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  1. 鹿児島市議会 2016-03-01
    03月07日-07号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成28年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第七号     平成二十八年三月七日(月曜)午前十時 開議第 一 第一三六号議案ないし第一九八号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十九人)  一  番   霜  出  佳  寿  議員  二  番   さ と う  高  広  議員  三  番   たてやま  清  隆  議員  四  番   桂  田  み ち 子  議員  五  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  六  番   わ き た  高  徳  議員  七  番   奥  山 よしじろう  議員  八  番   薗  田  裕  之  議員  九  番   し ら が  郁  代  議員  十  番   松  尾  ま こ と  議員  十一 番   中  原     力  議員  十二 番   大  森     忍  議員  十三 番   大  園  た つ や  議員  十四 番   米  山  たいすけ  議員  十五 番   柿  元  一  雄  議員  十六 番   志  摩  れ い 子  議員  十七 番   川  越  桂  路  議員  十八 番   山  口  た け し  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   ふじくぼ  博  文  議員  二十四番   大  園  盛  仁  議員  二十五番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   谷  川  修  一  議員  二十八番   中  島  蔵  人  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   小  森  こうぶん  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   う え だ  勇  作  議員  三十三番   田  中  良  一  議員  三十四番   小  森  のぶたか  議員  三十五番   北  森  た か お  議員  三十六番   森  山  き よ み  議員  三十七番   三 反 園  輝  男  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   幾  村  清  徳  議員  四十 番   鶴  薗  勝  利  議員  四十二番   上  門  秀  彦  議員  四十三番   長  田  徳 太 郎  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   政  田  け い じ  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 一人)  四十一番   平  山     哲  議員────────────────────────────────────────    事務局職員出席者  事務局長   井手之上  清  治  君  議事課長   尾 ノ 上  優  二  君  総務課長   福  重  正  史  君  政務調査課長 谷  口  克  弘  君  議事課主幹  船  間     学  君  議事係長  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  福  留  真  悟  君  議事課主査  小  倉  秀  幸  君────────────────────────────────────────    説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    阪  口  進  一  君  教育長    石  踊  政  昭  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  交通局長   福  元  修 三 郎  君  水道局長   松  山  芳  英  君  船舶局長   大  山  直  幸  君  総務局長   松  永  範  芳  君  企画財政局長 久  保  英  司  君  市民局長   圖  師  俊  彦  君  環境局長   井  上  謙  二  君  健康福祉局長 鶴  丸  昭 一 郎  君  経済局長   南     勝  之  君  建設局長   森  重  彰  彦  君  消防局長   山  下  裕  二  君  病院事務局長 秋  野  博  臣  君  市長室長   有  村  隆  生  君  総務部長   白  石  貴  雄  君  税務部長   場 集 田     稔  君  企画部長   鉾 之 原     誠  君  財政部長   上 之 園     彰  君  市民局参事  危機管理部長 中  薗  正  人  君  市民文化部長 瀬 戸 口  栄  子  君  環境部長   中  園  豊  明  君  清掃部長   柿  元  孝  志  君  すこやか長寿部長         福  田  健  勇  君  子育て支援部長古  江  朋  子  君  福祉部長   湯 通 堂     直  君  保健所長   徳  留  修  身  君  経済振興部長 山  下  正  昭  君  観光交流部長 山  口  順  一  君  農林水産部長 児  玉     格  君  建設局参事  建設管理部長 塚  田  称  也  君  都市計画部長 鮫  島  健 二 郎  君  建築部長   池  畑  成  男  君  道路部長   水  元  修  一  君  消防局次長  木  場  登 士 朗  君  交通局次長  西     美 佐 男  君  水道局参事  吉  永  直  人  君  水道局総務部長  船舶局次長  福  崎  次  芳  君  教育委員会事務局管理部長         星  野  泰  啓  君──────────────────────────────────────── 平成二十八年三月七日 午前十時 開議 △開議 ○議長(仮屋秀一君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。 △第一三六号議案―第一九八号議案上程 ○議長(仮屋秀一君) それでは、日程第一 第一三六号議案ないし第一九八号議案の議案六十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長(仮屋秀一君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、のぐち英一郎議員。   [のぐち英一郎議員 登壇](拍手) ◆(のぐち英一郎議員) 二〇一六年三月七日、あらかじめ通告をいたしました六つの項目について質問を行ってまいります。 今回の全ての項目は、今を生きる本市の市民全体に通底する公共の利益と市政における大切な再分配のために税金を無駄に使わないこと、そして、子供たちに責任を持って住みよい鹿児島を伝え残すことと政治による合理的配慮と時代に即した妥当性のある政策展開の観点から、一義的には全て森市長に対して行ってまいります。 一点目、障害者スポーツの普及支援について伺ってまいります。 一、二〇二〇年のパラリンピックパラレルオリンピック)と全スポ(全国障害者スポーツ大会)への参加を想定される本市と本県の競技人口につきまして、世代別、性別を含め現状とこの十年間の推移についてお示しをください。 二点目、この十年間の森市政の障害者スポーツの普及支援の実績と新年度の取り組みはどのようにお考えになっておられるのかお示しください。 三点目、市内・県内の障害者手帳を持たれる方の数と全国における一千人当たりのそれぞれの身体・知的・精神の種別人数と順位というものはどのようになっているものかお示しください。 四点目、二〇二〇年までに年次的な普及の支援と競技力向上の具体策が必要ではないかと私は考えておりますが、どのような御見解をお持ちかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) お答えいたします。 パラリンピックにつきましては、過去二大会、本県からの参加がなく、現時点で二〇二〇年大会の参加者数の想定は困難でございます。全国障害者スポーツ大会の本県からの参加者数は、平成十八年度二十七人、二十七年度五十四人と増加しており、二十七年度の個人競技の男女別人数は、男性二十四人、女性十二人で、そのうち本市は男性九人、女性三人となっております。また、三十二年は鹿児島で開催されますので、これまで以上に多くの参加が見込まれております。 障害者スポーツ普及支援の取り組みとしては、陸上競技等を行う市身体障害者体育大会及びふれあいスポーツ大会を開催しているほか、ゆうあい館において卓球などの講座を、ふれあい館においてバドミントン、フットサルなどの講座を行っております。また、全国障害者スポーツ大会の参加者に対して一万円、国際大会への参加者に対して三万円の激励金を交付しており、二十八年度もこれらの事業を引き続き実施してまいります。激励金の十七年度から二十六年度までの十年間の実績を順に申し上げますと、二十一、十、十三、九、十二、十二、二十三、二十一、二十五、二十人で、そのうち二十六年度に一人、国際大会への参加者が含まれております。 平成二十七年三月現在の障害者手帳の所持者数を身体・知的・精神の障害種別ごとに順に申し上げますと、市内は、二万七千七百六十五、四千七百四十二、五千八十八、合計三万七千五百九十五人で、県内は、十万三千三十四、一万七千六百八十八、一万四百三十二、合計十三万一千百五十四人でございます。また、一千人当たりの障害種別ごとの人数は、二十五年度で、全国、四十一人、七人、六人、本県、六十二人、十人、六人となっており、本県の順位は二位、一位、二十一位でございます。 平成三十二年の鹿児島大会に向けて県では、本年二月に障害者スポーツ普及検討委員会を設置し、関係機関と連携しながら選手の確保・育成方策や障害者スポーツの普及拡大の取り組み等について検討することとしております。本市としては、県の対応状況も注視しながら普及支援などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 去年一年間、当局の動きを見ておりまして、薄いなと思ったものですから、このタイミングで今回この質問をさせていただいたわけでございますけれども、直近では、本市からは全国障害者スポーツ大会に男性が九名、女性が三名ということであったようです。 激励金というものよりも、講座等も開設していただいているようでありますが、普及のための、まず、予算がないと広がりが、平成三十二年もすぐそこでございますけれども、なかなか加速化しないのではないかというふうに私は考えますので、そのあたりも御勘案いただきたいと思いますし、新年度のさまざまな取り組みにつきましては、二月、先月の県の動きを今から追いかけてまいりますということを局長が申されますので注目してまいりたいというふうに考え、新たな項目に入ります。 市営住宅のくじ引きと保証人に関連いたしまして、市営住宅の改善につきましては、昨年の十二月議会でも障害がある方の減免の改善に一生懸命努力をいたしまして、本会議で改善のお約束をいただいたところでございますが、また関連いたしまして市営住宅のことでお伺いをいたしてまいります。 まず一点目、市営住宅に入居の際のくじ引きについてでございますけれども、このくじ引きの回数の承継というものの昨年末までの状況がどのようになっていたものか。 まず、この一点についてのみお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お答えいたします。 市営住宅の申し込みは、抽選の際に申し込み回数に応じた優遇措置を講じておりますが、これまでは申込者本人に限りその回数を加算していたところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 くじ引きの回数のことにつきましては、本人に限っての取り扱いをなさっておられたということのようでありますけれども、単身の方というのはもちろんいらっしゃるわけでございますが、同居の方がおられることも多々ございますし、同居、同一世帯等でございましたら、ぜひ回数は承継というものを認められるべきではないでしょうか。 過去に何回も当局の担当の方々に、市民の方は御提案といいますか、そういうことができないものだろうかという御相談もされてきておられながら、いまだに改善に至っていないようでございますが、ぜひ同居人等にこのくじに外れた、抽選の応募をなさった回数の承継を認めるべきではないでしょうか。先ほど御答弁いただきましたけれども、ぜひ変えていただきたいと思いますが、この提案につきまして御答弁をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ◎建設局長(森重彰彦君) 回数の取り扱いはこれまで検討しておりましたが、申込者が死亡した場合には、世帯の事情を考慮し、本年三月の募集より当該申込者と同居を予定していた配偶者などが申し込み回数を引き継げることとしたところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 十二月議会に引き続きまして、またも市営住宅で非常にすばらしい御答弁をいただき、大変感謝の思いでございます。本日、二〇一六年三月七日の募集からこのくじ引きの回数の承継につきまして大きな改善がスタートするということを御答弁いただきました。市民ニーズに即した妥当な合理的配慮スピード感を持って御対応いただき、心より感謝をいたします。 重ねてお伺いいたします。 この承継を認めていかれるということを今お答えになられたわけですので、認めていかれるわけですが、認めていかれる際の遡及可能な対象の方々というのはどのような状況になるのか。そして、そういった方々に対してどのようにお知らせ、周知をなさっていかれるのかお示しください。 また、承継の問題と関連いたします、くじ引きの問題と関連いたしますけれども、当選された方が保証人の確保の問題で入居を断念されるという状況が今でもあるようでございますが、この入居断念の過去十年間の状況についてお示しください。 また、そうした断念に関連いたしましては、公営住宅の入居に際してその方が生活保護の受給者である場合であれば、担当のケースワーカーの方が連帯保証の仕組みなどを利用する際に連帯保証人にではなく、支援者になっていただければその問題を改善・解決することができるのではないかというふうに考えますが、御検討いただけないものでしょうか。県内でも実例が先行してあるようでございますし、そうしたことの把握とメリットの御認識をどのようにお持ちかということも含めてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 市営住宅に入居している生活保護受給者に対しては、これまでも関係部局と連携し支援しております。県内の実例は把握しておりませんが、入居の際の支援も必要なことであることから、今後、調査を進める中で関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(森重彰彦君) お尋ねの取り扱いは、申込者や回数を入居申込受付票などで確認できた場合に適用することとしており、申し込み会場お知らせ文を掲示するなど周知を図ってまいります。 抽選により仮当選したものの、連帯保証人を確保できず入居を辞退された方について、把握している平成二十三年度から二十七年十二月募集分までの件数を順に申し上げますと、十、十四、九、八、四件でございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 保証人に関連いたしましては、当局の所管のほうでお調べになられたり、お話のほうも進めていただけるのではないかなというトーンのお答えをいただいたというふうに感じますので、ぜひそのことを進めて、保証人の問題で入居を断念される方がゼロとなりますことを祈念いたしております。 承継を認める場合の対象の方々のことはよく理解いたしましたが、周知のことにつきましては、お知らせ文を、きょうから始まっております会場等に掲示をする等と、等の言葉には大変たくさんの意味が含まれますのでいろいろなこともしていただけるのかなというふうに思いますけれども、会場に掲示をするだけでは足りないこともあるのではないかなというふうに私は考えますので、であれば、ホームページというだけではなく、お知らせの会場だけでなく、そのほかの方法、媒体等も通じて、入居を希望される方で、かつて、あるいはこれまでもくじ引きに応募してこられた方々がしっかりとこのことを知ることができるようにお知らせをいただきたいと思いますので、そのことは要望をいたしておきます。 次の項目に入ります。 市内の高校、予備校等に進学をしてくる子供たちの下宿などの住まいの不足について、不足と通告には書いておりますけれども、いろいろ伺ってまいりますと、過不足とも言えるぐらいに状況はいろいろと逼迫しております。私もこの状況はつい最近知って、これは急いで改善、解決しなければならないなと思い、今回お伺いをするわけでございますが。 一点目、まず当局の御認識がどのようにあるものかというところから伺ってまいります。 市内で下宿や寮に暮らす二十歳以下の子供たちの人数と民間経営と公立・私立の学校法人等所有別居住施設数についてお示しください。 二点目、それらのうちで公設や学校法人等が所管するところの定員と自宅から通学する子供との年間費用の比較について。 また、公設や学校法人所有の施設以外に暮らす子供たちと自宅から通学する子供との年間費用の比較について。 さらには、市立三高の自宅外から通学している子供たちの居住状況と費用負担の軽減策と下宿等の現状把握。さらには、受験する中学生への情報提供の状況とその情報の年次更新の責任はどこのどなたにあるものかお示しください。 さらに、光熱水費の負担軽減の現状がどのようになっているものかという御認識と、この下宿ニーズを満たすために当局ができる支援策の実施について、現時点どのようなお考えをお持ちかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 市内で下宿や寮に暮らす二十歳以下の子供の人数や民間経営の居住施設数は把握しておりません。 公立高校の寮は、鹿児島県立大成寮錦江湾高校青穂寮鹿児島工業高校鹿工寮鹿児島女子高校白梅寮の四つで、定員二百八十六人に二百四十七人が居住しております。私立の学校法人等所有の寮で確認できるものは二十六で、定員や入所者数は把握していないところでございます。また、公立高校の寮費の月額平均は三万六千二百五十円、市立三高の下宿料の月額平均は六万円でございますが、自宅通学生につきましてはデータを持ち合わせていないことから、年間費用の比較はできないところでございます。 次に、自宅外から通学している市立高校生は、寮や下宿、親戚宅などに居住しておりますが、それらの費用に対して補助等は行っておりません。各校では担任等が定期的に訪問し、現状把握に努めており、また中学生には問い合わせがあったときや合格者集合時の説明会で情報提供をしております。下宿や寮の情報は常時正しいものを提供できるよう学校を指導してまいります。 次に、光熱費の負担軽減については大成寮がガスの割引を受けているようでございます。また、市外から入学する生徒への本市の対応としては、二十八年度、鹿児島商業高校の寮整備を計画しているところでございます。 以上でございます。 ◎水道局長(松山芳英君) お答えいたします。 上下水道料金につきましては、学校法人等が設置していることなど一定の条件を定め、平成七年から大学の学生寮を、二十四年からは学校教育法に定める高校などの学生寮も対象とし、アパート料金を適用して負担の軽減を図ってきております。実施するに当たっての条件の見直し、対象の拡大につきましては考えておりません。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 市内全体の状況は、実際はほとんど把握ができていないというのが現状であるということを理解いたします。まずは現実がどのようになっており、どのような課題が未着手なのか、どのようなニーズの充足が公共的に求められているのかお調べをいただきまして、対策の策定の展開などを充実していただきたいというふうに考えるところでございます。 情報提供に関連いたしましては教育長から学校のほうを指導していただけるとのことでございましたので、もうやっていないよというようなところに問い合わせが行くようなことはなくなるのではないかというふうに考えるところです。 ガスの割引の件に言及があり、また水道の割引につきましては二十四年からのことにつきましてお述べになっていただきましたけれども、なかなか全体を把握していただければ、結構、遠隔地から来ていて市内の学校で頑張って学びを深めたいなと、さらにはその先の進学もと考える子たちのいろいろな状況が、水道料金の割引の適用外になっている子供も数多くいるわけですけれども、例えば、複数名に対して大家さんが、もちろん水道も高いからですけれども、風呂おけ一杯の水でこれを全員で使いなさいということであったり、追い炊きのスイッチを入れたらとめられたり、いろいろと使う水の量を計ったりですとか、いろんなことがございます。 さらには、食事のこともあったり、あるいは下宿等の定員に漏れて一人で暮らしていけば、なかなか栄養面であったり、交友関係の難しいところであったり、あるいは寂しかったり、いろいろなことが生じて、なかなか実際に進学のときに抱いてきた思いをかなえるには少し難しい状況になる子も時折いらっしゃるように聞きまして、なおのこと、緊急かつ、やはりこういうことこそが、それでは(六)を伺いますけれども、次世代の育成のことであったり、あるいは空き家の利活用のことであったり、ライフデザインというものであったり、婚活の支援につながることであったり、移住促進、鹿児島で学び、遠くで、またあるいは鹿児島の大学でもですけれども、さまざまな学びを深めてまた帰ってくるということであったり、新しく人を呼ぶということなど、当局は新年度、いろいろと言葉を並べていらっしゃいますけれども、何よりも実態の把握がなかなかできていないことにつきまして、具体支援を、今のものを拡充していくことで遠隔地から本市の高校等に進学しても、メンタルのことであったり、栄養の管理が行き届いた健康な学生生活を過ごせる若年層、ひいてはその子のライフデザインを応援することにつながり、それがひいては社会の活力、日本の活力、鹿児島の活力につながるという、公共益の実現につながることではないかと考えますが、そういった一連のことを連関を意識して県と実現してお取り組みいただきたいと考えますが、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
