平成２８年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第十号 平成二十八年三月二十二日（火曜）午前十時 開議第 一 の
ぐち英一郎議員の
発言取消しの件第 二 第一九九号議案
教育委員会教育長の任命について同意を求める件第 三 第二〇〇号議案
教育委員会委員の任命について同意を求める件第 四 第二〇一号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 五 第二〇二号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 六 第二〇三号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 七 第二〇四号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 八 第二〇五号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 九 第二〇六号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一〇 第二〇七号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一一 第二〇八号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一二 第二〇九号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一三 第二一〇号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一四 第二一一号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一五 第二一二号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一六 第二一三号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一七 第二一四号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一八 第二一五号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一九 第二一六号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第二〇 第二一七号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第二一 第二一八号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第二二 第二一九号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第二三 第二二〇号議案
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件第二四 第一三六号議案ないし第一九八号議案第二五 第二二一号議案
鹿児島市議会委員会条例一部改正の件第二六 第二二二号議案
市長専決処分事項の追加指定に関する件第二七
特別委員会報告の件第二八 陳情に関する件第二九 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 谷 口 克 弘 君
議事課主幹 船 間 学 君 議事係長
委員会係長 西 田 慎 一 君
議事課主査 福 留 真 悟 君
議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君
市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君
健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君
市民局参事 中 薗 正 人 君
危機管理部長 市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 山 下 正 昭 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君
建設局参事 塚 田 称 也 君
建設管理部長 都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君
消防局次長 木 場 登 士 朗 君
交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局参事 吉 永 直 人 君
水道局総務部長 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十八年三月二十二日 午前十時 開議
△開議
○議長（
仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第一〇号のとおりであります。
△の
ぐち英一郎議員の
発言取り消しの件
○議長（
仮屋秀一君） それでは、日程第一 の
ぐち英一郎議員の
発言取り消しの件を議題といたします。 ここで、の
ぐち英一郎議員から
発言取り消しの申し出がありますので、発言を許可いたします。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 発言の許可をいただきまして感謝申し上げます。 三月七日の本会議におきまして私が行った個人質疑の中で、大項目六の「熱しやすくすぐ冷める時代に三千八百万円の予算を組む
五代友厚誕生地の整備について」に関する私の発言で、「さきの代表質問で」の後から、「先輩議員」の前までの部分につきましては、発言の取り消しをお願い申し上げます。 どうかよろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
○議長（
仮屋秀一君） お諮りいたします。 ただいまのの
ぐち英一郎議員の
発言取り消し部分については、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいまの
発言取り消しに関連する部分については、
会議録調製の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。
△第一九九号議案―第二二〇
号議案上程、
提出者説明及び
委員会付託省略
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第二 第一九九号議案ないし日程第二三 第二二〇号議案の議案二十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案二十二件については、いずれも提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案二十二件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、第一九九号ないし第二二〇号の各議案について、一括採決いたします。 以上の議案二十二件については、いずれも同意することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも同意することに決しました。
△第一三六号議案―第一九八
号議案上程
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第二四 第一三六号議案ないし第一九八号議案の議案六十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の
審査報告を求めます。
△
市民健康福祉委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） まず、
市民健康福祉委員長の
審査報告を求めます。 ［
市民健康福祉委員長 ふじくぼ博文君 登壇］
◆
市民健康福祉委員長（ふじくぼ博文君）
市民健康福祉委員会に付託されました議案十七件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第一八四号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑等について申し上げます。 初めに、第二款総務費におきましては、
地域コミュニティ協議会の核となる町内会の加入率については、平成二十七年四月一日現在五五・四％で、十年前と比較すると約八ポイント低下しており、このような状況で推移すると五〇％を下回るのではないかと危惧されることから、これまでの
加入促進策の成果とあわせ今後の取り組みについて伺ったところ、これまで、
町内会加入促進事業において、
市民課窓口等での転入者への案内に加え、みんなで参加わが
まちづくり支援事業において、夏祭りや運動会などの
町内会活動を、また、
町内会設立・
加入きっかけづくり支援事業において、町内会が実施する
加入促進活動などへの支援を行ってきており、加入増につながった町内会もあるところである。なお、二十八年度においては、新たに大学等と連携し、学生の参加により、
町内会加入や地域活動への参加を呼びかけるポスターの制作などを行う
町内会パワーアップ事業に取り組むこととしているということであります。 次に、町内会の
加入率向上は長年の課題であり、特に加入率が低い
マンション居住者の加入をいかにふやすかが喫緊の課題ではないかと思われるが、
不動産業者等との連携を図るなどの対応はなされているものか、また、このことに加え、加入率の向上に向けてはさまざまな知恵を出し合って取り組む必要があると思料するが、このことに対する見解について伺ったところ、現在、
不動産業者との連携については、
大手不動産業者に対し、
加入率向上に向けた協力・連携を打診している。このほか、今後、
宅地建物取引業協会などの研修会等を活用して加入促進についてお願いしていきたいと考えているところである。 町内会の
加入率向上については、全庁的に取り組むよう、改めて全局に協力を要請するとともに、今後、町内会の
実態調査等を分析する中で、実効ある取り組みについて検討して実施していきたいと考えているということであります。 次に、第三款民生費におきましては、安心して結婚・出産・子育てができる環境整備は、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の大きな柱であるが、どのような方針で新年度の予算編成に臨まれたものか伺ったところ、新年度の予算編成に当たっては、
少子化対策を総合的に推進するため、同戦略の基本目標の一つである結婚・出産・子育ての希望をかなえるための取り組みとして七十事業を計上したところである。計上に当たっては、市議会の地方創生に関する
調査特別委員会や市民の意見も踏まえ、未婚化・晩婚化の解消に向け、新たに
結婚支援として、出会い・ふれあい
企業対抗運動会や学生による
挙式プロデュースなどの事業に取り組むこととしたところであり、このことが結婚に関する機運醸成にもつながるものと考えている。 また、
子育て支援のさらなる充実のためには、保育士の安定的な確保が喫緊の課題であることから、新たに、保育士・
保育所支援センターを設置することとし、あわせて
子育て世代包括支援センターの機能をさらに充実するなど、切れ目のない
子育て支援に取り組むこととしたところであるということであります。 次に、本市としては、今回、地方創生の観点から、結婚というプライベートな問題に関与することになるが、そのことについてどのように認識しているものか伺ったところ、個人の価値観はさまざまであり、それを押しつけようということは考えていないが、今回、総合戦略を策定するに当たり行った
市民意識調査では、結婚する機会をふやすため、行政が何らかの支援をすることについて約八割の方が肯定的であったことから、現在の少子化の状況を踏まえ、結婚を希望している方に対する機会の提供や意識の啓発は必要であると考え、
結婚支援に踏み切ったところである。 今回、市として、いわゆる
婚活イベントに初めて取り組むこととなるが、まずはこれを成功させるとともに、改善を重ねながら、
結婚支援についての取り組みを強化していきたいと考えているということであります。 次に、
結婚支援として新たに取り組む出会い・ふれあい
企業対抗運動会開催事業については、その参加者として、一
企業当たり二十歳から四十歳の独身男女を原則として各五人以上を含むとされており、
