難ビル協定未締結の建物への締結依頼を進めてまいります。また、夜間における円滑な避難行動に資するため、視認性の高い蓄光式で避難場所への方向や距離を示す津波避難経路路面標識の設置を今年度から開始するなど、引き続き津波避難対策のさらなる充実を進めてまいります。
次に、訓練参加率や意識の維持向上につきましては、本市としても防災、減災上の問題として捉えております。そのため、各地区で実施している自主防災組織等の会合や防災講話を初めとして、藤沢市地域防災活動推進大会の講演会など、さまざまな機会を捉え、訓練を繰り返すことの重要性や防災意識を維持することの大切さをあわせて啓発するとともに、自主防災組織の役員や防災リーダーを中心に、住民相互においても意識啓発を促せるような取り組みを検討してまいります。
本市といたしましては、災害の記憶をいつまでも人々の心にとどめることが、今後、起こり得る災害の被害を最小限にするために最も有効な手段であると考えております。そのためにも、避難訓練の参加者の増加を図ることはもとより、あらゆる手段を通じて、過去の災害の記憶を風化させないよう、取り組みを進めてまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 続きまして、北部第二（三地区）
土地区画整理事業の今後に向けての課題点と基本的な考え方についてお答えいたします。
計画見直し後の課題でございますが、これまでの事業が事業計画と大幅に乖離した反省を踏まえ、事業の効率化と計画的な財源確保により、厳格に事業の進捗管理を図ることであると考えております。このため、５カ年ごとの整備計画を策定し、さらに１期目となります平成29年度から平成33年度までは１年ごとに実施計画を定め、確実なマネジメントを行うことにより、何としても期間内に事業を完成してまいりたいと考えております。
なお、今回策定する整備計画につきましては、本年５月中旬に地権者に向けた事業計画の変更に関する説明会を開催し、御理解をお願いしてまいります。また、事業の長期化に伴う相続、建てかえ、高齢化など地権者個々の課題につきましては、個別に丁寧な対応を図ってまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 次に、圏央道の効果や周辺状況の変化、地方創生の影響を踏まえた現時点での期待や課題についてお答えいたします。
現在、本市を含めた周辺都市においては、新東名高速道路や圏央道、東名高速道路へアクセスする（仮称）綾瀬スマートインターチェンジなどの首都圏レベルの交通体系づくりが進められております。広域的な道路ネットワークが構築されることにより、目的交通の整序や渋滞緩和、定時性、速達性などの交通利便性の向上、沿線企業の生産性の向上や工場等の立地による民需の拡大と雇用の創出、広域的な観光交流など、さまざまなストック効果が期待されるところでございます。
圏央道につきましては、さがみ縦貫道路の開通を初め、他県においても段階的に整備が図られ、既にさまざまな効果が確認されております。埼玉県や東北道方面から湘南地域への移動時間が約１時間短縮、栃木方面から湘南地域への交通量が約4.6倍に増加、圏央道沿線には約80件、面積にして約230万平方メートルの新たな大型物流施設の建設、また、観光面では新規のバスツアーの販売など多くの効果をもたらしております。
本市におきましても、江の島周辺の駐車場において北関東などの県外ナンバーが多く見られ、観光客数、観光消費額なども圏央道の開通に伴い大幅に向上しており、今後、さらなる整備により都市基盤の充実が図られ、地域経済の循環も期待できるものでございます。
その一方、利便性の高まりにより来訪者の増加が予想されることから、広域交通ネットワークに接続する市内の幹線道路網の整備も不可欠であると考えております。そのため、本市では、早期整備が望まれる藤沢厚木線、横浜藤沢線などについて、事業者である神奈川県に継続して予算等の要望を行っておりますが、都市の骨格となる大規模な道路建設には多くの費用を要することから、完成までに相当な期間を要するといった課題がございます。
○副議長（塚本昌紀 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 続きまして、都市拠点整備についての御質問にお答えいたします。
藤沢駅周辺地区、健康と文化の森地区、村岡駅周辺地区は、いずれも藤沢市都市マスタープランの中で多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出、発信を担う場を目的とした６カ所の都市拠点にそれぞれ位置づけられております。藤沢駅周辺地区につきましては、本市の商業、業務、行政、文化の中心として、健康と文化の森地区については、学術、医療を核とした国際交流や質の高い環境を活用した新たな町として、村岡駅周辺地区につきましては、鎌倉市と連携し先進的な研究開発等を広域に発信する町として位置づけられており、いずれの事業も本市の将来の都市の活力を維持するために必要不可欠な事業と考えております。
都市整備の視点における整備の基本的な考え方でございますが、いずれの事業も本市の最重要課題と認識しておりますが、多額の事業費が見込まれることから、事業の精査による事業費の縮減、特定財源や負担金の確保、事業のピーク時期の調整による支出の平準化などにより事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、藤沢駅周辺地区再整備事業についての御質問にお答えいたします。
本事業では、北口デッキから自由通路、南口駅前広場へと南北を貫く太い軸線を形成し、回遊性を高めることで駅南北の連携強化及び町へのにぎわいの波及を目指しております。今後の取り組みの方向性につきましては、平成29年度からペデストリアンデッキのリニューアル工事に着手するとともに、引き続き南北自由通路拡幅整備や駅南側の
まちづくりの進捗に向け、鉄道事業者やその他関係事業者などと検討協議を行っていく予定でございます。さらに、整備後の町のにぎわいや魅力づくり、質の高い維持管理などに向け、官民連携によるエリアマネジメントの導入などを目指しているところでございます。一方、ホテルにつきましては、現状でも稼働率が高く、将来的に不足する懸念から整備が求められており、多目的ホールの設置などを条件とした容積率緩和制度の導入を検討してまいります。
このように、藤沢駅周辺地区では、再整備事業の推進と合わせて、さまざまな施策との連携を図りながら、本市都心部にふさわしい拠点形成を目指し、市民が誇れる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 渡辺
企画政策部長。
◎
企画政策部長（渡辺悦夫） 続きまして、市民会館の整備についてお答えをいたします。
市民会館及び周辺の公共施設につきましては、いずれも老朽化が進んでおり、第２次藤沢市公共施設再整備プランの中で検討を進める事業として位置づけているところでございます。市民会館については、昭和43年の開館以来、市民の文化活動を推進し、芸術文化の鑑賞機会を提供するための施設として多くの方々に幅広く利用され、地域の活性化にも寄与する施設であります。文化振興、経済振興の面からも再整備が必要と認識しておりますが、施設規模が大きく、多額の費用が見込まれ、また建設後の施設運営も重要となることから、民間事業者の資金とノウハウを活用するＰＰＰ、ＰＦＩ手法の検討を行うこととしておりますので、御指摘の民間事業者からの御提案も、今後の検討に当たって有用であると考えております。
いずれにいたしましても、本市の財政負担の縮減という側面だけでなく、公共サービスの向上やにぎわいの創出による地域の活性化につながる視点も含め、多角的な検討が必要となりますので、市民会館の再整備に当たっては、ＰＦＩ事業として取り組んでいる藤が岡２丁目地区再整備事業と同様に、基本構想を策定する段階において、民間活力の導入を視野にした可能性調査等の実施を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 次に、自転車施策の進め方についてお答えいたします。
初めに、走行環境の整備についてでございますが、都市計画道路等の新設道路については計画の段階から、また、整備済みの道路については、走行空間の連続性、安全性、地域の特性等を考慮して、歩車道空間の再配分や矢羽根等の設置により自転車走行環境づくりを順次進めております。
次に、自転車駐車場の確保といたしましては、通勤、通学などを目的とする鉄道駅周辺への駐輪需要に対しては、交通事業者との連携や民間駐輪事業者に対する助成制度の活用により自転車駐車場の整備を進めております。また、買い物目的などの駐輪需要に対しては、商業施設の新設や更新機会にあわせ、自転車駐車場の設置を義務づけるなど、駐車場の整備を促進しております。こうした自転車駐車場の整備と並行して、喫緊の課題である駅周辺の放置自転車対策にも継続して取り組むことで歩行者等の安全な通行の確保に努めております。