    ◎教育長(石踊政昭君) 高校等に進学してきた生徒たちの健康管理などの対応は基本的に各学校で行われるべきものと考えております。市立三高におきましては、生徒が心身ともに健康な高校生活を送れるよう設置者として各学校に指導してまいります。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 教育長にお答えをいただきました。 まだなかなか足りないと私が感じますことが余りにも多いものですから、そして、私がこの場で扱いましたのは初めてでございますので、またいろいろな機会を捉えて、このことについては充実を求めて何かできればというふうに考えるところでございます。 新たな項目に入ります。 来月から始まります電力の小売自由化に関連いたしまして伺ってまいります。 まず一点目、自由化に係る電源構成であったり、環境負荷等、公平な情報提供の市民ニーズが高まっているということをここ二年間私は実感してまいりました。例えば、どういうことをお聞きするかといいますと、再生可能エネルギーをちゃんと買えるようになりたいですとか、持続可能な社会づくりに資する電気を買いたいですとか、採掘から永遠の核廃棄物の管理まで関連活動に膨大なCO2を出す原発の電気は買いたくないといったお声をたくさん伺うわけでございますけれども、こうしたことに各事業者ではなく公共的な立場から応えることが環境政策や消費者教育、社会教育、さらには、持続可能な地域経済構築のために必要ではないかと私は考えますが、それぞれ当局の所管の御認識と対策をどのようになさっていこうとされておられるのかお考え、お取り組みの具体等をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 電力の小売全面自由化により消費者は複数の事業者の中から契約先を選択することが可能になることから、消費者教育においては正確な情報を収集し、よく理解してから契約することが大切であると周知するとともに、便乗商法には気をつけることが必要であると啓発しているところでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(井上謙二君) お答えします。 電力の小売全面自由化におきましては、国は、小売電気事業者等は電源構成やCO2排出係数を開示することが望ましいとしておりますが、事業者の提供する情報には差異があるようでございます。環境局におきましては、個々の事業者についての情報提供は行っていないところでございますが、市民の皆様には事業者が提供する情報を十分に検討され、ニーズに合わせた選択をしていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(南勝之君) 今回の電力の小売自由化につきましては、経済局として個々の電力会社についての情報提供は行っておりませんが、各企業等においては電力会社を自由に選択できるようになりますので、情報を十分に検討され、選択をされるものと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) 公民館講座では生きがいづくりや健康増進などの内容を中心に実施しているところであり、個々の事業者の評価につながる情報提供は行っていないところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 環境局はさすが環境局であるかなというお言葉も若干あったところでございますが、市民局長、経済局長、環境局長、教育長からお答えをいただきましたけれども、教育長は公民館講座のことだけに絞ってお答えになられたわけですが、まるで正確な情報が既に十分に存在しているのかと誤解を招きかねないような御答弁をいただきました。 社会教育というと、公民館講座のことしか指さないという鹿児島の状況をもう少し変える必要もきょうの答弁で感じるところでございますけれども、持続可能なまちづくりとよくおっしゃいます。私も申しますけれども、当局もよくおっしゃいます。持続可能なまちづくりを進めるために公平な情報提供の必要性があるのではないかと、そういうことを申し上げて伺ったわけでございます。しかしながら、公平な観点からの、何もどこかの業者を特別応援しようという質問ではございません。公平な情報提供ということから考えますと、やはりそこは自治体としてということで関係当事者ではないかなということから伺ったわけですが、御認識は全くないのだなと、御認識が全くないのであるから対策は全くないのだなということと理解をいたしました。しかし、こういったニーズは非常に高いものがあるというふうなことを改めて申し上げておきます。 環境未来館、何のために財団がやっているのでしょうか。いろいろフレキシブルにやりやすくするからというようなことも財団の際には御答弁、いろいろな機会にも、委員会等でもそういった御発言があったかと思いますけれども、市民が望む環境政策、当局が進めていかれようとされる環境負荷の低いまちづくり、持続可能なまちづくりや再生可能エネルギーの普及、そういったことと整合性のとれる一人の一消費者、一市民だけではなかなか得がたいような状況、情報ニーズ等には、この情報化社会でございますのでしっかりと向き合ってお答えいただきたいというふうに考え、そのことは改めて要望いたしておきます。 続けて伺います。 この自由化を契機とするこうした観点等による環境配慮入札はどんどん広げていく必要性があると私は考えますが、その見通しについてのお考えをお示しください。 また、原発以外からの本市の電力調達状況がどのようになっているものか、再生可能エネルギーの普及や環境負荷を考慮した公共調達の拡大の見通しについてどのようなお考えをお持ちかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 本市の電力入札におきましては、国の環境配慮契約の方針に基づき、電気事業者の二酸化炭素排出係数のほか、再生可能エネルギー等の利用実績などの観点からの基準を設けておりますが、今後、国の動向や他都市の事例も参考とする中でその見直しについても検討してまいりたいと考えております。 本市が調達している電力の電源構成につきましては、その内訳を公表していない事業者もありますことから、把握できていないところでございます。また、再生可能エネルギー等の電力調達につきましては、二十八年度から自由化となる低圧や電灯におきましても、事業者の体制などの準備が整い次第、これまでと同様に環境配慮基準による入札を実施することとしており、今後拡大を図ってまいります。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 低圧や電灯の話は、これまでにもこの場で申し上げたことがございますけれども、入札や公共調達につきましては状況の変化に応じた改善等に前向きなお考えをお持ちということを理解いたしました。スピード感を持って前進していただきますことを要望いたして、次の質問に移ります。 緊急車両の通行不可能な道路に関連して伺ってまいります。この緊急と申しますのは、救急、消防、警察、ガス漏れ、水道管破裂、漏電対応等ということで今回伺ってまいります。 一点目、それぞれの現状把握と対策の状況がどのようになっているものかお示しください。通行不可能な道路の延長距離とその沿線人口と世帯数についてお示しいただきたいと思います。 二点目、この質問は市内各地からの御心配の声をもとにお伺いしているところでございますけれども、超高齢社会を迎えております本市、人口減少社会、人口減少が調査の結果でもあらわれております本市でございますが、この同時進行におけるこうした通行不可能な道路の整備の必要性についてのお考えとその試算をした場合、どういった金額が出てくるのかお示しください。 さらには、こうした緊急の問題等の発生時における現場のすぐ近くまで車両が接近できる場合とできない場合との時間差の比較がどのようになされておられるものかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お触れになった道路整備は生活道路整備事業などにより地元要望を踏まえ行っております。整備に当たっては土地所有者などの御理解、御協力を得ることが不可欠であり、地元からの要望を受けて整備手法などの検討を行うことから、試算についてはお示しできないところでございます。 以上でございます。 ◎消防局長(山下裕二君) お答えいたします。 消防局におきましては、道路狭隘地域で大型の消防車の進入最終地点から百メートル以上あって隣接する住宅がおおむね十戸以上ある地域、またはこれに準ずる地域十カ所を警備を強化する地域として捉え、警備計画を策定して地域の消防団を含めた消防訓練を計画的に実施するなど体制の強化を図っているところであります。消防活動は保有する消防車両や資機材等を総合的に活用して実施しており、これらの地域においては分遣隊に配置しております軽トラック仕様のミニ消防車などを活用して消火活動を行うことから、警備体制上の支障はないと考えております。 救急車につきましては、普通乗用車が進入できる幅員があれば原則として通行可能ですが、進入できない場合は車輪つきのストレッチャーなどで対応いたしております。 次に、警察及びガス漏れや漏電対応の緊急車両に関しましては、鹿児島県警察、日本ガス株式会社及び九州電力株式会社の三機関への聞き取り結果をまとめて私のほうで御答弁を申し上げます。 いずれの機関も通行不能な道路の延長距離等の現状把握はしておらず、警察にあっては白バイ、自転車、ヘリコプターなど、日本ガス及び九州電力にあっては軽車両や徒歩などにより対応しているとのことでございました。現場間近まで車両が接近できる場合との時間差比較につきましては、火災や救急事案の発生場所等によって違いがあることから一概に申し上げられませんが、消火活動につきましては小型の車両等を有効に活用することから特段のおくれはないと考えております。また救急活動については徒歩での対応となることから、状況によっては救急車への収容までに時間を要することも予想されるところであります。 次に、三機関につきましては、いずれの機関も状況に応じて保有する車両等や徒歩で対応していることから、特段に活動に支障を来したことや時間の差異を感じたことはないとのことでございました。 以上でございます。 ◎水道局長(松山芳英君) 水道局におきましては緊急車両が通行困難な箇所等について特に把握しておりませんが、漏水等があった場合は、水道配管図をもとに小型機械など道路状況に応じた資機材を用いて対応しております。対応に要する時間につきましては、漏水の状況、措置の方法などにより違いはありますが、状況に応じて適切に対応しており、特段のおくれはないと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 総じて全く問題ありませんよということを言い切っていただきたいところでございます。あるいはあなたの質問は杞憂ですよということでも構わないわけでありますけれども、私といたしましては。しかしながら、この通行不可能な状況等につきましては、消防以外、特別、問題・課題意識もなく、それで大丈夫というふうにお考えのようであります。 このようにさまざまな事態、状況等を想定してお伺いすると、やはり救急車のタイムラグが心配というお声を私も御年配の方から、介護関係のお仕事の方から、あるいは障害がある方からも時々ではなく結構頻繁にお伺いいたしますけれども、きょうお答えいただきましたことで改めて私のほうも考えが整理できましたので、そういったことをお伝えしてまいりたいというふうに考えます。 セーフコミュニティの認証等もとられ、セーフコミュニティは発生というよりも予防がメーンということで、余りきょうの観点とは関連性は薄いようでございますけれども、今後、何ら、きょうの御答弁にあったように、ほとんど御認識をお持ちにならないといったことに関連して、市民の生命危機が生じないであってほしいなということを願いつつ、最後の項目に入ります。 高度情報化社会もあり、ひところはドッグイヤーということなども言われましたけれども、時は非常に情報もさまざま移ろいやすく、熱しやすくすぐ冷めやすいと、鹿児島はその気質も極めて濃いのではないかということもほかの地域の方に言われることもあるようでございますけれども、そうした時代に三千八百万円の予算を組む五代友厚さん誕生地の整備につきまして、伺ってまいります。 まず一点目、整備の詳細、改めて現地を何回も見に行って思うわけでございますけれども、これをどこまでどのように細かく整備をされるものかということを伺いたいと思いますので、整備の詳細と完了時期というものはことし迎えます市長選挙の前であるのか、後であるのか、そのことについてお示しをください。 さらに、やはり現地を幾度も見まして考えますところ、この整備費用が本当にここまで必要なのかなと、なかなか、どう考えてもここまではかけない整備でもというふうに私は考えるところでございますが、整備後の活用策の具体と通行車両の増加、歩行者の増加の懸念のこともございますし、向かうときには軽自動車の方と道を譲り合うようなことを何度もしながらお伺いいたしておりますけれども、駐車場の問題、あるいはまた往来等がふえることによります騒音問題の対策等をどのようにお考えなのか。費用がそこまで、三千八百万円がそこまで必要なのかということ、整備後の活用策を具体的にどのようにお考えなのかということと、あとは具体的に通告に記しました四つの対策につきまして、どういうお考えと対策を講じていかれようとされておられるのか。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 整備内容は、石碑、観光案内板の移設やトイレ、休憩所、照明灯などの設置を含め広場として整備を行うものであり、本年秋ごろの完成を予定しております。 当該地は、五代友厚の偉業を広く知っていただくとともに、まちの魅力を高めるために市民や観光客が憩える広場として整備を行うこととしており、また関係部局において鹿児島ぶらりまち歩きの偉人の誕生地をめぐるコースを見直すなどの検討がなされていることから、今後とも連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) お答えいただきました。 整備完了は秋ごろと、秋ごろということであれば、オープニングセレモニーに立ち会われるのは今の森市長であろうなということを考えるところでございますけれども。 きょう質問を始める際に申し上げましたけれども、あらかじめ通告をした内容に基づきまして質問をしているところでございますが、整備費用が本当にそこまで必要かということについてはお考えをお述べになられたものというふうに理解いたしました。活用策につきましても、一つ、二つ具体をお並べいただいたところでございますけれども、通告書に書いております通行車両の増加、歩行者の増加、駐車場の問題、騒音問題対策につきましては一言もないということでございますので、ぜひお答えいただきたいと思います。 本来、立ち上がって言うほどのことでもないんですけれども、ずっと黙っておられますので、立ち上がって、このことにつきましては、御答弁いただきたいと思います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 完成後の状況につきましては、現在、その土地利用をぶらりまち歩き等の歩行者をメーンとしたことで考えておりますので、今後の状況等を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁いただきました。 御答弁に失礼ながらなっていないのでございますけれども、今後の状況等を注視してまいりたいというのは、この整備をすることが決まって、これから整備をして、見ていく中で御判断という話なのか、整備をしてみて車が混み合って困ったり、事故が起きてみたり、お客さんがたくさんふえていろいろと課題がふえたり、そういうことが起こってから困ったなと、じゃ、どうしようかということを今後の状況等を注視というふうにお答えになられたのかさっぱり、済みません、書き取りもせず、よくわかりませんでしたが、よくわからないままにこの観点については、通告をしても御用意がない、いわゆる御認識がないことについては御対応がないと、先ほどの公正・公平な情報提供の話ではございませんけれども、課題認識は何らお持ちではないのだなということとして認識をいたします。 ぜひ、私は所管の委員会ではございませんけれども、現地を見るなり、このことにつきましては、金額のことを含め、こういった問題は事前にお考えになられて、ある程度、通行車両の想定は相当変わるかもしれませんし、若干しか変わらないかもしれないわけでございますが、しっかりと扱われる委員会の方々は、ぜひ、もちろん所管の方々は現地は必ず見ておられて委員会審査に臨まれると思いますけれども、そのこと等も含めて御対応いただければというふうに考えるところでございます。 重ねまして伺ってまいります。 私は、この整備には反対を一切しておりませんので、この整備の記念に、時々、機会があれば見ておりますけれども、NHK朝の連続テレビ小説、このドラマの関連で、今、五代友厚さんブームとも言われておりますし、私の感じでは、これはディーン・フジオカさんブームではないかなというふうに考えるところでございますけれども、この朝の連続テレビ小説の影響が大きいということを私は感じるところでございますが、時代考証の鹿児島県立図書館長原口 泉先生とこの五代役をなさったディーン・フジオカさんによる自主文化的なイベントを整備の記念には、整備をするからでもいいでしょうし、整備をしたからでもいいかと思いますけれども、明治維新百五十周年の盛り上がりというものに弾みをつけてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 また、この通告をいたしますときには、私はこのブームも一連お考えになられたというふうに考えましたけれども、それでこの通告はあるわけでございますが、この当局があやかりたい、ちまたのディーン・フジオカさん、五代友厚さんブームというものは、誕生地が、アニメの作品などでありますと、登場した地点などが聖地詣でなどと、巡礼などとも言われたりするようでございますけれども、聖地詣でのようなインバウンドを引き寄せるものではなく、シンプルに役者さんの力量、大変格好いい方というふうに同性の私でも思いますけれども、そして、演出のすばらしさと作品の力強さのたまものではないかというふうに考えるところでございますが、もし、そうであるとするならば、まずはディーン・フジオカさんに明治維新百五十周年のイベントまでに観光大使のようなことを急ぎお願いし、その快諾をしてもらうことと足並みをそろえてから、先ほど申しましたように、この整備に私は反対ではございませんが、何度足を運びましても、ここにこの金額かなという思いが拭えないところでございます。そういうことも踏まえていただきまして、市民が納得できる金額による誕生地の整備をされるということが時代とマッチするのではないかと考えますが、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 今回の整備は、地域住民や観光客などの方々に御利用いただくために行うものであり、おふれの件については考えていないところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 こういう御答弁は、けんもほろろというふうに表現すれば的確かなというふうに感じるところでございますが、お若い方も連れて、ここの整備をどういうふうに感じるでしょうかということで御案内をいたしましたところ、その方がこういう感想を述べられました。「わかりにくい道を通ってたどり着いた民家が並ぶ中に見つけた土地は余りに何もなく」、何もないから整備するわけでございますが、「整備したからといって人々が多く訪ねるとは思えない。整備効果の利益を思い浮かべることはできない」というふうにお若い方からもお伺いいたしましたし、また、こういう取り組みが実現してはどうかなということなどを人にお話をいたしますと、ぜひ、それはいいのではないかと、県内外の歴女、あるいはディーン・フジオカさんのファンの経済効果が望めるのではないかというようなこともお伺いいたしました。 また、この四点目では、私はこのブームを一つ反映しての事業かと思っておりましたが、私に、この質問についてどういう趣旨、目的なのかと聞き取りに当局の方がいらっしゃいましたけれども、その方は、全然ドラマとは関係がないのだと、ドラマと関係なくこの事業は考案したし、進めていこうとしているのだというふうにお答えになりました。そうなのかと、私はここ数日で思ったところでございますけれども、しかしながら、ついここ数日の朝日新聞には、朝の連ドラ放映後に地元住民らの要望を受けというような報道状況もありまして、そもそも、いろいろ整備した後のことは、活用策はお考えのようですけれども、それに付随するであろう不可避の派生問題については全く何もお考えになっていないようですが、お考えいただかないと困ってしまうわけでございますけれども、当局がおっしゃっていることと新聞の方々が、この方々は地元住民の方々だけに恐らく取材をされたから若干そごが生じているのであろうというふうに感じるところでございますが、そうしたことも踏まえて、本当に費用対効果、このままで大丈夫かということも踏まえて事業を進めるに当たっては、やはりいろいろと社会経済情勢が厳しい御時世でございますので、市民が納得のできる金額で整備を進めていただき、今回、このことにつきましては、さきの代表質問で――先輩議員のほうからも言及が、私の主張と全く同じものではないかと思いますけれども、あったところでございますが、ほかの方々からも出れば、こうしたけんもほろろな御答弁ではなかったのではないかというふうに思いますし、ぜひ五代友厚ブーム、当局がお考えの五代友厚ブームが実際は何ブームなのかということをよくよくお考えをいただいて、新たな予算をつけてと申し上げているのではございません。例えば、もう少し費用を抑えることができればそこから捻出ができるのではないかなというふうにも考えますし、無駄遣いをせずに市民とともに大きな節目のイベントに向けて盛り上がっていけるようなお取り組みをしていただければというふうな思いで、今任期中の個人質問としては最後の項目、御提案をするがいかがでしょうかという質問をさせていただきました。 以上をもちまして、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、小川みさ子議員。   [小川みさ子議員 登壇](拍手) ◆(小川みさ子議員) 二〇一六年三月議会において、今期最後の個人質問をさせていただきます。 ことしは選挙年と言われる一年で、鹿児島市議選、参議院選、鹿児島県知事選、薩摩川内市長選、薩摩川内市議選、鹿児島市長選などと続いていきます。 市長の政治姿勢について。 まずは市長のマニフェストについてお尋ねします。 市長三期目のマニフェスト達成度は、平成二十八年度予算案を提案した現時点で何%になるか。 「一、創ります!、二、守ります!、三、進めます!、四、支えます!、五、育みます!、六、高めます!、七、つむぎます!」という七つの大項目に振り分けられた百十項目の三期目マニフェストは、二十七年十月時点の「実施・推進中」、「検討・協議中」と取り組み状況を公表されていますが、新年度予算案での取り組みまで含めた進捗状況を示せなかったものか。 千葉市の市長マニフェストのように、将来にわたって持続可能なまちとして発展を続けるためには、前例踏襲で事務事業を継続するのではなく、限られた行政資源を有効活用し、市民の皆さんの納得性の高い行政サービスを提供していく必要があるとして、「マニフェストに関する取組み事業工程表」をグラフ化し、市民が容易にチェックできるように情報提供する考えはないか。 以上、答弁ください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 小川みさ子議員にお答えをいたします。 三期目のマニフェストにつきましては、百十項目全てについて実施もしくは推進中であり、全体としておおむね順調に進めることができているものと考えております。その取り組み状況につきましては、おおむね一年ごとの状況を例年十月に公表しているところでございます。 なお、新年度予算案の概要等については、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」など、マニフェストの七つの基本政策ごとに事業をお示しし、公表しております。 マニフェストに掲げた諸施策の取り組み状況につきましては、広く市民の皆様に御理解いただくため、項目ごとに「実施・推進中」、「検討・協議中」の区分でお示しするとともに、事業の概要や各年度の取り組み実績、今後の予定等について写真や図を使用するなど、わかりやすくまとめ、市ホームページや市政情報コーナー、各支所等で公開をしております。 今後も市民の皆様方に取り組み内容をわかりやすく情報発信できるよう努めてまいりたいと考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 市長にそれぞれ御答弁いただきました。 確かに予算案の概要はカラーで写真やイラストが豊富でわかりやすくなりました。しかしながら、事業案ごとに行われるパブリックコメントも意見が寄せられるのはわずか、形骸化しているとしか考えられず、市民の市政に対する関心や期待は薄くなっていることを証明していると考えられます。 平成二十四年の市長選挙では投票率が三三・四七%で、三人に一人が投票し、その前は二五・四七%で、約四人に一人しか選挙に行かなかった平成二十年よりややふえたとはいえ、有権者約四十八万人中、三十二万人が選挙に行かなかったということで、これで市民の声を反映していると言えるのか疑問でした。 そこで、情報公開と市民参加のまちづくりを徹底するために、市民が自分はどれだけの税金を納め、どれだけの公的サービスを受けているのか、行政コストの可視化、ボランティアの市民参加だといって無償ではなくポイント制にするなど市民参加の楽しみをつくり、自分の住む地域の現状、課題をオープンにし、市民の知恵や提言を有効利用し、まちをメンテナンスする「市民シンクタンク」を設立できないものか。 さらに、助けを必要とする人に適宜適切な支援のできる制度や企画をもっとわかりやすく知らせ、手続を簡素化する努力はできないものか。 以上、まとめて答弁ください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、市長就任以来、市民との対話、パートナーシップを大切にした「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に市政運営に取り組んでおりまして、きめ細かな市政情報の提供と協働・連携の推進はその基盤を成すものと認識いたしております。そのため、市民一人当たりの予算の使い道や市税額などを市政広報紙等でわかりやすくお示しをしているほか、市民が自主的・主体的に地域課題の解決に取り組む地域コミュニティ協議会の設置及び支援、市政への提言等をいただく市長とふれあいトークの開催やまちかどコメンテーター制度の活用などに積極的に取り組んできたところでありまして、今後におきましてもこれらの取り組みを通じまして市民に開かれた市政、市民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 私は、便利で親切な市役所をマニフェストに掲げまして、これまで市民のひろばのリニューアルやSNS等を活用した情報発信、保育に関する相談等を行う保育コーディネーターの配置やコンビニエンスストアでの証明書等の交付サービスの実施など、市政情報の的確な提供と各種手続に係る利便性の向上に努めてきたところでございます。今後も引き続き、きめ細かな市政情報を広く発信するとともに、市民の意見やニーズを把握しながら効率的で市民目線に立ったサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 市長に御答弁いただきました。 