小規模企業は参加しにくい面があることに加え、運動が苦手な方が参加に消極的になることも考えられることから、実施に当たっては、これらの方々の参加を促す取り組みも必要ではないか伺ったところ、実施に当たっては、単独企業だけでなく
小規模企業の連合での参加も可能にしたいとも考えている。また、種目については、速さを競うものではなく、複数の参加者で協力して楽しめるものや独身者だけの種目を設けるなど、参加者全てが楽しめるものとし、より多くの方々に参加いただけるような形で開催したいと考えているということであります。 次に、
子育て支援の充実策として、本市独自の保育士・
保育所支援センターを設置し、求職者と
雇用者双方の
ニーズ調整などに取り組むこととしているが、国は、全都道府県での設置を目指すこととしていることから、本来なら県が設置するものについて、今回、市として設置することとした理由について伺ったところ、同センターについては、九州では宮崎県と本県で設置がなされていないところであり、県においては
潜在保育士の
データベース化も含め、これまで設置に向けた検討を行ってきたものの、現在のところ設置に至っていないとのことである。 一方、本市の保育所においては、利用定員を超えた受け入れや一時預かり等において
保育士不足が発生しているのに対し、保育士が確保できない状況にあるなど、
保育士確保はまさに喫緊の課題であり、また、同センターを設置している中核市もあることから、本市で設置することを決断したところであるということであります。 次に、
潜在保育士の掘り起こしなど保育士の確保に向け、今後どのように取り組んでいくものか伺ったところ、
保育士確保に当たっては、同センターを設置後、有資格者に登録していただくための
専用ホームページを立ち上げることとしているが、同センターだけの取り組みには限界があることから、二十七年度から
保育士マッチング強化プロジェクトを実施しているハローワークや県、さらには
関係団体等とも連携する中で、周知等に取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、
生活困窮世帯・
ひとり親家庭等の子どもへの
学習支援事業については、その概要並びに対象となる生徒数について伺ったところ、同事業は、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない中学生に対し、大学生や
教員ＯＢ等による学習支援を週一回二カ所の公共施設において行うものであり、本年七月から実施する予定としている。 対象人数としては、市内の
公立中学校の生徒のうち、
生活保護世帯の生徒と就学援助の受給世帯の生徒が中心になるのではないかと考えており、一回につき一カ所当たり平均して二十人程度の参加を見込んでいるということであります。 次に、先行して実施している自治体においては、参加する子供の確保が課題となっていることから、事業実施に当たりどのように取り組まれるものか伺ったところ、本市としては、教える側がわかりやすく教えることができれば、自然と子供たちも集まってくることから、連携協定を締結している大学に出向き、そのノウハウを伺うなど、教える側の
スタッフ体制を整えていきたいと考えているということであります。 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました
要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、
市民健康福祉委員会における
議案審査報告を終わります。
△
経済企業委員長報告○議長（
仮屋秀一君） 次は、
経済企業委員長の
審査報告を求めます。 ［
経済企業委員長 平山 哲君 登壇］
◆
経済企業委員長（平山哲君）
経済企業委員会に付託されました議案十五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一四八号議案、第一四九号議案、第一八二号議案、第一八四号議案中関係事項、第一九三号議案及び第一九四号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一四八号議案
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例制定の件及び第一四九号議案 企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための
固定資産税の課税免除に関する条例制定の件におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「第一四八号議案については誘致目標が明確に示されていないこと。また、両議案とも誘致した企業の撤退等に対する歯どめの措置やペナルティーなどが示されておらず、地方の中小企業とそこに働く人の支援を求める施策の充実強化を図ることが地方の再生化と活性化につながると考えていることから賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一八二号議案
農業委員会条例一部改正の件につきましては、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、
農地利用最適化推進委員の定数等を定めるものであるが、その主な内容とあわせ、
推進委員の就任までの
スケジュールについて伺ったところ、今回の改正は、同法第十七条に基づき、新設される
農地利用最適化推進委員の定数を十八人とするとともに、
推進委員の報酬の額を定めるものである。その報酬は月額三万二千円に、農地の貸借契約の内容に応じて、一件当たり五千円、三千円、二千円を上乗せすることとしており、その活動実績に対して、国から本市に対し
農地利用最適化交付金が交付される見込みとなっている。また、
スケジュールについては、本年四月に推薦・公募を行うこととしており、同月二十九日に新たに就任する
農業委員による選考により、同日以降に
農業委員会が委嘱することとなっているということであります。 次に、
推進委員の要件はどのようになるものか、また、定数を超える推薦・公募があった場合の選考についてはどのようになるものか伺ったところ、
推進委員の要件については、
農業委員と異なり、その過半数を
認定農業者が占める必要がないことから、本市の農家台帳に記載されている九千百二十八人の農業者が対象となる。また、
推進委員十八人については、
農業委員と同様の形で、市内九地区に割り振りたいと考えており、推薦・公募がその地区ごとの定数を超えた場合は、さらに地区内での地区割も考慮した上で選考することになるということであります。 次に、青森県弘前市は、
農業委員二十六人に対し
推進委員を五十三人としているが、本市の
推進委員十八人の定数の考え方について伺ったところ、
推進委員の定数については、法施行令において、
農業委員会の区域内の農地面積の
ヘクタール数を百で除して得た数以下とすることが定められており、本市の農地面積が二千八百六十八ヘクタールであることから、規定上は二十九人以下となるが、本市の場合、
推進委員を農業者である
農業委員と同数とすることにより、お互いが緊密に連携を図り、業務を漏れなく遂行できるものと考え、十八人としたところであるということであります。 次に、
推進委員が新設されることにより、
農業委員会の体制はどのようになるものか伺ったところ、
農業委員は現在の四十一人から本年四月二十九日以降は十九人となるが、これまで
農業委員が任意業務として担ってきた担い手への農地利用の集積・集約化等を図ることが
農業委員会の必須業務として法に位置づけられ、
農業委員とは別に地区に張りついて農地利用の最適化に取り組む
推進委員が新設されることから、
農業委員会の体制は強化されると認識しているということであります。 次に、
農業委員会の体制が強化されるとはいうものの、
農業委員十九人に
推進委員十八人を加えても、従前の
農業委員四十一人より少ない人数であり、また、そもそも農地流動化が進まないのは、農地の条件が悪いことが原因であることを考え合わせると、
農業委員と
推進委員に分離するのではなく、
農業委員の定数をふやした上で、従前の任意業務を義務化することで、農地流動化等を図ることも可能であったのではないかと思料するが、このことに対する見解について伺ったところ、おただしのとおり、農地流動化が進まない原因については、農地としての条件が厳しいことが挙げられるが、
農業委員会としては活用できる農地はあると認識しており、今回の法改正により、
農業委員は農地の権利移動や農地転用に係る許可等を合議体として決定する役割を、また、
推進委員は、
農業委員と連携して、担当する区域において農地等の利用の最適化を図る役割を担うことで、これまでなかなか進まなかった農地流動化が進むための一助にはなるものと考えているということであります。 次に、
推進委員と
農業委員はともに同じ農業者でありながら、
推進委員は
農業委員によって選考され、また、
推進委員が現場で農地の貸借契約を取りまとめても、それが
農業委員会で決定されなければ認められないことなどを踏まえると、
農業委員と
推進委員の間に一種の上下関係が生じてしまう懸念があるが、このことに対する見解について伺ったところ、
農業委員と
推進委員については、それぞれ役割こそ違うが、互いに対等な立場であり、双方の業務を尊重しながら連携した取り組みが求められていることから、
農業委員会としても、おただしのようなことがないよう十分説明し、理解を求めていきたいと考えているということであります。 次に、
推進委員の報酬をいわゆる固定給と実績給の二本立てにした理由について伺ったところ、
推進委員は地域における現場での作業が多く、より多くの実績を上げていただきたいとの観点から実績給を設けたところであり、このような仕組みにすることで、国からの交付金の採択も有利になるのではないかと考えているということであります。 次に、
推進委員については、今後、実績が上がった場合、報酬等を引き上げることにより、さらに取り組みが進むものと思料するが、報酬等の引き上げを含めた見直しをする考えはあるものか伺ったところ、
農業委員会としても、おただしのような成果が出ることを期待しているところであり、成果が出て、現状と合わない場合には見直しを検討する必要もあると考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、本条例改正は、さきの
農業委員会の公選制を廃止し、定数を従前の四十一人から十九人に削減し、
農業委員会の形骸化につながる条例改正と表裏一体に行われるものであること。二点目に、
推進委員十八人は、推薦・公募を通じて、新
農業委員会によって選考、委嘱されるが、
推進委員が担当する担い手への農地利用の集積・集約化などの農地流動化対策等は、従前は
農業委員が担当していたものであり、この業務を分離することなく、
農業委員会の体制を強化し、農地流動化対策等に取り組むべきであったこと。三点目に、
農業委員の報酬は月額六万四千円であるのに対して、
推進委員の報酬は月額三万二千円であるが、この報酬は
農業委員と
推進委員の対等な関係を損なうものであり、また、十八人の定数は国の基準で試算すれば二十九人以下となり、基準より少ないことから、本条例改正の目的である農地流動化対策等の促進が図られるとは思わないこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「本件は、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消及び新規参入の促進を目的としているが、今後、その目的に沿って成果が上がれば、報酬等の見直しもあり得るとの認識も示されたことから、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一八四号議案
一般会計予算中関係事項におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、
農地利用最適化推進委員の定数等を定める
農業委員会条例の改正に反対であり、本議案には
推進委員の報酬等の予算が含まれていること。二点目に、桜島マグマ温泉の浴室使用料が改定されたことにより、桜島の住民を中心に年間で四百四万一千円の負担増が見込まれるとともに、利用者数の減少にも影響を与えること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一九三号議案 病院事業特別会計予算につきましては、初診時選定療養費について、平成二十八年七月より徴収を開始することとしていることから、その理由等について伺ったところ、初診時選定療養費については、二百床以上の病院が、他の医療機関からの紹介状がない初診患者について、あらかじめ定めた額を徴収できる制度であり、市立病院としてはこれまで徴収してこなかったところである。 一方、国は二十八年四月から、紹介状なしで特定機能病院及び一般病床五百床以上の地域医療支援病院を初診で受診する場合には、定額を徴収することを責務としたところであり、市立病院としては、経営計画策定