次に、自転車駐車場の利用状況につきましては、現地において実態を調査することで把握に努めているところですが、利用者の拡大など駐輪需要の予測については、パーソントリップ調査や利用者アンケート、市民意識調査の活用などにより研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 続きまして、高齢者の交通安全対策の現状と本市の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
まず、本市の交通事故の状況でございますが、平成28年中の交通事故件数は1,293件で、前年と比べ150件減少しております。全体の事故のうち、高齢者が関係したものは約31％でございました。また、死亡事故は４件で、４人の方が犠牲となり、うち２人が高齢者でございました。昨年に引き続き、高齢者に関する事故割合が高い状況でございます。
全国で交通事故は年々減少しております。しかしながら、高齢者のかかわる事故の割合が非常に高く、重大事故に及ぶ可能性も高いことから、社会的に高齢者への交通安全対策が重要視されているところでございます。現在、本市で行っております高齢者に対する交通安全対策でございますが、各地区において行う高齢者交通安全教室、その他目的別に自動車学校で車を運転し、技術の確認を行うシルバー四輪ドライバースクール、映像や講話と体操による交通安全シルバーフェスティバルを実施するとともに、高齢者交通事故防止運動などにおいて地域の交通安全対策協議会などにより街頭指導を行っております。
今後の交通安全対策への取り組みでございますが、幼児、小学生、中学生への段階に応じた交通安全教室を継続し、また充実させるとともに、高齢者への安全教室につきましては、歩行のとき、車及び自転車など交通用具を利用しているとき、それぞれの立場、状況に応じた高齢者にとって注意すべきことなど、必要な知識や技術を習得するため、参加、体験、実践等の方法を積極的に活用した内容とするなどにより、交通ルールの徹底とマナーの向上を図り、事故の減少に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 関口財務部長。
◎財務部長（関口隆峰） 続きまして、国・県補助金等の活用と財源確保に対する考え方についてお答えいたします。
国や県からの補助金や交付金につきましては、市税収入など自主財源の増加が見込めない中で、財政運営上、大変貴重な財源となっております。国庫補助金につきましては、国の政策により対象事業の範囲や採択に係る優先順位の変更など、さまざまな制度変更が行われることから、これまでもその動向を注視し、情報収集を図ることで確実な補助金の獲得に努めております。また、県補助金につきましても、県の動向を踏まえた対応に努めているところでございます。こうした取り組みについては引き続き進めてまいりますが、今後は平成29年度よりスタートする行財政改革2020において、歳入改革の一環として国・県補助金の獲得を位置づけ、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、補助金、交付金、市債について、不交付団体である本市は不利な条件を強いられているため、国に対し制度設計の見直しを求めていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。
地方交付税の不交付団体におきましては、一部の国庫補助金について補助率が低い水準に抑えられていること、また、国庫補助金が廃止や縮小となった場合に、その代替財源として地方交付税による措置が行われた際に、実質的にはその財源を受けられなくなること、さらには、市債の発行におきましても、特例地方債である臨時財政対策債を発行することができないことなど、交付、不交付により差があることは御指摘のとおりでございまして、この差については本市の財政運営に影響を及ぼしている要因の一つと認識しております。また、同じ不交付団体であっても、各団体の財政力に大きな差がある中で、一例として企業版ふるさと納税制度が不交付団体を制度の対象外にしていることなど、一律に交付、不交付のみを基準にさまざまな判断がされていることについても課題であると考えております。
こうした国の制度については、これまでも神奈川県市長会等を通じて改善の要望活動を行ってまいりましたが、今後もあらゆる機会を捉え、市としての意見をしっかり示してまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 佐賀議員。
◆８番（佐賀和樹 議員） ありがとうございました。
今回、2025年問題を中心に多くのことを伺ってまいりました。2025年問題は、医療や介護の課題はもちろんのこと、あらゆる施策に関係し、新たな社会構造をどう構築していくかという大きな課題だと思っております。国や自治体が全ての市民要望に応える時代は終わり、私が子どものころのように、そこに住まう人々が相互に支え合い生きていくという地域社会を再生し、そしてみずからも自立して生きるという意識も高めていかなければならない時代になると思います。国や自治体、そして市民がそういったことを念頭に現状を認識し、しっかりと将来を見据え、今できることに取り組み、2025問題を乗り切っていかなければ、その10年先、50年先、100年先の地域社会、そしてこの国の未来はないと思います。
2025年の10年後の2035年には私たち団塊ジュニア、第２次ベビーブーム世代も高齢者となり、その当事者となります。ただその時を待つのではなく、私たち現役世代がしっかりと2025年問題に対してみずからの課題として捉え、取り組み、将来の現役世代となる私たちの子や孫につないでいかなければならないと思います。今回、多岐にわたる質問に対し、その現状課題や取り組みについてお答えをいただきました。そして、前向きな方向性を述べていただき、まことにありがとうございました。
しかし、その課題や取り組みに対してどのような思いを持っているのか、これからの方向性についてどうビジョンを描いて取り組んでいくのか、残念ながら強い思いが伝わってこなかったお答えもありました。そのあたりについては来週から始まる予算等特別委員会で市民クラブ藤沢を代表して、原田伴子議員、
井上裕介議員、山口政哉議員、西智議員が質疑を通じて伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塚本昌紀 議員） これで佐賀和樹議員の代表質問を終わります。
12番、浜元輝喜議員。
〔浜元輝喜議員登壇、拍手〕
◆１２番（浜元輝喜 議員） それでは、早速本定例会に上程されております平成29年度
一般会計予算ほか18議案につきまして、以下質問を申し上げてまいります。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「新たな行財政運営への挑戦について」伺ってまいります。
2003年、平成15年の自治法改正の際に公の施設の管理に指定管理者制度が導入され、これに伴い、本市は藤沢市指定管理者制度導入の基本方針を定めまして、制度についての考え方を示しております。そして、現在、本市では20種類の施設で指定管理者が管理を行っております。
さて、制度導入から10余年が経過をしまして、指定管理者制度についてさまざまな評価が聞かれるようになってまいりました。導入に際し、当初、国は、この制度の目的を住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的とするとしていました。平成15年の国の方針の中身は、１つに、指定対象に民間事業者等が幅広く含まれること、２つに、住民の平等利用、物的能力・人的能力、そして施設の効用を最大限に発揮するとともに、軽費の縮減が図られるものであることというものでした。
そして、本市の基本方針であります。これによりますと、指定期間は５年間を基本に10年を上限としています。しかし、５年ごとの指定変更では、指定管理者がかわることにより引き継ぎ等で一時的にサービスの低下が発生する、指定期間が短いと事業ノウハウが蓄積されない、あるいは中長期的な事業計画が策定しにくくなる、指定期間移行の雇用が不透明で選定されなかった場合は雇用面の不安があるので優秀な人材が確保しづらい、経験を持たない団体が指定された結果、十分なサービスの量や質が確保されないといった問題点が指定管理者事例研究会によって指摘をされています。