確かに利便性は高まっている面もありますが、各分野の専門性の高い市民や市民の経験を各施策に生かせていないと思うのです。このことは機会があれば、次にパブリックコメントも含め、事細かにおただしをさせていただきたいと思っています。 市長の政治姿勢について、次の質問に入ります。 市長の市民の命と財産(幸せ)を守ることへの姿勢について。 川内原発に対する考え方として、安全性の担保が最優先と繰り返されますが、そのことは言うまでもないことで、過酷事故がないようにと願って祈って見守るだけでなく、一歩踏み込んだ発言はできないものか。「規制委員会と九電に若干の行き違いが生じているので徹底的に協議し、結論を出してほしい」という県議会での知事答弁は、再稼働後に方針転換したことが約束違反であるという、県民の命を守ることをほごにされたことへの怒りが感じられません。そのことを踏まえ、約束を守るように知事から九電に要請するように進言できないものか。また、九電の免震重要棟新設撤回について、福島第一原発事故の際、免震重要棟の果たした役割はどのようなものだったのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長(圖師俊彦君) 川内原発に関しましては私のほうから御答弁をさせていただきます。 川内原発の免震重要棟に係る変更許可申請につきましては、伊藤知事は、安全性の観点から徹底的に協議していただきたいと述べられており、本市としても現在行われている原子力規制委員会の審査の中で厳格に対応していただきたいと考えております。また、福島第一原発事故の際におきましては、免震重要棟が緊急時の拠点となり、対応が行われたところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 市長の市民の命と財産を守る政治姿勢として質問いたしましたが、市民局長が答弁されました。 免震重要棟は、中越地震を経験した新潟県の泉田知事がその必要性を指摘し、東電に要求したことで三・一一事故のほんの八カ月前に福島第一原発で使用開始されたものです。この免震重要棟、いわゆる緊急対策室だけが無事だったので原子炉制御機能と通信機能が生き残って最悪のシナリオから日本は救われたのです。この大切な教訓にこそ学ばなくてはならないはずなのに、約束違反、県民への裏切りだと思います。免震重要棟なき中で再稼働したことは自殺行為と言わざるを得ません。知事は、今さらながら安全性の観点から徹底的に協議などと他人ごとのような発言をしている場合ではないのです。 佐賀県知事は、「やると言ったものはやるべき、信頼関係の問題だ」と発言されたとの報道、姶良市議会総務委員会では、三月四日、川内原発三十キロネットワーク姶良が二月八日に提出した川内原発の免震重要棟建設に関する陳情書、知事に対し九電に川内原発の免震重要棟の早期建設を求めるよう要求する意見書を全会一致で採択しました。 森市長は、免震重要棟が緊急時の拠点となり、対応が行われたと認識されているのであれば、ここで私に指摘されるまでもなく、鹿児島市民の命と財産を守るつもりがあるのであれば、当然、知事に進言されるべきでしょう。要請しておきます。 次に、来年の四月、消費税一〇%への増税が取り決められ、格差拡大で生活困窮者がふえ続けるという現実の中、貧困率、子供の貧困率、ワーキングプア率について、鹿児島県、鹿児島市それぞれのパーセンテージと全国における順位。一方、政府予算案では、防衛費が前年比一・五%増、税金が防衛費に五兆円以上つぎ込まれ、子供の貧困対策には「子供の未来応援基金」という募金で賄うという、税金が行くべきところへ行き渡らないことに対する見解について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) お答えいたします。 貧困率、子供の貧困率について、県、本市の数値は示されておりませんが、平成二十四年の国民生活基礎調査によりますと、国全体では、相対的貧困率は一六・一%、子供の貧困率は一六・三%となっております。なお、ワーキングプア率についての国の統計はないところでございます。 また、国においては子供の貧困対策を総合的に推進するため、子供の貧困対策に関する大綱に基づき教育の支援や保護者の就労支援など各面からの取り組みを行っており、二十八年度予算の中には児童扶養手当の拡充や多子世帯の保育料における負担軽減などの施策を盛り込まれたところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 健康福祉局長に答弁いただきました。 安倍政権になってから増加したワーキングプア、働く貧困層が四十九万二千人増加、女性のワーキングプアは四十一万八千人増加していることが国会で指摘されています。 厚労省が毎年行っている世帯の所得などについて調べる国民生活基礎調査では、国全体の相対的貧困率は一六・一%と答弁されました。生活が苦しいと感じる人々は過去最高の六二・四%、特に十八歳未満の子供がいる世帯では六七・四%が苦しいと答えているのです。 広がる格差、貧困問題、とりわけ鹿児島県の貧困率は沖縄県に次いで全国二位、子供の貧困率は全国三位、ワーキングプア率は全国五位、これは補正予算のさきの質問でも紹介しましたが、二〇一二年の山形大学社会政策論の戸室健作准教授の調査で明らかになっています。国の相対的貧困率でも鹿児島県は二〇%を超え、全国十二番目です。ということは、五世帯に一世帯以上が貧困状態にあるという現実、国において子供の貧困対策としての教育支援、保護者の就労支援への予算拡充は、来る参議院選挙を意識してのことという、うがった見方もあります。 一億総活躍社会を目指す国会の予算案が衆議院を通過しましたが、東日本大震災から丸五年、復興関係予算では住宅再建や復興まちづくりに関する予算を削減、社会保障費を圧縮、福祉の切り捨て、教職員定数を削減、TPP大筋合意を背景に大規模農家の支援偏重で、防衛費は四年連続増額。絶望的な中、貧困率上位の解消に何から手をつければいいのか戸惑ってしまうような事態です。ここは格差を是正していただくように細かに努力をしていただくよう要望しておきます。 新たな質問に入ります。 原発と持続(再生)可能なクリーンエネルギーについて。 昨年十二月二十日に実施された川内原発の重大事故を想定した原子力防災訓練で浮き彫りになった問題点、反省点、それらを踏まえた防災計画の見直しの具体について、より具体的にお示しください。 以上、答弁ください。 ◎市民局長(圖師俊彦君) 昨年十二月の原子力防災訓練では、災害対策本部設置や緊急時モニタリングのほか、自治会住民や福祉施設が参加する中で谷山方面への避難訓練を実施したところであり、参加者からは、訓練の実施時期や時間に関する意見のほか、今後も継続して実施をしてほしいとの声が寄せられております。本市としましては、今後とも多くの方に参加いただき、訓練を繰り返す中で避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 市民局長に全く具体性に欠けた答弁をいただきました。 市民の声は訓練の時期や時間、継続して実施してほしいという要望だけだったのでしょうか。この防災訓練の日に監視行動を行った県民、市民の報告は貴重な声として把握されているのでしょうか。本市の三十キロ圏内の郡山地区だけでなく全体の指摘事項を、長くはなりますが、リアルな声ですのであえて全て紹介しておきます。 地形、風向き、拡声器の位置によって聞こえにくい防災無線。バス避難集合場所の立て看板が見えづらい。シェルターに要援護者の介護支援者の数は入っていない。シェルターは四日分のみ。食料・水・自家発電を確保している。UPZ圏からバスによる避難者の大規模スクリーニング場所である鹿児島市犬迫の河頭中学校へ何千人もが詰めかけ、この避難先でのスクリーニングなど相当な時間がかかるが、除染場所の出入り口が一カ所のみしかない。想定される膨大な車両が中に入り除染後出ていくことはできない。さらに、避難者の除染も含め、果たして何千トンの水が必要なのか。その水を保管するタンクは何千個必要で、かき集めるのに何日かかるのか。第一河頭中には何千個のタンクを置くところがない。この除染用の水問題一つとっても、何の意味もない避難訓練であることがわかる。渋滞時の想定がない。自家用車はなく、バスと先導車両だけの台数にもかかわらず、長蛇の列ができた。シャワーや車両除染で使った汚染水は一旦自衛隊が用意した簡易プールに集められ、その後、九電が用意する専用のポリタンクに移し、その後、九電が処分。どこにどうやって処分するのだろうか、回答もない。ヨウ素剤は避難先である河頭中で配布されたが、避難中の被曝を避けるためには、当然、避難前に配布、服用しなければ意味がない。避難先で安定ヨウ素剤を服用するときは被曝して何時間経っているのだろうか。三歳以下の乳幼児用のシロップはどこでつくるのか。複合災害による原発事故など想定していない。非常事態に地域住民へ伝達する手段からして不十分だ。逃げおくれた人のヘリ救助、汚染の厳しい原発近くの上空をヘリが迎えに来るのだろうか。学校の訓練だと全校児童生徒が受けるわけだが、地域住民のごく一部が参加するだけで十分であろうはずがない。避難の際、ガソリン、トイレなど対策なし。台本どおりの訓練。職員が持参していた線量計の単位がミリシーベルトで、マイクロシーベルト単位でなければ無意味と伝えるも、意味を理解してもらえない。マスク着用者がゼロであったり、ばらつきがある。車両は低速でゲート型モニターを通過する。高線量の場合には代表者の線量検査を行うため待機。車両の停滞。被曝車両に乗っていた住民の線量検査は代表者だけとなっているが、全員の線量を検査しなければ意味がない。持ち物検査やペットの検査が実施されていない。避難所の収容可能人数を把握していない地域もある。避難所に備蓄食料、飲料水、毛布などなく、車両除染スクリーニング訓練がなかった地区もある。訓練実施フローにおいておおむね一週間が経過してからの避難所移転の設定であったが、防護服を住民が着用していない。市長を含め避難所で待機していた職員全員が防護服を着用していない。自衛隊車両での移動は一般市民には苦痛を感じるだろう。高速道路は使用可能なのか。介護度の高い方々、寝たきりの方などの移動は困難を極めるだろう。受け入れ先の負担(食事代等)はどのように考えているのだろうか。全体の問題点を共有する研修会、報告会を行うなどの必要性は感じていないのか。この避難訓練は概して形式的に行ったという目的のためであり、どんな危険が予測され、どう危険を回避するか、どのように住民は真剣に原発と向き合うべきかという最も重要な基本理念が全く欠けた訓練であり、住民をじゅうりんし、命を大切にしようと考える機会を失わさせ残念であった。 以上が監視をしてくださった市民・県民の声です。 このような真剣でリアルな市民の声を聞くこともない当局の姿勢には、ただただあきれるばかりで、実効性の高い避難計画に改善されていくということは全く期待できません。避難訓練は受け入れ側の立場である本市です。きちんと検証していただくように強く要望しておきます。機会があればその検証、そして改善点を具体的にただしてまいりたいと思います。そして、このような重大事故や大がかりな避難を想定して生み出される電気、原発は、二年間近くも稼働がなくても停電しなかったという実績もあるのですから、即廃炉にするべきだと申し添えておきます。 次に、原発に関する小中高生向けリーフレットについて、以下二点お尋ねします。 二〇一一年三月十一日に起きた福島第一原発事故後、文科省が作成した放射線副読本は、多くの抗議が寄せられ、平成二十五年度に改訂されましたが、その国民から批判された内容はどのようなもので、改訂も含め総予算は幾らだったのか。本市の学校現場での活用、児童生徒への影響について。 原発について事実を伝え、避難に役立つリーフレットの独自作成は考えないか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 放射線副読本には、原発事故の被害状況、復興への努力などが触れられていないなどの意見があったようでございます。国の原子力教育支援事業等の予算額は、二十三年度四億七千三百万円、二十五年度二億九千三百万円、合計七億六千六百万円でございます。また、本市ではこの副読本を環境教育の授業等で活用しており、児童生徒からは、「放射線について学習することで原子力発電所の事故やその影響等を理解することができた」などの感想が聞かれているところでございます。 本市では、教育委員会で作成した防災ノートを使って避難の仕方等を学習していることから、独自のリーフレット作成は考えていないところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 教育長に問題意識の極めて薄い答弁をいただきました。 原発の安全神話が壊れたら、次は放射能の安全神話を子供たちにすり込む放射線副読本については幾度も取り上げてまいりましたが、本市の子供たち向けの防災ノートは、予算案当初は原発防災について全く触れられておりませんでした。その件について無所属議員である私たちが反対討論をして盛り込んではもらったものの、形だけの二分の一ページ。安定ヨウ素材のこともなし、内部被曝を避けるための濡れたハンカチを口に当てての避難が必要であることなども全く触れられていません。これじゃ、何の役にも立たない、子供たちに内部被曝を理解させることもできない内容です。 このたびいちき串木野市が全小中学校に原子力防災ガイドブックという八ページのリーフレットを作成するというので、早速、担当職員に詳細な内容を聞きましたところ、放射線とはどんなものか。避難先や集合について家族とかねてから話し合うことなど、薩摩川内市の内容を参考にしているとのことで、送っていただくことにいたしました。原発立地県でもない神奈川県横須賀市でもカラー七ページの子供向けのわかりやすい原子力防災リーフを作成しています。子供たちの命にかかわることです。きちっと対応されるよう強く要望しておきます。 さて、いよいよ四月から電力自由化、実に七十年ぶりの大きなシステムが改革され、小売の全面自由化がスタートします。この自由化の目的と本市で暮らす市民に与える影響について。 以上、お示しください。 ◎市民局長(圖師俊彦君) 電力の小売全面自由化につきましては、消費者が供給者や電源を選択できるようにするものであり、市民にとっては複数の事業者の中から契約先を選択することが可能となることから、正確な情報を収集し、よく理解してから契約することが大切であり、小売契約の締結に当たってのトラブルや便乗商法には気をつけていただく必要があるものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 確かに選択肢がふえたということですが、今後トラブルが予測されます。また、安ければいいのか、九電ではありませんが、東電とソフトバンクの提携には失望しました。この件については改めて機会をいただけたら、ただしてまいりたいと思います。 新たな質問に入ります。 去る二月二十一日深夜に火事が発生し、谷山中央二丁目の情報高校裏側にあるアパート八軒が焼けました。お亡くなりになった方が三名ということで御冥福をお祈りいたします。 明け方に友人から焼け出された方々への支援を依頼された私は、NPOの毛布、敷布、防寒着、カイロ、黒砂糖、パン、バナナを持参し、現場へ走りました。消防士さん、警察は動いておられましたが、行政関係者の姿はありませんでした。何をどうしたらいいのか、一睡もしていない被災者の方々は、突然に全てを失ったショックに涙されながら右往左往されていました。火災、降灰、積雪、地震、風水害、感染症、環境汚染など、それぞれに実効性のある危機管理体制の構築(未然防止、迅速な対応。早期回復、再発防止策)は本市ではどうなっているのかお尋ねします。 災害救助法に基づく火災に関する避難の場合、被服、寝具、食料、その他生活必需品の給付または貸与、備蓄、住宅に対する公的支援はどうなっているのか。今回の谷山における火災の被災者に対する経緯、改善を必要とする点。 災害が発生すると、消防署、警察署、役所などの行政機関の連携、被害を最小限にとどめるための早期の人命救助、二次災害の防止、高齢者・乳幼児など災害弱者と言われる人たちへの援助など、隣近所、町内会、コミュニティーなどの助け合いが地域力を引き出すが、そのマニュアルづくりの必要性はないものか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長(圖師俊彦君) 本市の災害対策につきましては、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図るため地域防災計画を定めており、防災関係機関の役割、連携や地域の防災力を高める自主防災組織の育成、地域における要配慮者対策等について規定をしているところでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 災害救助法は、本市においては住家の焼失が百五十世帯以上などの大規模火災に適用され、避難所の設置のほか、飲料水や食料品、被服、寝具等の生活必需品などの被災者支援がございます。今回の谷山中央二丁目の火災は一世帯三名が亡くなられ、七世帯十二名の方が被災されておられますが、同法の適用には至らない災害に該当するものでございます。 本市としては火災発生の連絡を受け、職員三名が深夜に現場に赴き被災者に毛布等の災害見舞い品を支給するとともに、朝までの一時的な避難先を確認しております。その後、知人宅へ避難された方を除き地域福祉館へ避難していただき、同日夕方には災害見舞金を支給し、翌日には市営住宅や軽費老人ホームに入居されたところでございます。今後とも一時的な避難先の確保など被災者の支援については十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 寮への寄宿も役所が確認をとって帰られたものの、その後に断られ、民家では気兼ねをされ、横になることもできず、出たり入ったりで、消防署長が交渉して寮に入れたのは午前八時過ぎでした。その後に離れた福祉館へ、私も急ぎ本庁、谷山支所に電話しましたが、待っていても姿はなかなかあらわれず、どん底にある市民への対応はかねてより、より丁寧にしなくては心が過敏になっておられるのでその対応次第でPTSDにも影響があるわけです。今としては早く落ち着けますようにと願うばかりですが、そこで、何が欠けてこんなことになるのか、災害救助法に適用されないのであれば、どうすればいいのか考えていただきたいのです。 熊本県宇城市の「火災被災者の支援について」という十七ページのマニュアル、リーフレットは、被災者が知りたいことが明記してあります。本市の「災害により被害を受けた市民の皆様へ」という一枚のチラシは水害なども含まれてわかりにくいものです。この宇城市のリーフレットは、火災見舞金、生活資金貸し付け、市営住宅の特定入居、火災廃棄物の処理、罹災者証明書の交付、学用品の手配、相談業務の案内、国民健康保険などの再交付案内、税の減免、徴収の猶予、水道・下水道ライフラインなどについて、一つ一つ丁寧に窓口が案内されているので被災者が戸惑うことはないと思います。 市民便利帳のほうでは、四十一ページに「火災のときは」と題して消防局の電話とファックスの案内と罹災証明書が無料で、救急車搬送証明が三百円とのみ記載されています。実に不親切なものです。急ぎ被災者にとってわかりやすいマニュアルを作成していただくよう、経費も大してかからないものですので取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 次に、桜島から市街地側への交通の利便性についてお尋ねします。 桜島の住民の声を聞きに議員インターンシップの学生四名と出かけてきました。そこで、いただいた声をもとにお尋ねします。 桜島の住民が病院に通院する場合など、現状はどうなっているのか。 桜島の住民の高齢化率はどうなっていて、交通不便に関する住民の声は届いているのか。 桜島の住民の利便性を考えた場合、今後どのようなことが考えられるのか。 桜島ではラピカの積み増しはどこで行っているのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 桜島地区から病院へ通院する際は自家用車、または路線バスとフェリーの乗り継ぎ利用が一般的であろうと考えております。 桜島地区の高齢化率は平成二十七年四月現在で四一・五%であり、公共交通に関する要望といたしましては、昨年実施した過疎地域自立促進計画のパブリックコメント手続におきまして高齢者等にとってフェリーの乗りおりに負担を感じており、通院等が大変であることから、桜島地区とJR鹿児島中央駅との間にコミュニティバスを運行してほしい旨の意見があったところでございます。 桜島地区は公共交通不便地対策の対象地域の選定基準に合致しておらず、また同地区から鹿児島中央駅までの路線はコミュニティバスの対象とならないことから、当該路線の運行は困難であると考えておりますが、今後におきましても地域の交通手段として既存の路線バスの維持・確保が図られるよう関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長(福元修三郎君) 桜島地域でのラピカの積み増しは、バス車内のほか、桜島フェリーターミナル内の桜島営業所や船舶局窓口及びICカード自動販売積増機で行っているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 高齢化率は四一・五%と答弁にありましたが、パブコメと同意見を直接聞いてまいりました。公共交通不便地ではあるけれども、公共交通不便地の対象地域の選定基準には合致しない。なら、どうすることができるのか、そこの知恵を絞るのがきめ細かな安心して暮らせるまちづくりなのではないでしょうか。 例えば、ラピカ積み増しについても市街地にフェリーで出かけるわけでもないのにわざわざ高齢の方が桜島フェリーターミナルに積み増しに行きますか。バス車内でできるとなっているのは誰もが知っていても、市街地のようにバスが信号で長時間停車することもなければ走行中に積み増しするのは危なくて無理、こんなことは現場で少しだけ融通をきかせて停留所で積み増ししてもらうとか、工夫して解決していただきたく、わざわざ議会で申し上げるようなことではないのでしょう。もっときめ細かに弱い立場にある方の声に耳を傾けて業務に励んでいただきたいものです。要望しておきます。 次に、健康家計簿への取り組みについてです。 南さつま市が健康元気まちづくり事業の一環で健康家計簿を全戸配布した件については、その当時に質問させていただきました。文字が小さく、それほど市民から活用されなかったとも聞いていますが、私はとてもよい取り組みだったと評価しています。病気を予防する意味においても医療費削減にもつながる健康づくりです。 今、心身を含め、自分の健康をマネジメントしていくことが必要ではないか。 自分の健康状態を把握するために取り組む健康家計簿を導入されないか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 本市では、すこやかプランにおきまして、正しい食習慣による適正体重の維持や休息・睡眠による体と心のリフレッシュなど、市民一人一人がそれぞれのライフステージに応じて主体的に取り組む健康づくりを推進しているところでございます。 健康家計簿を導入してはどうかとのことでございますが、本市では、健診結果や健康状態が記録でき、また健康管理に役立つ情報等を掲載した健康手帳を作成し、希望者に配布して活用していただいているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 私は知人から、役に立ててほしいと南さつま市が取り組む健康家計簿なる冊子を配布当時いただきました。それまで環境家計簿は本市のほかに幾つかの自治体のものを手にしたことがありましたが、健康家計簿なる冊子を見るのはそのときが初めてでした。市民一人一人の健康づくりを目指すのであれば、ぜひ本市でもと思い、即質問したのでしたが、健康家計簿の背景にある市当局や市民会議などの提案や活動も南さつま市の取り組みは大変すばらしいものでした。 本市では健康手帳を希望者に配布しているとのことですが、一人一人がみずからの健康に関心を持ち、自己管理をする能力を身につけて、それを習慣化するために記録していく全人的な健康寿命の延伸を目的とした健康家計簿はとても大事な取り組みだと思います。いつからでも、何月からでも始められるような日記スタイルで、食事の全量、野菜、果物、魚という食事コーナー、ラジオ体操、ウオーキング、グラウンドゴルフなどの運動コーナー、体重、血圧、アルコール、たばこ、笑った、腹を立てたなど、心の持ちようや医療費を細かにメモするようになっていて、一カ月の結果を総括して記録するようにもなっています。お薬ノート、レントゲン被曝線量も自分で張りつけるようにしたら万全だと思います。ぜひ鹿児島市でも、全市民対象でなくても希望者にでも配布していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 私ごとですが、私は二月末に三日間、原田美佳子医師の指導で座禅断食を行いました。水だけで全行程を過ごすわけですが、こうやって自分の心身を空っぽにすると感性も研ぎ澄まされて、人にとって何が大事なのかが浮き彫りになってまいります。そこで、初心に戻って頑張っていこうと決意をした次第です。健康家計簿についてはまずは独自で作成し、取り組んでみたいと思っていますが、ぜひ本市でも希望者に配布するか、また独自での取り組みを紹介していただき、自己管理のスキルを高めるよう促してほしいと思っています。 鹿児島市民の命を守ること、弱い立場にある市民に寄り添い、その代弁ができる日がまた来るように頑張ってまいりたいと思っています。