推進委員会などの意見を踏まえ、院内で検討した結果、同病院は、特定機能病院及び地域医療支援病院には該当しないため、同選定療養費の徴収義務はないものの、さらなる地域医療機関の機能分化と連携を進め、患者にとって適切な医療を提供するため、既に同規模病院の多くが導入している同選定療養費を三千二百四十円徴収することとしたものである。なお、同選定療養費の徴収によって、二十八年度は約一千万円の収入を見込んでいるということであります。 次に、他の中核市の市立病院における同選定療養費の徴収状況はどのようになっているものか伺ったところ、他の中核市の市立病院の状況については、本市を除く二十八病院中、二十七病院が既に八百十円から三千二百四十円の徴収を行っているということであります。 次に、同選定療養費については、地域医療機関の機能分化と連携を進めることを目的にしているが、同選定療養費の徴収によって紹介率が一概に上がるとは言えないのではないかと思料されることから、このことに対する認識について伺ったところ、同選定療養費の徴収額三千二百四十円については、現在、県内病院の中では、鹿児島大学病院と並んで最高額となっているが、大学病院は本年四月から五千円以上の徴収が義務化されることから、徴収額の検討の際には、当初から五千円にすべきではないかという意見等もあったが、最終的には三千二百四十円という金額に落ち着いたところである。 同選定療養費を徴収することは、紹介率を上げる一助にはなろうかと考えているが、何よりも病院同士、医師同士の信頼関係がなければ、紹介率や逆紹介率は上がっていかないと認識しており、市立病院としては、今後、紹介や逆紹介をさらに推進し、患者に対して必要な医療を適切に提供する体制づくりを整えるための取り組みを進めていきたいと考えているということであります。 次に、制度の周知についてどのように取り組まれるものか伺ったところ、市立病院としては、市民のひろばやホームページへの掲載のほか、院内でのポスター掲示やチラシ配布、医療連携室や医師会を通じた各医療機関への周知をしっかりと図り、患者の理解が深まるよう努めていきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、市立病院は五百床以上の病院であるが、地域医療支援病院ではないことから、徴収義務のない初診時選定療養費三千二百四十円を紹介状を持たずに来院する初診患者から徴収することは問題である。二点目に、他の中核市の市立病院では、三千二百四十円よりも低い額の同選定療養費を徴収している病院もあることから、本市の三千二百四十円という徴収額の設定は、市立病院の受診を希望する患者にとっては重い負担増であり、とりわけ低所得の患者の受療権の侵害につながること。三点目に、他の中核市や県内の医療機関の紹介率や逆紹介率の状況を見ると、同選定療養費を徴収することによって必ずしも機能分化が図られているとは断定できない。重要なことは、患者の理解と協力、医療機関の連携を強めることであり、同選定療養費の徴収はすべきではないこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「同選定療養費については、医療機関相互の機能の分化及び連携のさらなる推進のために必要なことであり、市民に対しては丁寧に説明をするという答弁もなされたことから、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一九四号議案 交通事業特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「管理の受委託については、これまでも我が会派は反対しており、二十八年度も継続されることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
経済企業委員会における
議案審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、建設委員長の
審査報告を求めます。 ［建設委員長 堀 純則君 登壇］
◆建設委員長（堀純則君） 建設委員会に付託されました議案九件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一八四号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第一八四号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、市有地空き家対策事業については四千三百三十四万三千円が計上されていることから、その概要について伺ったところ、同事業については、三和町、城南町及び下荒田四丁目の市有地にある危険家屋を撤去することにより、災害の未然防止並びに安心安全な住環境づくりを推進することを目的に、平成二十七年度末見込みで八十三棟ある契約解除された市有地上の老朽空き家のうち、周辺に影響を及ぼすおそれのあるものから順次撤去しようとするものであり、二十八年度は、木造で延べ床面積がおおむね十坪以内の小規模空き家四十八棟のほか、大規模空き家三棟を順次撤去することとしているということであります。 次に、同事業については、二十七年度は国庫補助を受けて実施されているが、二十八年度は全て市費となっていることから、今後の方針並びに財源に関する考え方等について伺ったところ、同事業は、二十六年度に地方創生先行型の交付金について適用の見通しが立ったことから、同交付金を受けて実施することとしたものであるが、事業自体は全額繰り越して二十七年度に実施したところである。 今後については、当該地域の防火上及び住環境改善の観点から推進していきたいと考えており、二十八年度は同種の補助金等がなかったことから、市単独事業として実施することとしているが、良質な財源が得られれば、これを積極的に確保し、活用したいということであります。 次に、安全安心住宅ストック支援事業については、従来の補助に加え二十八年度から、本市の総合戦略に掲げた移住の促進を図るため、県外からの移住者が行うリフォームに対して一〇％の上乗せ補助を行うこととしていることから、移住を考えている方々に対する周知はどのようになされるものか伺ったところ、同制度の周知に当たっては、首都圏をターゲットにした広報を行う予定であり、東京のかごしま遊楽館などへのチラシ配置に加え、本市東京事務所を通じた県人会などへのチラシ配布や総務省所管のウェブサイトである全国移住ナビへの掲載などを考えている。なお、チラシについては市民課等への配置も考えているということであります。 次に、同事業の目的の一つである移住の促進については、本市のまちの勢いを持続させるために、総合戦略の中に打ち出された施策であると認識しているが、そのことを踏まえると、施工業者を通じた移住者へのＰＲなど、制度のさらなる周知、運用に当たっての対象者の範囲やリフォーム後の申請受け付けの可否など、詳細を詰めていく必要がある点も散見されることから、このことに対する見解について伺ったところ、同事業の運用に当たっては、今後、要綱を作成していくことにしており、制度の周知やおただしのあった点については、各面から検討を重ね対応していきたいということであります。 次に、地域活性化住宅建設事業の概要について伺ったところ、同事業は宮之浦住宅建設に係るものであり、二十七年度の国からの交付金が減少したことに伴い、建設を一部先送りした分があったことから、それらを二十八年度に着工、完成させるため計上したものであるということであります。 次に、地域として必要な事業については、国に頼ることなく進めるべきであると考えており、地方創生が叫ばれる昨今において、財政が厳しい中では、予算を特別職の報酬等ではなく、市民生活にかかわる事業に振り分けるべきではないかと思料するが、このことに対する見解について伺ったところ、当初予算の編成に当たっては、それぞれの事業計画に基づき予算を作成し、年次計画のもと、その財源を含め検討しているところである。二十七年度の住宅関係予算については、国の内示額が大きく減ったことにより、計画どおり事業が進められなかった部分があったが、二十八年度は所要の予算を確保し事業を実施する予定であり、結果的に一年おくれることにはなるが、予定どおり財源確保ができれば計画どおり進んでいくものと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設委員会における
議案審査報告を終わります。
△環境文教委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、環境文教委員長の
審査報告を求めます。 ［環境文教委員長 小森のぶたか君 登壇］
◆環境文教委員長（小森のぶたか君） 環境文教委員会に付託されました議案三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一八四号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第一八四号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第四款衛生費におきましては、環境アドバイザー配置事業については、報酬として百十万四千円が計上されていることから、同事業の二十八年度の取り組み予定とあわせて、これまでの評価並びに新たなアドバイザーの選任について検討されたことはないものか伺ったところ、同アドバイザーについては、これまで環境未来館の展示・企画や環境に係る計画策定など、本市の環境施策に対する助言や職員研修、中学校等での講演などを行っていただいており、市民及び職員等への環境に対する意識啓発に寄与したものと考えている。二十八年度は、これまでの取り組みに加え、環境衛生大会を初め、大学や各種団体等での講演等を予定しているところである。 また、現在のアドバイザーについては、二十七年度で就任十年となることから、交代も含めた検討は行ったところであるが、同アドバイザーは、国の環境審議会の委員を初め、さまざまな役職につかれ知名度も高く、また、世界の状況をつぶさに見てこられたグローバルな視点からの講演は参加者も興味を持って聞いていただいている状況などから、引き続き選任したいと考えているということであります。 次に、一般廃棄物処理基本計画改訂事業については、二十八年度は、ごみ排出量や資源化率の見直し等に向け、計画改訂素案の作成を行うこととしているが、現在、家庭ごみの有料化が議論されている中、これまでのごみ減量の取り組みについて検証する必要があると思料することから、環境基本計画に掲げられた目標値の達成状況の評価等について伺ったところ、環境基本計画に掲げた数値目標のうち、一人一日当たりのごみ・資源物の排出量については、３Ｒの推進や生ごみ処理機の補助金交付等に努めたものの、三十三年度の目標値八百四十二グラムに対し、二十六年度一千十一グラム、また、資源化率についても、分別の徹底や資源物回収活動の補助、店頭回収の利用促進に取り組んだものの、三十三年度の目標値二一・八％に対し、二十六年度一五・四％となっており、大変厳しい状況である。こうしたことから、今後においては、町内会等の団体を対象としたごみ分別説明会による３Ｒのさらなる周知・広報や生ごみの堆肥化等の推進に努めるとともに、資源化率の向上につなげるため、資源物回収活動の充実に努めていきたいと考えているということであります。 次に、同計画の改訂は、目標値の見直しも含めた検討がなされるものか伺ったところ、一人一日当たりのごみ・資源物の排出量と資源化率については、同計画の上位計画である環境基本計画に数値目標として掲げており、この数値については、現在のところ見直す予定はないことから、今回の改訂においても見直しは行わない予定であるが、ほかの目標値等については多少の変更はあると考えているということであります。 次に、目標値の達成は大変厳しい状況にある中、当局とされては、強い決意を持ってその達成に向けて取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことについての見解を伺ったところ、おただしのとおり、目標値の達成は大変厳しい状況にあり、この状況が好転するよう努力はしているものの、結果として数字にあらわれないことは課題であると認識している。二十八年度は、新たに、ごみ減量に対する市民意識の啓発を図るため、ごみ減量施策等についての説明会を二十八年十月以降、全小学校区において行う予定にしている。