こうした指摘を受けまして、国は平成20年に総務次官通知を出し、経費縮減というよりも公共サービスの水準の確保という観点が重要と強調しましたが、自治体の側では当初の国方針の軽費の縮減という考え方が根強く残っていると思われます。また、図書館や病院などは指定管理に向いていないと考えます。図書館は、地域の文化、地域の社会教育の中核施設であり、開館時間、日数や単なる利用者数、貸し出し本数など量的なものだけで評価できるものではありませんし、病院に至っては、短期間で運営者がかわることは患者や地域医療に混乱を招くだけであり、やるべきではありません。しかしながら、市の基本方針では、これらの指摘について明確でないように思われます。
そこで質問いたします。１点目、本市の指定管理者制度について、コスト優先、サービス優先、地域経済あるいは雇用など、どこに重点を置いているのか、指定管理者制度に対する基本的な考え方についてお伺いします。
２点目、本市における指定管理期間はほぼ全ての施設において５年とされていますが、この限られた期間の中で指定管理者にできることには限度があると考えますが、御見解を伺います。
３点目、民間事業者の企画提案や合理的な運営はすばらしく、そのような民間の力を活用することを頭から否定するものではありませんが、民間のサービスを税金で買うという面があるのも否定できないのではないでしょうか。やはり市民と市行政で協働し、藤沢で手づくりしていく施設のあり方を追求すべきだと考えます。御見解を伺います。
次に、本要旨最後の質問です。施政方針の中に、職員の意識改革に関連する部分が幾つかあります。まずは一連の不祥事からの信頼回復、そして新たな行革の中で前例踏襲、マニュアル偏重といった姿勢を改めていくという部分、さらには組織改正を行い、業務プロセス改革として全ての事業を対象に業務の目的や目標を改めて見詰め直し、業務執行体制、内容の改善を図ることで事務作業の手順や量と質を適切なものに刷新していくとあります。加えて、予算編成における部局別枠配分も関係します。
行革の中で、今後５年間の収支乖離545億円を踏まえて、全ての事業についてゼロベースでの見直しをするとしています。行革実行プランを検討するに当たり、本来、職員一人一人が自分の仕事について、その事業の背景や目的、これまでの経過や課題を改めて考える。そして、担当が集まって議論し、さらに課全体として十分議論した上で実行プランを出していく、こういうプロセスが必要になりますが、職員は目の前の仕事をこなすことに精いっぱいで十分な議論がされているのか、多少疑問に感じております。
そのような中で、前例踏襲、マニュアル偏重の姿勢をどのように改めていくのか。前年の仕事をことしバージョンに置きかえて仕事をしていくことは簡単なことです。先ほど述べたように、その仕事の背景や目的を改めて確認し、現在の手法が最善なのかどうか、常に考えて仕事をしていく必要があります。しかし、そのような仕事に対する考え方は研修だけでは身につきません。市役所に採用されて、職場の先輩、上司から教えられるもので、さらに言えば、先輩や上司の仕事の仕方を見ながら身についていくものだと思います。
藤沢市では、平成12年度の組織改正において部門総務課を廃止いたしました。廃止する前は、部門総務課に大きな権限があり、各事業課職員は総務課の了承を得なければ事業を進められなかったと言ってもいい状況だったと思います。総務課からの指導を受けたときに、その職員が調整が足りなかったと反省したり、そういう視点が必要だったのかと反省したり、総務課は、ある意味仕事を通じた人材育成の役割を果たしていたのだと患います。
しかし、大きな権限が中央集権的だとして、組織改正により総務課が廃止、調整課となりました。権限がなくなったことにより、上下のない並列組織として一見よいように見えましたが、言いかえれば、責任を持たない職員や組織になってしまったのではないでしょうか。そして、廃止された総務機能は、平成21年度の組織改正で復活することになります。ある程度の権限も復活したのですが、廃止されて９年が経過したこともあり、以前のような強い指示や指導に戻ったという状況にはありません。総務課が強い権限を持って強烈に指導すべきと言っているのではなく、総務課の指導、助言などにより、職員の仕事に対する意識や調整能力の向上につながる役割が必要だということです。
よく議会の答弁でも、庁内横断的連携によりと言われますが、権限を付さない横断的連携ではうまく機能するとは思えません。どの部長、どの課長が責任者なのか、指示するための権限がなければ責任の押しつけ合いになってしまいます。さらに、現在の総務課は事業を持っていますが、事業を持ちながら、部内、部門間の調整をすることは困難だと思います。
平成29年度は、組織改正、試行的な予算の部局別枠配分、全ての事業をゼロベースから見直すことなど、藤沢市役所の再生に向けたスタートが切られると言ってもいいでしょう。職員一人一人が事業の背景、目的、手段を改めて検証することになりますが、恐らく今の職員の多くは、その仕方がわからないのだと思います。この機会を捉えて、研修やＯＪＴでは得られない仕事の仕方、人材育成のためにも、部門総務課のあり方を改めて検討するべきだと思います。
以前のような部門総務課があれば、一連の不祥事、縦割り組織という指摘、先日の委員会でありました辻堂市民センター再整備における手続課題など、もしかしたら起きなかったかもしれません。藤沢市の再生に向けて部門総務課を位置づけていく検討をすべきだと思いますが、市の見解を伺います。
次に、要旨２「『安全で安心な暮らしを築く』」について伺ってまいります。
安全で安心な暮らしは誰もが願うことであり、そのためには全ての市民が人権を尊重され、擁護されることが重要であります。子どもも高齢者も障がいのある人も、全ての市民が安心して暮らせる藤沢をつくるためには、人権の尊重と擁護の視点から市の施策をつくっていく必要があります。このことを踏まえ、本市において全ての市民が安全で安心な暮らしを築く上で重要となる人権尊重の取り組みについての考え方、政策についてお聞かせください。
次に、犯罪被害を受けた方への支援について伺ってまいります。
我が会派で視察した明石市では、犯罪被害者を支援する条例を平成23年に制定し、犯罪被害者が加害者に対して有する損害賠償債権を市に譲渡することを条件として支援金を支給する立てかえ支援金制度の設定、法律相談、心理相談など、さまざまな犯罪被害者に対する支援制度を設定し、不幸にして事故、事件が発生した場合のセーフティーネットとして全国から注目をされております。犯罪被害者への支援制度は、実際に被害に遭われた方々への支援と同時に、いつ誰が被害者になるかわからない中で、全ての市民の安心な暮らしを支えるためのセーフティーネットとなります。このような制度があることで市民が安心して暮らせる社会が構築されると考えます。安全で安心な暮らしを築く視点から、犯罪被害者の方に対する支援について、本市の基本的な考え方と取り組み方針についてお聞かせください。
次に、要旨３、2020年に向けてまちの魅力を創出するについて伺ってまいります。
来る2020年は、半世紀の時を超え再び平和の祭典として東京2020オリンピック・パラリンピックとして開催されます。国籍を超え、同じルールのもと、各国の代表選手が国の威信をかけて自身の肉体の限界に挑戦する姿を目の当たりにするとき、改めて世界平和の祭典としての重みを体感することができます。
1964年の前回東京大会は、戦後の廃墟から高度経済成長に向かうきっかけにもなったまさに国家的なプロジェクトであり、成果として金メダル第１号に輝いた重量挙げの三宅義信さんや東洋の魔女と賞賛された女子バレー、日本のお家芸であった柔道や体操でも日本人選手が大活躍を見せました。東京大会で獲得した金メダル16個は現在も記録に残っております。
また、昨年のリオ五輪でも新たな歴史を刻んだ選手がおりました。レスリング女子の伊調馨選手は、五輪史上初めて女子個人種目で４連覇の偉業を達成いたしました。バドミントン女子のダブルスでの金、カヌーの銅メダルは日本選手が初めて獲得したメダルでもありました。注目のセーリング競技に出場いたしました吉田愛選手は、アウェーながら堂々５位に入るすばらしい勇姿を日本国民、藤沢市民にも見せてくれました。来る2020大会は地の利を生かしてぜひとも金メダルを期待しているところであります。
さて、そのセーリング競技ですが、前回大会に続いての誘致成功は１世紀の間に２回も同じ会場で開催されるということで、まさに奇跡と言うしかありません。この機会を千載一遇のチャンスと捉え、市長が施政方針で示されているとおり、2020東京大会を契機にさらなる国際的な魅力ある
まちづくりが求められることになります。観光立市を掲げている本市への観光客は、ここのところのインバウンド効果等によりうなぎ登りで、2020年は藤沢市を日本全国、全世界中の人々にアピールする絶好の機会であります。
この国家的なプロジェクトとも言える平和の祭典オリンピック・パラリンピックセーリング競技の運営を、本市として昨年４月から組織化をして最高のおもてなしで大会の成功を目指すことになりました。コンセプトは市民参加型のオリンピックとしております。言いかえれば、オール藤沢で大会を成功させようであります。
