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  1. 鹿児島市議会 2016-03-01
    03月09日-09号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成28年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第九号     平成二十八年三月九日(水曜)午前十時 開議第 一 第一三六号議案ないし第一九八号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十九人)  一  番   霜  出  佳  寿  議員  二  番   さ と う  高  広  議員  三  番   たてやま  清  隆  議員  四  番   桂  田  み ち 子  議員  五  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  六  番   わ き た  高  徳  議員  七  番   奥  山 よしじろう  議員  八  番   薗  田  裕  之  議員  九  番   し ら が  郁  代  議員  十  番   松  尾  ま こ と  議員  十一 番   中  原     力  議員  十二 番   大  森     忍  議員  十三 番   大  園  た つ や  議員  十四 番   米  山  たいすけ  議員  十五 番   柿  元  一  雄  議員  十六 番   志  摩  れ い 子  議員  十七 番   川  越  桂  路  議員  十八 番   山  口  た け し  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   ふじくぼ  博  文  議員  二十四番   大  園  盛  仁  議員  二十五番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   谷  川  修  一  議員  二十八番   中  島  蔵  人  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   小  森  こうぶん  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   う え だ  勇  作  議員  三十三番   田  中  良  一  議員  三十四番   小  森  のぶたか  議員  三十五番   北  森  た か お  議員  三十六番   森  山  き よ み  議員  三十七番   三 反 園  輝  男  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   幾  村  清  徳  議員  四十 番   鶴  薗  勝  利  議員  四十二番   上  門  秀  彦  議員  四十三番   長  田  徳 太 郎  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   政  田  け い じ  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 一人)  四十一番   平  山     哲  議員────────────────────────────────────────    事務局職員出席者  事務局長   井手之上  清  治  君  議事課長   尾 ノ 上  優  二  君  総務課長   福  重  正  史  君  政務調査課長 谷  口  克  弘  君  議事課主幹  船  間     学  君  議事係長  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  福  留  真  悟  君  議事課主査  小  倉  秀  幸  君────────────────────────────────────────    説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    阪  口  進  一  君  教育長    石  踊  政  昭  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  交通局長   福  元  修 三 郎  君  水道局長   松  山  芳  英  君  船舶局長   大  山  直  幸  君  総務局長   松  永  範  芳  君  企画財政局長 久  保  英  司  君  市民局長   圖  師  俊  彦  君  環境局長   井  上  謙  二  君  健康福祉局長 鶴  丸  昭 一 郎  君  経済局長   南     勝  之  君  建設局長   森  重  彰  彦  君  消防局長   山  下  裕  二  君  病院事務局長 秋  野  博  臣  君  市長室長   有  村  隆  生  君  総務部長   白  石  貴  雄  君  税務部長   場 集 田     稔  君  企画部長   鉾 之 原     誠  君  財政部長   上 之 園     彰  君  市民局参事  中  薗  正  人  君  危機管理部長  市民文化部長 瀬 戸 口  栄  子  君  環境部長   中  園  豊  明  君  清掃部長   柿  元  孝  志  君  すこやか長寿部長         福  田  健  勇  君  子育て支援部長古  江  朋  子  君  福祉部長   湯 通 堂     直  君  保健所長   徳  留  修  身  君  経済振興部長 山  下  正  昭  君  観光交流部長 山  口  順  一  君  農林水産部長 児  玉     格  君  建設局参事  塚  田  称  也  君  建設管理部長  都市計画部長 鮫  島  健 二 郎  君  建築部長   池  畑  成  男  君  道路部長   水  元  修  一  君  消防局次長  木  場  登 士 朗  君  交通局次長  西     美 佐 男  君  水道局参事  吉  永  直  人  君  水道局総務部長  船舶局次長  福  崎  次  芳  君  教育委員会事務局管理部長         星  野  泰  啓  君  選挙管理委員会事務局長         黒  木  潤  二  君──────────────────────────────────────── 平成二十八年三月九日 午前十時 開議 △開議 ○議長(仮屋秀一君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第九号のとおりであります。 △第一三六号議案―第一九八号議案上程 ○議長(仮屋秀一君) それでは、日程第一 第一三六号議案ないし第一九八号議案の議案六十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(仮屋秀一君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、霜出佳寿議員。   [霜出佳寿議員 登壇](拍手) ◆(霜出佳寿議員) 平成二十八年第一回定例会におきまして、自民維新の会の一人として個人質疑を行います。 先日の鹿児島マラソンにおいて、国内外より多くの方々が参加し、ボランティアや沿道で応援する方、マラソン運営サイドの関係者を含め、多くの人の流れがあったことは観光・経済にとって大きな効果があったと推察いたします。何よりほとんどのランナーから、「必ずまた走りに来たい」、抽選に漏れた方からは、「来年こそは絶対に挑戦する」と大勢の心を動かした鹿児島マラソンに敬意を表します。 そこで、鹿児島マラソンレベルとまではいかなくても、プロスポーツチームが本市でプレーすることは、プレーに魅了されるだけではなく、宿泊先から練習会場、試合会場にファンや関係者、マスコミなどの多くの方々が県内外から集まります。子供たちの夢を広げるだけではなく、経済効果スポーツ振興にも大きな効果が生まれております。鹿児島出身選手がふえてきていることも同様の効果があります。そろそろ鹿児島市を拠点とする鹿児島ユナイテッドFCレノヴァ鹿児島におかれましても県内外、世界から多くのファンが押し寄せることを期待しております。 平成二十七年第一回定例会において、プロスポーツキャンプ受け入れについて質疑を交わしておりますが、経済効果という観点より改めてただしてまいります。 伺います。 今季、鹿児島市でキャンプを行ったチームの数と種目、また、スタッフを含む一チーム当たりの最小、最大の人数及び滞在期間の最短日数と最長日数についてお示しください。 御答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) お答えいたします。 今春、本市でのスポーツキャンプは、サッカー六チーム、野球一チームとなっており、一チーム当たりの人数は最少三十三人、最多七十人、滞在日数は最短六日、最長二十一日間でございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 今季は七チームが本市でキャンプを行っているようです。前季と比較すると、一チーム減となっているようですが、一チーム当たり三十三人から七十人の選手や関係者が六日間から二十一日間滞在することは、ファンや関係者、マスコミを含め、本市の経済に大きく寄与しています。まだまだ多くの方々がそれぞれの憧れ、好みのチーム、または世界のビッグクラブなどに来てもらいたいとの思いはあるでしょうが、まずは来鹿するチームに感謝申し上げ、これからも鹿児島に来ていただきたいところです。 そこで伺います。 キャンプ入りする際の歓迎はどのようにされているのか、取り組みも含めお答えください。 また、プロスポーツキャンプ子供たちの声はどのようなものがあるのか。 以上、答弁を願います。 ◎経済局長(南勝之君) チームに対しましては、練習施設の確保や激励品の贈呈、ボランティアの手配などのサポートを行っているところでございます。 子供たちからは、「プロの選手に教えてもらってうれしい」、「将来、プロの選手になりたい」などの声が寄せられております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 練習施設の確保や激励品の贈呈、ボランティアの手配などのサポートと本市の支援策も講じて、引き続き鹿児島市でキャンプをしていただけることもあるでしょう。それぞれの協会も、ようこそ鹿児島へとの気持ちで歓迎や交流にも懸命に取り組まれております。何より一番は、子供たちにとって大きな経験となり、自信や夢につながっていくことに期待しているところであります。これからも鹿児島市でキャンプをしていただくことはさまざまな観点から大きな効果をもたらしてくれます。 そこで伺います。 キャンプを行っているチームに、次回も鹿児島市を選定してもらうことに対する取り組みをお示しください。 御答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 今後におきましても、施設の管理者、競技団体、ホテルや後援会などとの連携を図り、チームへの支援を行うことで継続的なキャンプの実施につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 チームの支援や各種団体との連携、各方面からの協力も必要となります。 ここで、一つの事例を挙げさせていただきます。 昨年、残念ながら、森市長が訪問できなかった釜山での鹿児島デーにおいて、釜山ロッテジャイアンツ鹿児島後援会の方々は、また鹿児島に継続して来てもらわないといけないと、計画していた鹿児島デー開催予定日に鹿児島市の名前入りの応援旗を持って釜山の球場へ行き、鹿児島を猛アピールしてきたようです。ロッテジャイアンツにことしの二月に再び鹿児島市に来ていただき、少年野球の子供たちとの触れ合いもしていただいたことに少なからず影響を与えているのではないかと思います。しかし、本市でキャンプをするチームが少ないために対戦相手がいないなどの課題もあります。宮崎、沖縄キャンプのような施設整備をすぐにとは難しいことですが、さらに多くのプロチームが鹿児島市をキャンプ地にしていただけるように県と協議を進めながら、一度に多くのチームが来鹿可能となる施設整備などの協議を進めていただくことを要望しておきます。 次の質問に入ります。 今任期を振り返り、また、市民の皆様への周知も含め、谷山支所管内における谷山建設課に対する地域からの要望について伺います。 地域からの要望、議員を通じての要望など、多方面にわたり多くの要望が寄せられていると思われます。 そこで伺います。 近年寄せられている地域からの主な要望として、要望内容、改善内容、また、要望に対する課題についてお示しください。 御答弁を願います。 ◎建設局長森重彰彦君) お答えいたしまます。 要望内容の主なものは、老朽化した側溝や舗装の補修、道路反射鏡の設置、区画線の引き直しのほか、市道の交通に障害となっている立木などの伐開などであり、新設や補修などが必要と判断された箇所は改良工事や補修工事で、伐開などは業務委託で、緊急を要する簡易な補修は直営の作業員で適切に対応しているところでございます。課題は、限られた予算の中で迅速で効果的な対応を図ることでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 地域からは側溝や舗装の補修、道路反射鏡の設置、各線の引き直しなど多くの要望が挙げられています。谷山は区画整理に加え、特に宅地開発も進んでおり、要望はふえてきているのではないかと思われますが、限られた予算の中で迅速で効果的な対応を図ることが課題となっております。 私も議員になってからさまざまな要望に懸命に対応させていただきました。しかし、中には、要望者の個人的なことで無理難題を言われることもありました。建設課においてもさまざまな要望が寄せられていると思いますので伺います。 要望に対する優先順位の考え方をお示しください。 