こうした取り組みを初め、今後、目標値に限りなく近づくよう局一丸となって取り組んでいきたいということであります。 次に、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業については、ごみ焼却施設とバイオガス施設との一体整備に向け、二十八年度は事業者選定等を行うこととしているが、国内において、本市が計画している一体型の施設整備を行っている事例はどの程度あるものか、また、バイオガス施設については、全国的にも少数ではないかと思料するが、今後の見通しについて伺ったところ、国内における一体型施設としては、兵庫県朝来市にある南但クリーンセンターと山口県の防府市クリーンセンターの二施設あり、このほか現在建設中の施設が京都市にあると伺っている。 また、バイオガス施設については、再生可能エネルギーや低炭素社会の構築といった目的を達成するため、環境省が推奨している施設であることや交付金の補助率についても、二十六年度に三分の一から二分の一に引き上げられていることから、今後、全国に普及していくのではないかと考えているということであります。 次に、第九款教育費におきましては、大学在学時奨学金返還支援基金出捐金については、県内の特定分野に就業した方に対し、大学在学時に受けていた奨学金の返還を支援するため、県が主体となって設置する基金に出捐するものであるが、その財源等はどのようになっているものか、また、出捐金に係る県からの要請はどのような形でなされたものか伺ったところ、同出捐金については、今回、地方創生の取り組みの一環として、県が主体となって奨学金返還支援制度を創設することとしているが、その基金の財源として出捐するものであり、毎年度、県が二億円出捐するとともに、市町村から一億円の出捐、地元産業界から一億円の寄附を想定している。なお、地方自治体が出捐した額に対しては、特別交付税による措置が予定されているところである。また、県からの要請については、二十八年一月八日、県教育長から本市教育長に口頭で内容の説明と出捐依頼があったところであり、県下の市町村から総額で一億円程度の出捐を考えているとの説明があったということであります。 次に、本市が出捐する三千五百万円の積算根拠とあわせ、県内市町村及び地元産業界の出捐等の状況について伺ったところ、出捐金の額については、県から具体的な金額の提示はなかったところであるが、予算編成作業の中で検討し、独自に県全体の人口に占める本市の人口割合で案分して算出したところである。また、他市町村の出捐状況については、県によると、県内の全市町村に出捐を要請し、一部自治体で検討中とのことであるが、現時点で二十八年度当初予算に計上している市町村は本市だけとのことである。また、地元産業界に対しては、事業への理解とあわせて寄附について要請したところであるが、地元産業界としても何らかの協力はしたいという認識はあるものの、現時点で結論には至っていないということであります。 次に、支援制度の趣旨は理解できるものの、現段階では、本市以外の自治体や産業界の出捐・寄附の意向が明らかでない中では、制度のスキームが非常に脆弱であり、今後の運営に対する懸念も小さくないと思料することから、県が設計した制度のスキームを前提とした対応がなされるよう、本市としても予算執行に当たって意を用いるべきではないか伺ったところ、同出捐金については、地方創生の一つの取り組みとして必要な事業であると考え予算計上したものであるが、御指摘のように、現時点で、市町村や産業界の足並みがそろっていない状況にある。今後、県が中心となって取り組まれ、他市町村からも協力が得られるものと考えているが、予算の執行に当たっては、学生の応募状況や他市町村、産業界の動向なども十分に確認しながら、適切に対応していきたいと考えているということであります。 次に、美術館については、二十八年度、喫茶コーナーを一階に移設し、オープンカフェとミュージアムショップを整備することとしているが、入館者数が減少傾向にあることを踏まえると、入館者の固定化なども懸念されることから、従来の収集方針等にとらわれない作品の収集・展示やツイッター等による発信など、新たな魅力をつくる必要性についてはどのように認識しているものか伺ったところ、美術館については、基本方針に基づき、作品の収集や企画展の開催等を行っているが、特に企画展については、内容により入館者数に影響があることから、過去の傾向を分析し、今後、より魅力ある企画展の開催に努めていきたいと考えている。また、美術館からの発信という点では、ホームページやＳＮＳ等を活用した広報について、まだ研究の余地があると考えており、より多くの方に御来館いただけるよう、内容の充実に努めていきたいということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「環境アドバイザー配置事業については、事業開始から約十年経過しているにもかかわらず、具体的有効性が見出せない。答弁内容からしても、一般的に必要性が希薄であることはこれまでも指摘してきたが、当局がアドバイザーの成果として挙げたものの中に、必ずしもアドバイザーがいなければ不可能であった事業等は見当たらないと考えること。また、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業については、答弁によると、国内で稼働している施設は二施設のみであり、極めて技術的に成熟したとは言いがたい状況の中で進んでいく様子を見ると、灰溶融固化設備を想起する部分が多々あること、さらに、ごみ減量等については、これまでも提案している簡単な脱水などの広く市民が取り組みやすい具体策も十分に講じているとは言いがたい状況の中、新年度においても、市民の意識づけを念頭に置いたごみに関する施策が展開されていくこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「大学在学時奨学金返還支援基金出捐金については、三千五百万円の予算が計上されており、一定の質疑が交わされたところであるが、同出捐金については、地方創生に寄与するよい制度であるものの、現時点で、本市を除き、二十八年度当初予算に計上している市町村はなく、地元産業界としても何らかの協力はしたいという認識はあるが、現時点において結論に至っていない。こうした状況に、各委員からは、なぜ本市だけなのか疑義を感じる、基金を持続できるか大変危惧している、スキームが脆弱であるといった意見が出されたところであるが、当局としては、出捐金の予算執行に当たっては、学生の応募状況、他市町村や産業界の動向なども十分に把握しながら、適切に対応していきたいとの考え方が示されたことから、今後、運営協議会の対応などについて注視していくこととし、本件については賛成したい」という意見、次に、「各事業の実施に当たっては、もう少し工夫が必要であると思うものや事業スキームが十分とは言えないものがあったと考えている。特に、大学在学時奨学金返還支援基金出捐金については、県の事業であり、本市教育委員会としては、県から示された事業スキームをもとに提案されたことは理解するが、委員会の審査時点において産業界の対応や県下の他自治体の予算計上を確認していないなどの不安要素もあった。しかしながら、今後においては、提案されたスキームを前提とした取り組みがなされるよう、運営協議会において意見するよう努めていくとのことから、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、環境文教委員会における
議案審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、総務消防委員長の
審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 大園たつや君 登壇］
◆総務消防委員長（大園たつや君） 総務消防委員会に付託されました議案二十三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一七七号議案及び第一八四号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見等について申し上げます。 初めに、第一七七号議案 個人番号の利用に関する条例一部改正の件につきましては、当局説明を踏まえ意見の開陳を願ったところ、委員から、「本件は、情報流出の危険性がある中、セキュリティー対策について納得できないまま進められているマイナンバー制度に関する条例改正であることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一八四号議案
一般会計予算中関係事項について申し上げます。 初めに、社会保障・税番号制度システム構築事業については、その概要等について伺ったところ、同事業は、マイナンバー制度において、平成二十九年七月から予定されている他自治体等との情報連携に向けたシステム構築を行うものであり、予算内訳としては、システム改修等の委託料約三千万円、関連機器等の使用料賃借料約一千万円、地方公共団体情報システム機構が整備する中間サーバーに対する負担金約一千万円となっているということであります。 次に、連携中枢都市圏形成事業については、本市が連携中枢都市となり、日置市、いちき串木野市及び姶良市と連携中枢都市圏を形成することとしていることから、同事業に取り組むに至った経緯等について伺ったところ、現在の人口減少社会の中にあって、本市においても同様に人口減少が見込まれる中、地域の中核的な都市として地域全体の発展を牽引する役割を担う必要があるとの考え方のもと、国において、平成二十六年に地方自治法が改正され、自治体相互間で協力を行う連携協約が制度化されたことを踏まえ、連携中枢都市圏の推進が国の総合戦略に明記されたところである。 このような状況を踏まえ、本市としても地方創生の取り組みの一環として、本市総合戦略の重点戦略に同都市圏の形成を掲げ取り組むこととしたところであり、同都市圏を形成することにより、産業界や大学、金融機関など多様な主体と連携して、雇用の場の創出、地域や企業ニーズに合った人材の育成、地域資源を生かした交流人口の拡大などを促進し、圏域経済の活性化や公共サービスの確保を図るものであるということであります。 次に、都市圏を形成する三市のうち、本市に隣接していない自治体も含まれていることから、三市と連携する理由について伺ったところ、国から示された同都市圏構想推進要綱の中に、「原則として、少なくとも経済的結びつきが強い通勤通学割合が一〇％以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましい」とされていることから、二七・七％の日置市、一〇％のいちき串木野市及び二二・五％の姶良市が該当すること、また、これら三市と広域市町村圏に係る研究会を実施していたことから、それらも踏まえ、取り組みを進めることにしたところである。なお、垂水市についても、通勤通学割合が一〇・三％となっているが、鹿屋市への同割合のほうが一二・七％と高いことや鹿屋市を中心とした大隅定住自立圏の構成市でもあることから、今回、三市と取り組むこととしたところであるということであります。 次に、二十八年度の取り組み内容について伺ったところ、二十八年度は、同都市圏の形成に向けた整理を行う段階と位置づけており、各市との調整や庁内での検討を経て行う連携中枢都市宣言の後、各市議会における連携協約締結の議決を経て、各市と同協約を締結することになる。その後、協約に基づき定める計画である連携中枢都市圏ビジョンを策定し公表することとしている。なお、同ビジョンに基づく連携事業については、二十九年度から実施する予定にしているということであります。 次に、同ビジョンの策定及び進行管理に当たっては、どのような体制で臨むことになるものか、また、連携事業については、どのような事業を検討されるものか伺ったところ、国から示された要綱によると、同ビジョンはおおむね五年間を計画期間とし、その策定や実績のフォローアップに当たっては協議会を立ち上げることとされている。その構成は、圏域内の企業や大学、研究機関、金融機関及び地方公共団体等とされているところであるが、詳細については二十八年度の取り組みの中で検討を進めていきたいと考えている。 また、連携事業については、総合戦略の重点戦略である同都市圏の形成についての主な施策として掲げた三つの柱である圏域全体の経済成長の牽引のための戦略的な観光施策の展開、高次の都市機能の集積・強化のための高度な中心拠点の整備、圏域全体の生活関連機能サービスの向上などが図られる事業について検討していくこととしているということであります。 