そこで１点目の質問です。昨年４月にオリンピック・パラリンピック開催準備室を設置された以降、現在までセーリング競技を成功させるためにどのような事業をどのように進捗されているのか、お聞きをします。
次に、2018年から本番の年2020年まで３年にわたりプレオリンピックとワールド杯が開催されるともお聞きをしております。これまた１世紀に２回のオリンピック開催も奇跡でありますけれども、本番前のプレイベントとはいいながら、世界最大級の大会が連続開催ということですから、これも奇跡と言うしかありません。運営のノウハウを学ぶには最高の機会、舞台であります。
そこで伺いますが、幸運にも連続開催できるプレイベント、ワールド杯を本番の2020大会にどのように生かしていかれるのか、お聞きをします。
次に３点目、プレイベントを含め、2020大会までにどのような準備を進めていかれるのか、お聞きします。
当然のことながら、プレイベント、ワールド杯からの開催となるわけですが、海が相手というヨットの競技特性からしても、最悪の事態を想定しながらの準備が肝要と思っております。選手対応はもちろん、オール藤沢での取り組みへの啓発活動、世界中から集まるインバウンドへの多言語対応、テロへの対応、会場周辺の混雑対策、江の島島内のバリアフリー化、人、車の整流化、オリンピック・パラリンピック大会のエンブレムとセーリング競技のロゴマークの市内全域への掲揚の検討などなど課題が山積しておりますが、これら諸課題についてどのように対策を講じられていくのか。
例えば、先日開催をされました「2020東京オリンピック・パラリンピックを見据えて」と題した市民講座では、多国語観光ボランティアガイドの育成の講座もありましたが、既に国内の電気メーカーでは多言語音声翻訳機能を有する翻訳機や案内ロボットも商品化されております。こういった最先端の先進技術を駆使したＩＣＴ機器も積極的に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
もちろん、世紀の大事業であるし、国家的プロジェクトを担当する本市にとっては、前回大会以下の評価は絶対あってはならないし、日本のお家芸である最高のおもてなしの心を総動員し、世界中のお客様に提供することが日本のファンをふやし、引いては観光産業の発展、経済活性化に大きく貢献することになるでしょう。
しかるに、これらを達成するのは人であります。今、開催準備室に配置されている人数は何人でしょうか、６人ぐらいでしょうか、大丈夫かと心配になります。もちろん、このままの体制で本番までいくとは考えられませんが、世紀の大事業ですから人も物も金も必要な投資は惜しんではいけないと考えております。決して大盤振る舞いしてくれと言っているのではありません。けちったばかりに非難されるようなことは万が一でもあってはならないと考えているからであります。半世紀前に前回大会があったとはいえ、今回は何といっても経験、２回目ですから、短期決戦ですので、ここはめり張りをつけた思い切った投資が必要と考えます。
以上、これら諸課題についての本市の考え方をお聞きします。
次に、４点目の質問です。ここのところの決算特別委員会の審査資料のまとめによりますと、本市の市税収入は今後大幅な増加は見込めない中、今後は新たな税収確保策を講じられたいと結んでおります。観光立市を標榜している本市にとっては、この機会を逃す手はない、千載一遇のチャンスと捉えています。幸い、本市は江の島を初め湘南海岸を有し、西には伊豆の山々と富士山、南には相模湾に浮かぶ伊豆大島を初め伊豆諸島の島々と絶好のロケーションにあります。その大自然に恵まれた環境で開催されるセーリング競技を、メモリアル施設として何か後世に残せないものだろうかというのが提案であります。
現在、江の島島内を訪れる観光客は、仲見世通りを散策しながら山頂めぐりをし、途中、土産物屋や食堂等に立ち寄りながら、自家用車や電車で帰路に着くというのが主な観光ルートになっていると思います。こういった既存の観光ルートに新たな観光名所として2020セーリング競技の模様を展示紹介できるような施設を設け、そこを江の島の新たな観光スポットの一つにしたらどうかという内容であります。
2020大会会場の江の島がセーリングの聖地として国内外にアピールできる最後のチャンスとも言えるのではないでしょうか。もちろん、新たな税収確保策、新たな観光資源への貢献は簡単にはいかないと思いますが、しかし、64年前回大会の関係資料が現在のヨットハウス内のあるところにしまってあるとのことからしましても、今回は人目に簡単に触れる場所で展示紹介できるような手法を検討すべきと考えますが、本市の考え方をお聞きいたします。
次が本要旨最後の質問です。文化庁は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においては、スポーツの祭典とともに、文化の祭典として史上最大規模の文化プログラムに取り組みますと大々的に文化プログラムが催す方針を示し、全国津々浦々で魅力ある文化プログラムを展開し、国内外の人々を日本文化で魅了したいと考えていますとのことです。文化庁は、2012年のロンドン五輪に倣い、五輪開催の４年前から全国で延べ20万件のイベント、参加アーティスト５万人、参加人数5,000万人という空前の規模で文化イベントを開催するという方針で、五輪を契機に文化芸術立国を目指すと高らかに宣言しています。
東京五輪を契機に、スポーツはもとより、かつてないほど文化に注目が集まることでしょう。国の大きな後押しがある今、自治体にとっては文化芸術振興を推進する絶好の機会の到来であります。昨年の代表質問でも触れましたが、本市の姉妹都市マイアミビーチ市のバレエ団は全米でもトップクラスの実力と聞いております。
そこで、改めて藤沢の誇る市民オペラとの共演といった国際的な空前絶後のイベントを企画してはいかかでしょうかというのが提案であります。もちろん、オペラは日本固有の文化芸術ではありませんが、市民オペラは藤沢が長年育んできた市民文化の代表格でありまして、オペラやバレエは国際性、普遍性があり、日本にも愛好者が多く、日本人アーティストが海外で活躍しています。これが実現すれば、国内はもとより外国の方を魅了することに間違いはありません。このような機会は二度とないのですから、思い切ってお金をかけて、末長く語り継がれるような事業を展開するべきだと考えます。
そこで質問します。このような国の方針が示されている中で本市はどのような計画を進めているのか、現在の状況を伺います。
次に、要旨４「『笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる』について」伺います。
藤沢市の学校教育において取り組まれてきた支援教育の理念は、単に障がいのある子どもだけの問題ではなく、貧困や国籍・民族、性指向や性自認など、全ての子どもが支援を必要としているという観点に立つものとして、今や全国的にも高い評価を得ていると言っても過言ではありません。もちろん、さまざまな課題があることも事実です。これまでの取り組みを総括した上で、現状の課題をどのように把握しておられるか伺います。その上で、今後の子どもたちの笑顔あふれる教育の一層の推進に向けた方針を伺いたいと思います。
藤沢でも課題となっている子どもの貧困について伺います。全国でも先進的な給付型奨学金の創設を我が会派は高く評価しております。この実現に向けて取り組んでいただいた鈴木市長を初め、職員の皆さんの御努力に改めて心から敬意を表します。今、市内でもさまざまな主体による居場所づくりや子ども食堂の取り組みなどが始まっていますが、子どもの貧困は単に経済的な貧困の問題だけではなく、セーフティーネットの不足や支援の制度の不足などの関係性の貧困やつながりの貧困の問題でもあります。この際、さまざまな事業を見直し、総合的な子どもの貧困対策の基本的な方針を議論する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
困難を有する若者への支援については、ユースワークの取り組みは評価したいと思います。その上で、今回示された（仮称）若者サポート事業の概要についてお聞かせください。
しかし、問題は、それら支援の窓口にたどり着くことのできない孤立したケースへの支援ではないでしょうか。そもそも支援の窓口をつくっても、そこにたどり着くことのできないひきこもり状態の人たちや、その人たちを介護している家族の皆さんにこそ支援が必要です。横浜で既に全区で実施されるようになった訪問支援である後見的支援制度のようなアウトリーチ型の支援がぜひ必要と考えますが、お考えを伺います。
放課後児童クラブについては、量の確保の見通しは立ちましたが、問題は質の確保です。これについてはどのように取り組まれるのでしょうか。
また、要支援児童の受け入れの試行が始まって２年がたちましたが、その総括と今後の展開についてお聞きをいたします。