御答弁を願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 要望に対しては、車両や歩行者の通行に危険な箇所や交通量の多い幹線道路など、緊急を要する箇所から優先して対応しているところでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 緊急を要する箇所から優先して対応することは当然のことであり、私たち議員もさまざまな要望を受けますが、緊急を要さない箇所に緊急を要する箇所をはねのけてでも先に改善してもらうことはありません。中には、議員に頼めばすぐ何とかなると思われている方もいらっしゃいますが、個人や地域の思いも尊重しつつ、緊急を要さない場合は、当局の予算の現状も聞きながら、地域の現状を踏まえ、要望者へ丁寧な説明をするとほとんどの方に納得していただけます。新設や修繕に対する費用が無限大にあれば要望の全てが改善できますが、それぞれ地域全体の現状を踏まえながら間違いのない優先順位をつけ、地域の利益となるようしっかり対応しなければなりません。 そこで伺います。 平成二十八年度当初予算における道路新設改良費交通安全施設費及び道路維持費の事業費をお示しください。 答弁を求めます。 ◎建設局長森重彰彦君) 事業費は、道路新設改良費およそ四億七千五百万円、交通安全施設費二億八千五百万円、道路維持費一億九千六百万円でございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 本庁、各支所など、それぞれ全体の事業費を割り振られております。谷山支所管内における谷山建設課だけではありませんが、道路新設改良費交通安全施設費道路維持費の中から要望に対する費用も賄われております。我々議員も市役所職員も地域の一員として気がつく改善が必要な箇所、また地域の方々から教えていただく危険箇所、地域のために必要な要望などにしっかり応えていかなければなりません。地域からの要望に対する予算の規模には大小ありますが、緊急を要する案件に、予算がないので来年度対応させていただくということがないように、緊急枠の確保、また本市全体の地域の安全に対しては特に留意していただきたいと思います。これからも要望する側、される側の両方が納得していただけるように取り組まれることを要望しておきます。 次の質問に入ります。 学校週五日制に完全移行した二〇〇二年以降、初めて導入された土曜授業ですが、各校に通知した内容は、全小中学校で十月から月一回の土曜授業を実施することを決め、原則として第二土曜日の午前中に行う。授業の具体的な内容は各校で検討するとなっておりました。まだ現在では十月に始まり五回のみの実施でありますが、さまざまな効果をもたらすのではないかと思う観点から質問を行ってまいります。 土曜授業実施に当たり、少年団や保護者との調整が必要とされておりましたが、どのようになされたのかお示しください。また、原則第二土曜日とされていましたが、平成二十七年度の各校の実施日はどのようになっているのか。 以上、お示しください。 御答弁を願います。
    ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 二十七年度の土曜授業実施に当たりましては、各スポーツ少年団へは市の事務局を通して、保護者には市民のひろばや市ホームページ学校便りなどにより適切な対応を依頼して調整を図り、十月から二月までの第二土曜日に実施したところでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 土曜授業を行うに当たり、少年団の大会、習い事、地域の行事など各方面との調整について、特に大きな混乱は見られず、全ての学校において第二土曜日に実施されているようであります。 続いて伺いますが、授業の内容について各校で検討、調整するとなっておりましたが、教科等の学習でどのような内容が実施されているものか。 また、地域との連携を図る取り組みとしてはどのようなことが実施されているのか。 以上についてお示しください。 御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 各学校では、通常の教科等の授業に加え、知識や技能を活用する力を育む補充発展的な学習や習熟度に応じた個別指導などを実施しております。 また、保存会の方々と郷土芸能の練習や高齢者による校区の歴史や偉人についての講話、昔遊びの指導など、地域と連携した取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 郷土芸能の練習や校区の歴史や偉人の話、昔遊びなど地域との連携について、これまでになかった経験や地域と触れ合うことは子供たちや地域にとってすばらしいことであります。 そこで第一点、土曜授業を実施することで子供たちの反応はどうであったか。 第二点、実施することにより、教員から見てどのような効果があったものか。 以上についてお示しください。 御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 児童生徒からは、「先生や友達から時間をかけて丁寧に教えてもらって、わからない問題が解けるようになった」、「家にいるより友達と一緒に活動する時間がふえて楽しかった」などの感想が聞かれたところでございます。 また、教職員からは、基礎学力の定着を図る学習が充実し、地域の人材活用や学校行事への保護者、地域住民の参加がふえたなどの意見があったところでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁いただきました。 子供たちから、「問題が解けるようになった」、「うちにいるより友達と一緒に活動する時間がふえた」との声があり、いい傾向にあります。また、学校行事へ保護者、地域住民の参加がふえたこと、このことが子供たち、地域にとっては大きな改善点とも言えるのではないでしょうか。 以前、子供たちがすれ違う際は挨拶が飛び交い、近所や通りすがりの人たちと学校での出来事や雑談する光景、中には大人から注意されることが多かったように思います。 近年、ネットの普及や生活に対する利便性の向上は輝かしいものですが、その反面、人を頼らなくてもさまざまなことが可能となり、人とのつながりを必ずしも持たなくてはいけないという状況にないのかなと思います。 この土曜授業において、地域とのつながりが強くなり、さらに挨拶の飛び交う地域となりますと、自然と教育や防犯につながり、いざというときに強いきずなが生まれてくるものとなります。 完全な答えがなかなか見えてこない教育分野でありますが、石踊教育長を初めとする教育委員会取り組みにさらに磨きをかけ、子供たち、教員、地域への教育においてもより一層の取り組みとなることを期待しております。 最後の質問に入ります。 ことしは、鹿児島市議会議員選挙参議院議員選挙鹿児島県知事選挙鹿児島市長選挙と選挙イヤーとなります。もしかしたら衆議院選挙もあるかもしれないとの思いもありますが、いずれにせよ多くの審判が下される選挙における投票率の向上の取り組みについて伺ってまいります。 昨年は、統一地方選挙があり、平成二十七年四月に行われた鹿児島県議会議員選挙の投票率は何%だったのか。また県議選も含め、全選挙における投票率の傾向はどう推移しているのかお示しください。 答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒木潤二君) お答えいたします。 平成二十七年県議会議員選挙の投票率は四一・〇九%でございました。なお、ほとんどの選挙において投票率の低下傾向が見られ、特に若い年代ほど低い水準にあるようでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 平成二十七年鹿児島県議会議員選挙の投票率は四一・〇九%で、近年の投票率の傾向としては低下傾向であり、特に若い年代ほど低い水準にあるようです。私どもの平成二十四年の鹿児島市議会議員選挙でも四七・八三%と低く、同様となっております。 しかし、本市では他市町村から注目される取り組みとして平成二十七年県議会議員選挙より期日前投票所を本庁、支所以外でも設置、また、選挙コンシェルジュなど新たな動きがあります。ことしの夏の参議院議員選挙鹿児島県知事選挙より、選挙権の年齢が十八歳となることから、本市を含め、各地でさまざまな動きも見られます。これを機に着々と若い世代だけではなく、全般における投票率の向上につながっていくことを期待しながら質問を行います。 平成二十七年度に実施した学校での出前授業について、概要や対象学校、また、学生や教員の反応はどのようなものかお示しください。 御答弁を願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒木潤二君) 出前授業選挙制度等の説明のほか、候補者役の大学生が個人演説を行う映像を見た後、実際の選挙で使用する投票箱や投票用紙を使って投票を体験してもらうものです。二十七年度は、市立三高校や鹿児島高等特別支援学校など十二校で授業を行い、約三千五百人の参加がありました。生徒や教員からは、「必ず投票に行って若者の声を政治に届けたい」、「選挙権を得る前に貴重な投票体験ができた」などの声をいただいたところでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 これまでなかった出前授業については、候補者役の大学生が個人演説を行う映像を見て、実際に選挙で使用する投票箱や投票用紙を使い体験することは、いまだに投票をしたことがない方よりいい経験ができていると思われます。市立三校や鹿児島高等特別支援学校でも行い、十二校、約三千五百人の参加で、「若者の声を届けたい」、「貴重な投票体験ができた」との声があり、選挙権を得るに当たり投票体験をされたことは、今後の投票率の向上に影響することでしょう。 また、特別支援学校での出前授業は、先生方の協力を得ながら少しでもより多くの学生に体験してもらい、これからの選挙や行政に関心を持っていただき、それぞれの意見、主張を一票という形であらわしていくことと思います。 昨年よりスタートとなった選挙コンシェルジュ鹿児島が委嘱されたと拝見しました。選挙コンシェルジュについての動きも若い世代に浸透し、これから効果が見えてくるものではないかと思います。 そこで伺います。 選挙コンシェルジュ鹿児島の構成や取り組み内容についてお示しください。 御答弁を願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒木潤二君) 若い世代の選挙への関心を高め、投票率の向上につなげるために、大学生を選挙コンシェルジュ鹿児島に委嘱しておりますが、今回のコンシェルジュは、市内全ての大学の学生二十二名から構成されております。コンシェルジュには、みずからが出演する啓発ポスターのデザイン提案や街頭啓発のほか、期日前投票所の設営や投票事務などに取り組んでもらう予定でございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 今回の構成は、市内全ての大学の二十二名の学生で構成されました。前回に比べ、全ての大学から構成されることは着々と認知度が高まりつつあるのではないでしょうか。また、コンシェルジュみずからが出演する啓発ポスターのデザインを提案することは、若い世代の目線で若い世代に啓発する。また、期日前投票所の投票事務に取り組むということは、若い世代が投票に行き、若い世代が投票所にて対応する。これは若い世代にとって対応の先に同世代がいるというのは安心にもつながっているのではないでしょうか。今回もコンシェルジュの取り組みに期待できそうです。 次に、出前授業で使用している個人演説映像を収録したDVDや県議会議員選挙で選挙啓発CMを作成されておりました。 そこで、選挙啓発CMの出演者と対象世代についてお示しください。 御答弁を願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒木潤二君) 個人演説を収録したDVDは、大学生が候補者役で出演し、知事選挙を想定した公約を訴える内容となっており、小学生と中高校生を対象にしたものをそれぞれ制作しました。また、選挙啓発CMは、大学生が自主制作し、市選管へ提案していただいたものですが、市ホームページに掲載したことにより、若者を初め幅広い世代の有権者に見ていただけたものと思っております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 DVDは小学生と中学生を対象に制作され、啓発CMは学生が自主制作し選管へ提案されたものとなっております。 若い世代だけではなく、ホームページ等で幅広い世代への啓発となっているようです。これからさらに多くの方々へ浸透し、投票を身近に思えることを期待しながら、鹿児島市議会議員選挙の期日前投票についても伺います。 期日前投票所の増設は、選挙に参加できる場所がふえるイコール投票しやすくなる環境が整い投票率の向上につながるものとなり、今まで参加されていない方が行政や政治にも興味を持っていただける機会となりそうです。前回の県議会議員選挙より今回の鹿児島市議会議員選挙では、新たな期日前投票所が設置されるとのことですが、設置場所と設置期間、また、従事する職員や名簿対照の方法なども含め、投票所の体制についてお示しください。 御答弁を願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒木潤二君) 市議会議員選挙の期日前投票所は、本庁、支所、鹿児島大学及び勤労者交流センターのほか、新たに鹿児島国際大学に設置することとしております。設置期間は、本庁及び各支所は従来どおり六日間、鹿児島大学及び鹿児島国際大学は四月十二日からの二日間、勤労者交流センターについては四月十四日からの三日間でございます。投票所は、選管職員並びに併任職員で対応することとしておりますが、二つの大学と勤労者交流センターについては、大学生等を臨時職員として配置する予定でございます。名簿対照は、鹿児島大学及び勤労者交流センターについては、今回からオンラインによる名簿対照を行いますが、鹿児島国際大学については電話連絡による名簿確認を行う予定でございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 前回の鹿児島県議会議員選挙と変わった点は、新たに鹿児島国際大学に設置されること、また、名簿対照について鹿児島大学及び勤労者交流センターについて、今回からオンラインによる名簿対照を行うとなっております。新設の鹿児島国際大学では、前回の鹿児島大学、勤労者交流センターで行っていた電話連絡による名簿確認となっておりますが、環境や経費的なものと考えます。