原発要らない、命が大事、未来を生きる子供たちに平和な社会を残せるようにと願い、これからもこれまでのように訴え続けていくことをお誓いし、私の全ての質問を終わります。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時三十二分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十九分 開 議 ○議長(仮屋秀一君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山たかし議員。   [平山たかし議員 登壇](拍手) ◆(平山たかし議員) 無所属是是非非の会として個人質疑を行います。 さきの平成二十七年度鹿児島市一般会計補正予算関係事項の質疑におきましては、補正予算中の谷山地区連続立体交差事業にかかわる案件についてただしてまいりましたが、まず、今議会に追加上程されました平成二十八年度一般会計予算に計上されております谷山地区連続立体交差事業と谷山駅周辺地区土地区画整理事業に関して、その現状と平成二十八年度の取り組み、その中での課題とそれらに対する鹿児島市当局の取り組み、さらには、JR九州との各面にわたる折衝経過と今日における到達点や残されている課題について、順次伺ってまいります。 平成八年、今からちょうど二十年前の市議会定例会で、私の個人質疑での提起から始まりました谷山地区連続立体交差事業も平成十八年七月七日に都市計画決定、翌年の平成十九年十二月二十五日に都市計画の事業認可告示、その翌年の平成二十年十月四日には起工式が挙行され、工事区間三千百四十メートル、高架化区間二千七百二十五メートル、総事業費百四十九億四千九百万円、除却する踏切が十五カ所、その区間にある幹線道路は御所下和田名線を初めとする五つ、それらの幹線道路をまたぎ、そして、永田川橋梁部を別線方式とする仮線方式で、全国初の中核市第一号の鉄道高架の連続立体交差事業が始まりました。そして、事業認可から九年経過し、いよいよことし三月二十六日には、指宿枕崎線の中塩屋踏切付近から谷山電停横、永田川を渡りJR谷山駅、そしてJR慈眼寺駅付近までの約二・七キロメートル区間の連続立体交差事業区間の高架部分の運行が開始をされます。この日が来るのを待ち望んでいた私にとりましても非常に感慨深い思いがあります。 思い起こしてみますと、二十年前の本会議の質疑での提案が結果につながってまいりました。昭和四十八年当時の末吉市長時代に始まりました谷山第二地区を含む土地区画整理事業の計画で烏帽子田橋がかさ上げされることになりました。これがそのかさ上げせざるを得なくなった、区画整理事業ででき上がった橋とその下にあるJRの鉄橋です。だから結局、土地区画整理事業の進行により、このJRの軌道を上に上げなければならないという課題がここで出てきたわけであります。この写真は、私が当時写した二〇〇〇年二月十七日、記録もきちっと残っています。 それでは、このJRの軌道をかさ上げしなければならない。その手法をどういうふうにするか。 そこで私は、関係法令の研究と先進都市の調査を始めました。その結果、鉄道高架化事業の事業主体が都道府県並びに政令市となっていることが判明しました。同僚議員の賛同をいただき、鹿児島県に対して全会一致で連続立体交差事業を実施していただきたいとの決議での要望を行いました。しかし、鹿児島県の回答は、金がないということだけで、連続立体交差事業ではなく、JR鹿児島本線の西田町、そして鷹師町付近に構築されている鉄筋のコンクリートを主体とした盛り土方式での高架化事業をやるとの考えであることが判明をいたしました。 私は、直ちに西田二丁目の西田ちびっこ広場や西田ふれあい農園、そして鷹師二丁目の鷹師公民館付近の現地調査を行い、土手方式のJR線路により街並みが二つに全く分断をされて、そういう状況の写真を撮影いたしました。これが、現在ある鷹師町西田方面の高架化事業であります。約七メーター近くのコンクリートの土塀でまちが全く分断をされている高架化事業であります。その上を今、JRの列車が走っております。これが西田町のちびっこ広場の付近です。ここであいている区間というのは、わずかこういう幹線道路の区間だけがあいています。この幹線道路は車が二両、大型は通れません。そしてまた、歩行者、自転車は車をよけながら通っている。これが現在、鹿児島にある高架化事業の実例だったんです。 私は、この状況を数回見て、谷山のまちはこういうような事業では真っ二つに分断をされる。何とかしなければならないと、そういう思いから、全国の連続立体交差事業の実施都市と導入事例とともに、その手法等についての実態調査を始めました。その結果、全国の政令指定都市では常識となっている鉄道高架化事業は、コンクリートの土手方式でなく、連続立体交差事業であることが判明しました。 そこで、中核市の鹿児島市で連続立体交差事業の手法を実施するにはどうしたらいいかという研究を始めました。 そこで一つの方策として、限度額立体交差事業方式を市議会で提案いたしました。その時期がちょうど中核市となった新鹿児島市誕生の平成八年であります。その後、平成十二年の地方分権一括法の施行という転機もあり、さらには、当時の赤崎鹿児島市長が全国市長会会長になられるなどのさまざまな好条件によって、谷山地区の連続立体交差事業の実施となったのであります。この間の建設省から登用されました歴代の助役さん、そして、赤崎前市長さん、森市長さんを初め建設関係当局の皆様の御努力にこの機会に改めて心から敬意を表します。 そこで、市長に伺います。 いよいよ三月二十六日には高架部分の運行開始となります。この写真は二週間前に撮りました新しい谷山駅の駅舎とそこを通行する列車の写真です。これは新しく完成している慈眼寺駅のところであり、在来の駅で一車線ですから、駅で離合をしなければならないその状況をようやくこの瞬間を撮り得た写真です。そして、高架化事業が実現しているその横を走っているこの軌道敷も鉄路を廃止することになります。そして、高架化事業が一体的に完成をするというふうになってまいります。今日までの経過を含めて市長にお伺いしますが、率直な今日までの思いをお聞かせいただきたい。 まず、市長の答弁を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平山たかし議員にお答えをいたします。 谷山地区連続立体交差事業につきましては、本市の副都心であります谷山地区の良好な居住環境の形成と交通結節機能の強化を目的とした重要な施策として、これまで鋭意精力的に取り組んでまいりました。この間、国からは、事業実施に道筋がつくこととなった新たな制度の創設を初め、財源面でも御配慮いただき、また、JR九州においては、工事における地元業者の受注機会の確保や新たな技術の導入等により、事業を円滑に推進されるなど、関係の方々から多くの御支援、また御協力をいただき、心より感謝をしている次第でございます。まもなく高架開業を迎えるわけでございますが、新たな駅舎がシンボルとなり、地域に魅力ある景観を生み出すとともに、周辺の土地区画整理事業とあわせて、地域の活性化が図られることはもとより、人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりが一層推進されるものと心から期待をいたしております。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) ただいま、これまでを振り返っての今日における市長の思いを答弁いただきましたので、次は、当面する課題、これからの課題、これらを含め関係当局に順次お伺いいたしてまいります。 まず、鉄道高架化事業と密接な関連となっております谷山駅周辺地区土地区画整理事業について数点伺います。 まず、現在の仮換地の指定率と二十八年度末の事業費ベースでの進捗率と建物移転率はどのような状況になっているものか。また、建物の移転が進んでいないようにも見受けられますが、その状況をお聞かせいただきたい。さらに、平成二十八年度の取り組み内容の現時点における計画について、それぞれお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お答えいたします。 本年二月末の仮換地指定率はおよそ八七%で、二十八年度末の事業費ベースでの進捗率はおよそ七二%、建物移転率はおよそ八六%となる見込みでございます。お触れになった状況は、医療施設などの大型物件の解体を新しい建物の完成後に行う必要があるため、一時的に新旧の建物が併存することによるものと考えております。また、二十八年度は、十五棟の建物移転や都市計画道路二百七十八メートルの築造工事、建物調査などを行う予定でございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) JR谷山駅周辺の土地区画整理事業の特徴というのは、一つは大きな病院の移転改築、そして、その跡に移転をしてくる仮換地の状況、そういう点での特徴があって、一定の進捗率というふうになっております。 鉄道高架化事業と密接な関係になっております谷山駅周辺地区土地区画整理事業についての思いを今お聞かせいただいたわけでありますが、仮換地とともに取り組みの現時点における計画についてお示しいただきましたので、谷山駅周辺地区土地区画整理事業において、国道二百二十五号の工事の進行は、区画整理事業そのものの進捗に大きな影響を与えかねませんのでお聞きいたします。 国道二百二十五号の工事の取り組み状況と工事の予定、また、課題となる案件があれば具体的にお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 国道二百二十五号は、二十八年度と二十九年度の二カ年で国が受託施工する予定であり、現在、工事施行に関する基本協定の締結に向け準備を進めているところでございます。二十八年度は、地区南側にある谷山中央一丁目交差点から清見橋南交差点付近までの二百四十五メートル区間の整備を予定しております。課題は、整備区間内の建物の早急な移転でございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 谷山駅周辺地区土地区画整理事業の中での特徴というのも、これまた、もう一つは、国道二百二十五号に係る工事をどういうふうに進行させるかという課題があります。 次の質問は、まさに国道二百二十五号に係るものでありますが、国道二百二十五号とほぼ直角に交わる幹線道路の南清見諏訪線とこの交差点の問題点についてであります。 このことについては、さきの議会の中でも指摘をしたとおりでありますが、谷山支所前交差点から清見橋周辺までの区間というのは、朝夕大渋滞が続いています。したがって、新たな幹線道路の南清見諏訪線と国道二百二十五号の二つの幹線道路がほぼ直角に交わる交差点内に渋滞中の車両が入り込んだままの状態で、実は信号が変わると、信号が変わっても一両も右にも左にも行けない。こういうような事態が生じるのではないかと懸念をいたしております。そうなりますと、信号機の本来の役割も果たすことができない。こういう状況になります。 したがって、国道二百二十五号とこの交差点に係る協議の内容と交通渋滞解消対策について、具体的にお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お尋ねの交差点については、国道二百二十五号の幅員を三メートル程度拡幅し、南清見諏訪線への右折専用車線を設けることや、南清見諏訪線に指宿方面への右折専用車線を設けることについて、県公安委員会と協議が整っております。また、当該交差点を含む近接する三カ所の信号システムの一体的な運用については、現在、県公安委員会と協議を行っているところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) JR谷山駅周辺での南清見諏訪線と谷山駅前交差点、さらに、清見橋南交差点のこの二百二十五号に係る三つの交差点の信号システムの連携というのは極めて重要な課題になってまいります。現在の交通渋滞状況から見て極めて重要な課題となってきますが、今おっしゃられた信号システム、三つのこの信号を連動するシステムにしないと私は効果はないというふうに考えています。そういう点では、関係当局との折衝は進められているようでありますが、できましたら、その協議状況、そしてまた、今後の展望についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お触れになった対策は渋滞緩和に一定の効果があると考えておりますが、これら国道上の三つの交差点については、国道整備に合わせて信号機の移設が必要となることから、今後、県公安委員会と引き続き協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 今申し上げましたとおり、南清見諏訪線という大きな幹線道路が国道二百二十五号と直角に交わる、その先の道路というのは三分の一の幅の道路しかない。今度は五千平米の広さの駅前広場ができる。この中には、バスが中に入って乗客をおろしたり乗ったりして国道二百二十五号にそれぞれ分かれていくというふうになりますと、もう一つは、清見橋の南清見交差点を含めた三つの信号システムの改善、連動というのは極めて重要な要素になってくるというふうに考えておりますので、やはり信号機の移す場所を含めて、三つの信号機が連動するような形での要望をぜひ強めていただきたいということを改めて要望申し上げておきます。 次は、いよいよ住民待望の高架部分の運行が始まり、JR谷山駅とJR慈眼寺駅の二つの新駅も三月二十六日に供用開始されます。私の手元には、森市長さん並びにJR九州の青柳社長さんとの連名で、谷山地区連続立体交差事業高架開業及び谷山駅・慈眼寺駅駅舎落成記念式典の開催の案内も届いておりますが、そこでまず、当日予定されている記念式典、関連セレモニーの内容についてお聞かせいただきたい。また、開業に向けた記念イベント等の開催予定とその概要、さらに商店街等の独自活動についての動きもわかっている範囲であわせてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 記念式典は、市とJR九州の共同開催で、主な内容は、谷山中学校吹奏楽部による演奏や谷山小学校児童二名の一日駅長任命式、一日駅長による出発式などでございます。記念イベントは、JR九州主催の慈眼寺駅・谷山駅高架開業記念レールウオークが高架切りかえ前の三月十三日に開催され、慈眼寺駅部高架線の一部区間の歩行や両駅舎の見学などが予定されております。また、地域住民により、式典に合わせ地元団体が主催する催し物が開催されると伺っております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 記念式典並びにイベントの計画の内容については理解をいたしました。 次は、この連続立体交差事業に伴う高架切りかえ後の高架の下と鉄道残地の活用策について、五点お伺いいたします。 先ほどお示しをいたしましたこの写真は、今、高架化事業ができているが、まだ運行開始をしていませんから、従来の鉄路を走っています。そうしますと、高架を運行すると、この鉄路を撤去するというふうになってまいります。慈眼寺駅についても、このでき上がった駅舎を運行することになりますと、今、二両の上り下りの在来のこの鉄道の線路も撤去し、何らかの活用をしないといけないというふうになっています。 JR谷山駅にしましても、いい駅舎ができましたね、新幹線の駅舎と比べてみても遜色しないような駅舎と思われます。その横に通っているこの在来線の鉄路も撤去をするという状況になります。 そこで、この状況というのは、従来の鉄道敷を含め一変するわけでありますが、質問の第一は、高架下や鉄道残地に関するJR九州との協議等について、協議の対象となる高架化した下の部分の幅員と延長、さらにその部分の面積について、JR谷山駅とJR慈眼寺駅の二つの駅周辺とそれ以外の地区ごとにそれぞれお示しいただきたいのであります。 また、現在の鉄道が走行している部分の鉄路を撤去した後の鉄道残地は、どこからどこまでを鉄道残地というふうに言うのか、具体的な位置とその面積について、それぞれお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 高架下の幅員、延長、面積について、それぞれ申し上げますと、谷山電停周辺部が五・九メートル、二百メートル、一千百平方メートル、JR谷山駅周辺部が五・九メートルから十六・八メートル、五百メートル、三千八百平方メートル、谷山駅周辺部から慈眼寺駅周辺部までの区間が五・九メートル、一千メートル、五千六百平方メートル、慈眼寺駅周辺部が五・九メートルから十六・八メートル、二百メートル、二千百平方メートルでございます。 また、鉄道残地は、小松原地下道付近から永田川左岸までの三百メートルと森永踏切付近から木之下川左岸までの一千メートルで、仮線などの撤去後に用地測量を行い面積を確定することとしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) それぞれ延長、面積を含めてお示しいただきました。 次は、高架下及び鉄道残地についてのJR九州との協議対象となっている項目、そしてまた、さらに協議を開始した時期、これまで合意に達している事項等、具体的にできるだけ詳細にお示しいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) JR九州とは、平成十八年三月の都市計画法第二十三条第六項協議において、JR九州が使用する部分を除き、本市が高架下を借り受けることや、事業に必要となる部分を除く鉄道残地については本市が有償で取得することを、また、二十年二月の基本協定において、高架下の利用については別途協定を締結することを合意しております。その後、高架下については、本市が借り受ける範囲や利用方法などについて、二十五年度から協議を開始し、本年三月末までには利用協定を締結、また、鉄道残地については、二十八年度には谷山電停付近を買収することで合意しております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 鉄道残地については無条件で本市が借り受ける部分も一部あるようですし、有償で取得するということも含めて、今、具体的な案件で三月末までには協議を調えるというふうにお聞きをいたしました。 次は、それでは、高架下利用に当たって、JR九州から示されている貸し付け条件について、現時点で明らかにできる項目で結構ですので、お聞かせをいただきたい。 また、高架下と鉄道残地の活用策についてのJR九州との協議は極めて重大な関心事でありますので、JR九州とのこれからの協議対象となる内容と今後の具体的課題について明らかにしていただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 貸し付け条件は、建屋などの建築物を設置しないこと、使用権の譲渡もしくは第三者に転貸しをしないこと、高架下において外部に向けた広告をしないことなど九項目が示されております。 高架下は、協定締結後の借地契約や賃借料について、また、鉄道残地は買収部分や時期について、引き続き協議することとしております。 今後の課題は、仮線撤去後に速やかに残地面積を確定し、整備計画を策定することでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) ただいまの答弁をもとにして、現時点における鹿児島市当局の高架下と鉄道残地の活用策等についての基本方針について、現在明らかにできる部分で結構ですので、答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 高架下については、谷山電停、JR谷山駅、JR慈眼寺駅の駅周辺部は、公共利用を優先し駐輪場として、また、谷山第二地区に隣接する高架一般部は、遊歩道としてそれぞれ整備を行う計画でございます。鉄道残地については、自転車道などに活用することとしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 次は、JR九州との協議を踏まえた高架下と鉄道残地の活用策について、三点伺います。 まず、質問の第一は、高架下や鉄道残地等を活用した谷山電停からJR谷山駅間の永田川にかかっている現在の鉄橋を自転車と歩行者動線に活用するという提案をこれまでも一貫して本会議で提案してまいりましたが、それが実現をしますと、東谷山側と谷山中央側が一体的に交流することができます。またそのことで、JR谷山駅と永田川間に新設をされる約二千平米の二号公園の活用にもつながってまいります。したがって、現在の永田川にかかる鉄橋の扱いについて、当局の基本的な考え方並びに今後の具体的な検討内容と検討状況等についてお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お触れになった鉄道橋は、JR九州から本市へ無償譲渡された後、自転車と歩行者の専用道路として整備することとしております。これまで、JR九州と譲渡に当たっての手続などについて協議しており、二十八年度は永田川鉄道橋の利用に向けた現況調査を実施することとしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) これまでの本会議での提案に基づいて、その方向で協議が進んでいるようでありまして、安心いたしました。 次は、谷山地区における鉄道残地を活用した自転車道等の確保に伴う活用策について、今後の検討方針を含めてお示しいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 自転車道などは谷山電停付近から慈眼寺駅付近までの区間の鉄道残地を活用することとしており、二十八年度は、高架下利用計画や周辺の土地区画整理事業との整合を図りながら、自転車・歩行者ネットワークの検討を行うこととしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) この問題の最後に、谷山電停とJR谷山駅、そして、JR慈眼寺駅における高架下を利用した駐輪場計画、また、その具体的な整備時期等について明らかにできる範囲で結構ですのでお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 駐輪場について、二十八年度は実施設計と谷山電停、慈眼寺駅部の整備を、また、二十九年度は谷山駅部の整備を予定しております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 各面からの今後の課題についても整理をされていただき答弁いただきました。私も事が順調に進むよう、最大限の努力を傾注することをここでお約束いたしておきます。 新しい質問に入ります。 市道木之下慈眼寺団地線の拡幅計画について、昨年の六月議会、そして九月議会に引き続きお伺いをいたします。 谷山中心部の幹線道路でありながら、慈眼寺公園から木之下橋までの間は、土地区画整理事業で歩道も両側についている約十二メートルの道路幅員として完成をされています。しかし、木之下橋付近から国道二百二十五号までの約三百二十メートルの区間は、同じ路線でありながら、整備済みの区画整理区間の十二メートルの半分以下しかない五メートルないし六メートルの幅しかありません。この幹線道路は、通行車両も十二時間で約六千台と極めて多く、非常に狭隘な道路を車は側溝の部分まではみ出して運行している状況であります。特に雨の日は、歩行者は傘も差せない状況であります。したがって、歩行者と車との接触事故による救急車の出動もしばしばあります。昨年の議会で現地の写真をお見せするなどして、この問題の危険性を示し、抜本対策に向けた改善と予算措置を要望してまいりました。 当局におかれましては、その後、直ちに白線を引き直したり、側溝の改善などの緊急対策をしていただくなど努力をしていただいております。本当にありがとうございます。そして、この新年度では、新たにその道路に直接係る関係予算が計上されたことは、地元を初め関係の皆様方は大歓迎されています。 そこで、新年度予算として計上された目的とその内容、さらには、今後の抜本改善に向けた段取りはどう進んでいく計画なのか。できるだけ具体的にお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 二十八年度は歩行者の安全確保や交通の円滑化を図るため、基本的な整備計画の作成を目的として、測量による平面図の作成や道路線形の比較検討などの予備設計を行うこととしております。その後、地元住民の方々との意見交換会を開催するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 前回の議会の中でも、この道路の抜本改善に向けた緊急対策の必要性を申し上げてまいりました。その目的に向けて抜本改善に向けた取り組みが進められてまいります。予算書を見ますと、四百万円の予算が計上をされるというふうになっておりますが、具体的にいつごろどうやって進めていくことになるのかという点では、できるだけ早い段階でお示しできるものがあったらお示しをいただきたい。そのほうが地元の地域の皆さん方も安心をされるだろうし、これからの土地の活用計画についても、どうすればいいのかというそこで一定の方向が出ると思いますので、できるだけ早い段階でお示しいただきたいということを要望いたしておきます。 次は、新しい質問に入ります。 谷山の交通不便地域の一つとして、小原・魚見地域と笹貫電停を結ぶコミュニティバスの運行計画についての質問であります。 私も地元説明会に参加し、地元の方々の期待の声や課題などについてお聞きする機会がありましたが、数点明確にしておく立場から質問をいたします。 