次に、連携中枢都市となる本市に対して国の支援策はどのようになっているものか、また、本市と連携する三市のメリットについて伺ったところ、国の支援としては、普通交付税による支援が圏域人口七十五万人の場合で約二億円となっているほか、特別交付税として、生活関連機能サービスの向上に取り組むことに対する支援が年間一億二千万円程度措置されることが示されている。また、三市の圏域内における人口移動を見ると、本市への人口流出という面はあるものの、それ以上に大都市圏への流出が大きな課題であることから、今回の取り組みが各市の人口流出に歯どめをかけるダム機能を果たし、圏域内に人口をとどめることが期待されるとともに、二十八年度に検討を進める生活関連機能サービスの向上を図るための連携事業の内容によっては、本市の行政サービスを三市の住民が享受できるようになることも考えられるということであります。 次に、連携事業の検討に当たっては、本市のみならず、圏域全体の経済の活性化や生活関連機能サービスの向上に資するための事業とすることが肝要であると思料するが、どのように取り組んでいくものか伺ったところ、今回、連携中枢都市圏に取り組むに当たって、その内容は全庁的にかかわりがあると認識していることから、庁内でその認識を共有しながら、連携事業について検討することとしている。 また、この取り組みの目的は、四市がともに連携してまちを活性化させていくことにあり、今後、四市間の協議や産学官などの意見を踏まえて、連携事業の内容について検討することになるが、検討に当たっては、四市がともに発展していくという視点を中心に据えて進めていきたいということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「社会保障・税番号制度システム構築事業については、システム改修委託料約三千万円、機器等の使用料賃借料約一千万円など、マイナンバー制度に基づくシステム構築に要する事業費であることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました
要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、総務消防委員会における
議案審査報告を終わります。
○議長（
仮屋秀一君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（
仮屋秀一君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました六十三議案のうち十二議案について、反対の討論を行います。 初めに、第一四八号議案 鹿児島市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例制定の件、続いて、第一四九号議案 鹿児島市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための
固定資産税の課税免除に関する条例制定の件、以上の二議案は、大企業等を本市に誘致するために税の軽減措置を図るための条例制定ですが、誘致した企業の撤退等を防止するための措置やペナルティーが示されておらず、しかも本条例制定は、工場や事業所の廃止や撤退等に伴い、解雇が容易な地域限定正社員の普及拡大を目指す政府の動きと連動していることが懸念されます。大企業誘致を税制面で支援することよりも、本市の中小企業とそこに働く人の支援を強める施策の充実強化を最優先することが地方の再生化と活性化につながるとの立場から、両議案に反対します。 次に、第一七〇号議案 鹿児島市行政不服審査法施行条例制定の件、第一七二号議案 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例等一部改正の件、第一七三号議案 鹿児島市情報公開条例等一部改正の件、以上の三議案は、行政不服審査法の全部改正に基づく条例制定等の議案ですが、一括して反対の理由を申し上げます。 第一の反対理由は、今回の条例改正等の理由となった行政不服審査法の全部改正により、異議申し立てを廃止し、審査請求に一元化することは、不服申し立ての選択の幅を狭めることであり、必ずしも市民の権利利益の救済の拡充につながる条例改正とは言えないこと。 第二の反対理由は、異議申し立て廃止にかわる再審査の請求は、法に定める事案を対象にして簡易な手続による事実確認のみであり、必ずしも行政処分の見直しにつながるとは言えないこと。 第三の反対理由は、市民の不服申し立ての対応を行う審理員は職員の中から選ばれた者であり、また、審査に当たる行政不服審査会の委員は市長任命に基づく委員であり、行政機関から独立した機関ではないことから、審査の公正性が担保されているとは言えないこと。 以上の三つの理由から反対します。 次に、第一七七号議案 鹿児島市個人番号の利用に関する条例一部改正の件については、マイナンバー制度に基づき、庁内の各課の情報連携を図るために、独自利用の事務内容を条例に定め、法に定める利用範囲内で、職員は市民の同意なく利用できる条例改正ですが、全国の住基ネットでも職員の不正使用の問題が発生したように、職員による利用範囲外での使用や業務上目的外の不正な使用が発生する懸念があり、本条例改正は人為的な不正を引き起こす危険性につながることから、第一七七号議案に反対します。 次に、第一八二号議案 鹿児島市
農業委員会条例一部改正の件について、以下の理由から反対します。 第一の反対理由は、本条例改正は、
農業委員会の公選制を廃止し、
農業委員の定数を従前の四十一人から十九人に大幅に削減し、
農業委員会の形骸化につながる条例改正と表裏一体に行われる条例改正であること。 第二の反対理由は、本条例改正に基づき、
農地利用最適化推進委員の定数を十八人とし、推薦・公募を通じて新
農業委員会によって選考され、委嘱されるとのことですが、
農地利用最適化推進委員が担当する担い手への農地利用の集積と集約化による農地流動化対策は
農業委員が担当していたものです。この業務の分離や定数削減ではなく、体制を強化し農地流動化対策に取り組むべきであったこと。 第三の反対理由は、新
農業委員の報酬月額は六万四千円に対して、
農地利用最適化推進委員の報酬は月額三万二千円であり、このような報酬体系は新
農業委員と
農地利用最適化推進委員の対等平等な関係を損なうものであり、また、
農地利用最適化推進委員の定数は国の基準で試算すれば二十九人以下であり、本市の定数十八人は少ないことから、本条例改正の目的である農地流動化対策推進の達成が懸念されること。 以上の三つの理由から反対します。 次に、第一八四号議案 平成二十八年度鹿児島市
一般会計予算については、私ども党市議団が求めてきたこども医療費の中学卒業までの医療費助成や認可外保育所への保育料補助の拡充、未婚のひとり親家庭へのみなし寡婦控除の適用実施など評価できる予算が盛り込まれていますが、市民への新たな負担増や問題点も含まれていることから、以下、反対する主な理由を申し上げます。 第一八四号議案 平成二十八年度鹿児島市
一般会計予算中、初めに、昨年の第四回定例会で決定された高齢者福祉センター等十二の本市の公共施設の浴室使用料の改定に伴い、二十八年度
一般会計予算中、歳入等に市民への新たな負担増を含む予算が含まれていることから、反対する理由を申し上げます。 第一の理由は、浴室使用料の改定に伴う市民への負担影響額は、六つの高齢者福祉センターは合計三千八十四万円であり、そのほかに、さくらじま白浜温泉センター、マリンピア喜入八幡温泉保養館、スパランド裸・楽・良、喜入老人憩の家、松元平野岡体育館温泉、桜島マグマ温泉など、総計六千六百六十四万円の利用者への負担増をもたらす予算であること。 第二の理由は、このような浴室使用料の引き上げによる負担増は、年間延べ約百万人の利用者に影響を与え、一部公共施設の利用者数の減少をもたらすとともに、受益者負担の名のもとに、市民の健康づくりや福祉の増進を後退させる予算であること。 以上の理由から反対します。 次に、款総務費、項総務管理費、目一般管理費中、社会保障・税番号制度システム構築事業費四千九百三十四万七千円、款総務費、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費、コンビニ交付による証明発行事業費六百九十三万二千円、個人番号カード交付事業費九千八百九十九万九千円については、いずれもマイナンバー制度が関係する予算ですが、本市は条例改正により、マイナンバーの利用拡大を図った上で、二十八年度は個人番号カードを新たに十三万二千件交付しようとしていますが、番号カードが交付された市民はごく一部であり、いまだ通知カードが届いていない市民がいること、また、個人番号カードの普及拡大は、カードの紛失や他人に番号を見られたりすることによって特定個人情報の漏えいの危険性が高まることから、本事業に反対します。 次に、款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費、臨時福祉給付金三億九千万円、年金生活者等支援臨時福祉給付金二億七千万円、臨時福祉給付金等支給事務費一億九千九百九十八万七千円については、臨時福祉給付金は住民税均等割が課税されていない約十三万人を対象に一人当たり三千円、年金生活者等支援臨時福祉給付金は、障害・遺族基礎年金等を受給している約九千人に一人当たり三万円を支給するものですが、これらの給付金は平成二十九年四月から消費税率を一〇％に引き上げることを前提にした措置であり、また、給付のための事務費用が二三％を占めるなど、非効率な予算執行であるとともに、これまでの臨時福祉給付金の支給実績が示しているように、未申請の結果、給付を受けられない市民がいること、また、私ども党市議団の市民アンケートでも、七五％の市民が、「生活が苦しくなった」と答えているように、消費税率引き上げの影響緩和の効果はなく、消費税率の引き上げを中止すべきと考えることから、本予算に反対します。 次に、款衛生費、項清掃費、目清掃工場費、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業費二千七百七十万三千円については、今、本市が市民の負担増を伴う家庭ごみの有料化を検討する一方で、バイオガス施設整備に多大な投資を行うことについて、反対する理由を申し上げます。 第一に、全国でも稼働実績が少なく、兵庫県の南但クリーンセンターのたび重なるトラブルを踏まえれば計画は中止すべきです。 第二に、これまでのＰＦＩ事業と違い、民間資金を活用せずに、設計・建設・運営まで公費で丸々業者の面倒を見るＤＢＯ方式の採用を進めていること。 第三に、国庫補助金の活用を優先する余り、当初の目的を達成できないまま運転休止に至った北部清掃工場の灰溶融固化施設の失敗の教訓をバイオガス施設整備についても踏まえるべきであること。 以上の理由から、本予算に反対します。 次に、款教育費、項保健体育費、目体育施設費、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業費二億一千九百五万五千円については、利用者の増減にかかわらず、本市の委託料に反映されないＰＦＩ事業のもとで、十五年経過しなければ事業効果やバリュー・フォー・マネーの検証ができないことから、反対します。 以上の理由から、第一八四号議案 平成二十八年度鹿児島市