投票所でのオンラインの手続は、投票事務の迅速化に役立ちそうです。国際大学での電話確認については、手続確認に誤りがないよう注意していただき、谷山南部の方々を初め、多くの有権者が期日前投票に来られることを楽しみにしておきます。 最後に、選管として、投票率の向上に向けてさまざまな取り組みを行っておりますが、これらの取り組みの効果をどう考えているのか、今後どのように取り組んでいかれるのか、これまでの取り組みに対する総括をお示しください。 御答弁を願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒木潤二君) 選挙管理委員会としましては、これまで若年層への啓発活動として、選挙の出前授業選挙コンシェルジュ鹿児島の委嘱などを行ったほか、より投票しやすい環境をつくるため、期日前投票所の増設などを行ってまいりました。現在のところ、全体の投票率向上には直接結びついてはおりませんが、選挙権年齢の引き下げが控えていることから、今後とも若年層への啓発活動などに取り組み、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 御答弁をいただきました。 さまざまな取り組みがスタートしております。これらの取り組みは少しずつ効果が見えてくるものとなりそうです。選管と関係機関が協力体制を組みながら協働という形で取り組まれておりますが、DVD制作や選挙啓発CMに関しては、ゼロ予算という形で関係機関に御理解いただき、学生の気持ちに共感のもと、学生主体で取り組まれたみたいです。すばらしいことではありますが、今後、関係機関や無心で投票率の向上を願う学生の気持ちに対して負担をかけずに、さらなるステップアップとなりますよう少々の予算をつけてみてはどうでしょうか。 森市長におかれましても同様ですが、投票される側の議員として、選挙を行う立場として、より多くの方々に関心を持ってもらう市政運営を行い、投票率の向上につながるように努めてまいります。 全ての人へ与えられる投票権は、それぞれの一票という形で、年齢、役職問わず、誰でもみんなと同等に主張できる権利を行使することができる、これが投票です。 地域の代表を選ぶ選挙として多くの方々が投票され、市民の声が反映されることを期待して、私の個人質疑を終わります。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、霜出佳寿議員個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、山口たけし議員。   [山口たけし議員 登壇](拍手) ◆(山口たけし議員) 平成二十八年第一回定例会に当たり、私は自民党新政会の一員として個人質問を行ってまいります。 まず、幹線道路整備計画について伺います。 本市においては、平成十六年十一月、一市五町の合併を受けて、新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るために、十七年度に幹線道路計画を策定し、十八年度から幹線市道の整備に取り組まれ、現在は二十三年度からの第六次五カ年計画に基づき整備を図っておられます。 第五次計画におかれましては、六十七路線が計画をされ、五十三路線に取り組み、十一路線が完了されているようでありますが、そこで伺います。 まず、現在の第六次五カ年計画の取り組みにおける評価についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) お答えいたします。 お触れの計画においては、計画した五十七路線のうち、三十六路線に取り組み、十一路線が完了しており、主な完了路線としては、伊敷団地と緑ケ丘団地を結ぶ伊敷団地中央線、皇徳寺団地と県道小山田谷山線を結ぶ皇徳寺東線、喜入・谷山の地域を結び、国道二百二十六号を補完し災害時の代替道路の機能を有する五位野平川線などがあり、それぞれのアクセス向上が図られております。一方、土地所有者などの協力が得られなかった路線などについて未整備などの区間が残っているところでございます。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 計画した五十七路線のうち、三十六路線に取り組み、十一路線が完了とのこと。 それでは、整備に当たっての事業費と費用対効果についてお示しをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) これまでに八・七キロメートルを整備し、事業費はおよそ四十三億円であり、その効果として、道路交通の円滑化と交通安全の確保により、交通環境の向上などが図られたものと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 それでは次に、残された路線の主な対応についてお示しをいただきたいのであります。また、合併特例債が二十六年度で廃止になっており、今後厳しい財政状況の中でどういう財源が見込まれるものかお示しをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 現計画で残された路線については、用地交渉などの課題があるものを除き、引き続き次期計画で取り組むこととしております。財源としては、社会資本整備総合交付金、石油貯蔵施設立地対策等交付金、地方道路等整備事業債、半島振興道路整備事業債などがございます。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 さらに、今後、人口減少などの局面を迎え、集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランなどを踏まえ、幹線市道の整備についてはどのような対応をしていかれるのかお示しをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 今後は、現計画の未完了路線などを対象に次期計画を策定し、引き続き優良な財源の確保に努めながら、限られた財源の中で最大の事業効果が発現されるよう、計画的かつ効率的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 今後、第七次計画を策定されるということでございましたが、より効果的・効率的な幹線市道の整備を図っていかれますように要望いたしておきます。 それでは、新しい質問に入ります。 農村地域の諸課題について順次伺ってまいります。 本市が旧五町との合併をして以来、この十年余りは、新市の一体化、旧五町の活性化、活力維持が一貫した本市のテーマの一つでありました。しかし、さまざまな取り組みがなされてはいるものの、各地域の活力、にぎわいにはいささか陰りや偏りが出てきているように思います。加えて、本年四月の市街化調整区域における住宅建築等に関する条例が改正施行されることに伴い、今後、市街化調整区域においても人口の減少やさらなる高齢化の進行、荒廃・減少が進む農地など、地域の活力に大きな影響を及ぼしかねない問題に対し不安が広がってきております。 このような中、これら農村地域において、これまで以上に重要性を増してまいりますのが農業施策であり、これを軸として本市がどのような取り組みをしていくかが今後問われてまいります。 そこで改めて、本市のこれまでの取り組みや課題、現状について伺ってまいります。 まず、本市の農業従事者数と平均年齢及び耕地面積の過去十年間における傾向・推移について当局の把握している範囲でお示しをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) お答えいたします。 農業従事者数と平均年齢及び耕地面積の傾向等について、農林業センサスなどに基づき、平成十七年、二十二年の順に申し上げますと、四千四百九十九、三千五百十人、六十・九、六十二・九歳、三千七百八十四、三千五百六十ヘクタールとなっております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 五年置きに行われる農林業センサスの二十七年度における調査結果については、もう少し時を待たなければならないようでありますが、答弁をされました十七年、二十二年の比較では、高齢化や耕地面積の減少において若干ではありますが、光明が見えつつあるようにも受け取れます。しかし、従事者数については、五年間で約一千人の減、年間約二百人が何らかの理由で離農されているということであります。その分析、対策が急がれるところでありますので、引き続きの御努力を要請いたしておきます。 続けて伺います。 それでは、農業担い手の中軸として大きな役割を果たしてきております本市の認定農業者と販売農業者それぞれについて、定義と要件、過去五年間における人数の推移を示していただきたいのであります。加えて平均年収はそれぞれ幾らで、その傾向として増加してきているものか。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 認定農業者と販売農家について、その要件等を申し上げますと、認定農業者は、法に基づき市から認定を受け、所得の向上を目指して経営改善に取り組む農業者でございます。また、販売農家は、耕地面積が三十アール以上または年間の販売金額が五十万円以上の農家でございます。 次に、認定農業者の二十四年度から三年間の推移は、百六十三、百六十六、百六十人、販売農家数につきましては、直近の数値では、二十二年度が一千五百九十二戸となっております。 認定農業者の平均所得の二十四年度から三年間の推移は、三百七十二、三百七十五、三百七十七万円となっており、横ばい傾向にございます。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 全販売農家の数に対して認定農業者の数はその約一割強でございます。これを多いと見るのか、少ないと見るのか、販売農家も農業従事者全体の傾向から見ますに、同じく減少傾向にあるでしょうから、農地の集約化や経営基盤の強化など、今後を見据えた場合、やはり認定農業者の数と質の向上を図る取り組みを充実させていかなければならないと私は感じております。まずは、販売農家を売り上げだけではなく農業所得の面からの実態把握を進め、認定農業者へとステップアップさせる取り組みを検討していただきますように要望しておきます。 質問を続けます。 農村地域の活力低下だけではなく、就農希望者の障壁の一つに、営農環境の変化が挙げられると私は考えます。 営農環境の変化は、従事者に係る問題以外にも農協支店の統合・閉鎖や農機具の販売・メンテナンスに当たる営業所等の撤退など、営農サポートに関する拠点の脆弱化にも見られるところであり、高齢化が進む地域の活力にも大きな影を落としているのが現状であります。 そこで、これらに対する本市の認識と原因分析及び対策について、それぞれお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 営農環境についてでございますが、高齢化による離農など、環境の変化に伴い、法人等において経営面の点から判断がなされたものと考えております。統合・閉鎖などにつきましては、それぞれの地域の実情に即した対応がなされるものと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 民間の団体・企業が行うことでありますので、答弁が難しかったと思料はいたしますが、地域にとっては死活問題でありますし、就農希望者にとってもサポートを得にくい場所をあえて営農地として選択をするでしょうか。鹿児島市での新規就農希望者がなかなか出てこない理由の一つだと私は考えております。いずれにしましても、行政がただ指をくわえていていい問題とは思いません。農協などとは機会を捉え、また関係各課とはさらに連携を密にし対策を講じていただきますように要請をいたしておきます。 質問を続けます。 農地流動化促進策については、これまでもさまざまな施策に取り組んでこられたと思いますが、なかなかこれといった決定打が得られずにいる状況ではないかと考えます。 そこで、改めてこれまでの取り組みと課題をお示しください。加えて、これらが期待どおりの効果を得られなかった理由をどのように分析しておられるものか。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 農地流動化については、農業委員会と連携し、利用権設定などを進めてまいりました。農地を貸与することへの不安や保有意識が強いことから流動化が進まないことなどがあり、条件の悪い農地はなかなか解消ができない状況にございます。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 お述べになられましたように、流動化が進まない理由を貸与への不安であったり、土地保有意識の強さとされることには一定の理解はいたしますが、これは相当以前から変わらぬ答弁であり、原因分析ができているのであれば、なぜ今この状況なのか疑問が残るところであります。 それでは、二十八年度以降考えておられる取り組みがあれば期待とあわせてお示しをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 二十七年度から農地中間管理機構を活用した農地の集積が進んでおり、二十八年度はさらに全市的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。公的機関に貸与するという安心感もあり、農地保有の意識が和らぐことで、さらなる農地の流動化が期待できるのではないかと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 中間管理機構を介した状況につきましては今後見守ってまいりたいとは思いますが、それではなぜ、本市の遊休農地バンク制度がうまく機能をしなかったのか検証する必要があるのではないでしょうか。答弁のとおりだと、中間管理機構は信用できるが、鹿児島市は信用できない、そういうことになってしまいませんでしょうか。私は別なところに理由があると考えております。重ねての検証を要望いたしておきます。 質問を続けます。 農地法にのっとった手続により、農地の貸借・売買等を行うに当たり整っていなければならない条件とは何か、主なるものを示していただきたいのであります。また、耕作放棄地の中で条件を満たさない土地はどの程度あると考えるのか。