次に、要旨５「『健康で豊かな長寿社会をつくる』について」伺ってまいります。
昨年10月から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、これまで全国一律の基準により提供されていた訪問介護や通所介護が藤沢市の独自の事業として、多様な主体によるサービスへと段階的に展開されることになると思います。新たな取り組みが期待される反面、利用者にとっての課題や不安も多くあると思います。こうしたことを踏まえ、藤沢型地域包括ケアシステムに関する市議会への報告をしっかりといただいて議論を進めながら、よりよい制度、よりよい仕組みの構築を図るべきと考えておりましたが、実質的なスタートとなるこの４月を前にして今定例会での報告がありませんでした。そこで、若干細部になりますが、あえて代表質問でお聞きをしてまいります。
まず、藤沢型地域包括ケアシステムのかなめとも言えるコミュニティソーシャルワーカーについては、今年度モデル地区への配置を行い、2017年度には２名の増員を予定されております。神奈川県社会福祉協議会の市町村社協部会では、2013年にコミュニティワークの問題点、阻害要因として、専門性やスキルの不足、地域のキーパーソンの不在、チームアプローチの希薄さなどを指摘しています。こうした点を踏まえ、モデル導入後の効果や課題、今後の取り組みの方向性について総括的にお聞かせください。
また、昨年10月には藤沢市で総合事業がスタートしました。実際に導入された訪問型サービスＡを初め、どのように具現化されているのか、現状をお聞きするとともに、藤沢型地域包括ケアシステムに基づき、市として目指す事業の今後のあり方についてお聞かせください。
13地区の協議体については、地域の特性と要支援者のニーズを的確に把握し、サービスとして成立させていくことが求められているものと考えます。これまでの各地区協議体の取り組みの概要をお聞かせせください。
訪問型サービスＢの導入は、施政方針によれば、本年10月から開始の予定となっています。このサービスＢは、実施しないと決めている自治体もあります。サービスの提供者も利用者も混乱に陥る可能性もあり、有償、無償、あるいは責任の所在など課題は多く、拙速な導入は避けるべきだと思います。本市で10月実施に向けては、その地域特性や要支援者のニーズに基づいて、範囲、内容等をしっかりと定めていくべきだと考えます。市民に寄り添い、支援を必要とする市民に適切に応えるサービスとして、どのように構築されていくのか、取り組みの方向性をお聞かせください。
本日最後の質問になります要旨６は「『都市の機能と活力を高める』について」であります。
１点目、日本は少子高齢化を迎えていますが、藤沢市も例外ではありません。藤沢市の人口も、2030年の43万人をピークに徐々に減っていくことが予想されております。ところが、藤沢市は重点的な都市拠点の整備を進めるため、新たな町をつくろうとしています。コンパクトシティーの概念からも、新たな町をつくるのではなく、今ある町を充実させていくべきだと考えますが、方針をお聞かせください。
次に、藤沢市の交通マスタープランでは、災害に強い避難経路の確保が盛り込まれており、都市計画道路の整備が進められています。しかし、特に藤沢南部については、用地の取得も進まない状況となっております。藤沢市としては、都市計画道路を見直した上で優先順位をつけて整備を進めておられると承知しております。災害時の避難経路の整備も必要とされる中、まだ整備されていない都市計画道路について今後どのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。
次に、エネルギーの地産地消は、地球温暖化対策の面からも、そして環境に優しい
まちづくりに向けても重要だと考えます。藤沢市の計画によりますと、市内のエネルギー需要総量に占める再生可能エネルギーの供給量は２％にとどまっております。一方、市内のエネルギーの消費量の４割ほどが製造業など第２次産業によるということであります。太陽光発電などについては、導入するところも出てきておりますが、まだ全体的に消極的な対応となっております。藤沢市としては、全体としてどのように再生可能エネルギーの利用を促進されるお考えか、お聞かせください。
以上、登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塚本昌紀 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 民主クラブ、浜元輝喜議員の代表質問にお答えいたします。
私からは、要旨３「『2020』に向けてまちの魅力を創出するについて」の１点目をお答え申し上げます。
１点目は、東京2020大会に向けた気運の醸成やボランティア育成などの取り組み状況についてのお尋ねでございました。昨年４月の東京オリンピック・パラリンピック開催準備室設置以降、市民参加型のオリンピック・パラリンピックの推進と未来に向けたレガシーの創出の２つの方針のもと、環境整備の促進や気運の醸成、ボランティアの推進を中心に取り組んでまいりました。
まず、環境整備の促進といたしましては、関係機関との調整を進めた結果、神奈川県が江の島大橋の３車線化に着手をしたほか、セーリングセンター、女性センター跡地への臨時駐車場などの整備が県の平成29年度予算案に盛り込まれたところでございます。また、気運の醸成といたしましては、リオ大会におけるセーリング競技のパブリックビューイングや藤沢市ゆかりの選手の応援、現地視察報告会、セーリング体験教室などの普及啓発事業に積極的に取り組んでおります。平成29年度中には大会開催まで1,000日を切ることから、カウントダウンイベントの開催を初めとしてさまざまな普及啓発イベントを開催し、さらなる盛り上げを図ってまいります。
そして、ボランティアの推進といたしましては、2018年夏からの都市ボランティアの募集を視野に、大会後のボランティア活動の継承も見据えた推進計画につきまして、平成29年度早期の策定を目途に作業を進めているところでございます。今後は、東京2020大会の成功と大会後に続く本市の発展を目指し、2020年が市制施行80周年に当たることも十分に意識しながら、関係団体や市民の皆様との協働により、市の歴史と市民の心に残る大会となるよう取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。
○副議長（塚本昌紀 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 続きまして、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「新たな行財政運営への挑戦について」の１点目、本市の指定管理者制度の基本的な考え方についてでございますが、指定管理者制度は、公の施設の管理について民間事業者等の有する能力、経験、知識等を広く活用することにより、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応するとともに、市民サービスの質の向上と経費の節減等を図ることを目的とするものです。本市におきましては、平成16年度から指定管理者制度の導入を進め、平成28年６月１日現在で20種140施設を導入しております。
また、指定管理者制度の運用については、総務省から平成22年12月28日に発出されております指定管理者制度の運用についての中でも、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争とは異なるものとされております。本市としましては、指定管理者には公の施設の設置目的をより効果的に達成すること、適正なサービス水準の確保及びコストメリットを同時に求めていくべきものと考えております。
次に、２点目の指定管理期間についてでございますが、本市では指定管理者制度導入及び運用の基本方針を定めており、その中で指定管理期間は５年間を基本とし、最長で10年とすることとしております。また、指定管理者制度を導入した本市の施設における管理運営サービスの質の向上を実現するため、平成21年度から指定管理者と市の双方で定期的なモニタリングを毎年度実施するとともに、指定管理期間の中間年には外部有識者を交えた第三者評価を行い、その業務水準について確認をしているところです。このようなことから、指定管理が適切に行われているかを定期的に見直す機会としての意味もあることから、一つの目安として定めているもので、その期間については施設の特性等を勘案した上で設定するものとしております。