一般会計予算に反対します。 次に、第一九〇号議案 平成二十八年度鹿児島市介護保険特別会計予算については、平成二十七年度、安倍政権による介護保険制度改悪の影響が含まれる特別会計予算であることから、以下、反対する理由を申し上げます。 第一の反対理由は、昨年八月から実施された利用者負担二割の対象者数は、二十八年一月末現在で三千六十八人であり、介護保険サービスの利用回数を減らすなど、二割負担によって二十八年度も介護を受けられない市民が増加すること。 第二の反対理由は、介護保険施設での食事や部屋代の負担を軽減する補足給付の要件の見直しが昨年八月から実施されたことにより、補足給付の対象外となり、大幅な負担増となった入所者が二十八年一月末現在で百六十二人です。大幅な負担増を理由に施設を退所することが二十八年度も懸念されること。 第三の反対理由は、特養ホームの入所基準が要介護三以上となったため、待機者にもなれない要介護二以下の高齢者が二十七年九月末で六十二人となり、また、昨年四月以降入所された方のうち、要介護二以下となり施設退所を余儀なくされた方が二名いることは問題です。この問題が二十八年度においても継続されることは、特養ホームの在宅待機者問題の真の解消にはつながらないこと。 以上の理由から、本特別会計予算に反対します。 次に、第一九一号議案 平成二十八年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算については、七十五歳以上の高齢者を後期高齢者として一つの保険に強制加入させ、医療給付の増加に従って保険料を引き上げていく仕組みが続いており、二十八年度も所得割額が従前の九・三二％から九・九七％に引き上げられたことにより保険料が引き上げられ、本市の後期高齢者約七万一千人に負担増の影響を与える特別会計予算であることから、反対します。 次に、第一九三号議案 平成二十八年度鹿児島市病院事業特別会計予算については、その他の医業収益において、本年七月から実施予定の初診時選定療養費三千二百四十円の徴収による約一千万円の収入が含まれていることから、以下、反対する理由を申し上げます。 第一の反対理由は、来院患者に対して、徴収義務のない初診時選定療養費を紹介状を持たずに来院する初診患者から徴収することは問題です。 第二の反対理由は、全国中核市の二十七の市立病院の中で二十五病院は、鹿児島市立病院が徴収する三千二百四十円よりも低い額です。鹿児島市立病院の徴収額はとりわけ所得の少ない来院患者にとっては重い負担増であり、受療権の侵害につながる懸念があること。 第三の反対理由は、全国中核市や県内病院の紹介率や逆紹介率の現状を踏まえると、初診時選定療養費を徴収することによって、必ずしも医療連携や機能分化が推進されているとは言えず、重要なことは、患者の理解と協力、医療機関相互の信頼に基づく医療連携の確立が不可欠であること、以上の理由から反対します。 次に、第一九四号議案 平成二十八年度鹿児島市交通事業特別会計予算については、我が党市議団が一貫して反対してきた管理の受委託が含まれており、なおかつ、二十九年度以降も継続が表明されていることから、本特別会計予算に反対します。 以上の十二の議案に対する反対理由を申し上げ、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（
仮屋秀一君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第一八四号議案 平成二十八年度鹿児島市
一般会計予算について、電子表決システムにより採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一七七号、第一九三号及び第一九四号の各議案について、電子表決システムにより一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一九〇号議案 平成二十八年度鹿児島市介護保険特別会計予算について、電子表決システムにより採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一七〇号、第一七二号及び第一七三号の各議案について、電子表決システムにより一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一八二号議案 鹿児島市
農業委員会条例一部改正の件について、電子表決システムにより採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一四八号、第一四九号及び第一九一号の各議案について、電子表決システムにより一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案十二件を除くその他の議案五十一件について、一括採決いたします。 以上の議案五十一件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△第二二一号議案―第二二二
号議案上程、
提出者説明及び
委員会付託省略
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第二五 第二二一号議案及び日程第二六 第二二二号議案の議案二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案二件については、いずれも提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案二件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、第二二一号及び第二二二号の各議案について、一括採決いたします。 以上の議案二件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△
特別委員会報告の件
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第二七
特別委員会報告の件を議題といたします。
△桜島爆発対策
特別委員会報告
○議長（
仮屋秀一君） それでは、まず、桜島爆発対策特別委員会の報告を求めます。 ［桜島爆発対策特別委員長 片平孝市君 登壇］
◆桜島爆発対策特別委員長（片平孝市君） 桜島爆発対策特別委員会に調査を付託されました桜島火山の継続的な爆発に伴う降灰対策等に関する件について報告いたします。 本特別委員会は、平成二十四年五月十五日に設置されて以来、今日まで各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで三回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。 その後、昨年五月に新たな委員の選任が行われて以来、桜島火山爆発総合防災訓練への参加を含め、都合五回の委員会を開催し、桜島の火山観測・研究体制、大規模な降灰対策の研究、周辺の国道・県道の整備、砂防及び治山事業などの土石流対策、防災営農対策、二十七年八月十五日の噴火警戒レベル四への引き上げに伴う対応などについて各面から調査検討を行ってまいりました。 また、桜島火山活動対策議会協議会と合同で、本県関係国会議員並びに各政党等に対する要望活動を実施したほか、富士山の火山活動対策について、山梨県富士吉田市の行政視察を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして、過去四年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の前進が見られた点としては、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画において、桜島が火山現象の解明や噴火の予測などの研究を横断的に実施する対象として位置づけられ、二十六年度から同計画に沿った研究が実施されるとともに、観測研究の基盤となる新たな観測坑道及び観測機器システムの整備が進められたこと。国道二百二十四号の下村地区等における歩道整備や県道桜島港黒神線の高免町から桜島口間における線形改良及び拡幅整備が推進されるなど、桜島周辺の国道・県道の整備が進められたこと。また、春松川砂防施設の整備が二十四年度に完了するとともに、各渓流における谷どめ工や山腹斜面下部の護岸工の設置等が計画的に実施されるなど、砂防・治山事業が着実に進められたこと。道路降灰除去車両の更新については、車両購入より費用負担の少ないリース方式が二十六年度から導入されたこと。また、高性能の降灰除去車両の開発については、二十六年二月に国土交通省九州地方整備局から小型路面清掃車の改良に係る技術供与が行われたこと。学校へのクーラー設置については、二十二年度から取り組んでいた普通教室への整備が二十六年度で全て完了したこと。防災営農対策における被覆資材の更新については、二十六年度から光線透過率が一定以上低下したものについて、国から県に交付された交付金の中から所要額が確保され補助事業が実施されたこと。地震・津波対策については、県において、二十四年度から二十五年度にかけて、地震・津波のほか、桜島の海底噴火による災害予測調査が進められ、二十五年三月に調査結果の中間報告が公表されるとともに、二十五年度には建物等の被害予測調査も行われたこと。水道施設に係る降灰防除のための施設整備については、厚生労働省において、二十七年度から水道施設の覆蓋整備に対する補助制度が創設されたことなどが集約されたのであります。 一方、今後の課題として、桜島爆発対策関係予算の確保については、今後ともさらに努力すべきであること。桜島周辺の国道・県道の整備については、より一層の事業促進を図る必要があること。大規模降灰が都市に与える影響への対応策については、桜島がモデルケースとして取り上げられ検証されることになっていることから、大正噴火級の大噴火を想定したシミュレーションのもと、被害軽減、応急対応及び復旧・復興策についての検討が進められる必要があること。二十七年八月十五日の噴火警戒レベル四への引き上げに伴う対応については、全島避難への対応や複合災害及び風評被害への対応など多くの課題があったことから、これらに対する今後の対応策については速やかに検討すべきであることなどが集約されたところであり、これらの課題については、その解決に向け、関係機関との綿密な連携を図る中で、適切な対策を講じるなど、当局の積極的な取り組み方を要請する次第であります。 以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、桜島爆発対策特別委員会における調査報告を終わります。
△都市整備対策
特別委員会報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、都市整備対策特別委員会の報告を求めます。 ［都市整備対策特別委員長 小森こうぶん君 登壇］
◆都市整備対策特別委員長（小森こうぶん君） 都市整備対策特別委員会に調査を付託されました、本市が当面している河川改修、港湾整備、バイパス建設、国道二百二十六号整備、鹿児島中央駅周辺の課題の都市整備問題に関する件について報告いたします。 本特別委員会は、平成二十四年五月十五日に設置されて以来、今日まで各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで三回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。 その後、昨年五月に新たな委員の選任が行われて以来、都合四回の委員会を開催し、県工業試験場跡地の活用、武三十二号線と柳田通線を結ぶ新設道路への取り組み、甲突川、稲荷川及び新川の河川改修状況、鹿児島港の整備状況、国道十号鹿児島北バイパス、東西幹線・南北幹線道路の整備状況について各面から調査検討を行ったほか、函館市の臨港道路及び広島市の広島駅新幹線口周辺の整備について行政施設を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去四年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、一定の前進あるいは方向性が見られた点として、県工業試験場跡地については、鹿児島中央駅西口地区開発連絡会等において、鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方に基づき、一体的な開発に向けて協議が進められてきたが、平成二十六年十二月の関係者による実務者協議において、土地所有者による個別開発も含め幅広に検討することが確認され、現在、それぞれにおいて対応を検討していること。同跡地を活用した暫定のバス駐車場については、ＪＲ九州からの提案を受け、同跡地の一部がバス十台分の駐車スペースとして整備され、二十五年四月から運用が開始されていること。甲突川については、郡山地区において護岸整備が進められていること。稲荷川については、放水路の分流部付近の流下能力向上を図るための右岸側の山切り工事が二十四年七月に完成し、二十五年度には水道管移設工事が完了したこと。また、稲荷橋上流の分水路下流本川部の護岸整備が進められていること。新川については、河口から新天神橋までの拡幅工事がおおむね完成し、ＪＲ田上橋のかけかえに向け取り組んでいること。また、西之谷ダムについては、二十五年四月から供用開始されたこと。新港区については、複合一貫輸送ターミナル改良事業として整備が進められていた鹿児島港初となる耐震強化岸壁並びに新フェリーターミナルが二十六年三月に供用開始されたこと。 鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路については、二十六年十二月にマリンポートかごしまを通過するルートから沿岸部に近接する海上ルートに変更する方針が県から示され、二十七年七月に計画変更の告示がなされるなど、港湾計画の一部変更に関する一連の手続が完了したこと。中央港区の国施工の橋梁Ｃについては、二十年度に着工し、黎明みなと大橋と命名され、二十六年三月二十九日に開通したこと。