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 農地の貸借等においては、所有者や境界が明確であるなどの条件がございますが、条件を満たさない農地については把握しておりません。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 私は、境界が確定していないことや相続による所有権移転などの登記に関する手続の不備が農地流動化促進上の障害の要因の一つと考えております。 そこでせめて、農地利用を前提とした貸借・売買等において、登記や境界確定にかかる費用について補助支援制度を創設する考えはないものか見解を示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 土地の登記等については、権利者みずからが必要な手続をとるべきであることから、費用の支援については考えていないところでございます。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 原則としては、お述べになられたとおりであることは理解をいたしております。 しかし、地籍調査もやらない、耕作放棄地の実態も把握できていない、支援策も検討しない、これでは農地の流動化などというものは絵に描いた餅でございます。遅々として進まないことと、この春から新制度のもと農業委員会から農地利用最適化推進委員が委嘱されるようでありますが、その活動の中でも同じ課題が出てくることは容易に想像ができることであります。検討・善処されることを要請しておきます。 質問を続けます。 農業従事者の高齢化と担い手不足が進行する中で、農村地域の活性化を図るために、本市農業の主力となる経営形態はどうあるべきと考えておられるのか。また、どこに支援の力点を置いて取り組まれるつもりか。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 本市農業の主力となる経営形態につきましては、これまで都市型農業や地域の特性を生かした農業の振興を図ってまいりました。これまでの取り組みをさらに推進していくとともに、新規就農者の確保や担い手への農地の集積を進め、農村地域の活性化と農業所得の増大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 お述べになられたように事が進むことを私も願ってはおりますが、再三申し上げますように、そのために取り除くべき障害が放置されたままの印象は否めません。どうぞ当局の取り組みがしっかりとした形としてあらわれるよう重ねて要望をしておきます。 次の質問に入ります。 耕作放棄地及び空き家の現状をそれぞれ示していただきたいのであります。また、農地や空き家等の課税における考え方についてもあわせて示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) お答えいたします。 固定資産税の課税につきまして、一般農地は、農地売買の特殊性を考慮し、正常売買価格に〇・五五を乗じた評価をしております。また、住宅用地は、居住の有無にかかわらず評価額に一定の特例率を乗じているところであり、いずれも軽減措置を行っております。 以上でございます。 ◎経済局長(南勝之君) 耕作放棄地の現状につきましては、直近の数値では九百八十六ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ◎建設局長森重彰彦君) 本市の空き家の総数は、平成二十五年の住宅・土地統計調査によると、四万三千戸と推計されておりますが、農村地域の現状については把握していないところでございます。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) それぞれ答弁をいただきました。 いずれも相当な広さ、戸数のようであります。また、課税の考え方をお聞きしたことから推察をいたしますと、農地の場合、空き家とは違って軽減措置の解除が耕作放棄地の発生抑止にはつながりにくいということが伺えます。 それでは、これらの発生未然防止策として、これまでどのように取り組んできたものか、また、これから新たに取り組むことがあれば示していただきたいのであります。加えて、活用策についても示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 耕作放棄地の発生防止につきましては、これまで農地流動化や遊休農地バンクによる情報提供などを行ってまいりました。今後につきましては、よみがえれ農地事業による農地の復元や市民農園としての活用策などもあると考えております。 以上でございます。 ◎建設局長森重彰彦君) 管理不全な空き家発生の未然防止策として、所有者などへの意識啓発や住宅の長寿命化を図るためのリフォーム補助を行っており、活用策は二十九年度に策定予定の空き家等対策計画の中で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 いずれの対策、活用策におかれましても、地域の特色を生かしたより実効性の高い取り組みを今後期待いたしておきます。 次の質問に入ります。 御案内のとおり、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の本年四月からの改正施行に伴い、一定の要件を満たした場合を除き、調整区域での住宅建設、開発行為に大きな制限が課せられます。 そこで、今後問われてまいりますのは、調整区域に住まわれる多くの方々が感じておられますように、地域の活力の維持とそのために必須の定住促進策をどのように図っていくかが課題となってまいります。このことは調整区域だけにとどまらず、旧五町域も含めた農村地域全般にまたがる課題でもあると考えます。 そこでまず、これらに対する本市の課題認識と取り組みについて示していただきたいのであります。また、それはどこが所管部局として主体的に取り組んでいかれるのか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 市街化調整区域の集落においては、人口減少と土地利用規制が複合的に重なったことにより活力低下が見られるため、これまで指定既存集落制度の導入や住宅建築等に関する条例を制定するなどの取り組みを行ってきており、これらは建設局で対応しております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 続けて伺います。 それでは、今回の条例改正に伴い、要件を満たす周辺地の開発のされ方によっては、接続道路を失う、あるいはあっても非常に狭隘で農用機械も通れない土地が発生するケースなど、新たな課題が生じてきており、このような利活用が困難な土地、いわゆる死に地が発生することは、地域の活力において大きなマイナスに作用しかねない問題と考えます。この例外以外も含め、当局の考える課題認識とその対応策について示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 平成十六年の本条例施行後、大規模な宅地造成や特定の地区に建築が集中することにより、周辺の道路など生活環境に影響を与え、公共施設の整備が求められることにつながるほか、お触れになられた状況を含め、農業生産環境の維持保全という観点などからも課題があったと認識しており、これらに対応するため、本年四月一日より改正条例を施行いたします。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 新たな規制・制度の中では新たな課題、問題が出てまいりがちであります。申請の許可や開発、施行の際には十分な注意を払っていただき、くれぐれも死に地の発生などなきよう要望をいたしておきます。 次に、既存施策について伺いますが、これまでも調整区域及び旧五町域において、既存集落活性化住宅、地域活性化住宅の両事業を用いることで地域の活力維持、創出を図られてきたと考えますが、まず、改めて両事業それぞれの設置基準と意義・効果についてお示しをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 既存集落活性化住宅は指定既存集落内の小学校区を対象に高齢化率や児童数減少率などをもとに地区を選定しており、地域活性化住宅は合併した五町地域の小学校区を対象に児童数減少率や公的賃貸住宅整備戸数などをもとに地区を選定しております。両住宅は、地域活力維持の一助とするため、小学生以下の子供のいる世帯などを入居対象として建設するものであり、町内会活動が盛んになるほか、一部の小学校で複式学級が解消するなどの効果が見られております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 両事業の意義・効果については答弁のとおり理解をいたしますし、今後も積極的に取り組んでいただきたい事業の一つではありますが、ただ一つ、以前にも指摘をさせていただいたことではありますが、地区選定の基準については見直す必要があると考えます。高齢化率や児童減少率などは単に校区単位で見るのではなく、町や集落など、まず校区の構成をよく見る必要があるのだと私は考えます。そうでなければ地域ごとの高齢化率や児童減少率は正確には算出をされず、結果、選定対象から漏れる地域が出てくる可能性があるからであります。今回の市街化調整区域における住宅建築等に関する条例改正を機に見直しをされることを要請しておきます。 続けて伺います。 それでは、これら両事業が各地域への定住にどの程度つながってきたものか、実績について示していただきたいのであります。また、両事業についてどのように事業効果の検証をされてきたものか示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 把握している両住宅の定住実績は、これまで退去した六十三世帯のうち三世帯が引き続き同地区に居住しているようでございます。事業効果については、町内会や小学校などに対してアンケートを行っており、引き続き実態把握に努めてまいります。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 全ては把握されていないようでありますので、実際にはもう少し数は多いのかもしれません。いずれにしても定住が必ずしも全てではないかもしれませんが、要は、これら両事業が農村地域の活力向上へつながるよりよきものとなるように実態把握に努め、事業へ反映していただくことを重ねて要請をいたしておきます。 それでは、この質問の最後に、今後を見据え、新たな取り組みを検討する考えはあるものか。また、さまざまな制限・制約に加え、公園設置や汚水処理方法など行政サービス上の手法などにおいても市街化区域とは大きな隔たりがある農村地域でありますが、今後、本市が目指す農村地域の姿、将来像とはどのようなものか示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 市街化調整区域などの農村地域における集落核については、土地利用ガイドプランに基づき拠点形成を進めてまいりたいと考えておりますが、そのためには、地域の実情や住民の意見などを十分に反映させた地区計画などによる土地利用誘導策と農業、福祉、交通などのほかの施策との連携が必要と考えております。このことにより、生活利便性が向上し、地域の活力が維持され、豊かな自然環境などの地域資源を生かしたまちづくりにつながるものと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 農村地域住民の不安を解消し、お述べになられたような地域が形成されますよう精力的な取り組みを期待し、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 旧五町との合併以降、本市の農村地域は、それまでの市街化調整区域だけから一気に広がり、その活性化と一体化が大きな施策課題となりました。また、喜入の観光農業公園整備着手や民間の動きを受け、グリーンツーリズム推進にも本格的に取り組まれてこられました。 そこでまず、グリーンツーリズムの主なる資源の一つである農村地域の景観形成は、これまでどのような考えに基づき取り組まれてきたものか改めてお示しをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 農村地域は本市景観計画において、自然緑地ゾーンに位置づけ、市街地を取り囲む良好で特徴的な自然、田園の景観を保全することを方針に景観形成に取り組んでおります。また、山並みの豊かな緑に囲まれた棚田と市街地・桜島への眺望など特有の景観を保全するため、平成二十五年十月一日に八重の棚田地区を景観形成重点地区に指定しております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 それでは、景観形成重点地区以外におけるインフラの整備はどのような考え方にのっとって行われてきたものか考え方を示していただきたいのであります。また、農村地域全てとは申しませんが、もう少し広いエリアにおいて関係機関とも協力をしながら、原風景に近い環境を意識した整備のあり方をもっと取り入れるべきと考えますがどうか、見解を示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 農村地域については、農業振興を図るという面から生産基盤の整備等を実施しておりますが、地域住民の要望等を踏まえながら景観に配慮した整備も進めてまいります。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 確かに、お述べになられたようなことは団体営事業などではそのとおりかと思います。しかし、グリーンツーリズムに積極的に取り組まれておられる本市でありますので、単費で行う事業においても同様の取り組みができないか研究・検討をなされますように要望いたしておきます。 質問を続けます。 それでは次に、観光農業公園やお茶の里など、本市が所管する農産物直売所等において販売されている地元生産物の販売価格はどのように設定されているものか。コスト計算の中に売り場賃借料以外に本市が徴収するものがあるのか示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 農産物の販売価格につきましては、生産者が周辺の小売店等も参考にしながら設定しております。また、本市は売り場に係る使用料のみをいただいております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 売り場に係る使用料のみ負担いただいているとのことでありました。 