３点目の指定管理施設の運営に関しましては、本市の指定管理者審査選定に際しては、特に地域住民との協働が必要な施設については、その評価に際して地域住民との協働に関する項目を加えるなど、住民と一体となった施設運営についての取り組みを進めております。また、地域市民の家のように、これまで指定管理者による管理運営によって得られた市民運営の長所を生かしながら、地域市民の家の有効活用と老朽化に伴う再整備の視点を踏まえるとともに、13地区のコミュニティエリアのマネジメントを行う市民センター・公民館と各運営委員会との連携の強化を図ることも含めまして、それぞれの地域市民の家における個別の特性を生かした運営への移行も検討しているところでございます。今後につきましても、市と指定管理者が一体となり、市民サービスの向上につながるような指定管理者制度の運用に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、４点目の組織改正の機会を捉えての人材育成の視点も含めた各部総務課のあり方の検討についての御質問でございますが、これまでの組織改正におきましては、まず一貫した視点といたしまして、市民の利便性の維持向上とあわせ、簡素でより効率的な組織とすることに主眼を置き、課題への対応を図るため見直しを行ってきたところでございます。今後、新たな行財政改革に取り組む中でも、これまでの前例踏襲、マニュアル偏重といった姿勢を改め、職員一人一人の意識改革を行うこととしており、これらの取り組みを進めていく上におきましても、各部総務課の役割は大変重要なものとなってまいります。行政サービスを担う職員には、市民から信頼され、期待に応えられるよう、行政課題を的確に捉えた上で解決方法をみずから考え、行動することが求められています。
本市では、藤沢市人材育成基本方針を定め、求められる職員像を考える職員、行動する職員、信頼される職員と位置づけており、全職員の成長に向けた人材育成を目指しております。一方、住民ニーズの多様化等により部局横断的な業務も増加傾向にある中で、他部局との調整を図ることなど、各総務課職員の役割はますます重要になってくると認識をしております。平成29年度へ向けて組織改正を実施いたしますが、さらに高まる各総務課の役割につきまして、今後、継続して検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 渡辺
企画政策部長。
◎
企画政策部長（渡辺悦夫） 続きまして、要旨２「『安全で安心な暮らしを築く』」についてお答えをいたします。
まず、１点目の人権尊重の取り組みについての基本的な考え方でございますが、本市では一人一人の市民が尊重される社会の実現を目指して、平成19年２月に藤沢市人権施策推進指針を策定いたしました。昨年３月には、社会情勢の変化や新たな人権課題等を踏まえてこの指針を改定し、人権を大切にし、人権文化を育む
まちづくりの基本理念のもと、あらゆる施策に人権尊重の視点を取り入れ、総合的に人権施策を推進しております。
具体的には、講演会や研修会を初め、法務大臣から委嘱された人権擁護委員との連携による中学生人権作文コンテストなどのさまざまな啓発活動や相談窓口の充実等に取り組んでいるところでございます。今後とも、全ての市民にとっての安全で安心な暮らしを築き、あらゆる人がお互いの人権を尊重し、ともに支え合い、ともに生きる社会の実現を目指して、関係機関等とも連携しながら、人権施策の推進及び人権啓発の取り組みに努めてまいります。
次に、２点目の犯罪被害者支援についての本市の考え方と取り組みの方向性についてお答えいたします。
平成17年に施行された犯罪被害者等基本法におきましては、犯罪被害者等支援施策に関する基本理念と国及び地方公共団体等の責務を定めており、地方公共団体については、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定、実施することとされております。この法律に基づき、県においては神奈川県犯罪被害者等支援条例及び神奈川県犯罪被害者等支援推進計画を定め、また、警察及び支援団体とともに、神奈川犯罪被害者サポートステーションを運営して情報提供や相談対応を行い、ニーズに応じた総合的な支援を実施しております。
本市におきましては、藤沢市人権施策推進指針の中で、犯罪被害者の人権尊重を人権課題の一つとして掲げ、犯罪被害者やその家族がこうむる物理的、精神的な被害への理解を深め、その人権が擁護されるよう、意識啓発に努めるとともに、犯罪被害者等が適切な支援を受けられるよう、県や警察及びサポートステーション等の関係機関との連携を図っているところでございます。市民の誰もが犯罪被害者になる可能性がある中で、市としての役割を踏まえ、今後とも、関係機関との連携に努めるとともに、他市の先進的な取り組み事例についての情報収集や施策の充実に向けた研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、要旨３「『2020』に向けてまちの魅力を創出するについて」の２点目になりますワールドカップ等の機会の活用についてお答えをいたします。
2020年の本大会までに、プレ大会やセーリングワールドカップなどの数々の国際競技大会が江の島で開催されることになります。このような国際大会を本大会に向けた事前体験の場として、多くの分野において実際の課題等を捉える貴重な機会と位置づけ、活用していくことは大変重要であります。リオ大会の視察により、ボランティアを中心とした市民参加の状況、市民生活への影響、本市が担う緊急時への対応、また、セーリング競技会場の運営など、さまざまな課題が明らかになりましたので、今後、これらに的確に対応していくため、ワールドカップなどの国際競技大会において情報収集と経験を重ね、2020年に向けて積極的に準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の諸課題の解決に向けた思い切った投資の必要性についてお答えいたします。
江の島において再びオリンピック競技大会が開催されることは、本市にとってまことに名誉なことであり、この大きなチャンスをしっかりとつかむことが本市のさらなる発展につながるものと認識しておりますが、議員御指摘のとおり、課題解決に向けて取り組むべき施策は多岐にわたってまいります。本市といたしましては、市政運営の総合指針2020の重点施策の一つに2020年に向けてまちの魅力を創出するを位置づけ、東京2020大会に多くの市民の方にかかわっていただき、希望や元気を得て都市の持続的な活力となるよう、スポーツ、ボランティア、観光関連、産業の振興、都市の魅力づくりなど、オリンピックレガシーの創出に向けて多様な魅力の創造、発信に戦略的、重点的に取り組んでまいります。
市内全域を対象とする盛り上げに関する取り組みなど、いただいた御提案等も踏まえまして、開催準備に向けた体制の強化に当たるとともに、市民の皆様、関係機関・団体の方々に御協力をいただき、国内外から本市を訪れる多くの選手や観光客の皆様を心のこもったおもてなしでお迎えできるよう、湘南の元気都市としてのさらなる発展と大会の成功に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目のレガシーを生かした観光産業の振興についてお答えいたします。
御提案をいただきましたオリンピックに関するメモリアル施設につきましては、新たな収入の確保と同時に、観光振興にも寄与する取り組みであると捉えております。一方で、現在のヨットハウス内にございます県のメモリアルルームの活用を初め、島内での回遊性の向上や住民要望も高い駐車場の一層の確保など、関係者とともに多角的な視点での検討も必要であると考えております。レガシーの創出に向けましては、セーリング競技の浸透やオリンピック後も見据えたボランティアの育成を初めとしたソフト面の取り組みの充実も重要となってまいります。こうしたハード、ソフトの両面での総合的かつ積極的な取り組みを推進することにより、次の世代に引き継がれる魅力づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 続きまして、５点目の東京2020大会に向けて、文化庁の方針にのっとり、市はどのような計画を進めているのかについてお答えいたします。
本市独自の文化プログラムの検討状況についてでございますが、市民組織である未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会では、その支援方針において、文化プログラムの策定やその事業推進を位置づけております。これを受けまして、文化プログラムの素案をまとめるため、庁内の関係各課による文化プログラム専門部会を設置し、本市の文化芸術活動や地域における文化行事など文化プログラムに取り込むべき候補事業の調査、ジャンル分けを行い、体系化を図っているところでございます。