本港区におけるスーパーアリーナ構想については、二十五年五月に県から、ドルフィンポート敷地等における総合体育館の整備方針が表明されて以降、各方面より意見が寄せられるなどしたことから、二十五年八月に計画全体を再検討することが表明され、その後、二十七年九月には、ゼロベースで検討することとし、住吉町十五番街区も含め、どのような機能を持つ施設が必要かについて、二十七年度中に設置される検討会において、今後議論していく方針が示されたこと。住吉町十五番街区については、二十六年六月に同街区の一部を駐車場として暫定活用する方針が示されたこと。また、同街区の活用策を含め本港区のウオーターフロント開発について協議してきた鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会については、二十五年三月に所期の目的を達成したものとして解散したこと。国道十号鹿児島北バイパスについては、二十七年一月に設置された鹿児島北バイパスルート検討委員会において、山岳ルート案が妥当であるとの判断が示されたことから、同ルートに基づき、二十七年七月の地元説明会や都市計画審議会を経て、二十七年十二月に都市計画の変更及び告示がなされたこと。東西幹線道路については、整備区間のうち、鹿児島インターから新武岡トンネルを含む建部インターまでの延長約二・二キロメートルの区間が二十五年九月に供用開始されるとともに、田上インターから（仮称）甲南インターまでの区間については、甲南地区の支障物件移設補償、田上インター側の用地買収、荒田川の暗渠化工事等が進められていること。 平川道路については、平川交差点付近から産業道路南入口交差点までの延長約二・三キロメートルの区間について、二十六年三月十四日に全線四車線で開通したことなどが集約されたのであります。 一方、今後の課題として、県工業試験場跡地については、同跡地を含めた西口地区の開発のあり方について、現在の社会経済情勢や当該地及びその周辺地区の開発状況も踏まえる中で、さらに検討を進めるとともに、早期の事業着手に努めるべきであること。武三十二号線と柳田通線を結ぶ新設道路については、県工業試験場跡地の利活用の検討状況等も踏まえる中で、さらに県に対し整備に向けた対応を求めていくべきであること。甲突川水系の山崎川については、護岸整備等に努めるべきであること。また、郡山地区においては、引き続き護岸整備の促進に努めるべきであること。稲荷川については、放水路本体工事の早期着手が図られるようさらに努力すべきであること。新川については、現在、市道田上橋から上流部の護岸整備等が計画されていないため、県に対し、その整備に向けた対応を求めていくべきであること。鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路については、早期の事業化に向けた対応を求めていくべきであること。ドルフィンポート敷地等における県の施設整備については、同地区一帯が豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点等から大変重要な地区であり、早期に整備案が示されるよう求めていくべきであること。国道十号鹿児島北バイパスについては、山岳ルートの早期着手に向けた対応を求めていくべきであること。東西幹線道路については、引き続き整備促進に努めるべきであること。南北幹線道路については、早急に都市計画決定がなされるよう、さらに努力すべきであることなどが集約されたところであり、これらの課題については、その解決に向け関係機関との綿密な連携を図る中で、適切な対策を講じるなど、当局の積極的な取り組み方を要請する次第であります。 以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、都市整備対策特別委員会における調査報告を終わります。
△地方創生に関する調査
特別委員会報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、地方創生に関する
調査特別委員会の報告を求めます。 ［地方創生に関する調査特別委員長 谷川修一君 登壇］
◆地方創生に関する調査特別委員長（谷川修一君） 地方創生に関する
調査特別委員会に調査を付託されました地方創生に係る本市の人口ビジョン及び総合戦略に関する件について報告いたします。 本特別委員会は、平成二十七年七月一日に設置されて以来、都合十一回の委員会を開催し、地方創生に係る本市の人口ビジョン及び総合戦略の策定状況、各種補助事業等の活用などについて各面から調査検討を行ってきたほか、松本市及び都留市のＣＣＲＣの取り組み等について行政視察を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして、委員会設置後における調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の方向性が見られた点として、人口ビジョン及び総合戦略の策定に当たっては、調査を行う中で、総合戦略における具体的な取り組みや重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標値の設定などについて各面からの意見反映を図ったこと。第五次総合計画等との関係においては、人口ビジョンが示す将来人口は、総合計画の将来推計人口とは位置づけや期間が異なるものの、市の施策に大きな影響を与えることから、総合計画の後期基本計画や各個別計画の策定段階において、同ビジョンを参考にしつつ、互いの整合について丁寧に検討する必要があるとの考え方が示されたこと。また、総合戦略に盛り込まれた施策については、総合計画の第三期実施計画や後期基本計画に反映させていくとの考え方が示されたこと。総合戦略の進行管理に当たっては、毎年度、地方創生推進本部において行うとともに、外部有識者等で構成する（仮称）鹿児島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略検証委員会を設置し、ＫＰＩの達成状況などの検証を行う意向が示されたこと。また、同委員会からの意見等のほか、社会経済情勢や市民ニーズにも的確かつ柔軟に対応するため、必要な見直しを行うことができるＰＤＣＡサイクルを構築する意向が示されたこと。国の交付金の活用については、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として創設された地方創生加速化交付金の積極的な活用に取り組む意向が示されたことが集約されたのであります。 一方、今後の課題として、国においては、二十八年度からの総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための新型交付金、地方創生推進交付金が創設されたことから、本市においても同交付金の積極的な活用を図るため、人口減少の克服と地方創生の実現に向けた先駆的な事業の構築に取り組むべきであること。総合戦略の進行管理については、同戦略に基づく取り組みが安定的かつ継続的に進められ、ＫＰＩ等に掲げた目標値の達成が図られるようＰＤＣＡサイクルを確立し、施策・事業の効果検証に努める必要があることを集約し、これらの課題については、関係機関と綿密な連携を図りながら、解決に向けて適切な対策を講ずる中で、当局の積極的な取り組み方を要請する次第であります。 以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、地方創生に関する
調査特別委員会における調査報告を終わります。
○議長（
仮屋秀一君） これより、
特別委員会報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。 以上で、特別委員会の報告を終わります。
△陳情上程
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第二八 陳情に関する件について、陳情一件を議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの陳情については、お手元に配付いたしました取下げ願一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、取下げ願一覧表（
会議録末尾掲載）の陳情一件については、提出者の申し出どおり取り下げを承認することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第二九 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申し出はいずれも継続審査であります。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、請願第七号を閉会中の継続審査に付する件について、電子表決システムにより採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第五二号を閉会中の継続審査に付する件について、電子表決システムにより採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第六号及び第七号を閉会中の継続審査に付する件について、電子表決システムにより一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第五四号及び第七一号を閉会中の継続審査に付する件について、電子表決システムにより一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第六九号を閉会中の継続審査に付する件について、電子表決システムにより採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第七二号を閉会中の継続審査に付する件について、電子表決システムにより採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 押し忘れ等はないものと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
仮屋秀一君） 賛成多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの請願一件、陳情七件を除くその他の閉会中継続調査の件についてお諮りいたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり、いずれも閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。
△勇退議員あいさつ
○議長（
仮屋秀一君） ここで、今議会を最後に勇退されます方々から発言の申し出がありますので、これを順次許可いたします。 それでは、まず、北森たかお議員。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 今期をもって引退するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 まず、貴重な日程にもかかわらず、挨拶の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 さて、本市議会へ議席を得てはや十六年となりました。私はこの間、その時々の市政の課題に取り組みながら、市民が主役の市政を追いかけ、なお未踏の頂を望みながら区切りをつけることといたしました。 振り返りますと、議員一年生の平成十二年の六月、第二回定例会では、個人質疑において、いわゆる人工島問題、この四月から始まった介護保険制度、食料自給率引き上げや多面的役割を担う農業問題などを取り上げております。また、この年は、前年の地方分権一括法制定により、中央集権的な地方自治制度であった機関委任事務が廃止となり、その後、第二次一括法による分権改革が進んでまいりました。これらの分権改革の評価はなお道半ばであり、分権自治の世界を広げようという流れにあります。 本市におきましても、市行政を担う執行部、職員、議会が市民福祉向上のために努力のしがいのある時代となっていると考えます。一昨年六月に制定をしました本市議会基本条例は、分権時代の議会における努力として評価されるもので、条例づくりに携わっていただいた同僚議員を初め全ての議員の皆様に敬意を表します。 これまでの議会運営の徹底した合議制は大事にしながら、多くの先輩議員の皆様の経験と英知を集めた本市議会のよき伝統が引き継がれ、市民の期待に応える議会として前進されんことを願っております。 また、市の事業は、直接担当する執行部と多くの職員の皆さんの協力によって推進されておりますが、それぞれが分担する事業にかかわる専門的な知識を初め、誠意を込めた仕事への取り組みの姿勢がうかがえました。それぞれの仕事はプロであり、市民の信頼をつなぐ源であります。私は、議会も市民サービス向上のために、執行部及び職員との間で切磋琢磨する関係としてお互いの成長を目指す姿勢で歩んでまいりました。市職員の皆さんが誇りを持って仕事ができる環境づくりが大事なことだと思っております。こうした職員との関係においても、事業推進においても、市長をトップとする執行部のリーダーシップが大事だと思っております。 今日の人口減少社会という難しい時代にあって、執行部と職員の皆様、そして議会の皆様が市民の力を結集し、力強く前進されんことを心から願っております。そのためには、何よりも健康であります。保健所事業の健診にも協力をしたいものであります。 さて、最後に、これまでの議員生活でお世話になりました皆々様に深く感謝申し上げ、一市民として今後の人生を楽しみたいと思っております。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