確かに、低廉で人の集まる場所を売り場として提供することは、それはそれで大切なことではあると思います。しかしながら、これは一つのきっかけづくりであり、今後に向けてはより経営的に自立した農業にしていくことや継続性のあるまちづくり、景観保全等を行うために、売り上げから一定額を捻出してもらうことなども重要な仕組みづくりであると思っております。当局におかれましては、ぜひこれらをテーマに今後、研究・検討を行っていただきますように要望しておきます。 続けて伺います。 まず、滞在型グリーンツーリズムの期間設定、形態について、本市の場合、その選択肢、メニューはおおまかどのようなものがあるものか、それぞれの実績とあわせお示しください。 加えて、いわゆる民泊など通常の宿泊施設以外での滞在場所の提供について法上の障壁があるものか、あるとすればどのようなものか。また、本市はそれらに対しどのような対策・支援を行ってきたものか。 最後に、今後、本市が力点を置く宿泊形態及び期間はどのようなものか。 以上、一括して答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 市内の滞在型グリーンツーリズムには、主に短期利用の農家民宿や県外の修学旅行生を対象とした農家民泊、長期利用の滞在型市民農園がございます。 次に、二十六年度の実績は、農家民宿、二日間四十五人、三日間十一人、農家民泊、二日間九百二十六人、三日間三百二十五人となっており、滞在型市民農園は十八組の利用があったところでございます。 農家民泊には法令上必要な許可等はございません。一方、農家民宿には旅館業法の営業許可等が必要となりますが、客室の面積要件などについて規制緩和が設けられており、本市では制度の周知や申請手続の支援を行っているところでございます。 現在、本市では、より多くの方に農村地域の魅力を体験していただけるよう農家民宿の開業を支援しているところでございますが、今後においては、長期の滞在ニーズにも対応できるよう、さらなる充実を図り、都市と農村の交流を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 やらなければならないことは決して少なくはありませんが、滞在型のグリーンツーリズムがもっと浸透するためにも、より魅力的な環境づくりに取り組んでいただきますように重ねて要望いたしておきます。 次の質問に入ります。 農村地域に多く散見される過疎化、高齢化の進行した集落について伺ってまいります。 まず、農村地域における限界集落あるいは町内会を維持できなくなったり、消滅してしまった集落の実態はどうなっているものか。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 限界集落につきましては明確な定義はないところでございますが、一般的には、人口の五〇%以上が六十五歳以上の高齢者になり、社会的共同生活の維持が困難になった集落であると言われており、本市内におきましてもそのような状況にあると考えられる地域もあるところでございます。 以上でございます。 ◎市民局長(圖師俊彦君) 町内会につきましては、地域コミュニティ協議会の説明のため校区を訪問する中で、会員が高齢化し、町内会活動が難しくなってきたなど、今後の町内会活動を危惧する声も伺っているところでございます。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 日ごろ、私が見聞きしている状況とは若干異なるようであります。 市民局長の答弁ではもっと明確に数字が示されるものと思っておりましたが、それがなかったということは、本市にはなくなってしまった集落、町内会は存在しないものと理解をいたしておきます。 一方、集落の維持が困難になりつつある、あるいはそのような地域はあるということでありますので、引き続き伺いますが、人手の不足や超高齢化などで、町なかよりも目配り、支援が必要と思われる農村地域において、専門の支援員制度を創設する考えはないものか見解を示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 集落の支援についてでございますが、現在、農業の振興のため、営農指導員を配置しているところであり、その活用を通じて今後とも農村地域の活性化に努めてまいります。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 営農指導員さんにそこまでやっていただけるのでありましたら、それはそれで構わないわけでありますが、既存制度の枠の中でというのであれば、総務省が特別交付税措置による財源の手当や情報提供等を行う集落支援員というものがございます。これは人口・世帯数の動向、通院・買い物の状況、農地の状況、集落外との人の交流などなど、集落点検項目を設け、委嘱を受けた支援員が自治体職員と連携を図り集落を巡回、状況把握を行い支援につなげるというものであります。この集落支援員と特別交付税算定基礎を同じくしたものが本市の地域連携コーディネーターということでありますので、私はこちらの役割を拡充したほうが適しているのではないかと思います。町内会や地域活動と密接なかかわりを持たれる市民局こそがリードする中で経済局などとも連携を図り責務を果たされますように要請しておきます。 新しい質問に入ります。 私の住みます山田・中山を中心に谷山北部地区の諸課題について順次伺ってまいります。 まず、山田インターのフルインター化について、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、また、本市の立場からこの事業の意義をどのように捉えているものか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) お尋ねの件について、県によると、「平成二十七年八月にインター形状などの検討に必要な現地調査や測量を実施するための測量立ち入り説明会を開催したところである。現在、フルインター化など有料道路事業に係る許可事項の一部変更に同意する議案を県議会に上程しており、県議会承認の手続を経て、国へ変更許可申請書を提出し、国の許可後、速やかに設計や用地買収を進め、できるだけ早く工事に着手したいと考えている」とのことでございます。 本市としては、フルインター化により、皇徳寺団地など周辺道路の混雑緩和や利用者の利便性の向上が図られるものと期待しているところでございます。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 フルインター化の意義につきましては、おおむね私の考えも一致しているところであり、一日も早い本格着工を願うものでありますが、地元地域住民だけではなく、多くの市民にかかわることであるにもかかわらず、現在上程されている変更内容はおろか、詳細な事業方針等の情報が本市に積極提供されていないようでありまして、そのような県の姿勢については疑問を抱かざるを得ません。 さらに質問を続けます。 仄聞するところによりますと、有料化を前提に話が進められているやに聞いておりますが、このことに対する市としての感想を事業効果の面からどのように持たれるのか見解を示していただきたいのであります。また、県から本市に対する意見聴取など、今後の当事業への本市のかかわり方はどうなっていくものか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 有料化については、道路管理者である県において判断されるべきものと考えております。 フルインター化については、周辺道路の交通の円滑化などが図られることから、引き続き、県市意見交換会などにおいて県へ要望を行ってまいりたいと考えております。今後も動向を注視し、適切に対応してまいります。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 少々残念な答弁でありますが、有料、無料の決定権が県にあることは私も承知をしておりますが、この道路は、かつての総合計画にも盛り込まれていたエコーラインの代替機能を有しておりますし、また、お述べになられたように皇徳寺団地の通過交通量の減少など、本市が期待する事業効果が有料化でスポイルされてしまうのではないか問うているわけであります。 県市意見交換会等において要望を行うということでありますので、ただいま申し上げたようなことも含め、しっかりと情報収集に努めていただき、意見具申していただきますことを今回は信じることといたしまして、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 県道永吉入佐鹿児島線と都市計画道路宇宿広木線の結節点を起点とする渋滞の現状に対する本市の認識はどうか、原因分析とあわせお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) お触れの交差点は、地形的な制約もあり、公安委員会や県と協議をした結果、現在の形状となったものでございます。現在の交通状況は、交差点の形状や県道の交通量など複数の要因によるものと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 渋滞という言葉をお使いにならなかったわけですが、市としてはこれくらい大したことではないということなのか、あるいは県の事業なのでということなのか、若干どこか他人事のように聞こえます。もし対策をとられるということであれば、今後どのような対策をとられるおつもりか見解を示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) これまで公安委員会において信号現示の調整が行われたところであり、県においては、今年度、交差点内の区画線などを見直す工事を行うとのことであります。 本市としては、引き続き交通量を把握し、状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 どの程度の見直しになるのか見守る必要はあるかとは思いますが、果たして渋滞解消につながるほどのものなのか甚だ疑問であります。中途半端な投資は無駄なものになりがちであります。本市として、県に対し、抜本的な交差点改良を意見していただけなかったことは残念でなりません。 以上申し上げて、次の質問に入ります。 市道川口谷線について伺います。 この道路整備について、これまでの取り組みと今後の対応をスケジュールとあわせお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 川口谷線は、平成二十四年度に皇徳寺団地側から工事に着手し、全体延長七百メートルのうち二十七年度末で四百四十メートルの改良を終え、進捗率は六三%でございます。二十八年度は、用地買収及び延長百メートルの工事を予定しており、今後も計画的に取り組むこととしております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 児童生徒や高齢者が多く含まれる歩行者などの安全確保のためにも一日も早い全体事業の概成を願うものでございます。 次の質問に入ります。 土地利用ガイドプランにおける集落核の設定、配置の考え方について改めてお示しをいただきたいのであります。 また、今後、状況の変化や実態に合わせて見直しを行う可能性があるものか、また、その期間とあわせてお示しをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 集落核については、小学校区を基本におおむね二百戸以上の住宅が連檐し市街化区域及び地域生活拠点と一体の日常生活圏を形成していない集落と市街化区域に隣接しているおおむね二千戸以上の大規模集落に設定しており、その範囲は公共交通機関の状況や既存商業施設の立地状況などを踏まえて定めております。ガイドプランは、平成二十四年三月に策定した土地利用の誘導方針であり、現在、拠点形成などに向けた各種施策の検討などを行っております。 見直しについては、今後の土地利用の動向や施策の効果などを見きわめながら、次期かごしま都市マスタープランの策定などの際に必要に応じて検討したいと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 土地利用ガイドプランの説明資料にあります集落核を見てみますと、おおむね小学校の位置と重なっているようであります。しかし、時代背景等を見てみますと、地域によっては交通や買い物など生活拠点が小学校周辺と重なっているところばかりではありませんし、必ずしも一カ所と限っているわけでもありません。また、プラン策定の二十四年三月以降、都市計画施策を取り巻く状況にも変化が生じてきており、ぜひ見直しの際には、各地域の実情、実態に即したものとなりますように要望をいたしておきます。 次の永田川の寄洲対策及び護岸の維持改修の現状については、機会を改めて質問させていただき、今回は割愛させていただきます。 次の質問に入ります。 谷山北部に位置する桜ケ丘、星ケ峯、皇徳寺の大型三団地における高齢化の進行状況について現状と今後の見通しをお示しください。加えて、空洞化の現状として人口の推移をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 三団地における高齢化率は、平成十七年と二十七年の推計人口で比較すると、九・五%から二〇・四%に増加しており、今後においてもほかの団地と同様に高齢化が進んでいくものと推測されます。また、人口についても三団地の合計でおよそ三万九千四百人から三万五千七百人に減少しております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 市街化調整区域に住む私どもにとりましても、この三団地の状況は生活上密接な関係を持つだけに、今後も大きな関心を持って見守っていかねばならないと改めて感じたところであります。 それでは、三団地それぞれの地価傾向を平均坪単価とあわせお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) お尋ねの団地の地価について、平均坪単価は把握しておりませんが、都道府県地価調査による基準地の一平方メートル当たりの価格を平成十七年、二十七年の順に申し上げますと、桜ケ丘団地、十一万三千、八万六千、星ケ峯団地、九万三千、六万七千五百、皇徳寺団地、九万五千、七万二千五百円となっており、いずれの団地も下落傾向となっております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 約十年の間にいずれの団地も約二五%前後の下落幅のようで、先ほどの人口減少とあわせて考えますと、着実に空洞化が忍び寄る状況であることがわかります。 