その基本的な方向性でございますが、文化オリンピアードのコンセプトである日本文化の再認識と継承発展、次世代育成と新たな文化芸術の創造、日本文化の世界への発信と国際交流、全国展開によるあらゆる人の参加、交流と地域の活性化といった４つのコンセプトに沿い、さまざまな文化資源の活用を前提として進めてまいりたいと考えております。今後は、文化プログラム専門部会が作成を進めている素案をもとに、支援委員会における議論を踏まえ、平成29年度において策定してまいりたいと考えております。東京2020大会は、本市の文化振興にとっても大変貴重な機会でございますので、文化団体連合会を初め、文化芸術活動を行っているさまざまな団体と情報共有、連携を進めてまいります。また、東京2020参画プログラムの認証も活用する中で、市民の皆さんの心に残る藤沢らしい文化プログラムによる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 吉田教育長。
◎教育長（吉田早苗） 次に、要旨４「『笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる』について」の１点目、これまでの藤沢の支援教育の総括と今後に向けた考えについてお答えいたします。
藤沢の支援教育につきましては、平成27年４月に今までも推進してきた一人一人の教育的ニーズに応じた指導をさらに充実させ、障がいのある、なしにかかわらず、全ての困り事を抱える児童生徒に対して支援を行うことを方針として示し、各学校で取り組んできているものでございます。この２年間、学校では、教室環境を整え、全ての子どもにとってわかりやすい授業づくりに努めるとともに、必要に応じてスクールカウンセラー等専門的な視点から児童生徒のニーズを把握して、適切な支援が行えるよう取り組んでまいりました。その成果として、子どもたちの支援に係る教職員の意識と支援の仕方に変化が見られたように感じております。
現在、支援を必要とする児童生徒が増加している傾向があり、一人一人のニーズにより適切に対応するために、次の３点を課題と捉えております。
１点目は、教職員の指導力の向上でございます。教職員が、この子どもにはどのような支援が必要かを見きわめる力が大切になってくるため、全ての教職員が支援に係る専門的な知識や理解を深め、指導力の向上を図る必要があると考えております。
２点目は、校内支援体制の構築でございます。これまでも、学校ではスクールカウンセラーや介助員等を配置して支援に当たってまいりました。平成27年度より小学校の校内支援体制の充実を図るため、その中心的な役割を担う児童支援担当教諭を順次配置しているところです。この児童支援担当教諭がコーディネーター役を担い、組織的に支援を行う上で大変成果を上げていることから、今後も計画的に配置を進めていきたいと考えております。
３点目は、多様な学びの場を整えることでございます。特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室など、子どものニーズに対応できる教育環境の整備を進めるとともに、特別支援教育を担当する教員の人材育成についても計画的に進めていく必要があると考えております。
これらの課題の解消に真摯に取り組み、子どもたち一人一人が抱える困り事によりきめ細かく対応していくために、今後も藤沢の支援教育を推進し、子どもたちの笑顔あふれる学校づくりに向けて一層取り組んでまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 平岩
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（平岩多恵子） 続きまして、子どもの貧困対策についてお答えいたします。
本市の子どもの貧困対策につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたことを受けて、藤沢市子ども・子育て支援事業計画の施策の柱に位置づけを行い、取り組んでいるところでございます。具体的には、子どもの貧困対策に関する大綱に示されました４つの支援の視点により、ひとり親家庭に対する就労、生活への支援を初めとして、生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもに対する就学、進学等の学習支援や世帯に対する就学援助費の支給等、子どもへの支援、保護者への支援を行っているところでございます。
平成29年度は、この事業計画の中間見直しの年度となることから、子どもの貧困対策の推進について、基本方針の策定や施策の体系化の検討を行い、庁内各部の取り組みが有機的に連携し、支援が必要な子どもや世帯に支援が行き届くよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、困難を有する若者への支援についてお答えいたします。
まず、（仮称）若者サポート事業の概要でございますが、これまでは若者の自立、就労に向けた支援を行うユースワークふじさわが就労を含めたさまざまな悩みを抱える若者に対する１次相談機能を担い、個別サポート事業との連携により対応してまいりました。今回、市民にとってわかりやすく誰もが相談できる窓口とするため、１次相談機能をユースワークふじさわから移管し、個別サポート事業を（仮称）若者サポート事業として名称も含めた見直しを行ったものでございます。（仮称）若者サポート事業において、相談窓口機能を担うとともに、個別支援計画の作成や同行支援などを行ってまいりますが、今後もユースワークふじさわと連携し、若者の自立支援に向け取り組んでまいります。
また、窓口にたどり着くことができない方への支援でございますが、これまでもアウトリーチ型の支援として、個別サポート事業において市内中学校や高校への訪問による相談支援を実施するとともに、ユースワークふじさわにおいて市民センター・公民館での地域出張相談を実施してきたところでございます。今後につきましては、訪問型支援の必要性は認識しており、支援の窓口にたどり着くことができない方々を孤立させないよう、地域や関係機関と連携し、支援の方策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、放課後児童クラブについてお答えいたします。
まず、放課後児童クラブの質の確保への取り組みでございますが、各クラブの指導員については都道府県が行う認定資格研修を順次受講しているほか、みらい創造財団においては年間研修計画に基づき経験年数別研修、課題別研修などを行い、児童クラブ運営に必要な知識の習得、スキルの向上を図っております。なお、受講後各クラブにおいて情報共有を行い、クラブ全体の質の確保、向上にも取り組んでおります。
また、放課後児童クラブ整備計画に基づく児童クラブ数の増加に対応するため、大規模クラブにおいて常勤指導員を複数配置し、ベテラン指導員が経験の浅い指導員を育てる環境をつくるなど、人材育成を図っているところでございます。
次に、要支援児童受け入れ試行の総括と今後の展開についてでございますが、試行については、平成27年４月から身体に障がいのある児童を週１回、専属の介助員を１名配置して当該児童の生活援助を行い、試行的受け入れを行っております。約２年間の試行の総括といたしましては、施設面におけるバリアフリーが条件とはなりますが、介助員を確保し、学校との連携、保護者との関係づくりといった体制を築くこと、また、児童同士がお互いを気遣うような関係づくりを築くことにより、身体に障がいがある児童についても児童クラブでの生活が可能であることが確認されたと認識をしております。今後の展開でございますが、発達障がい児などの要支援児童については、その対応に係る知識の習得、資質の向上を図る中で多くのクラブにおいて受け入れを行っているところでございます。今後につきましては、受け入れ体制の充実に向け、障がいの特性に応じた職員配置のあり方の検討やクールダウンできるよう専用スペースの確保など、施設面の整備などにも取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 続きまして、要旨５「『健康で豊かな長寿社会をつくる』について」お答えをいたします。
まず、１点目のコミュニティソーシャルワーカー導入による効果でございますが、モデル３地区におきまして昨年12月までに延べ959件の相談に対応するとともに、地域住民や民生委員児童委員を初めとしたさまざまな関係機関と連携いたしまして、支援が必要な世帯を早期に把握することができました。その結果、地域生活の継続に向けた支援や関係機関等における地域課題の共有につながったものと考えております。
次に、課題といたしましては、まず、地域の中にコミュニティソーシャルワーカーという存在を浸透させること、そして住民に地域課題への気づきを促し、解決を図ろうとする活動に参加する動機づけへとつなげるなど、地域づくりに結びつく取り組みを広げる必要があると考えております。そして、このような地域を基盤としたソーシャルワークを実践できる人材を計画的に育成することや、各地区における活動の経験を蓄積し、共有を図るナレッジマネジメントを市社会福祉協議会と市の両者で進めていくことが重要であると考えております。