仮屋秀一君） 次は、鶴薗勝利議員。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 大変貴重な時間を割いていただきまして、本当にありがとうございます。 私は、昭和六十三年四月の選挙では落選をいたしました。しかし、赤崎市長二期目の市長選挙がことしと一緒でちょうど十一月に行われることになり、同時に施行された市議会議員補欠選挙で当選をさせていただきました。今日まで七期二十七年四カ月という期間を市会議員として働かせていただきました。 消費税導入時に選挙を経て当市議会議員の一員に入り、十二月議会で早速、消費税の難しさ、いろいろ意見があっても最後には決まったとおりに進んでいく、そういう議会を経験したことを覚えております。また、平成八年には八・六災害が起こってしまいましたが、多くの同僚議員とともに、御協力を得ながら乗り越えることができました。そして、高齢者にきつい負担を求める対策として福祉パスの問題点を整理させていただきました。それよりほかに述べたいことはたくさんあるわけですけれども、そういう三つの事業を御承知のとおり越えてきました。 これまで、多くの市民の皆様方の御声援、御支援を胸に今議会を終わりにしてやめることになりますが、多くの市民の皆様、それからマスコミを初め報道関係の皆様、そして、森 博幸市長を初めとする当局の皆様には、今回、自分の意思でこうして御挨拶までさせていただくことを本当に光栄に存じます。 同僚議員の皆様には、来たる四月十日告示、四月十七日が投票日であります。それをぜひ勝ち抜いて、四十八名の方々が厳しい選挙戦を無事当選されることをお祈りして、勇退の御挨拶とさせていただきます。 本当にありがとうございました。（拍手）
△市長あいさつ
○議長（
仮屋秀一君） 次に、森市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 去る二月十五日に開会されました平成二十八年第一回市議会定例会が、本日をもって最終日を迎えることになりました。 今議会に提案いたしました平成二十七年度補正予算案及び平成二十八年度予算案、条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、原案どおり議決をいただき、心から感謝申し上げます。審議の過程においていただきました御要望や御意見等につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。 さて、議員の皆様方におかれましては、この議会が任期中、最後の議会になるものと思います。 この四年間を振り返りますと、発生から五年が経過した東日本大震災の復興に向けた取り組みが続く中、平成二十四年の政権交代、平成二十五年の東京オリンピック開催決定、平成二十六年の消費税増税、平成二十七年のＴＰＰ協定の大筋合意など、日本の将来に大きな影響を与える出来事がありました。 地方自治に目を移しますと、我が国の人口減少は一段と加速し、経済規模の縮小や地方都市の衰退等が危惧される中、国と地方が総力を挙げた地方創生の取り組みが始まり、その中で地方がみずからの意思と責任のもと、創意工夫に満ちたまちづくりを進め、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持することが重要となってきております。 このように市政を取り巻く状況が大きく変化する中、私は、観光・交流の推進や
子育て支援の充実などを重点項目に掲げ、鹿児島市長として三期目の市政運営に全力で取り組み、市民の皆様との約束を着実に実行してまいりました。 昨年七月には、旧集成館など三つの構成資産を含む明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録されるとともに、今年一月には、世界保健機関が推奨するセーフコミュニティの国際認証を取得するなど、本市が目指してきた世界基準、世界レベルのまちづくりが認められました。 また、今月六日には記念すべき第一回の鹿児島マラソン二〇一六を開催し、多くのランナーの参加のもと、市民の皆様の応援を初め関係機関やボランティアの方々の御協力をいただきながら、滞りなく大成功をおさめることができました。 そのほか、この市議会議場がある本庁舎西別館の竣工や市立病院、交通局舎の移転、高架化開業を目前に控えた谷山地区連続立体交差事業の整備など、これまで進めてきた重要な事業も着実に実を結んできております。 このように鹿児島市政が一歩一歩確かな歩みを進めてまいりましたことは、ひとえに市議会並びに市民の皆様方のお力添えのたまものと心から感謝申し上げる次第でございます。 さて、来月十七日には、鹿児島市議会議員選挙が行われ、大部分の皆様方が立候補されると承っております。 御勇退をされる皆様方には、長年にわたり市勢発展と市民福祉の向上に献身的な御尽力を賜りました。皆様方の多大な御貢献と御功績に衷心からの敬意を表しますとともに、今後も市政のよき理解者として御指導と御助言を賜りますようお願いを申し上げます。 また、立候補される皆様方におかれましては、これまでの豊かな御経験と実績をもとに市民多数の信任を得て、見事当選の栄誉に輝かれますよう心からお祈りを申し上げます。 間もなく迎える新しい年度は、地方創生の本格始動の年として、鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を力強く推進する極めて重要な年であると考えております。私ども執行部といたしましては、市民の皆様との協働・連携を基本としながら、新たな決意のもと、心を一つにして市民の皆様が真に豊かさを実感できる都市の実現に向けて全力を傾けてまいります。 今後とも、議員の皆様方の一層の御指導と市民の皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
△議長あいさつ
○議長（
仮屋秀一君） ここで、しばらくお待ち願います。 ［議長
仮屋秀一君 登壇］
○議長（
仮屋秀一君） 平成二十八年第一回市議会定例会は、本日、最終本会議を迎え、私どもにとりましては、よほどのことがない限り、任期最後の議会になろうかと思いますので、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、二十八年度当初予算、条例その他の案件につきまして、熱心な御審議をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 また、私は議長の重責をいただきましてから、皆様の温かい御指導、御配慮を賜り、微力ながら円滑な議会運営に努めてまいりましたが、ここにその任を全うできますことは、ひとえに同僚議員の皆様の御理解と御協力のたまものでございまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、私どもの任期を振り返りますと、国においては、ＴＰＰ協定交渉や安全保障法制の整備など、今後の経済、国際関係や安全保障のあり方に大きくかかわる動きがございました。 また、我が国が世界に例のない人口減少・少子高齢社会を迎える中、地域がそれぞれの特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生する地方創生への流れが加速した四年間でございました。 そのような中、本市では昨年十二月、人口減少問題の克服等に向け、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等を策定いたしました。これには、本市議会も特別委員会を設置して各面から調査、意見反映を行いましたが、昨年十月の国勢調査の速報値では、我が国の総人口はもとより、本市人口も大正九年の調査開始以来、初めて減少に転じたとの結果が示されたところであり、市議会としても当局と一体となって実効ある施策を積極的に推進していかなければならないとの思いを強くした次第でございます。 一方、昨年八月には、桜島の噴火警戒レベルが四に引き上げられ、市議会もこのような危機管理に議会全体で迅速に対応できる体制を構築いたしました。幸い、大規模噴火はなかったものの、桜島火山爆発対策のさらなる充実はまさに喫緊の課題であり、迅速な対応が求められているところでございます。 また、市議会として、今任期、特筆すべきは議会改革への取り組みであったと思います。議会機能のさらなる充実強化を図るため、議会改革推進研究会を設置し、研究会座長を中心に、会派、無所属議員の垣根を越えて三十六回にわたり各面から議論を交わしてまいりました。その結果、二十六年六月に議会基本条例を制定したほか、正副議長立候補制、反問、議員間討議や請願・陳情に係る市民意見の聴取を制度化するなど、その成果は多大なものがあったと考えておりますが、今後においてもさらなる議会改革に邁進し、市民の負託に応えていかなければならないと考えております。 また、西別館竣工に伴い、議事堂が別館から移転し、市議会の新たな歴史がスタートいたしました。このことも忘れてはならない出来事であります。 このように、この四年の任期中にさまざまな出来事がございましたが、本市が着実に発展しておりますことは、市民の皆様を初め森市長や当局の皆様のたゆまぬ熱意と努力のたまものであり、心から敬意を表するものであります。 さて、いよいよ来たる四月二十八日をもって、私ども議員は任期満了となります。今任期をもって御勇退される議員の皆様には、これまで長きにわたり御尽力を賜り、本当に御苦労さまでございました。今後とも健康に十分御留意され、市勢発展のため、各面からお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 さらに、四月十七日の市議会議員選挙に再出馬を予定されている皆様におかれましては、全員が当選の栄位を得られ、再びこの議場でお会いできますよう御奮闘をお祈り申し上げる次第でございます。 また、三月三十一日をもって市役所を御退職される職員の皆様、大変御苦労さまでございました。長年にわたり市勢の発展のため誠心誠意の御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げますとともに、御家族の御労苦に対し、深く敬意を表したいと存じます。 最後に、市民の皆様や森市長を初め当局の皆様、報道機関の皆様には、この四年間に賜りました御指導、御鞭撻に対しまして、市議会を代表して御礼を申し上げますとともに、愛する鹿児島市の限りない繁栄と皆様の御健康、御多幸をお祈りいたしまして、挨拶とさせていただきます。 皆様方、本当にお世話になりました。ありがとうございました。
△閉会
○議長（
仮屋秀一君） これをもって、平成二十八年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 後 零時三十一分 閉 会 ─────────────────
△総務消防委員会
要望事項一覧表 〇第一八四号議案中関係事項について一、連携中枢都市圏の形成に当たっては、本市のみならず、圏域全体の経済の活性化並びに生活関連機能サービスの向上に資するものとなるよう、全庁的に認識を共有し連携する中で対応されたい。 ─────────────────
△
市民健康福祉委員会要望事項一覧表 〇第一八四号議案中関係事項について一、
町内会加入率については、年々減少傾向にあり、このような状況で推移すると50％を下回ることが危惧されることから、加入促進に当たっては、
実態調査等を通じて町内会の現状把握に努めるとともに、他部局との連携を含め実効ある取組みについて検討されたい。地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 鶴 薗 勝 利 市議会議員 崎元 ひろのり...