それでは一方、一見別の問題のように思われるかもしれませんが、本市中心部において予定されている交通局跡地、中央町十九・二十番街区などの大規模な再開発事業等によって住宅戸数はどの程度増加するものと見込んでいるものか、わかっている範囲でお答えをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 把握している住宅戸数は、交通局跡地において百三十戸、中央町十九・二十番街区市街地再開発事業においておよそ百八十戸となっております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 この二つの事業だけで三百戸超、このほかにも中心部においてはマンション建設が相次いでおり、今後もしばらくは続くものと見られております。ますます郊外型住宅団地は厳しい状況になると推察され、新たな取り組みが求められるわけでありますが、まず、本市が団地へ誘導したいと考える年代層や世帯構成はどのようなものか、その誘導策とあわせてお示しをいただきたいのであります。 また、現在でも徐々に取り組まれておられるようでありますが、団地内における市営住宅の子育て支援住宅化を今以上に推進する考えはないものか見解をお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 団地全体の高齢化が進む中、世代間のバランスを考慮すると、若年層の居住が求められており、地域特性を踏まえながら誘導策を検討しているところでございます。 また、市営住宅では、子育て世帯の入居を促進するため、空き家募集時に二戸に一戸を子育て世帯向け住宅とする優遇措置を実施しているほか、建てかえや改善を行う住宅の一部において子育て仕様住戸の整備を行っており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山口たけし議員 登壇] ◆(山口たけし議員) 答弁をいただきました。 ぜひ述べられましたように、各団地ごとの特性に合わせた取り組みを進めていただくと同時に、税制や補助支援の面などからも比較的所得の低い若年世帯の居住促進におけるインセンティブとなる新たな施策の研究にも全庁的に取り組んでいただきますように要請をいたしておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、山口たけし議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時二十六分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十九分 開 議 ○議長(仮屋秀一君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、ふじた太一議員。   [ふじた太一議員 登壇](拍手) ◆(ふじた太一議員) 民主市民クラブの一人として質問を行います。 まず、浄化槽整備補助事業の促進と維持管理のあり方について、順次伺ってまいります。 御承知のとおり、地方自治体においては、公共下水道事業計画区域外における生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、補助事業としての合併処理浄化槽による生活排水対策に取り組んできています。この事業は昭和六十三年度に事業が開始され、本市においては、平成二十六年度末で二万四千七十六基が設置され、本市の河川などの水質維持保全に取り組んでいます。この浄化槽は、保守点検、清掃、法定検査によって維持管理が進められてきていますが、浄化槽整備の一層の推進や老朽化対策、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れかえなどの課題があります。 そこで伺います。 第一点、鹿児島県と本市における浄化槽全体に占める合併処理浄化槽の割合はどの程度か。それは都道府県、九州県都の中でどの位置を占めているのかお答えください。 第二点、浄化槽整備事業の今日的課題をどのように認識しておられるのか。 第三点、本市における合併処理浄化槽への転換対策はどうしているのか。 第四点、補助を受けて設置された既設の浄化槽の老朽化対策はどうなっているのか。 第五点、現在の制度では新築や建てかえについては補助対象外となっていますが、このことに対する見解と対象とすべきであるということについてどのように考えておられるのかお聞かせください。 第六点、浄化槽は処理人槽によって設置補助額が区分され、その後の維持管理費についても人槽により異なるようです。ところが、設置当時は家族構成が大家族であり、浄化槽もその人数に合わせたものを設置したものの、時がたつことにより家族構成が大幅に減じ、現在ではひとり住まいの家庭であっても設置当時の処理人槽のままで維持管理が行われることによって多額の維持管理費を負担しなければならないという現実がありますが、そのことについての現状認識についてお答えください。 以上、一括して答弁願います。 ◎環境局長(井上謙二君) お答えいたします。 浄化槽全体に占める合併処理浄化槽の割合は、平成二十六年度末時点で、県は六二%で四十七都道府県中第九位、本市は七六%で九州県都八市中第二位でございます。 次に、二十六年度末現在で公共下水道事業計画区域外に単独処理浄化槽とくみ取り便槽が約一万二千基あり、これらの合併処理浄化槽への転換促進が課題となっております。 転換対策といたしましては、設置費用に対する国・県・市の補助に加えて既存の単独処理浄化槽の撤去費用やくみ取り便槽から水洗便器への改造費用に対しても市独自の補助を行い設置者の負担軽減を図るとともに、市民のひろばや町内会を通じた補助制度の案内のほか、単独処理浄化槽設置世帯へ直接案内チラシを送付し広報するなど転換促進に努めているところでございます。 また、補助を受けて設置された合併処理浄化槽の入れかえにつきましては、補助対象としていないところでございます。 次に、十三年度の浄化槽法改正により、新築建物の浄化槽については合併処理浄化槽が位置づけられたことから、新築に対する補助は廃止し、それと同時にそれまで補助対象としていなかったくみ取り便槽から水洗便器への改造費用に対して市独自の補助を開始したところ、くみ取り便槽からの転換が増加し、生活排水対策に大きく貢献していることから、現在のところ補助制度の見直しは考えていないところでございます。 なお、家族の人数が大幅に減少したにもかかわらず、当初設置した浄化槽の処理人数に応じた維持管理費を負担している方がおられることは認識しております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) それぞれ答弁いただきました。 合併浄化槽の整備率は、県・市ともに順位としては高いようですが、その数値は六二%と七六%という割合であり、残る一万二千基への転換促進が課題であるようであります。一方で、老朽化に対する対策や小家族になっても大家族のときの処理人槽で維持管理費を負担せざるを得ない方々の補助制度の見直しが必要だと考えます。 引き続き、お尋ねしてまいります。 浄化槽整備事業は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るための事業として国が主導して始められた事業であります。今日までこの事業による成果として河川の水質の維持改善が図られてきていることは評価に値するところでありますが、事業開始以来、二十八年が経過し、耐用年数が三十年とされる既設浄化槽の老朽化による入れかえや家族構成の変化などに伴う維持管理費の助成などの補助基準の見直しを含めて検討するべき時期に来ていると考えますが、見解をお聞かせください。あわせて本市としては具体的にどのような形でどんなことを国に要望しているのかお答えください。 以上、答弁を願います。 ◎環境局長(井上謙二君) 浄化槽の維持管理等に対する補助につきましては、浄化槽法におきまして浄化槽の保守点検及び清掃は浄化槽管理者の義務として規定されており、また財政面でも国の補助制度がない中では市の負担も大きなものになりますことから、現在のところ困難であると考えております。維持管理に対する公的助成制度の創設などについては、県下の全市町村で構成します鹿児島県浄化槽推進市町村協議会を通じて県選出の国会議員へ、また上部団体である全国浄化槽推進市町村協議会を通じて国へ要望しているところでございます。   [ふじた太一議員 登壇]
    ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 維持管理に対する公的助成制度の創設などについては、関係団体を通じて国へ要望しているとのことであります。 そこで、そのことをさらに推進するために、この質問の最後に伺います。 ただいま私が申し上げてきた課題は全国共通の課題であると認識していますが、全国市長会等の中で全国的課題として論議され、国へ働きかけていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 答弁願います。 ◎環境局長(井上謙二君) 浄化槽の維持管理等に係る財政措置の拡充につきましては、これまでも全国市長会を通じて国へ要望してきた経緯がございますが、今後あらゆる機会を捉えて国へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 これまでも全国市長会を通じて要望してきたこと。さらに、あらゆる機会を捉えて国へ働きかけたいとのことでありますので要望実現に向けた御努力をお願いいたします。 新たな質問に移ります。 次に、船舶事業について伺ってまいります。 なお、以下、桜島フェリー事業と言わせていただきます。 桜島フェリー事業の経営は、桜島の火山活動や東九州自動車道の延伸などの影響で年々厳しさを増しており、平成二十八年度当初予算での収支見通しは船舶事業で約一億七千六百万円の赤字、資本収支においても一億九千万円の赤字となり、二十八年度末資金残高は約七千五百万円減額の十一億七千百万円余りとなっており、単年度事業収支から単純計算しても数年後には累積欠損金を生じることが予測されます。 さらには、現状では原油価格の下落により燃料であるA重油の単価が下がり、一応安心できますが、燃料は世界、とりわけ中東を初めとする産油国の情勢や近年盛んになっているオイルへの投資が産み出す原油価格への影響などによって大きく乱高下してきたこと、このことが経営へ多大な影響を及ぼす予測の難しい要素となってきたことは周知のところであります。 こうした厳しい経営状況を踏まえ、いかにして安定的経営を図り、将来の展望を見出していくのか、平成三十四年度までを期間とする現在の経営計画の見直しを含め今後の桜島フェリー事業のあり方についてただしてまいります。 まず、新年度予算についてでありますが、先ほども触れましたように、定期航路を中心とした輸送量の大きな落ち込みの予想は、さきの二月現年度補正にも見られるように、引き続き歯どめがかからないと見込んでおられるようであります。これは、詳細については後ほどお尋ねしますが、平成二十五年に策定された現在の鹿児島市船舶事業経営計画の進行とも大きく関連するものであると認識していますが、そのことも踏まえお尋ねします。 第一点、独立採算を基本とする公営企業にとって新年度予算策定に当たっては、収支差益の黒字化と将来や不測の事態に備えるための内部留保資金の増額計上は求められる必須の課題であると考えます。ここ数年にわたって続いてきた輸送量の減少傾向を踏まえ、営業活動や新商品の開発、ソフト・ハード面での経費削減や接客マナーの向上によるお客様の安心と信頼の醸成など、まさにあらゆる面からの経営努力の手腕が問われるものと考えます。平成二十七年度は桜島噴火警戒レベルの引き上げという予想のつかない事態があり一層厳しい経営になったことは理解しますが、二十八年度、新年度予算編成に当たって、ただいま申し上げたことを加味してどのような現状分析の上に、どんな視点、力点を持って行われたものか、基本的な認識と具体的な考え方についてお答えください。 第二点、当初でのマイナス収支予算は、局長を初め、職員の皆さんがぎりぎりの努力を重ねながら計上されたものと理解しますし、結果として今回の予算案提案は受けとめざるを得ませんが、当初予算からのマイナス計上という初めてのことでもあり、この一年の経営努力により少しでも改善されることを望むものでありますが、その決意についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎船舶局長(大山直幸君) お答えいたします。 二十八年度予算でございますが、旅客人員及び航送車両台数が二十七年度は桜島の火山活動や東九州自動車道の延伸により減少しており、二十八年度は一部回復するものの、その影響は続くものと考えているところでございます。このため、営業収益が減少する一方で、支出面では船舶燃料であるA重油の価格下落により重油費は減少するものの、約一億七千六百万円の純損失を見込んだところでございます。 また、桜島の風評被害を払拭するため、県内外でのPR活動を強化するとともに、集客力のあるロングクルーズを実施するほか、錦江湾魅力再発見クルーズの新たなコースを検討するなど利用者の回復に努め、収入の増を図り、桜島港フェリー施設整備事業については新ターミナルの建設工事を進めてまいります。今後ともあらゆる増収対策、経費節減策について検討するとともに、実現可能なものについては早急に取り組み、局一丸となって収支の改善を図ってまいります。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 当初から赤字の予算を計上せざるを得ないことについての悔しさ、無念さが余り感じられないのは残念ですが、局一丸となって経営改善を図るとのことでありますので、その決意を受けとめておきたいと思います。 桜島フェリー事業に対する質問の第二は、現経営計画改定に当たっての視点や具体的な取り組みについてお尋ねするものです。 桜島フェリー事業は、市町合併によって旧桜島町から本市に継承され、船舶部として地方公営企業法全部適用の公営企業となりました。