今後につきましては、平成29年度に配置地区を拡大するとともに、市社会福祉協議会に人材育成の協力をいただきながら、藤沢型地域包括ケアシステムにおける短期目標である平成32年までに全地区をカバーできる体制づくりを目指してまいります。
次に、２点目の訪問型サービスＡの現状と課題、今後への展開についてお答えいたします。
まず、現在の状況でございますが、平成29年２月１日時点で指定事業所は25事業所となっておりまして、サービスの担い手となるヘルパーにつきましては、これまで市独自の研修により68人の担い手の養成を行いまして、そのうち15人については就労につながっております。また、利用状況でございますが、要支援認定者に加えまして、基本チェックリストにより該当した事業対象者も加わりましたが、現時点での利用者はまだ少ない状況にございます。
次に、課題でございますが、指定事業所のサービス提供体制は整ってまいりましたが、ケアマネジャー等を通じて利用者へのさらなる事業の周知、啓発を図るとともに、その担い手の養成も引き続き計画的に行うことが重要であると考えております。今後の展開でございますが、本事業は、これまで介護保険事業者のみが提供しておりましたサービス体制から、多様な担い手による多様なサービスの第一歩としての中間的な役割を担うものと考えておりますので、引き続き充実を図りながら、あわせて藤沢型地域包括ケアシステムにおけるあり方や今後の方向性についても検証を進めてまいります。
次に、３点目の地区協議体の取り組み概要についてでございますが、これまで市内13の日常生活圏域ごとの協議体の設置に向けましては、既に多くの地域の方々に御参加いただいております小地域ケア会議の機能を充実させる形で働きかけを進めてまいりました。その結果、現在までに11の地区におきまして御理解をいただくことができましたので、順次、各地区の現状や課題を共有するための作業や意見交換等を進めまして、地区の特性を生かした支え合いの体制づくりを図ってまいります。また、残りの２地区におきましては、地域の御意見を伺いながら早期に設置できるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、４点目、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスＢについてでございますが、このサービスは住民等が主体となって行われる生活援助でございますので、本年10月からの円滑な実施に向けまして、まずは既に地域で活動をされております団体に課題やニーズについて御説明をさせていただきまして、当該事業の対象となる高齢者を各団体の支援対象として受け入れていただき、現在の活動の中で支えていただく体制を整備してまいる予定でございます。今後は、この体制を基盤としつつ、各地区に設置しました協議体におきまして、さらなる課題やニーズ等を共有した上で地域に働きかけを行いまして、地域全体の支え合い活動の充実を図ってまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 石原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（石原史也） 続きまして、要旨６「『都市の機能と活力を高める』について」の１点目、新たな町をつくるより今ある町を充実させていくことについてお答えいたします。
本市では、藤沢市都市マスタープラン、藤沢市立地適正化計画において、コンパクトな
まちづくりの基本的な方向性を示しております。内容といたしましては、新たな
まちづくりを含む個性ある都市拠点を形成して、それらを鉄道網などの交通体系によって効率よく連絡することで市民の交流、産業の創出、発信を促し、都市全体の活力創出を目指すものでございます。これらの都市の骨格に加えて、市民の身近な生活を支える地区拠点の充実を図ることで、少子超高齢社会においても豊かで効率的な都市生活を実現していくものと考えております。したがいまして、新たな
まちづくりを進めながら、今ある町の充実も図り、持続可能な都市づくりを進めていく方針でございます。
○副議長（塚本昌紀 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 続きまして、２点目の未整備の都市計画道路について今後どのように進めていくのかについてお答えをいたします。
本市では、平成22年12月に都市計画道路が担うさまざまな機能からその必要性の検証を行い、未着手となっている路線、区間を廃止と存続に振り分けし、また、今後の
まちづくりに必要とされる路線を追加するなど、都市計画道路の見直しを行いました。そして、都市計画道路全体の計画延長の約12％に当たる延長約19キロメートルの未着手の路線、区間について、整備の有効性と費用対効果の観点からさらに検証を行い、平成28年３月に策定した藤沢市道路整備プログラムの中に優先度の位置づけをいたしました。現在、最も順位の高い優先着手区間の鵠沼奥田線、藤沢石川線・善行南工区及び高倉下長後線について、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先行取得を行うとともに、事業着手に向けた地元町内会等への説明を進めているところでございます。
都市計画道路は、自動車交通の円滑化や駅等へのアクセス性の向上、歩行者や自転車走行の安全性の向上に資することはもとより、災害時における避難路の確保や火災時の延焼遮断など、防災上の機能を有する不可欠な都市計画施設でございます。今後も引き続き、優先着手区間の早期事業化に向けて、その路線の持つ必要性や役割について、地権者や地域住民の方々に丁寧な説明を行い、理解を得ながら作業を進めてまいります。
○副議長（塚本昌紀 議員） 金子環境部長。
◎環境部長（金子正彦） 続きまして、３点目の再生可能エネルギーをどのように普及させていくのかにつきましてお答えいたします。
エネルギーの地産地消を見据えた再生可能エネルギーの普及につきましては、地球温暖化対策や環境負荷の低減、また、災害時におきます安全安心なエネルギー対策といった点からも大変重要であると考えております。本市では、藤沢市エネルギーの地産地消推進計画に基づき、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいるところでございます。この２月に実施をいたしました北部環境事業所余剰電力地産地消事業のプロポーザル審査では、余剰電力を公共施設に供給する電力の地産地消のほか、地域の電気事業者を活用して、地域の一般家庭などにも電力を供給するエネルギーの地産地消の拡充が提案されました。また、児童生徒を対象とした電力の地産地消についての環境教育の実施やエネルギーの地産地消に関する啓発事業の実施など、再生可能エネルギーの普及への寄与が期待される提案も受けておりますことから、４月から実効性のある事業を展開できるよう、準備を進めているところでございます。
なお、改定を予定しております藤沢市地球温暖化対策実行計画におきましても、新たに再生可能エネルギー、分散型電源の導入促進を重点プロジェクトに加えるなど、今後も引き続き、エネルギーの地産地消を見据えた再生可能エネルギーの普及に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（塚本昌紀 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ただいまは宮治副市長を初め多岐にわたる御答弁、ありがとうございました。
本日は施政方針に沿って質問を申し上げてまいりましたけれども、本日あえて触れませんでした当初予算や細部につきましては、この後、設置が予定されております予算等特別委員会に委ねることといたしまして代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塚本昌紀 議員） これで浜元輝喜議員の代表質問を終わります。
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○副議長（塚本昌紀 議員） お諮りいたします。まだ質問者が残っておりますが、32番、宮戸光議員以下の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（塚本昌紀 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は３月３日午後１時30分に再開いたします。
本日はこれで延会いたします。
午後３時14分 延会
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