まず、この地域におけるこれまでの協議経過と住民の期待の声について、市当局の思いと認識をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 小原地域におきましては、昨年八月から本年二月までの間に十一回開催した地域説明会やパブリックコメント手続を通じて、「コミュニティバスにより買い物や病院などに行けるようになり大変便利になる」、「高齢者の外出機会がふえ地域の活性化にもつながる」などの御意見をいただいたところであり、地域ニーズを反映した計画づくりを進めることにより、利用促進にもつながるものと期待しております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 関係地域では期待の声が広がっております。 それでは、今後の具体的な運行に至るまでの検討項目はどのような点があるのか、当面している課題は何か。そして、予定している運行バスは狭隘な道路形状を加味してのバスの形状になるのか。また、乗車定員や便数等についての現在の考え方をお聞かせいただきたい。あわせて、運行実施の見通しについてもお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) まず、課題といたしましては、地域を主体とした取り組みをさらに進めるため、今回新たに地元町内会などから、複数名の地域バス担当委員を選出の上、利用目標の検討や効果的な周知・広報について御意見をいただくこととしております。また、車両につきましては、狭隘で高低差の大きい地域の道路状況を踏まえ、乗車定員が十人程度のワンボックスカーを検討しており、週三日、一日十便を基本として運行する予定でございます。今後は、運行開始に向け、地域公共交通会議における協議や運行事業者の選定のほか、車両や停留所の準備、運行事業者による国への申請手続等に取り組むこととしております。運行開始は、これらの手続に要する期間を考慮いたしますと、二十八年度後半になるものと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 運行開始の日を期待いたしておきます。 最後の質問に入ります。 県知事は当初、ドルフィンポート敷地に市の施設である鹿児島アリーナより高さの高いアリーナを建設するとの表明をなされました。私は、市議会質問を通じ、建蔽率、容積率、建築物の高さ制限から、鹿児島アリーナ以上の建物はできませんよと指摘をし、そしてまた、知事とお話しをする機会がありましたので、ドルフィンポート敷地での建物の条件などについて説明を申し上げました。その数日後に知事は、計画は白紙撤回するということを表明されました。そして、鹿児島市の独自計画でありますドルフィンポート敷地への市電延伸計画も予算執行ができない状況が続いています。しかし、鹿児島国体に向けて待ったなしの状況が迫るこの時期に、二月十日付の南日本新聞及び同月二十七日付の鹿児島建設新聞などの報道によりますと、鹿児島県は、ドルフィンポート敷地等の定期借地権契約が終了する二〇二〇年六月を区切りと見据え、地元の経済界や行政関係者、そしてまちづくりの専門家、文化・スポーツの有識者など、県外を含めて十九人で構成する検討会の第一回会議が三月二十四日、鹿児島市内のホテルで開催されると報じています。 かつて、市議会本会議で私は、群馬県の競馬場跡地の活用策について群馬県を訪問し、長時間にわたって調査をしてまいりました。その内容は本会議でも取り上げたとおりであります。 群馬県では、まず、活用策に当たって検討会をつくられております。そして、貴重な意見を踏まえた上で、県民の意見も含めて群馬県ではこれが見事に成功いたしました。その内容は、出張報告でも提出をしたとおりであります。そして、知事さんにお会いをした際にもそのことをお話しし、数日後、群馬県からいただいた関係資料などもお渡しをいたしました。知事におかれましては、今度、県外を含め十九名で構成する検討会の結成を表明されたことを私は歓迎していますが、また、昨年はこの本会議で、木材団地内の主要道路でありながら、狭隘で全く危険な道路、旧木材港の貯木場跡地の活用策として提起をしましたが、新たな動きが出てまいっております。 そこで、この二つの案件についてお伺いいたします。 まず、鹿児島県が新たに設置する検討会には、検討対象地となる鹿児島市からも委員にという御指名があったように仄聞しておりますが、この検討会の委員として、阪口副市長が就任されると仄聞をしておりますが、そのとおりか。また、鹿児島県が主催される検討会の協議並びに検討項目と、また、検討会に臨まれる本市の基本姿勢についてお聞かせをいただきたい。 また、この検討会での方向づけは、市電延伸計画にも関連してくると理解してよいか答弁をいただきたい。 さらに、鹿児島港旧木材港区の再開発についての鹿児島県の考え方についても御存じであればお聞かせをいただきたいのであります。 以上、検討会に参加をされる御予定の阪口副市長を含め、答弁をお願いいたします。 答弁願います。 ◎副市長(阪口進一君) 県のドルフィンポート敷地等における施設のあり方検討会には、鹿児島市からは私が委員として参画をいたします。 県では、同検討会において、鹿児島港本港区のドルフィンポート敷地や住吉町十五番街区において、にぎわい空間を創出するため、どのような施設が望ましいか等の検討をゼロベースで行うこととされており、この地区の整備方針により、路面電車や観光路線のルートや需要見通しなどに影響があるものと考えております。 検討会に参画するに当たりましては、県御当局の考えをよく聞いた上で、路面電車観光路線の早期実現を初め、本市の新たな魅力と活力を創出し、国際観光都市としての存在感をさらに高めることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 鹿児島港旧木材港区の再開発について、県からは、南側の水面貯木場などおよそ二十ヘクタールの水域のうち一部を残した上で埋め立て、土地利用については、交流厚生用地とし、例えば、ホテルや商業施設など民間活力を導入した県民や観光客の交流空間としたい、今後、港湾計画の変更や埋め立て免許申請などの手続について御協力いただきたいという要請があったところでございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 阪口副市長さんには、多分、初めて質問したやに記憶をしておりますが、やはり見事な答弁だったというふうに感じております。 鹿児島県が所有するドルフィンポート敷地や住吉町十五番街区の活用策はもちろん、本市の路面電車観光路線ルートの見通しを含めた極めて重要な案件が、この第三者委員会の中で具体的な論議が進んでいくということは、やはり今の現状を踏まえて、鹿児島県がどうあるべきか、そして、鹿児島市がどういうスタンスで県の対応を考えていくかというのは、やはり観光路線ルートの見通しを含めて極めて重要な案件だというふうに理解しておりますので、阪口副市長さんの活躍を心から期待し、全面的に応援したいというふうに思っております。 また、鹿児島港旧木材港区における再開発については、水面上の水域のうちの一部を残して埋め立てる、あるいは土地利用計画についても、交流厚生用地として、例えば、ホテルや商業施設など民間活力を導入したそういうような関係の活用も検討していくような考えも示されておりますが、やはり、鹿児島市との合意形成、これが極めて重要だということを御指摘申し上げ、私の質問の全てを終わらせていただきます。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、たてやま清隆議員。   [たてやま清隆議員 登壇](拍手) ◆(たてやま清隆議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。 一部質問を割愛する項目があることをあらかじめ申し添えておきます。 初めに、市民への十分な周知が図られない中で、今年一月四日から個人番号カードの交付事業が始まっているマイナンバー制度について質問いたします。 初めに、本市の平成二十七年度までのマイナンバー制度関連予算の総額と二十八年度の関連予算の内容と総額をそれぞれお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) お答えいたします。 マイナンバー制度に係るシステム改修や個人番号カードの交付などの経費につきましては、平成二十七年度までの合計は約八億九千万円で、二十八年度は約二億一千万円を計上しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 国が費用対効果をいまだ示さないマイナンバー制度関連予算に二十八年度予算も含めると、本市でも約十一億円が投入されていることが明らかになりました。 次に、二十八年度予算に計上されている個人番号カード交付件数目標とその根拠、そして、本市が交付している個人番号カードを市民が紛失したり、他人に番号を見られたりするときのリスクに対する当局の認識とリスク対策に関する本市の今後の対応をお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 二十八年度の個人番号カードの交付件数につきましては、国が五年間で約八割を交付目標としていることや国の機関間の情報連携の開始、マイナポータル制度の実施が予定されていることから、これらを勘案し十三万二千件を見込んでいるところでございます。 また、カードを紛失したり、番号を他人に見られた場合には、カードの不正使用や個人番号の漏えいにつながる可能性もあるものと考えております。その際には、本市の市民課関係窓口に御相談いただき、必要があればカードの運用の一時停止を行い、その後、申請手続を行っていただくことで、新たな個人番号カードを取得することができるところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 国は、今後五年間で八割の個人番号カードの普及を目指し、本市は二十八年度十三万二千件の交付を目指すとのことですが、逆にカードの紛失や番号の漏えい等の危険性が高まるということも指摘しておきたいと思います。 次に、第一七七号議案 鹿児島市個人番号の利用に関する条例一部改正の件について質問します。 一点目、条例改正の目的と独自利用事務の内容。 二点目、条例改正による当局のメリットと市民のメリット、具体例を挙げてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) このたびの条例改正は、番号法に定められた法定事務に類する独自利用事務について、国が示した規則に基づく事例を踏まえ、新たに定めるとともに、庁内で情報連携できることとし、行政の効率化と市民の利便性の向上を図るものでございます。 メリットの具体例としましては、母子・父子家庭等医療費助成に関する事務において、市外から転入した方が申請する場合、これまでは前住所地の税証明等の添付書類を提出しておりましたが、マイナンバーの利用で省略することとなります。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) メリットとして、市外からの転入者の申請を事例に挙げられましたが、その申請の頻度はどれぐらい発生しているのか疑問であります。 また、庁内の各課の情報連携を図るために、独自利用事務を条例に定めるとのことですが、今回の条例改正により、本市の独自利用事務については、市民の同意を得なくても市職員が市民の個人番号を利用できることになるのかお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) マイナンバー制度は、番号法等により定められた利用範囲等において本人の同意なく利用できるものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 利用範囲内で職員は市民の同意なく利用できるとの答弁ですが、私が一番懸念することは、住基ネットでも問題が起きたように、職員による利用範囲外での使用や業務上目的外の不正な使用が生じないかという点であります。したがって、今回の条例改正は、人為的な不正が生じる危険性にもつながる改正であることを指摘し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本議会に提出されている第一七〇号議案、第一七二号議案、第一七三号議案は、いずれも平成二十六年六月十三日に公布された行政不服審査法の全部改正に基づく条例制定と条例改正の議案であり、これらの改正により行政庁の違法または不当な処分等に関し、国民、市民の不服申し立ての道を広く開き、真に、国民、市民の権利利益の救済を図る行政不服審査制度になるのか、以下その観点から質問をいたします。 初めに、今回の条例改正等の理由となった行政不服審査法関連三法案は、公正性と使いやすさの向上、救済手段の充実拡大が特徴と言われていますが、これは具体的にどのような内容なのか、今回の条例改正等との関連も含めてお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) お触れになられた行政不服審査法関連三法の改正内容でございますが、まず、行政不服審査法につきましては、審理員による審理手続や第三者機関への諮問手続の導入、不服申し立て手続を審査請求に一元化することなど。次に、同法の施行に伴う三百六十一の関係法律の整備法につきましては、不服申し立てを経なければ訴訟ができないとする規定の廃止などでございます。そして、行政手続法につきましては、違法な行政指導の中止等を求める制度の新設などでございます。 本市におきましては、今回の行政不服審査法の改正に伴い、行政不服審査会の設置に係る事項や情報公開、個人情報保護制度における審理手続の適用除外等を条例に規定したところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 三つの特徴に即して答弁していただきましたが、私は今回の条例改正は、市民にとって市や県、国に対する不服申し立ての権利拡充につながるのかという観点で質問をいたします。 そこで、行政不服審査法に基づく本市の現状を確認するために、二十六年度の本市での異議申し立てと審査請求の不服申し立て件数、そして、その処理状況、すなわち処理件数とその結果、認容、棄却、却下の件数と処理期間、そして、処理件数等の内訳をそれぞれお示しいただき、さらに、今回の条例改正等によってどのような効果を期待しているのかお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) 平成二十六年度の異議申し立ては四件で、審査請求はなかったところでございます。 異議申し立ての処理内容につきましては、棄却三件、取り下げ一件、内訳は、地方税法、身体障害者福祉法、土地区画整理法、個人情報保護条例に関するものがそれぞれ一件でございました。このうち、棄却した三件の処理期間は三カ月以内が一件、三カ月を超え六カ月以内が二件でございました。 今回の条例改正等の効果としましては、新設する行政不服審査会への諮問手続の導入等により、公正性の向上が一層図られることなどがございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 二十六年度、本市に対する異議申し立てが四件で、認容はゼロ、審査請求はゼロとのことですが、今回の改正により市民が望むことは、市や県、国に対する不服申し立ての方法が容易となり、市民の訴えが認められることで認容がふえることだと思います。しかし、果たしてそうだと言えるのか疑問であります。 今回の行政不服審査制度改正については、五つの問題点が国会審議等で指摘されていることから、当局の見解をそれぞれお示しください。 第一に、今回の法改正により、審査請求に一元化し異議申し立てを廃止することは、市民の権利や利益の救済の後退にならないかという問題点です。 第二に、異議申し立て廃止にかわる再調査の請求は、簡易な手続による事実確認であり、果たして処分見直しにつながると言えるのかという問題点です。 第三に、再調査という用語は、税務調査時の再調査と混同されないかという懸念があり、納税者である市民が不服申し立てをちゅうちょするのではないかという問題点であります。 第四に、審査請求への一元化により、従前は県単位で不服申し立てが可能であった事案が、今後は東京にいる大臣宛ての審査請求となり、審査請求を市民から遠ざけてしまうことにならないかという問題点です。 第五に、審理員は職員の中から選ばれ、その審査に当たる行政不服審査会の委員は、市長の任命に基づく委員であり、審査の公正性を真に担保することができるのか、これを保証する具体的な手だてはないというのが問題点です。 以上、それぞれ当局の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) お触れになった五つの問題点でございますが、それぞれ国の見解等を申し上げます。 まず、審査請求の一元化につきましては、異議申し立てには審査請求に比べ、客観的かつ公正な審理手続の保障が不十分な面があるため、最上級行政庁に対する審査請求に一元化することにより、手続保障水準の向上を図るものとされております。 次に、再調査は処分の見直しにつながるかという点につきましては、処分の内容を把握している処分庁が簡易な手続で関係資料を改めて調査することによって、迅速に見直しを行うことができるとされております。 次に、ただいま申し上げました不服申し立ての再調査と税務調査の再調査とが混同されないかという点につきましては、混同などが生じることのないよう適切な周知・広報等に努めるとされております。 次に、審査請求が市民から遠ざけられるのではないかという点につきましては、手続は基本的に書面主義であり、申立人が必ず審査を行う場所に行かなければならないものではなく、口頭意見陳述の場合等においては、ICTの活用等の方法も可能であるとされております。 最後に、審理員等の制度の公正性が真に担保できるかという点につきましては、処分に関与しない職員を審理員として客観的、中立に裁決案を出すことができるようにするとともに、第三者機関が審理の公正性を客観的に担保するといったこれらの仕組みを行政の中に設けるという趣旨の説明をされております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 異議申し立てを廃止し、審査請求に一元化することは、やはり不服申し立ての選択の幅を狭めることではないでしょうか。再調査も法に定める事案のみが対象であり、しかも、簡易な手続が優先されることは問題であり、税務調査との関係で運用面での混乱も予想されます。審理員と行政不服審査会が行政機関から独立した機関ではないため、公正性を担保できるのか疑問であります。 以上の問題点を指摘し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 私は、平成二十六年第四回定例会で、南栄五丁目に競輪場外車券発売施設が設置されようとしている、谷山をギャンブルのまちにしないでほしいという住民の訴えを受けて、南栄五丁目の競輪場外車券発売施設計画問題について、当局と質疑を交わしました。 住民の皆さんは、「谷山にギャンブル施設はいらない」住民の会を結成し、市議会に計画反対の陳情を提出し、また、市長に対しても計画に同意しないよう求める要請署名が提出されているところであります。その後一年余が経過していますので、以下質問してまいります。 初めに、前回の質疑で地元においてどのような意見集約がなされるのか、十分に見きわめた上で本市としても対応するとの答弁後の経過、すなわち町内会での同意、経済産業省の動向、計画に反対する住民団体の議会陳情の経過等についてお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 これまでの経過といたしましては、施設設置を検討している事業者から二十七年一月及び七月に計画地周辺の町内会の同意の状況について説明がございましたが、同意を要する町内会等の範囲について、現在も経済産業省と協議中とのことでございます。 また、陳情につきましては、昨年四月、六月並びに本年一月、三月の計四回、計画に同意しないことを求める署名の提出があったところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 同施設の許認可権限のある経済産業省は、同施設に対する地元住民等の合意を求めていますが、その範囲をめぐって運営会社との協議が継続されているとのことであります。したがって、地元住民等の合意はまだ成立していないということを確認いたします。 次に、前回の質疑で厚生労働省研究班が発表した成人人口の四・八%に当たる約五百三十六万人がギャンブル依存症の疑いのある人であり、これを本市の成人人口に当てはめれば約二万三千五百人であり、本市のギャンブル依存症対策の必要性を指摘しましたので、以下質問いたします。 一点目、本市の保健所等の相談窓口でのギャンブル依存に関する二十五年度から二十七年度までの相談件数の推移。 二点目、消費生活センターへの借金や多重債務等に関する相談とギャンブルが関係している件数の二十五年度から二十七年度までの推移。 それぞれ御答弁願います。 ◎市民局長(圖師俊彦君) 消費生活センターへの借金や多重債務等に関する相談件数とそのうちギャンブルが関係している件数の推移について申し上げますと、二十五年度が三百八件、八件、二十六年度が二百九十件、五件、二十七年度は十二月末現在で百六十二件、二件となっております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) お答えいたします。 本市のギャンブル依存に関する相談件数は、二十五年度九件、二十六年度十六件、二十七年度は十二月末で三十件と増加しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇]
    ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 保健所等でのギャンブル依存に関する相談件数が増加し、消費生活センターへの借金や多重債務に関する相談の中でも、ギャンブル依存が原因とみられる相談があります。 次に、前回の質疑でギャンブル依存症についての正しい知識の普及啓発と相談窓口の周知・広報が課題との認識を示されましたが、相談後のフォローなど、これまでどのような取り組みを進めてこられたのかお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) これまでの取り組みでございますが、講演会により啓発を行うとともに、ギャンブル依存症の相談窓口を保健所に設けている旨、市民のひろばや各種パンフレットに明記し、周知・広報をしたところでございます。 また、相談者に対しては、精神保健福祉相談の実施や当事者または家族が回復のために活動している自主グループの紹介を行っており、相談後のフォローは電話や面接により個別に支援しているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 私も自主グループに参加して、ギャンブル依存に苦しむ方々の体験談を聞きました。本当に大変つらい、そういう体験談をお聞きしました。ギャンブル依存症の普及啓発と相談後のフォローの重要性を私も痛感いたしました。 次に、本市の競馬、競輪、競艇の場外売り場施設の年間の入場客数と各施設ではどのようなギャンブル依存症対策に取り組んでいるのか。また、本市としては、各施設に対し、ギャンブル依存症対策についてどのような働きかけを行っているのかお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 各施設の二十五、二十六年度の入場者数は、地方競馬二万八千五百二十九人、二万九千三百九十一人、競輪九万一千三人、九万四千六百五十二人、競艇十五万三百九十四人、十五万十人でございます。 また、各施設の設置者によるギャンブル依存症対策といたしましては、来場者の射幸心をあおるような音響等の演出や広告宣伝を行わないようにしているとのことでございますが、本市としては、特に指導等は行っていないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 三施設合わせて年間延べ約二十七万人の入場客数となりますが、来場者の射幸心をあおるような演出や宣伝をしていないのか、その点検も含めて、本市として各施設に対し、ギャンブル依存症対策の指導等は特に行っていないということは、私は問題だと思います。 次に、現在、住民から出された計画反対の陳情は総務消防委員会で審査されていますが、今後の展開について、以下質問いたします。 一点目、同施設計画に同意した町内会数と会員数、町内会加入率、各町内会での同意方法。 二点目、同施設の設置が予定されている南栄五丁目の人口、世帯数、町内会の有無について、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 同意した町内会数は六町内会で、二十七年四月現在の加入世帯数は合計二千百六十二世帯、加入率は把握可能な谷山支所管内で申し上げますと、五三%でございます。また、同意については、各町内会において回覧等による情報提供を行った上で、役員会の決定を経てされたものと伺っております。 南栄五丁目の人口、世帯数は、二月一日現在の推計人口で申しますと、二百三十二人、百十九世帯で、町内会は結成されていないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 六町内会が同意という答弁でしたが、町内会の加入率からみても、町内会に加入していない住民も多数いるということが現状でありますし、施設予定地の南栄五丁目には、町内会がないため、周辺の六町内会の同意を取りつけたとのことですが、地元住民の方々の多くは計画を知らないというのが実情であります。 次に、本市では、これまで既に競馬、競輪、競艇の三つの場外売り場施設が設置されていますが、施行自治体決定から本市との協議、協定締結に至る月数をお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 施行者である自治体による本市への協議依頼から、協定締結に至るまでの月数につきましては、これまでの事例では三カ月から六カ月となっております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 場外売り場の施行自治体が決定されれば、これまで三カ月から六カ月で三施設は本市との協定締結が行われています。 では、競輪施行者と本市との協議の過程で計画に反対する住民の意見はどう尊重されるのかお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 計画への同意に当たりましては、地元住民の意見や市民生活への影響などを総合的に検討することとしており、出された意見につきましても、その中で適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 競馬、競輪、競艇、三施設の協議経過の中では、既に計画に同意している町内会との協議は行われているようですが、計画に反対する住民との協議が行われていないのは、私は問題だと思います。 次に、住民団体からの市長宛ての要請署名の内容と直近の署名数、そしてその総数、谷山、同意町内会地域、南栄の署名数をそれぞれお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 提出された要請は、競輪場外車券発売施設計画に同意しないことを求めるもので、署名について総数、谷山支所管内、同意した町内会の地域、南栄五丁目の順に件数を申し上げますと、一千五十一件、六百八十四件、百二十六件、十三件でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市長宛てに一千筆を超える署名が提出され、しかも、町内会はないが施設予定地の南栄五丁目の住民の方からも十三筆の計画反対の署名が提出されており、地元住民の声を市長は尊重すべきだと考えます。 そこで、この質問の最後に、場外売り場施設については、最終的には競輪施行者の自治体の長と鹿児島市長による協定書が締結されることになります。だからこそ、住民の方々は、市長に対し競輪場外車券発売施設計画に同意しないよう求めているわけです。同施設計画は、ギャンブル依存の市民をふやし、地域社会との十分な調整は図られていないことから同意すべきではないという市民の要請に対しての市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) ただいまの質問につきましても私のほうで答弁させていただきます。 本市は、公営競技の場外発売施設の設置等についての法的な権限を有しておらず、また、現時点においては、施行者からの協議依頼がなされる段階には至っておりませんが、地元の意思を尊重するとともに、施設の立地、規模、周辺の道路交通の状況、青少年への影響などさまざまな要素を見きわめた上でこれまでも対応してきており、今回の件につきましても、このことを踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市長の見解として局長が答弁されましたが、市長に法的な権限はないとしながらも、どのように適切に対応するのかが全く不明であります。市長におかれては、谷山をギャンブルのまちにしてはいけないという住民の訴えを尊重し、同施設計画に反対されるよう強く要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 安倍政権は、二十七年度、介護報酬を二・二七%引き下げたことにより、全国では介護事業所の倒産が相次ぎ、介護職員の賃金も全産業平均より月額十万円も低い実態が続いています。二〇二五年度までに新たに百万人の介護職員が必要と言われています。安倍政権は、一億総活躍社会の一環として、介護離職ゼロに向けて施設整備の充実を打ち出していますが、介護離職ゼロの対策が急務であります。 そこで、三月二日、野党五党は介護職員等の処遇改善法案を国会に提出しました。その内容は、介護報酬とは別に助成金を支給し、賃上げに確実に結びつける仕組みを法制化し、しかも、対象を介護職員だけでなく、ケアマネや事務職など幅広い労働者に拡大する内容であります。私は、野党五党が掲げるこの介護処遇改善こそ人材確保の確かな力になると思います。 安倍政権は、介護報酬削減だけでなく、二十七年度は被保険者や利用者の負担増をもたらす改悪も強行しました。私は、平成二十七年第三回定例会でこの問題を取り上げ、本市の介護保険行政への影響をただしましたが、当局から、影響についての調査を検討するとの答弁がありましたので、以下質問してまいります。 初めに、平成二十七年度の介護保険改正の影響について質問します。 第一に、第六期介護保険料引き上げの影響として、保険料滞納状況等の二十六年度と二十七年度の比較について。 第二に、利用者負担二割の対象者数と導入による影響として、二割負担による介護サービスの利用抑制の実態把握等について。 第三に、介護保険施設入所者等の食事代や部屋代の補足給付要件の見直しの影響として、給付対象外となった認定申請者数と特養ホーム退所の実態の把握について。 第四に、特養ホームの入所基準変更の影響として、特例入所の対象者数と対象とならなかった入所希望者数、二十七年四月以降の特養ホーム退所者数について。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 保険料の収納状況等について、二十六年度と二十七年度、それぞれ一月末現在で順に申し上げますと、現年度普通徴収の収納率は、五九・九二%、五九・八八%、督促状の発送件数は、三万三千百五十一件、三万三千五百二十九件となっております。 次に、二割負担になる対象者数は、二十八年一月末現在三千六十八人でございます。二割負担になる方の改正前後の二十七年七月と八月のサービス利用状況や介護支援専門員からの情報などによりますと、利用回数を減らすなどの見直しを行った方もいるものと考えております。 次に、補足給付の申請をされた方のうち、要件の見直しにより対象外となった方は、二十八年一月末現在百六十二人でございます。また、市内の特別養護老人ホームに確認したところ、補足給付の対象外となったことで退所された方はいないとのことでございます。 次に、二十七年九月末現在で、在宅の入所申込者のうち、特例入所の対象となる方が三人、対象とならなかった方が六十二人でございます。二十七年四月以降に入所された方のうち、要介護二以下となり退所された方は二十八年二月末現在二人でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 保険料収納のための督促状は増加しています。二割負担の対象者は三千六十八人であり、利用抑制の実態も見られます。補足給付の対象外となり、負担がふえた入所者が百六十二人、特養ホームでは、要介護二以下の六十二人の方が対象外となり、待機者と見なされないばかりか、昨年四月以降、要介護二以下となった方が二名、特養ホームを退所したことは問題であります。 では、ただいま示された二十七年度の介護保険改正の影響を踏まえて、二十八年度の介護保険行政はどのような施策に取り組まれるのかお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 二十八年度におきましても、サービス利用者の負担軽減、低所得者等の保険料軽減のため、低所得者利用者負担助成事業や低所得者の保険料軽減に係る繰出金などを引き続き実施することとしております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 二十七年度の介護保険改正の影響はいずれも市民に負担増をもたらす改悪であり、二十八年度もこれらの影響が是正されることなく継続されることは問題であります。 次に、多くの市民が求めている介護保険の負担軽減について質問します。 まず、介護保険料の負担軽減についてですが、介護保険料について、現在の第六期の全国平均と団塊世代が七十五歳を迎え社会保障の需要が増大する平成三十七年度の全国平均の試算及び本市の見通しをお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 第一号被保険者保険料の全国平均月額は、第六期介護保険事業計画期間中が五千五百十四円、三十七年度の見込みが八千百六十五円で、二千六百五十一円の増となっております。 本市におきましても、今後とも保険給付費の増加が見込まれることなどから、保険料は上昇するものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 平成三十七年、二〇二五年には、介護保険料の基準額が国も本市も月額八千円台になり、年金削減も進む中、このままでは介護保険料を払えない高齢者がふえていくことは必至です。したがって、地方自治体が求めている公費の負担割合の見直しを含め、保険料の上昇を抑える対策への国の対応をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 中核市市長会からは、介護保険制度に係る国への提言を行っております。国におきましては、二十八年度予算で引き続き保険料の低所得者軽減強化に要する費用を計上しておりますが、公費の負担割合の見直し等は行われていないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 介護保険の現行の国庫負担割合は調整交付金五%を含む二五%ですが、地方自治体からは、この負担割合を見直し、介護保険料の上昇を抑える対策を国に求めてきましたが、安倍政権はこれに応えていないということが示されました。 では、もし介護保険の国庫負担割合を国が五%、一〇%引き上げ、一号被保険者分の軽減に使われたと仮定した場合、本市の現行の介護保険料の基準額と比較してどれぐらい減額できるのか、その試算をそれぞれお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 第六期の保険料につきまして、保険給付費等に係る国庫負担割合を五%引き上げて試算した場合、月額一千三百六十二円の減、一〇%引き上げて試算した場合、月額二千七百二十四円の減となるようでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 現在の第六期介護保険料の基準額は、月額五千七百六十六円です。国庫負担割合を一〇%引き上げた場合、二千七百二十四円の減で月額三千四十二円となりますが、これは本市の介護保険創設時の平成十二年度とほぼ同水準になります。真に持続可能な介護保険制度にするためには、被保険者や利用者への際限のない負担増ではなく、国庫負担割合の大幅な引き上げを国に迫ることが不可欠であり、当局も市長会等を通じて安倍政権に強く要請すべきであります。 次に、国会が法改正を行い、介護保険法第百二十四条の二に基づき、市町村に低所得者の保険料軽減で減額された額を一般会計から繰り入れ、その二分の一を国が負担する制度を二十七年度から始めていますが、二十八年度においても、低所得者保険料軽減のための介護保険特別会計繰出金が計上されており、その予算額と軽減効果をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 低所得者の保険料軽減に係る繰出金の二十八年度予算額は一億二千七百三十九万八千円で、第一段階の保険料が一人当たり年額で三千四百円の軽減になるところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 三千四百円の軽減効果があるということであります。二十七年度の介護保険改正で私が唯一評価できた点は、この介護保険特別会計繰出金ですが、本市も四分の一相当の一般会計からの繰り入れ措置を行っています。 そこで質問しますが、保険料軽減に要する一般財源からの繰り入れ措置や低所得者と生活困窮者のための自治体独自の減免制度についての他都市の状況をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 中核市四十五市中、本市を含む四十一市に低所得者等に対する減免制度がございますが、自治体独自で一般財源を使って保険料減免を実施している中核市はございません。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 中核市では一般財源を使って独自の保険料減免は実施していないとのことですが、それは国が適当ではないと指導していることに起因しています。しかし、市の裁量で一般財源を活用することは、法的には可能であることは指摘しておきたいと思います。 次に、介護保険サービスを利用する際の利用料の負担軽減について、自治体独自の利用料軽減の他都市の実施状況をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 本市を含め十六の中核市が独自の利用料軽減を行っております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 本市も含めて十六の中核市が独自の利用料軽減を行っているとのことですが、その内容が問題であります。本市でもさらに独自の保険料軽減、利用料軽減措置の拡充について検討すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 本市独自の拡充につきましては現時点では考えておりませんが、他都市の制度について、要件等が異なっていることなどから、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 本市と他都市との要件等の違いについて、引き続き研究するとのことですので、再び当局と議論を交わすことができましたら、私からもその違いを指摘できるようにしたいと思います。 なお、介護保険制度を真に持続可能な制度にしていくためには、国庫負担割合の大幅な引き上げと本市の一般財源の活用が不可欠であることを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 私は、平成二十五年第二回定例会で、未婚の母の保育料等への寡婦(夫)控除のみなし適用について初めて質問してから、これまで四回質問してきましたが、市長や当局は、みなし適用による負担軽減の必要性は認めつつも、国の法改正が必要であり、国の動向を見守るとの答弁に終始されていました。しかし、今回、森市長が未婚のひとり親家庭の保育料等への寡婦(夫)控除のみなし適用を二十八年度から実施することを決断されたことを評価し、その内容を明らかにする観点から、以下質問いたします。 初めに、国の法改正を待つことなく、二十八年度予算編成の中で保育料等への寡婦(夫)控除のみなし適用の実施に踏み切られた理由と森市長の思いを御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) たてやま清隆議員にお答えをいたします。 私は、多くの皆様に本市で子供を生み育てたいと思っていただけるような都市になることを目指し、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げ、子育て支援の各種施策の充実に積極的に取り組んでいるところでございます。 未婚のひとり親家庭に対する寡婦(夫)控除の適用につきましては、基本的には税制上の問題として国において対応していただく必要があると考えておりますが、ひとり親家庭の生活の安定と子供たちの明るく健やかな成長を図るために、婚姻の有無にかかわらず同様に支援することが必要であると考え、今回、本市独自に寡婦(夫)控除のみなし適用を実施することといたしたものでございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 御答弁いただきました。 婚姻の有無にかかわらず同様に支援することが必要との立場から、子供たちのために寡婦(夫)控除のみなし適用の実施を市長が決断されたことを評価したいと思います。 では、寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる主な事業と所管課ごとの事業数とその理由をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) みなし適用の対象事業は、子育て支援推進課が放課後児童健全育成事業など三事業、保育課が保育料など七事業、母子保健課が産後ケア事業など六事業、こども福祉課が高等職業訓練促進給付金など四事業、障害福祉課が障害福祉サービス給付事業など十五事業、住宅課が市営住宅使用料の一事業の計三十六事業を予定しております。今回の適用につきましては、ひとり親家庭の子育て支援につながる事業において実施するものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 保育料だけでなく、昨年の十二月議会では先行実施はしないと答弁されていた市営住宅家賃を含む三十六事業を対象にみなし適用を実施することは、対象者がふえ、未婚のひとり親家庭の支援につながると私も思います。 では、寡婦(夫)控除のみなし適用の対象者について、他中核市での実績を踏まえてどのように検討しているのか、本市の今後の対応をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 対象者につきましては、現時点での把握は難しいと考えており、他の中核市の実績から見ますと、それほど多くはないものの保育料などでは一定数の適用が見込まれると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 平成二十七年第三回定例会で本市の未婚の母は六百六十人であり、中核市の中で一位、児童扶養手当の受給者数に占める割合は、本市で九・八%、中核市の平均を上回っているとの答弁が示されています。この方々の中に、経済的不利益を受けている未婚の母が含まれていることから、今後どのように周知を図っていくかが求められています。 ここで、三年前に私が相談をお受けした未婚のお母さんに今回のことをお伝えしたところ、次のようなメッセージが届きましたので紹介をいたします。 「私が三年前に要望した未婚の母への寡婦(夫)控除のみなし適用の実施を決定していただきありがとうございます。本当にうれしくて涙が出ました。ただ、子供が保育園のときだったら飛び上がって喜んだと思います。その当時は、本当につらい日々でしたから。貧困世帯にとって数千円でも負担が少なくなるのは本当に助かります。この制度によって、お母さんたちに少しでも気持ちの余裕ができ、子供たちの笑顔もふえると思います。周知の方法は、市の保育園のホームページに載せていただき、保育園の利用を考えている人も、既に預けている人も気づくようにしてください。また、八月には現況届のために市役所に行きますが、そのときに未婚というのが市役所の窓口の人もわかるので、そのときに個別にお知らせすることもできると思います。同じシングルマザーでも未婚だとはわからないし、知られたくないことなので周りから教えてもらえることは少ないと思います。ぜひ市民のひろばでの案内やマスコミにも協力をお願いして、この制度が一人でも多くの未婚の母に利用されるように取り組んでください」 以上のメッセージが私の手元に届きました。 この方の意見も踏まえて、今後の取り組みについて、実施時期、実施方法、周知方法、関係課の連携をそれぞれお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 寡婦(夫)控除のみなし適用は、本年四月からの実施を予定しており、各制度の利用申請時における申請書類等により、未婚のひとり親家庭であることの確認を行い実施することとしております。周知方法につきましては、市民のひろばやホームページのほか、事業ごとに個別の案内が可能なものはその都度行い、その際には、みなし適用を実施するその他の事業についても案内するなど、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 該当すると思われる方への個別案内も含めて、今後の周知を徹底していただくことを要望して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の病児・病後児保育事業の新年度予算で、対象者を小学六年生まで拡大する予算が計上されていますが、さらなる対象者拡大について市民の要望が寄せられていますので、以下質問いたします。 一点目、二十六年度実績として、施設数、延べ利用者数、月平均利用者数、月平均キャンセル待ち児童数。 二点目、小学六年生まで利用対象拡大によるキャンセル待ち児童数への影響。 三点目、感染症流行期間中、職員の増員等を図るなどのキャンセル待ち対策について。 それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 病児・病後児保育事業の二十六年度実績は七カ所で実施し、延べ利用者数七千三百三十五人、月平均利用者数六百十一人、月平均キャンセル待ち児童数二百三十八人となっております。 対象児童拡大の影響でございますが、感染症の流行などにより、利用が集中する場合、キャンセル待ちがふえることも考えられるところでございます。 次に、感染症の流行期間中、施設におきましては、予約状況に応じて早目に保育士を確保し、定員を超えて児童を受け入れるとともに、予約や取り消しの連絡にメール等でも応じるなど、柔軟に対応していただいているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 感染症流行期間中は保育士等を臨時に確保して対応しておられますが、六年生まで対象を拡大することでニーズがふえますので、キャンセル待ち対策のためのさらなる職員確保が課題だと指摘しておきたいと思います。 次に、市内事業所に勤務している市外在住者の利用について質問しますが、市外在住者の利用を認めている中核市、県内他市とその理由をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 市外の方の利用につきましては、二十七年十一月時点で中核市十九市、県内は五市で認めており、受け入れ体制に余裕があることが理由として考えられるところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 中核市十九市、県内では五市が市外在住者の利用を認めているとのことですが、受け入れ体制に余裕があるという理由だけでしょうか。ニーズに応えるという理由から受け入れを決定しているところもございます。本市でも市外在住者の利用を検討すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 本市では、利用児童が増加していることやキャンセル待ちの方もおられることから、現状では市外の児童を受け入れることは困難であると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 現状では困難との答弁でしたが、病児・病後児保育の市外在住者の利用を認めている姶良市で働いている鹿児島市民は利用することができるわけです。いちき串木野市でも、新年度から市外在住者の利用を認めることを決定したと私は仄聞しております。ぜひ、周辺自治体と協議し、本市でも鹿児島市内で働いている市外在住者の利用について今後検討していただくことを要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 私道を市道に準じて整備する認定外道路整備事業について質問します。 初めに、同事業の平成二十六年度と二十七年度の袋小路、通り抜け道路について、一点目、相談件数、採択件数、受理件数、未実施件数。 二点目、整備費用実績としての件数、平均費用、平均延長、平均棟数と市民からの声、それぞれお示しください。 次に、二十八年度の予算としての件数と整備費用をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お答えいたします。 認定外道路整備事業の袋小路における相談件数、採択件数、受理件数、未実施件数を年度別に順に申し上げますと、二十六年度、九、九、四、一、二十七年度、十一、十一、三、二、同様に通り抜け道路について申し上げますと、二十六年度、十三、十三、八、七、二十七年度、七、七、一、一となっております。 次に、袋小路における整備実績として、整備件数、平均費用、平均延長、平均棟数を年度別に順に申し上げますと、二十六年度、七件、二百四万七千円、四十一メートル、七棟、二十七年度、八件、百二十七万円、二十メートル、六棟、同様に通り抜け道路について申し上げますと、二十六年度、七件、四百十四万三千円、六十九メートル、六棟、二十七年度、四件、二百五十六万六千円、四十一メートル、三棟となっております。整備箇所の住民からは、「側溝などの整備で排水不良が解消された」、「防護柵の設置で安全になった」など感謝の声をいただいているところでございます。 