自来十一年余り、紆余曲折はありましたが、厳しいながらも何とか順調な経営を続けてきたものと考えます。 平成二十五年度を起点とし、三十四年度を終点とする鹿児島市船舶事業経営計画では、新年度、平成二十八年度から損益が出る、すなわち経営が赤字になるとの予測を立てられています。しかし、平成二十七年度二月補正は、経営計画上、二千四百万円の黒字と予想していたものが、一億六千五百万円の赤字、二十八年度当初予算でも三千四百万円の赤字としていたものが、これを大きく上回る一億七千六百万円となっています。幸いにしてこれを補うための内部留保資金残については計画どおり進んでいるようでありますが、単年度収支差益のマイナス額が予想を超えて大きくなっているために資金残をいつまで維持できるか大きな不安要素となっています。かつて交通局が歩いてきた道を桜島フェリー事業も歩むのではと危惧しています。 我が会派はこうした現状を踏まえ、桜島フェリー事業のあり方について、定期旅客運送を専門とする事業から脱却し、観光事業やイベント事業など幅広い事業の展開に踏み出すべきであることを提言し、このことが一部実施されてきましたが、これからはもっと幅広くフェリーを活用した事業にウエートを置くべきであると考えます。キーワードは世界に誇る錦江湾と桜島をいかに活用するかにあると思います。 以上のことを申し上げ、以下質問いたします。 第一点、桜島フェリー事業の現状と将来展望をどのように予測しているのか。市長並びに船舶局長の見解をお聞かせください。 第二点、現経営計画の見直し作業はいつからどのような形で、いつまでに仕上げるのか。検討委員会の設置やスケジュールなど具体的取り組みについてお聞かせください。また、このことについて国の動きはどうなっているのかお聞かせください。 第三点、経営計画見直しに当たっての視点について、組織の活性化と人材育成、財源の確保など、現計画に上げてあることについての改定の視点と、さらに、新たな観点に立って加えることがあるのかお示しください。 第四点、錦江湾クルーズを活性化することは市長の強い思いであると認識していますが、これにかける思いと将来への期待についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) ふじた太一議員にお答えをいたします。 桜島フェリーは生活航路としてのみならず、本市のシンボルである桜島と錦江湾の魅力を体感できる公共交通機関であり、観光振興にも大きく寄与しているとともに、災害時には救難船舶としての役割も担っております。桜島フェリーの経営環境は今後も厳しい状況が続くと考えておりますので、船舶局においては関係部局と連携し、交流人口の拡大や風評被害の払拭に努め、桜島への誘客を図り、健全な経営を行うことが肝要であると考えております。 私は、マニフェストに「錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進」を掲げ、よりみちクルーズや錦江湾魅力再発見クルーズに加えまして、二十七年度にはロングクルーズの運航を開始しました。今後、新たな運航コースを設けることとしており、市民や観光客の皆様により気軽に錦江湾の魅力に触れ、楽しんでいただきたいと考えております。これらのクルーズを本市の個性的な観光資源として、桜島・錦江湾の魅力とともに国内外へ発信してまいりたいと考えております。 ◎船舶局長(大山直幸君) 現在、桜島フェリーは、先ほども申し上げましたが、利用者が減少しており、大変厳しい経営状況となっております。経費の節減を行う中で交流人口の拡大による利用者の増等により収支の改善を図ることが必要であると考えております。 国は、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を三十二年度までに策定するよう求めており、経営計画についてはその趣旨を踏まえ、利用状況等を検証する中で経営審議会の意見も伺いながら二十八年度から見直しを行ってまいります。 見直しに当たりましては、組織の活性化、人材育成、財源の確保については引き続き適切に対応するとともに、桜島の火山活動や東九州自動車道の延伸の影響への対応や大きく伸びている海外からの観光客をどう生かすか等についても盛り込む必要があると考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 市長より答弁いただきました。 経営は厳しいとの認識の上に桜島や錦江湾を活用したクルーズの拡大などに努め、その魅力を内外に発信していくとのことですので、経営計画の見直しも含めて安定経営に取り組まれることを期待したいと思います。 桜島フェリー事業に関する質問の第五点、増収対策としてのこれまでの取り組みの成果と新たな取り組みに対する見解について、以下お尋ねします。 その一、県の新年度予算で佐多岬展望公園の整備を進める予算が計上されています。これが完成すれば観光客が増加することが予測されます。これをどうフェリー利用客として取り込んでいくのかが重要な視点です。単純に旅客としての利用を座して待つのか、佐多岬展望公園を中心として大隅半島の持つ魅力の情報発信やこれとタイアップした船上イベントの開催やノベルティー、土産品の開発、海から眺める佐多岬コースの新設、フェリー利用者に対する特典の提供など、あらゆる面から桜島、佐多岬と大隅半島を組み合わせた新たな事業の展開を今の時期から検討すべきと考えるがどうか。 その二、大隅半島におけるイベントとの連携についてのこれまでの成果と今後の展開。 その三、クルーズ船の運航拡大策として、海から見る産業遺産コースの新設、海から見るかごしま錦江湾サマーナイト大花火大会コースなど、クルーズ船運航拡大に対する見解。あわせて二十六日に開催するサクラ・ナイトクルーズ開催に至った経過や事業概要、期待する効果と現時点での利用客の見通し。 その四、貸切船の拡大とリピート化、特に修学旅行のコースに組み込むことや外国人観光客を取り込むために大型クルーズ船への横づけなどの工夫。 その五、オプショナルツアーへの取り込み。 その六、スポーツイベント誘致と定期開催。 その七、割引の実施。 以上のことに対する率直な見解をお聞かせください。 質問の第六点、桜島フェリー事業に対する最後の質問として、ただいまの具体的提案を含め多彩な事業展開のためには、関係部局はもとより、県、観光商工団体、企業、個人など多方面にわたる連携が不可欠と考えますが、このことについての見解と具体的対応についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎船舶局長(大山直幸君) 佐多岬展望公園は大隅地域の新たな観光資源として多くの観光客が見込まれることから、このことをどのように生かしていくか各面から検討し、誘客につなげてまいりたいと考えております。 大隅半島においては、かのやばら祭りでのPR、ハロウィン・ミステリークルーズで鹿屋市漁協などと連携しております。今後とも同地域内の観光施設や行政等で構成される連絡会に参加し、イベント等の情報交換を行うほか、パンフレット等に桜島フェリーからのアクセスを記載してもらうとともに、お互いのPRを行うなどの情報発信等を通じてフェリーへの誘客につなげてまいりたいと考えております。 また、クルーズ船の運航につきましては、錦江湾サマーナイト大花火大会では納涼観光船を増便して二隻運航し好評を博しており、また、サクラ・ナイトクルーズでは、長時間運航が可能な第二桜島丸の特徴を生かして、“美味のまち鹿児島”づくり協議会と共催し、市街地の夜景や鹿児島の食を楽しむ大人のお花見クルーズで多賀山や産業革命遺産の集成館がある仙巌園の桜などを洋上から眺望できるコースを予定しており、約四百名の参加を見込んでおります。今後もさらなる利用者増に向けて工夫を重ねてまいりたいと考えております。 貸切船については、旅行エージェント等に加え利用実績のある団体や学校等を訪問し、桜島の正確な情報等を伝え、リピーターの確保や新規利用者の開拓に努めたいと考えております。大型クルーズ船への横づけは安全上の課題などがあり、一つの提案として参考にさせていただきます。 また、インバウンドへの対応については、ランドオペレーター等も訪問し情報交換をする中で、ニーズに合った企画を研究し、オプショナルツアーへつなげるなど利用促進を図ってまいります。 次に、桜島で開催されるスポーツ大会などのイベントは収入に大きく寄与しており、今後も関係部局や主催者等と連携を図りながら新規誘致や定期開催のために営業活動を強化してまいります。 運賃については、東九州自動車道や他のフェリーと競合関係にあり、割引が収入増につながるか慎重に対応する必要がございますが、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、桜島への誘客による収入増を図るためには観光交流局等関係団体との連携が重要であると考えております。今後も桜島・錦江湾ジオパークの取り組みや効果的な情報発信、修学旅行の誘致強化など各面で連携を図り、事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 増収対策としての取り組みは努力の様子が見てとれます。新たな提案も含めて関係局や団体と十分な連携の上に成果があらわれることを願っています。 ところで、本年三月二十六日に運航するロングクルーズ春のコースであるサクラ・ナイトクルーズの中に海から眺める仙巌園と多賀山の桜がコースに入っているようでありますが、ことしの本市の桜開花予想は三十一日になっているようですので、少々心配です。桜よ早く咲けと祈りつつ、成功を期待したいと思います。 新たな質問に移りますが、順序を入れかえさせていただきます。 次は、教育予算の中の教育指導費にある教育の情報化推進事業についてお尋ねします。 この事業の目的は、ICT機器の更新に合わせた教育情報ネットワークの活用やICT支援員の派遣などにより教科指導におけるICT活用、情報教育、公務の情報化を推進し、教育の質を高め、児童生徒の情報活用能力を育成することにあり、事業予算の総額は対前年度比一〇九・一%の三億七千六百万円余りとなっています。最もその大半は、ハードの整備や更新、メンテナンスに充てられることになっています。 さて、ICT(情報通信技術)の発展は目をみはるスピードでさまざまな形で私たちの生活の中に入り込んできています。まさに全ての人間が何らかの形でこのICTにかかわりを持って日常生活を送っています。携帯電話やスマホしかり、病院や各種施設の自動受け付けや支払い、列車の切符販売、インターネットの活用、仕事としての設計業務、各種システムの活用など、例を挙げれば切りがありません。こうした社会はいや応なしにさらに進んでいくであろうことは間違いありませんし、学校教育の中でも、社会に出て仕事をする上でも、ICTと常に向き合っていかざるを得なくなっている時代になっていると考えます。 ところで、ICTを自由自在に活用し勉強や仕事に対応していくためには、学校におけるICT教育の充実が不可欠の要素であり、とりわけ基礎的な知識や活用術を全ての子供たちが取得できる環境を整える必要があります。ここからこぼれ落ちることは、その後の人生に大きな影響を及ぼすこと大であると心配しています。私は、今回の質問に当たり、教育の質を高め、児童生徒の情報活用能力を育成することを目的とした教育の情報化推進事業は果たして所期の目的を果たし得ているのか、現状の調査や分析はなされているのかという疑問を持ったことや、さらなる工夫や制度の導入によってもっと事業効果を高めることができるのではないかと考えたことから、以下お尋ねするものです。 質問の第一は、現在行われているこの事業が果たしてどのような成果を上げているのか。子供たちの習熟度、すなわちICT活用能力に差は生じていないかなど、現状についての認識を問うものです。 第一点、現在のICT教育のカリキュラムは、小中高校で何に基づいて、どのようなことをどこまで習熟することになっているのかお答えください。特に、基礎中の基礎である文字入力、表計算、プレゼンテーション、インターネットの活用など具体的にお聞かせください。 第二点、習熟度について、文科省の学習指導要領や県教委の指針ではどのようになっているのか。目標設定などを定めた本市独自の指針等は定めてあるのかお聞かせください。 第三点、児童生徒の習熟度についての調査はあるのか。あるとすればどのような特徴があらわれているのか。本市の子供たちのレベルをどのように分析しているのか、習熟度に差があると認識しているのかお答えください。 以上、答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 本市の学校では、県教委が示した情報活用能力に関する指導目標を参考に、小学校では簡単な文書作成やインターネット閲覧などの基本的な操作ができること、中学校ではコンピューターを活用して集めた情報を表やグラフにまとめること、高校では効率的な情報検索や目的や条件に応じた発表資料を作成できることなどを指導しております。 次に、文科省や県教委は児童生徒のICT活用に関する習熟度指針は示しておらず、本市でも独自の指針等は定めていないところでございます。 次に、文科省が二十五年度に情報活用能力に関する抽出調査を小中学校で実施し、複数のウエブページから情報を見つけ出すことやプレゼンテーションソフトで表現することなどに課題があるとしております。本市では調査は実施しておりませんが、児童生徒の習熟度は全国と同様の傾向があると考えているところでございます。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 児童生徒のICT活用に関する習熟度の指針はどこにもないこと、習熟度に関する調査も市として実施していないことが明らかになりました。習熟度、すなわちICTに対するスキルをどこまで求めるのか、できる子とできない子の格差は生じていないのかが心配になります。最近聞いた話ですが、スマホやゲームは自在に使いこなせるが、パソコンのキーボード入力は苦手という子供がふえているとの声もあります。また、課題については全国と同様のものがあるとの認識も示されました。 引き続き伺ってまいります。 教育の情報化推進事業に関する質問の第二は、児童生徒を教育指導する側である学校の先生とこれをサポートする役割を持つICT支援員とのかかわり、連携、課題について端的にお尋ねします。 第一点、ICT支援員の人数、役割、活動状況についてお示しください。 第二点、ICT教育を担っている教員は小・中・高校でそれぞれどうなっているのかお聞かせください。 第三点、学校の先生の教育ICT活用に対する習熟度をどのように見ているのか。 