二十八年度の予算は、通り抜け道路の整備費用として十一件、四千五百万円、袋小路整備の助成費用として、これまでの実績などを踏まえ二千六百万円をそれぞれ計上しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 未実施も多く残されていますが、市民からはこの事業を評価する声が寄せられており、二十八年度の整備費用は、件数、予算額ともに前年度よりも増加し、市民の期待に応える予算となっているようです。 次に、私道の所有者が所在不明のため、困難を抱えていた和田中学校近くの和田学園台の皆さんが要望している認定外道路整備事業について質問いたします。 一点目、住民の要望内容と賛同署名数。 二点目、二十八年度からの当局の整備方針と進め方について、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 住民の要望内容は、平成二十八年度から道路整備に着手してほしいというものであり、賛同署名数は二百五十五名でございます。 整備に当たっては、全体延長が三百七十メートルと長いため、二十八年度から側溝や舗装の整備を計画的に行っていく予定でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 この団地内の道路は、私道とはいえ、一般の方々が通行しなければならない公益性の高い道路であります。単年度での整備は困難とは思いますが、早期の整備を要望して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 谷山第二地区土地区画整理事業に関する質問です。 私は住民の方から、建築会社から仮換地の場所が家屋の建築に不適地と言われ困っているとの相談を受け、当局ともこれまで協議を重ねてきました。この問題は、土地区画整理事業の信頼性に直結する問題であることから、以下質問いたします。 初めに、仮換地の場所が家屋の建築に不適地との住民の訴えの内容についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お尋ねの内容は、仮換地における従来の地盤と市が施行した盛り土によるかさ上げ部分について、権利者が地盤調査を行ったところ、自沈層や軟弱層が多数あり、建築に不適であるというものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 そもそも盛り土部においても基盤部においても自沈層があることが問題でありますが、宅地としてどのような整地が行われたのでしょうか。土地区画整理事業における宅地整地時の盛り土施工内容と地盤調査や地盤沈下対策について、国土交通省や本市の技術基準をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 土地区画整理法では、技術的基準に関する規定がないことから、盛り土については道路整備に係る基準などにより施工しており、地盤調査については、地質条件や盛り土計画に応じて施工後の地耐力の確認を行っております。また、地盤沈下対策については、盛り土施工前に表土の状況に応じてすき取りなどを行っております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 土地区画整理法では、盛り土施工や地盤調査、地盤沈下対策について技術的基準に関する規定がないことが今回の問題の原因にもなったと私は思っております。 次に、住民が指摘している仮換地場所の問題点を当局はどのように確認し、その原因をどのように分析したのかお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お尋ねの場所については、申し入れに基づき改めて市が調査を行ったところ、仮換地の盛り土部の一部において自沈層が確認されたところであり、このことは、先行して実施した道路のり面の流出などにより、複数回にわたり施工したことが原因であると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 一・五メートルの盛り土部だけでなく、基盤部にも自沈層があり、当局の調査は家屋の建築部分だけであり、住民は宅地全体の調査を望んでいたことを申し上げておきたいと思います。 次に、住民の仮換地場所のブロックは水田跡地でしたが、その地質調査や地盤沈下対策、盛り土施工の手順と経過をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 谷山第二地区では、宅地整地前の地盤調査は行っておりませんが、お尋ねの街区においても、他の街区と同様に盛り土工事終了後、施工後の状況を確認するため地盤調査を行っております。また、地盤沈下対策については、盛り土工事前に有機質土が確認されたことから、その部分のすき取りを行っております。なお、当仮換地部分は、盛り土により道路築造を先行実施し、宅地部はその後およそ一・五メートルの盛り土を実施しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 当該ブロックの宅地整地前の地盤調査は行われておらず、盛り土施工後の地盤調査も調査箇所がわずかであり、住民の宅地の自沈層を確認できていません。 そこで、住民からの盛り土部施工や基盤部の地質調査が不十分だという問題点に対する当局の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 盛り土については、先ほど申し上げましたとおり、基準などに基づき施工しております。地質調査については、一帯の地盤が同一と見られることや土地区画整理事業における建物移転補償が従前の建物の機能に対して行われることから実施しておりません。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) ただいまの答弁は、一帯の地盤が同一とみなすことで地質調査は不要、従前の建物の機能の補償という観点から、宅地の地盤対策等は不要ということであり、土地区画整理事業への信頼を揺るがす見解だと私は思います。 住民が要望している仮換地場所の変更、もしくは盛り土部の全面施工、地盤強化対策の保証についての当局の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 仮換地は所定の手続を経て指定したものであり、建物移転などの補償費を支払い済みであることから変更できないものでございます。また、盛り土については、本市の地盤調査では、一部のみに自沈層を確認していること、従来の地盤に対する強化対策については、仮換地は従前の土地と同程度の地耐力を有していると考えていることから、いずれについても対応できないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 住民の従前の土地はくい打ち工事等の地盤強化対策も必要のない宅地でした。しかし、仮換地の場所にいざ家屋を建築しようとしたら、基盤部まで自沈層が見られる宅地だと判明したから当局に訴えたわけであります。これは土地区画整理法第八十九条、照応の原則に照らして問題であり、当局は住民の要望に最大限応え、将来にわたって安心して居住できる宅地を提供すべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お尋ねの仮換地については、地権者の要望を踏まえた協議や照応の原則を総合的に考慮して仮換地指定を行ったものであり、周辺の建築状況から要望者が計画している建築物は建築可能であると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 住民の宅地は、周辺の建築状況から建築可能との見解ですが、国土交通省告示第一千百十三条に基づく地盤調査の結果、建築不適と判断された宅地であり、ただいまの当局の見解は極めて無責任だと私は思います。 今回の質疑を通じ、土地区画整理法の問題点も認識しましたので、引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思います。 質疑を終わるに当たって、一言申し上げます。 これまで、市民の要望について、当局の皆さんと議論を交わしてまいりましたが、まだ多くの市民の要望が未解決のまま残されています。市民要求実現のために、再び当局の皆さんと議論を交わすことを期待して、そして、戦争する国づくりに突き進む安倍自公政権の暴走政治から市民の命と暮らし、平和を守るために、ここ鹿児島でも、必ず野党共闘を実現し、安倍自公政権を倒していく決意を申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時五十五分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時二十三分 開 議 ○議長(仮屋秀一君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。   [森山きよみ議員 登壇](拍手) ◆(森山きよみ議員) 二〇一六年第一回市議会定例会に当たり、私は、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 まず、伊敷地域の諸課題について伺います。 先日の地元紙の一面に、「かごしま老いの明日」というテーマで、旧鹿児島市の主要十八団地の二〇三〇年、今から十四年後の人口推計、高齢化率等が掲載されていました。その中で、高齢化率四〇%を超える三団地の中に、私が住む花野団地と隣の伊敷団地が含まれており、地元の方々の中に少なからずショックが走りました。 そこで、伊敷地域はほかの地域と比較して、なぜ高齢化のスピードや人口減少が進むのか。また、国全体の人口減少傾向の中で本市も地方創生総合戦略・人口ビジョンに基づき施策が推進されていきますが、伊敷地域でも人口減少スピードを何とか緩められないか、そのためには、行政としてどのような施策をしないといけないのか、そのような観点で以下伺います。 まず、現状について伺います。 平成十八年度と二十七年度との比較で、第一、旧鹿児島市の各支所管内の人口の推移と人口の伸び率、高齢化率の推移を伊敷支所管内との比較で明らかにしていただきたい。 第二、十八の団地の中で、人口の推移と伸び率、高齢化率について、それぞれ顕著な上位五団地を明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 旧鹿児島市の各支所管内の平成十八年度と二十七年度の人口の推移とその伸び率、高齢化率の推移を順に申し上げますと、谷山、約三千人の増、一・九%増、五・六%増、東桜島、約四百人の減、二七・一%減、五・三%増、吉野、約一千四百人の増、三・一%の増、六・〇%増、また、伊敷は約四千百人の減、七・三%減、六・八%増で、人口は最も減少し、東桜島に次ぐ減少率となっており、高齢化率は最も増加しております。 お触れになられた十八の団地につきましては、本市統計書によりますと、人口の減少が多い順に、星ケ峯、伊敷、原良、桜ケ丘、武岡、人口の減少率が高い順に、大明丘、伊敷、花野、原良、星ケ峯、高齢化率が高い順に、大明丘、伊敷、坂元、玉里、緑ケ丘となっております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 今までの十年間においても、伊敷支所管内の人口、伸び率、高齢化率は、谷山支所管内で約三千人増で、伊敷地域は約四千百人の減に象徴されるように、他地域と比較して人口減少のスピードが速く、また、高齢化率も伸びが高く、十八の団地の中でも大明丘団地もそうですが、伊敷、花野、緑ケ丘団地も人口減少が進み、高齢化率が高いようです。 では、今後のことですが、地元紙は先ほど紹介した数を推計していますが、本市では伊敷支所管内、また、伊敷地域内の団地の人口推計は、二〇三〇年をどのように推計しているのか。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 昨年十二月に策定した人口ビジョンにおきましては、二〇三〇年の本市の総人口を約五十八万二千人と見込んでおり、地域別の人口推計は行っておりませんが、伊敷支所管内や伊敷地域の団地につきましても同様に減少するものと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 地域別の推計は行っていないようですが、人口減少は予測しているようです。 では、引き続き伺います。 二十八年度は、第五次総合計画の後期基本計画を策定することになっていますが、第五次総合計画では、伊敷地域の現状を「近年、人口減少傾向にあり、老年人口比率が全市平均を上回っている」という認識のもと、基本的方向として「日常生活の核となる地域への生活利便施設立地誘導に向けた取り組みを進める」としています。 そこで伺います。 第一、第五次総計も四年間が経過しています。この四年間に実施した具体的な取り組みを明らかにし、その評価を示していただきたい。 第二に、次に、今回示されました第五次鹿児島市総合計画第三期実施計画における一千四十三の事業の中で、伊敷支所管内の人口減少対策に関する施策並びに伊敷団地を初めとする管内の団地の人口減少対策に関する施策を明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 伊敷地域における四年間の具体的な取り組みとして、花野団地、伊敷団地及び伊敷ニュータウンの用途地域変更や犬迫地区への既存集落活性化住宅の建設に取り組んだほか、高齢者福祉センター、親子つどいの広場の整備を進めております。これらは、長期的には少子高齢化や人口減少にも対応した取り組みであると考えております。 第三期実施計画におきましては、伊敷支所管内の人口減少対策に関する施策として、妊娠・出産包括支援事業、保育コーディネーター配置事業、放課後児童健全育成事業、市営住宅建設事業、既存集落活性化住宅建設事業、公共交通不便地対策事業などを掲げているところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 確かに、土地利用ガイドプランによる用途地域の変更等はされましたが、まだまだ具体的な動きにはなっていないようです。また、第三期実施計画では、妊娠・出産包括支援事業等を挙げられましたが、これは全市域に関することで、伊敷地域に特化した取り組みではありません。 次に、現在取り組まれている立地適正化計画との関連で伺います。 伊敷団地には二つ、花野団地には一つの団地核があります。今回の立地適正化計画では、居住誘導区域と都市機能誘導区域が設定され、都市機能誘導区域に、病院、保育所、図書館等、いわゆる誘導施設を定めることになっています。 そこで伺います。 第一、伊敷地域並びに伊敷、花野、千年、緑ケ丘団地の人口カバー率の低い施設はどのようなものがあるのか。 第二、二つの団地核がある伊敷団地の都市機能誘導区域では、団地核周辺にどのような誘導施設が望ましいのか。現時点での考えがあれば明らかにされたいのであります。同じように花野団地ではどうか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) お答えいたします。 人口カバー率については、都市構造上の課題の分析を行う上で、都市機能施設の立地状況を把握するために、本市の五つの都市計画区域ごとに算出したところであり、地域ごとや団地ごとには算出していないところでございます。 また、誘導施設の設定については、伊敷団地などの団地核ごとに、都市機能施設の立地状況などを把握した上で、今後検討していくこととしております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 人口カバー率については地域ごとには出していないが、誘導施設の設定については今からのようです。 では、市当局はどのような施設を設置するか注目をしておきたいと思います。 次に、当局とされては、現時点で、誘導施設を設定した後、具体的にはどのような誘導施策を考えているのか、あわせて他都市の誘導施策の有効事例があればお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 誘導施策については、地域の特性を踏まえながら、今後検討していくことになります。また、他都市の事例としては、大阪府箕面市の計画においては、税制上の特例措置などの国の支援策を活用するほか、独自の誘導策として、遊休地となっている公共用地の活用などがございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 他都市では税制上の優遇策等があるようです。また、誘導施策については地域特性を踏まえるとのこと、ぜひ伊敷地域の特性も十分踏まえられますよう期待をしておきます。 では、相当有効なものではないと伊敷団地などの人口減少は食いとめられないと考えられます。立地適正化計画も一つの誘導策です。この間の伊敷地域の人口減少を考えると、他地域と比較しても、綿密で有効な誘導施策を実施するべきと考えますが、見解を伺うものであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(森重彰彦君) 人口が減少する中で、人口密度を維持していくためには、団地内に人をとどめることや団地外から人を呼び込むことが肝要であり、団地核としての拠点性をさらに高める必要があると考えております。このため、伊敷地域においては、高齢化率の高い団地が多いという現状も踏まえて、交通や福祉などの他の施策とも連携を図りながら、誘導施策を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 伊敷地域においては、現状も踏まえて交通や福祉などの他の施策との連携を図り、誘導施策を検討する必要があるとのこと。 では、次に、第五次総合計画の伊敷地域の地域計画には、高齢者福祉センターの整備など九つの事業が記載されていますが、既に実施済みもあります。しかし、三重岳自然遊歩道の活用などは進んでいるのでしょうか。何が今まで済み、何が残っているのか。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 伊敷地域に係る地域別計画に掲げた主な施策・事業のうち完了したものは、旧北部清掃工場跡地の整備及び犬迫地区における既存集落活性化住宅の建設で、現在、高齢者福祉センターや親子つどいの広場の整備を進めているほか、都市農業センターにおける市民農園の利用促進、三重岳自然遊歩道のイラストマップによるPRなど、その他の施策・事業については実施中でございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 森市長は、平成二十三年第一回定例会において、私の今回と同じような趣旨の質疑に対して、伊敷地域においては、地域コミュニティー機能の低下や集約型都市構造への転換等も課題として十分認識するとともに、鋭意取り組んでいかなくてはならないと答弁されています。 そこで、第五次総合計画の後期基本計画を策定するに当たり、伊敷地域の人口減少、とりわけ大型団地の人口減少対策に何が必要か森市長の見解を明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 森山きよみ議員にお答えをいたします。 地方創生をなし遂げていくためには、人口減少に歯どめをかけるための施策に積極的に取り組むとともに、一定の人口減を前提として、その影響を軽減するため、人口減少に適応した持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であり、そのためには立地適正化計画の策定推進や地域包括ケア、地域コミュニティーのさらなる充実に取り組んでいく必要があると考えております。 人口減少問題の克服は、本市にとりまして喫緊かつ重要な課題であり、伊敷地域など団地の高齢化などに伴い、その課題に直面している地域もあると認識しておりますので、後期基本計画の策定に当たりましては、地方創生の視点や地域の課題などを踏まえながら、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 現状に対する認識は一致できましたので、答弁にあったように、後期基本計画の策定に当たって必要な見直しを進めたいとのことですので、見守ってまいります。 また、団地は高いところにあり、市街化調整区域と隣接しており、地域特性からして課題も多いと思います。交通政策との関連も大切で重要な課題ですので、私もまた研究していきたいと思っております。 次の質問に移ります。 市立病院が現在の場所に移転して九カ月が経過しましたが、さきの代表質疑で、病院の経営は厳しいものがあるものの、全体的には順調に推移しているようです。 すばらしい医療機器を備え、医師を初めとする優秀なスタッフがそろい、高度な医療を提供することは何も悪いことではないのです。しかしながら、今回提案されている初診時選定療養費の導入により、紹介状がないとなかなか受診がしにくくなるようですし、何か敷居が高くなり、市立病院自体が市民の皆さんにとって遠い遠い存在になっていくような気もします。せめて、少しでも市民の目線でと思い、今回は病院の駐車場料金について伺います。 まず、市役所や支所等の駐車場は無料となっているが、なぜ無料となっているのか。 第二、鴨池公園駐車場や鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業の公園の駐車場等は有料ですが、どのような考え方で料金の設定を行っているのか。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(久保英司君) 駐車場や文化施設など本市施設の使用料につきましては、受益者負担の原則と市民負担の公平性の観点から、施設の性質等を考慮し設定しております。その中で本庁や支所、地域公民館などの公共施設に附属する駐車場につきましては、原則無料としているところでございますが、立地条件により、不特定多数の利用が見込まれる場合や施設整備の経緯等から、鴨池公園駐車場や市民文化ホール、鹿児島アリーナなど、有料としている駐車場もございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 受益者負担の原則、市民負担の公平性の観点等を考慮し、公共施設に附属するものは原則無料、ほかは施設整備の経緯などを勘案し有料にしているようです。 それでは、市立病院の駐車場利用料金についてはどのような基準で設定されているのか、国等からの指導はあるものか、駐車場料金の改定はいつどのような理由で行われてきたのか。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(秋野博臣君) お答えいたします。 市立病院の駐車場料金は、駐車場法施行令の基準に則し、鹿児島市立病院料金条例及び同施行規程において定めております。駐車場使用料については、長時間の駐車を規制し、効率的な回転を図るため、昭和六十二年に新設し、その後、改定はなされていないところでございます。 昨年の病院移転に際し改めて検討いたしましたが、他の公立病院等の状況や周辺の民間駐車場の料金などを参考に総合的に判断し、変更しないこととしたところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 長時間駐車の規制、効率的な回転、公立病院、周辺の民間料金など総合的に判断しているとのこと。県内の公の病院でも薩摩川内市の市民病院やいちき串木野市の市民病院などは無料です。市内の小さな病院はほとんどが無料です。どうして大きな病院だけが料金を取るのか、さきの答弁にあったように、どうも総合的な判断が問題のようです。 では、引き続き伺います。 駐車場の維持管理費は二十八年度予算で幾ら見込んでいるのか、その内訳を明らかにしていただきたい。 第二、昨年開院してから数カ月になりますが、月平均の駐車場収益は幾らか、年に換算すると幾らになるのか。 三、また、維持管理費と年間の駐車場収益との差額は幾らか。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(秋野博臣君) 二十八年度の維持管理費は、警備、機器等の保守管理、照明、舗装、植栽の工事及び管理などの費用を合わせ約三千六百万円を見込んでおります。 開院後の来院者の駐車場収益は、月平均で約二百九十万円、年では約三千五百万円を見込んでおります。 駐車場の維持管理費等の費用と収益の差額は約百万円でございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 駐車場の料金収入と維持管理費の差額は約百万円とのこと、維持管理費には減価償却費も加算されているようですので、単年度の収支では大きな収益です。 では、駐車料金についてですが、受診者、家族、見舞いの方々、時間による金銭の差や加算の仕方などいろいろあります。私も新病院になってから幾度となく見舞いや手術の立ち会いに行きましたが、総じて料金は高いような感じがします。 そこで、本当に料金は高いのか安いのか比べてみたいと思います。中核市病院、市内の同程度の規模の民間病院と比較してみたいと思います。市立病院では、外来患者、入退院当日及び手術当日は無料ですが、そのほかは、三十分以下で無料、その後は三十分を超えると一時間百円で上限がありません。まず、中核市との比較で、外来患者、入退院当日及び手術当日を含めて、全て無料の病院はあるのか。 第二、多くは三十分ごとの設定をしていますが、本市立病院の料金設定は他都市と比較して高いのではないか。