第四点、ICT支援員と学校現場における連携はどうなっているか、課題はないか。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) 本市では、ICTを活用した授業を自立して行えるよう二人の支援員が授業や研修、校務においてICT活用の助言や説明を行っております。また、授業の中でタブレットコンピューターやソフト等の操作について児童生徒に助言しているところでございます。 また、小・中・高校においては、全ての教職員が各教科等の内容に応じてICTを活用する指導を行っております。 次に、二十六年度の文科省調査によりますと、授業中にICTを活用できると回答した割合は、小学校では全国平均七四・四%に対し本市八二・三%、中学校は六七・二%に対し七二・六%であり、本市教職員のICTを活用しての指導力は高いと捉えているところでございます。 次に、ICT支援員は、学校訪問での操作支援や電話での相談、助言を行うなど連携を図っておりますが、今後とも急速に進む情報技術に適切に対応していくことが必要であると考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 教育の情報化推進についてここまで質疑を交わしてまいりましたが、どうもかみ合っていない気がします。それはなぜか。私の質問の趣旨は、今、そしてこれからの時代に生きるための必須アイテムであるICT機器を全ての子供たちに均等に習熟させる必要がある。つまり、ツールであるICT機器操作のスキルアップを求めることにありますが、教育委員会の受けとめは、授業の一環としてのICTを活用することによる学習能力の向上という観点からの答弁になっている気がいたします。また、習熟度についての指針が全くないことや習熟度に対する調査が行われていないため、質問に的確に答えられないことにも要因があると思われますし、支援員二人で本当にカバーできているのかも疑問です。 そこで、再質問いたします。 ICT機器の操作を全ての子供たちが均等にできるようになること、すなわち、スキルアップを図ることについての認識、そのための取り組みについてお答えください。 答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 学習指導要領では、各教科等の指導を通じてICT機器を適切に活用することも示されており、操作技能を身につけることは大切であると認識しております。そのため、学校においては、授業等の中でキーボードの操作やソフトの活用などスキルアップの取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 ICT機器の操作技術を均等に習熟させることは大切であるとの認識が示されました。 この項の質問の最後に、ICT支援員の拡充と学校現場での連携の強化について伺います。 森市長は、二月十五日の本会議で、平成二十八年度議案提案に当たり、基本政策の一つとして、「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」を挙げ、その中で新たに学校の適正規模について検討するための委員会を設置するほか、地域の人材等の活用による体験活動やキャリア教育などを実施しますと説明されました。このことはICT教育にも通じるものがあると理解します。 先ほどから申し上げてきましたとおり、これからの社会を生き抜くためにはICTの活用が不可欠の要素となってまいります。そのために本市においても教育の重要性を認識され、そのための事業に取り組んでこられました。しかし、習熟度や機械操作技術などに個人差があることはわかりましたが、調査・分析が行われていないためにその成果がどうだったのか、習熟度にどの程度の差があるかなど私たちには判然としません。私は、できるだけ全ての子供たちに均一に理解してもらうための方策を考えるべきであるという立場から次の提案をし、その実現に向けて検討していただきたいと望むものです。 お尋ねします。 本格的なICT活用時代が到来してから十年以上が経過しているのではないでしょうか。市民の皆さんの中には、こうした時代を苦労しながら乗り越えられ、既にリタイアされた方が数多くおられるものと推察します。こうした人材を学校教育に活用しない手はないと思います。小学校や中学校におけるICT基礎的技術から高校での会計処理システムなどの専門的な分野まで、さまざまな形で児童生徒を支援できる方々がおられます。こうした市民の皆さんをICT支援員として活用するべきであると考えますが、このことに対する見解をお聞かせください。 答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 今後も各小中学校におけるICT活用への支援につきましては、外部人材の活用も含め調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 森市長が新年度予算案提案の際に述べられた地域の人材の活用はICT教育にも通じるものであると確信します。もちろん、教育におけるICTの活用は学習能力を高めるために効果的なものであり、そこに主眼があることは承知していますが、ツールであるICT機器の操作能力に格差があってはその目的を達することはできません。現代社会におけるICTの必要性を考えると、その後の人生に大きな影響が出るということも考えなくてはならないと思います。技術力を持った人材を活用して格差の解消を図り、鹿児島市をICT教育先進都市としていくことを今後も求めてまいることを申し上げておきます。 次の質問に移ります。 鹿児島中央駅西口地区及びその周辺地域の諸課題について、四点に絞って端的にお尋ねします。 第一点、県工業試験場跡地を中心とした西口整備については、森市長が本会議の中で示された早期整備を望むとの見解や新幹線全線開業を見据えたまちづくりに資するよう活用されることが望ましいとする県の方針に変更はないと理解してよいか。その上で、四者による個別対応も検討していくとの現在の方針は承知していますが、できるだけ共通のコンセプトを持って一体的な整備が必要と考えています。そのためには四者で連携した協議が不可欠と考えます。 そこで伺います。 県の新年度予算の中にこれまでどおり四者協議に要する予算は計上されているか、それは幾らか。私はこの問題について十五年以上にわたり早期整備を求め取り組んできました。それは、西口を裏口と呼ばせないとの決意であり、そのために、たび重なる議会での発言を行うとともに、署名活動を初め、地元の皆さんと協力しながらさまざまな形で要請してきたものであること。また、議会においても全会一致で整備活用を求める意見書を議決いただいたことは市長も御存じのところであると思います。しかしながら、一向にめどの見えない状態に私も含めて地元の皆さんもいら立ちを見せており、前に進めるための方策について検討もしているところでありますが、今後の展望についてどのように見ておられるのか。本年一月十八日には第十三回鹿児島中央駅西口地区開発連絡会、いわゆる四者連絡協議会も開かれているようでありますので、四者それぞれの現在の認識も含めて見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 鹿児島中央駅西口地区において陸の玄関口としての都市機能の充実が図られることは、本市のまちづくりにとりましても大変重要なことであると考えており、このような本市の基本的な考え方は従来と同じでございます。また、県とされても同様の認識であると考えており、二十八年度予算に鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業九十四万五千円を計上されているところでございます。県、JR九州、日本郵便、本市の四者で構成する連絡会において個別開発も含め幅広に検討することが確認され、現在それぞれにおいて整備の必要性を踏まえ検討を進めているところでございますので、関係者と十分連携を図りながら協議・検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 県工業試験場跡地を中心とした中央駅西口整備については、整備の必要性を踏まえ検討を進めているとのことであります。四者で十分な協議がなされ、早期に結論が出されることを願って注視をしてまいります。 西口地区の課題に関する二つ目の質問は、武岡公園の整備についてであります。 地元の皆さんの願いであり、長年主張してきた武岡公園の基本設計がいよいよ一千七百万円予算化されました。大変喜ばしいことだと感謝申し上げ、二点について伺います。 第一点、基本設計から完成までの予想スケジュールについてお聞かせください。 第二点、地元の皆さんの念願でもあったことであり、取りつけ道路や駐車場、公共交通を含むアクセスのあり方など、多くの意見や要望があります。したがって、基本設計の段階で地元の声も聞いてほしいとの要望があります。ぜひそのようにしていただきたいと願うものですが、御所見をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎建設局長森重彰彦君) お答えいたします。 武岡公園については、現在、都市計画公園区域の変更に向けた関係機関との協議や基本計画案の策定を行っているところであり、二十八年度は公園区域の変更手続や基本設計の作成に取り組み、二十九年度以降に事業認可の手続や実施設計を行う予定としております。 事業実施に当たっては、説明会やパブリックコメント手続など、地元の方々の意見を伺う機会を設けることとしております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 二十八年度に基本設計、次年度実施設計ということであります。一般的にはその後に工事が開始され、完成、開園となっていくことになると考えますので、万遺漏のない対応を要請します。また、説明会を開催するとのことですので、意見反映に努められるようお願いいたします。 西口地区に関する第三のお尋ねは武岡公園整備とも関連しますが、武岡墓地や長島美術館と市街地を結ぶ公共交通の確保についての見解を問うものです。 私は、この件についてもこれまで何度も取り上げてきました。それは、高齢化が進み、長い坂が続く武中入り口交差点付近から武岡墓地へ続く市道沿線の住民の利便性確保や墓参りに訪れる高齢者等の負担軽減を進めるために必要との観点から提言してきたものであります。現在は、武之台隣接地区の開発による住民の増加という新たな要素もあります。この際、公共交通不便地解消という側面と同時に武岡公園整備に伴う利用者の利便向上という観点も加味しながら何らかの形で実現してほしいと願うものですが、見解をお聞かせください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 武岡墓地や長島美術館の周辺は公共交通不便地対策の対象地域の基準には合致しておりませんが、地域の特性や公共交通の運行状況等を勘案の上、地元や交通事業者において自主的に交通手段の確保を図ろうとする取り組みに対しましては、関係部局とも連携を図りながら側面からの支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   「ふじた太一議員 登壇」 ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 武岡墓地や長島美術館と市街地を結ぶ公共交通の確保については関係部局と連携し、支援について検討するとのことですので、私たちも知恵を出し合い、実現に向け取り組んでまいりたいと思います。 西口地区に関する最後の質問は、地元住民から強い要望のある次の二点に対する新年度の道路整備の見通しについて伺います。 第一点、武薬師線については、地元要望を踏まえた議会での私の要請を受け整備がされました。地元住民の方々も大変喜んでおられます。一方で、常盤トンネルから常盤入り口までの未整備区間についても整備延長を求める声があることを本会議でお伝えし、整備を求めてきましたが、このことについて平成二十八年度予算ではどうなっているのかお聞かせください。 第二点、武三十六号線沿いの中洲陸橋下の荒田川の暗渠化については、現在進められている東西幹線道路の関連工事以外に地元町内会やスクールゾーン委員会などの各種団体から、通学路の安全確保という観点から延長部分についても整備してほしいとの強い要望が出されていましたが、このことについて新年度予算ではどうなっているのかお聞かせください。 答弁を願います。 ◎建設局長森重彰彦君) 武薬師線のお触れになった区間では歩道幅員の有効利用を図り、より快適な歩行空間を確保し、また武三十六号線の通学路整備については歩道を設置することとしており、それぞれ測量設計などを行う予定でございます。 以上でございます。   「ふじた太一議員 登壇」 ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 武薬師線についても、武三十六号線の通学路整備についても、それぞれ予算化され、測量設計を行うとのことですので、早期に整備をされるよう要望いたしておきます。 最後に、次期農業プランについての質問を通告しておりましたが、時間の関係で、先ほどの質疑も踏まえながら、このままでは鹿児島の農業は消滅してしまうのではないかという危惧を私も持っております。午前中の質疑でも鹿児島市の農政のあり方について各面から指摘がありました。これらも踏まえて農業の持つ多面的な役割を再認識され、新たなプラン作成に向けては、農業が消滅してしまっていいのかという強い危機感を持った対応を強く要請いたしまして、私の質問を終了いたします。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、ふじた太一議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長(仮屋秀一君) それでは、ただいまの議案六十三件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △散会 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。              午 後 一時四十八分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  仮 屋 秀 一         市議会議員  鶴 薗 勝 利         市議会議員  崎元 ひろのり...