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(秋野博臣君) 本市が調査した中核市のうち、三百床以上を有する二十二病院の中で、見舞い等の来院者の駐車場料金も無料としているのは六病院でございます。 また、時間ごとの料金設定については、それぞれの病院で事情や方法などが異なるため、単純な比較は難しいところですが、他の中核市の例では、百円で三十分間が七病院、一時間が六病院となっております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 三百床以上ある二十二の病院のうち六つの病院は無料とのこと。私の調査では、三百床以下の倉敷市立児島市民病院、下関市立豊浦病院、豊田中央病院、長崎みなとメディカル成人病センター、宮崎市立田野病院等は無料です。また、時間単位の比較でも、鹿児島市立病院は、答弁であったように、三十分で百円の七病院に入り、一時間に換算すると二百円となり、一時間で百円のところが六病院もあることから、やはり高いようです。 次に、市内の同程度の病院と比較して、第一、外来患者、入退院患者等の無料設定は同じのようですが、三十分ごとの追加料金設定は比べてどうか。三十分ごと、四十分ごと、一時間ごとさまざまあるので、一時間単位に換算した料金で比較していただきたいのであります。 第二、長時間停車の最大料金についてはどうか。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(秋野博臣君) 市内の三百床以上の六病院について、一時間当たりの駐車場料金ごとに病院数で申し上げますと、無料が一、百円が一、二百円以上の病院は四となっており、このうち、三病院が何らかの上限額を設定しているようでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 これもいろいろあるようですが、鹿児島市立病院は決して低いほうではないようです。 さて、市立病院は、ことし七月から、機能分化、地域病院との連携という名目で初診時選定療養費を徴収する予定であります。中核市の市立病院の中で最も高い三千二百四十円を徴収する考えです。これは、市内の病院の中でも最も高い金額です。鹿児島県の最低賃金は六百九十四円で一円だけ高く、下から二番目、全国平均より百四円も低い現状です。納税者一人当たりの年間所得は、鹿児島市は二百九十五万三千円です。四十五中核市中三十一番目で平均より低いです。賃金や所得は低いにもかかわらず、利用料や初診時選定療養費は高い、減価償却費を除くと単年度ではかなりの純益、これでは市民の皆さんの目線でどうでしょうか。なかなか理解が得られないのではないでしょうか。加治屋町から移転したにもかかわらず、駐車場の料金については見直しがなされなかったわけです。この機会にもう一度、料金設定のあり方を検討されてはどうでしょうか。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(秋野博臣君) 駐車場料金については、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 引き続き検討するとのことです。今回はこの程度にしておきますが、たかが駐車場の料金ではないことは指摘しておきます。 今回の質疑を通じて、市全体の無料を含めた駐車場の料金の考え方についても初めて調べさせていただきましたが、今後も市民負担の軽減という観点と適正な利用料金については論議させていただきたいと思っています。 次の質問に移ります。 学校給食をめぐる諸問題について伺います。 国においても、食育基本法や食育推進基本計画が策定されるとともに、昨年三月には、学校給食におけるアレルギー対応指針も発表されました。本市においても、学校給食をめぐる状況は、合併後の給食センターの再編、食器の変更、何よりも安心安全でおいしい給食の提供、さらには、地産地消の推進、給食費の未納問題、給食費の無料化など、多くの課題が山積をしております。 まず、懸案になっている給食センターの再編についてであります。 平成二十四年第一回定例会で我が会派の質疑に答えて、教育長は、現在検討しているところであり、今後も引き続き検討していきたいと答弁をされています。この答弁を踏まえて伺います。 検討しているとのことですが、検討している観点を明らかにしていただきたい。 第二、検討はどのようなレベルで行われているのか、検討委員会等を設置しているのか、年何回ぐらい検討会を持っているのか。 第三、問題を提起してから相当な年数が経過しており、平成二十四年からも既に四年が経過していますが、今までの検討の結果、何が解決され、何が課題として残っているのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 検討委員会は設置しておりませんが、中央学校給食センターが中心となって児童生徒数の推移を見ながら、各センターの調理数や施設の処理能力、配送車の必要性等について検討してまいりました。しかし、受配校の見直しには、児童生徒数と各センターの処理能力の調整を行うことが必要であり、現状ではその解決に多額の経費を要することが課題となっているところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 施設の処理能力や配送車の必要性等について検討してきたが、処理能力の調整等をする必要があり、経費もかなりかかるとのこと。 では、残された課題について、検討委員会等を設置して早急に結論を出すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 安全で衛生的なおいしい学校給食を提供することは大切なことであり、今後も児童生徒の推移や各センターの能力、立地条件なども考慮しながら、施設設備の改善等を含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 今回も引き続き検討でしたが、要は、児童生徒にとってセンターの再編をすることがおいしい給食を提供することになるという確固たる考えが大事だと思います。次回質問するときには、何らかの方向性を出しておかれることを切に期待しておきます。 次に、アレルギー対応について伺います。 平成二十七年度の「鹿児島市の教育」によりますと、市域内の食物アレルギー疾患の児童生徒は、平成二十六年度、全児童生徒の二・六%となっているようです。 そこで、アレルギー疾患の児童生徒はここ五年間でどのように推移しているか、人数、率でお示しください。 第二、二・六%はセンター方式の学校も入っているのか、自校方式の最もアレルギー疾患の多い児童生徒の数を明らかにされたい。 第三、アレルギーがある児童生徒に対する給食の提供については国はどのような指導をしているのか。給食の提供はしなくてもよいのか、しなくてはならないのか。 以上、答弁願います。
    ◎教育長(石踊政昭君) 二十二年度から五年間の食物アレルギーを有する児童生徒数と割合を申し上げますと、一千九十三人、二・二%、一千二百二、二・五、一千二百二十三、二・五、一千二百九十四、二・七、一千二百五十九、二・六となっております。 二・六%にはセンター方式の分も含まれており、最も多いところは三十八人でございます。 次に、国の指針によりますと、安全性を最優先としながら、無理な対応は行わず、原因食物の完全除去を行い、食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供することが大原則とされております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 アレルギー疾患を有する児童生徒がこの間約一千二百人台で推移しており、国の指針では、全ての児童生徒に給食を提供すること、原因食物の完全除去対応が大原則とのこと。 では、この大原則のもとに現在どのような対応を行っているかであります。 第一、本市では、自校方式とセンター方式があるわけですが、本市教育委員会としてはどのような指導をしているのか。アレルギーを有する児童生徒全てに給食を提供するよう指導しているのか。 第二、その指導のもとで具体的にはどのような実態なのか。自校、センターそれぞれの対応を明らかにしていただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 教育委員会では、安全性確保のため、学校及び調理場の状況と食物アレルギーの児童生徒の実態を総合的に判断し、現状で行うことのできる最良の対応を検討するよう指導しているところでございます。 学校では、原材料を詳細に記入した献立表を事前に家庭に配布し情報提供に努めるとともに、自校方式校では、原因食材を使わない除去食などを提供しており、給食センターでは、卵・乳製品を使用していないデザートにかえるなどの対応をしております。また、安全性の確保が難しい場合は、双方ともに弁当対応としているところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 本市では、現状で行うことのできる最良の対応を検討するよう指導しているとのことです。問題は、国の方針でいう全ての児童生徒に提供する大方針と現状で行うことのできる最良での対応のギャップです。この差は、昨年三月に示された国の対応指針で触れられている施設の整備状況や人員等の体制が整っていない場合は弁当対応の考慮対象とするとなっていることがその根拠になっているようです。 では、大原則に近づけるには、施設の整備や人員等の体制を整えることが必要です。そこで、本市教育委員会が施設の整備や人員体制をどう整えるかが鍵になるわけです。本市教育委員会の対応をお聞きする前に、教育委員会として、全国の自治体でアレルギー対応を行うために、施設の整備や人員体制を整備している実態を把握されているのか、把握されていれば明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) アレルギー対応を行うための施設や人員体制の整備の実態につきましては把握していないところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 実態については把握していないとのこと、私が指摘するまでもなく調査してきてください。いつかまたお伺いするときがあると思います。 では、除去食は現場の調理技師がつくることになると推察されるが、そのとおりか。 食物アレルギー対応指針では、調理技師の方々は除去食をつくるのにどのような調理の作業手順で作成しなければならないのか。 第三、本市での実態は対応指針どおり行われているのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 国の指針に基づいて作成した本市のマニュアルでは、調理室の一角の専用スペースで、原因食材が混入しないよう器具やエプロン等は使い分けるとともに、使い捨て手袋を着用するなどして調理することとなっており、これに基づいて担当の調理員が作業をしているところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 国の指針では、違う色のエプロン着用や区画された部屋や専用スペースで調理することとなっていますが、本市の現場は器具やエプロンは使い分けているものの、全てがマニュアルどおりになってはいないようです。これも今後の課題です。 では、除去食をつくる日は調理員の方は普通食をつくる作業にはほぼ従事できないわけです。一方、献立によっては除去食をつくらなくて済む日もあるわけです。 そこで伺いますが、調理技師の配置基準は、いつ策定され、どのような基準か、具体的例を示していただきたいのであります。 第二、アレルギー疾患対応などは加味したものになっているのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 本市の配置基準は昭和三十五年に示された国の基準を踏まえて策定しており、国の基準では、児童生徒数に応じた配置となっているのに対し、本市の基準では、これに職員数を加えた給食数をもとに配置しております。具体的には三百食以下二人、五百食以下三人、九百食以下四人などとしております。 また、国の基準には、アレルギー対応の要素は示されていないところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 配置基準は相当以前に策定され、アレルギー対応の要素は全く加味されていないようです。 では、アレルギーを有する児童生徒を含めて全ての児童生徒に対して給食を提供するという大原則を踏まえ、安全第一を考えたとき、本市としても施設の整備と人員体制の強化は喫緊の課題です。せめて、まずは、除去食をつくる日の午前中だけでも人的配置を行うこと、並びに施設設備の整備を含め見解を伺います。 第二、センターにおいてもどうしたら除去食を提供できるのか、そのためには何が課題なのか検討するべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎教育長(石踊政昭君) 自校方式校におきましては、現在のところ、国からアレルギー対応を加味した配置基準が示されておらず、現時点では新しい基準は見出せていないところでございます。今後とも施設整備も含め、国や他都市の状況の把握に努めてまいります。 また、センターにおいては、施設体制の面や配送の手順が複雑になることなど課題も多く、実施できていないところでございますが、今後、他都市の状況も調査してみたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 現時点では配置基準を見出せていないとのことですので、ぜひ配置基準を検討していただきたいと思います。安心安全な給食の提供はほかの自治体に先んじて行うという姿勢に欠けていると言えます。他都市を調査することは当然ですが、できることは率先して実行に移すことが大切であると申し上げておきます。 次に、昨年三月に策定された対応指針によりますと、市町村教育委員会は、アレルギー対応の基本方針を策定し、管内の学校を支援することになっていますが、基本方針の策定はどうなっているのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 本市では、自校方式校向けには、学校給食提供時における食物アレルギー対応マニュアルと学校給食における食物アレルギー対応の考え方を、センター方式校向けには、食物アレルギーを持つ児童生徒への六給食センターの対応を基本方針として示しております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 今示された方針については、国・県の指針との整合性について、今後精査していきたいと思っています。 次に、学校給食の無料化の動向について伺います。 学校給食法第十一条には、施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は自治体、それ以外の経費は保護者負担とするとしているにもかかわらず、全国で今急増している給食費の無料化についてであります。 さきの代表質疑で一定明らかになりましたが、さきの質疑を踏まえ伺います。 第一、学校給食法については先ほど紹介しましたが、法では、食材については保護者負担とするとあるにもかかわらず、なぜ無料化ができるのか。 第二、本市でも導入の可否は別として、やろうと思えば無料化は可能なのか。 第三、さきの代表質疑で、教育長は導入は考えていないとの見解ですが、県内でも南種子町で導入の動きがあります。私が把握している無料化を導入している自治体は五十ほどもあります。導入の目的や財政負担の現状、効果など、他都市の調査をするべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 学校給食法では、設置者は施設設備や運営に要する経費を、保護者は材料費などを負担することとされております。この規定は経費の負担関係を明らかにしたもので、設置者が材料費などを補助することを禁止するものではないことから、給食費の無料化が可能となっているところでございます。 本市でも法的には支障はございませんが、無料化については現在のところ考えていないところでございます。 なお、他都市の情報収集は適切に対応してまいります。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 今後、学校給食の無料化は大きな課題となってくることは必至です。財政負担が伴いますので、一気にということはないにしても、前進することはあっても現状のままはないと思います。調査検討を十分されることを切にお願いしておきます。 次の質問に移ります。 奨学金制度について、昨年第一回定例会で森市長は、「給付型奨学金制度については、二十六年度から県が実施しているので、それを見守りたい。ふるさと納税活用の提案をいただいたので、そのことを含め導入の必要性や財源等の課題について各面から研究させたい」と答弁されました。 そこで伺います。 第一、県が二十六年度から実施している給付型奨学金制度の概要と二十六、二十七年度の本市の高校生の対象者数。 第二、本市独自の給付型奨学金制度の研究の状況。 第三、今回、ふるさと納税制度が拡充されますが、本市独自の給付型奨学金制度の基金、原資に充てるべきと考えますがどうか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 県の制度は、市町村民税の所得割非課税世帯等で、二十六年四月以降に高等学校等に入学した子供がいる保護者に対し返還不要の給付金を支給するもので、二十七年度の年間支給額の一例を申し上げますと、一人目が三万七千四百円、二人目以降は十二万九千七百円などとなっております。 なお、市内の公立高等学校の受給者数は、二十六年度は、一年生、四千二百十七人中六百六十六人、二十七年度は、一、二年生、八千六百六十一人中一千三百二人となっております。 次に、ふるさと納税を活用した給付型奨学金制度は、中核市を調査しましたところ、姫路市など三市で取り組みがございました。支給対象や給付額などさまざまですが、ふるさと納税からの受け入れは、最も金額の大きい市においても年間八十一万五千円で、財源面で課題があるようでございます。 なお、奨学金制度は、経済的に困難な状況にある生徒の支援に必要な制度であると認識しておりますので、ふるさと納税の活用につきましては、関係部局との協議を含め、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 県が実施している給付型は市民税の所得割非課税世帯が対象で、一年目六百六十六人、二年目は一千三百二名とおおむね年間六百六十人前後のようです。 ふるさと納税については二十八年度大幅に拡充されるわけですので、本市独自の給付型奨学金制度のまずスキームを整え、財政の裏づけについて関係部局と早急な協議を要請しておきます。 次の質問に移ります。 第一回鹿児島マラソンについて伺います。 昨日は、本市の長い市政の記念すべき一ページとなる第一回鹿児島マラソンが開催されました。この間、街角や公園でランニングをされる方を多く見てまいりました。心配された天気も雨も降らず、照りもせずとてもよかったです。参加された皆さんはさぞ満足されたと思います。 昨日のことですので、各面からの具体的な分析は今からでしょうが、最も新鮮なきのうのきょうですので、少しだけお伺いすることをお許しいただきたいのであります。 第一、参加人数については、けさの新聞報道で一万一千八百五十四人と明らかになっていますが、申し込みした数との差はどうだったのか、フルマラソン、ファンランごとに明らかにされたいのであります。 第二、事前の準備、予想と当日の状況で大きなギャップはなかったものか。 第三、実施の目的である冬場の観光客の入れ込みに寄与したのか。細かい数字ではなくてもいいですので、明らかになるのであれば見解をお願いいたします。 第四、先週行われました東京マラソンの参加者の感想が報道されていましたが、最も多いのが、観光名所を見ながら走れること、安心して走れること、タイムスケジュールどおりに進行することなどを挙げていましたが、鹿児島マラソンの魅力は何だと思いますか。実施を終えて改めて伺っておきます。 次に、参加した方々からの感想などのアンケートはとられるのでしょうか。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(南勝之君) 鹿児島マラソンについてお答えいたします。 まず、参加者数ですが、マラソンは一万五千三百九十二人の申し込みに対し九千八百三人、ファンランは三千六百四十三人に対し二千五十一人でございました。 当日は、大きなトラブル等はなかったところでございますが、今後、実施状況などを取りまとめ、次の大会に生かしてまいりたいと考えております。 次に、市内のホテル等はほぼ満室と伺っており、宿泊観光客の増に寄与したものと考えております。 鹿児島マラソンの魅力につきましては、フラットでスタートとゴールが近く、自然や歴史を感じられるコースであるとともに、ランニングポリス等による安全対策や市民のおもてなしに加え、終了後も黒豚・黒牛などの食や温泉を楽しめることなどであると考えております。 次に、参加者を対象として、後日、インターネットを活用してアンケートを実施することとしております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 スタートとゴールが近いことはいいことだし、自然というより景観がよいというのはやはり魅力のようです。アンケートなどとってよりよいものにしてほしいと思います。 最後に、市長に伺います。 記念すべき第一回のスターターとして、どのような気持ちでピストルに指をかけられたのか。本市を走るランナーをごらんになってどのようなお気持ちだったのか。この大会を企画、計画し、各面にわたり準備、交渉等があったと思いますが、印象に残った出来事や昨日の一日を通じて印象に残ったことがあればお話をしていただきたいのであります。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 昨日、記念すべき第一回目となります鹿児島マラソンを幸いにも天候にも恵まれ、滞りなく盛大に開催することができました。大会開催に向けこの二年間、さまざまな場面で御尽力、御支援、御協力をいただきました市民の皆様、また関係の皆様方を初め、携わっていただいたあらゆる方々にまずもって御礼を申し上げたいと思います。 私は、スタート台で大会の成功を願いながら、関係の皆様方と一緒に約一万二千人のランナーを号砲で送り出しました。手を振って走るたくさんの笑顔に応えながら、今回御協力をいただきました市民や企業、ボランティアの皆様方への感謝の思い、そしてまた、明治維新のまち鹿児島を駆け抜けるランナーや沿道から応援をしていただいております市民・県民の皆様方の姿を大変誇らしく、うれしい気持ちでいっぱいになりました。 大会を無事に終えた今、昨日の感動を忘れることなく、この鹿児島マラソンを本市に春の訪れを告げる風物詩として育ててまいりたいと思いを新たにしているところでございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 昨日は、私もファンラン八・九キロを走りました。タイムは関係なく気持ちよく走れました。しかし、ただ、ひたすら救護班の世話にだけはならないようにと思いながら走ったのも事実です。走ってみて、沿道の方々の多さと声援の大きさにびっくりしました。また、桜島を見ながら走りましたが、山頂は見えませんでしたが、気持ちよいものでした。何はともあれ完走はしました。豚汁とおにぎりは私も含めてとても好評でした。 しかし、ファンランはタイムの計測がなく、完走証もありませんでした。次回からは、ファンランの参加者にもタイムの計測と完走証の検討をお願いしておきます。フルマラソンとファンランとの対応の差に少しがっかりしました。 スタートブロックで緊張して待っていると、隣の男性から話しかけられました。県内の方で四人で走るとのこと、栄養補給のあめをもらいましたが、その方が一言、「すごいですね、この人数は。気持ちよく走りたいですね」と話されていました。この言葉は鹿児島のまちを走れるという喜びのあらわれでもあると思います。何はともあれ、盛大な第一回大会になったと思います。しかしながら、どこか必ずや改善しなくてはならないこともあると思います。ぜひ、各面から検証をしていただきたいと思います。今後は、いつかはできたらフルマラソンへ挑戦してみたいと思います。 市長は新年度提案理由説明で、「マラソンでは、小さな一歩一歩の積み重ねから、ゴールの瞬間の大きな達成感と感動が生まれます」とお述べになりました。市政のかじ取りもそれをチェックする議会もその営みは今後も続きます。 私は地方自治における政治という仕事に携わっています。政治という仕事も一歩一歩の積み重ねの結果がいつの日か達成感を感じるのかもしれません。今まで、私、五期二十年間、一歩一歩走り続けてきましたが、まだ達成感が足りないようですので、もう少しだけ自分にむち打ち走り続けたいと思っていることを申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(仮屋秀一君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(仮屋秀一君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 四時 十七分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  仮 屋 秀 一         市議会議員  鶴 薗 勝 利         市議会議員  崎元 ひろのり...