◆
防災福祉こども委員長（柿元一雄君）
防災福祉こども委員会に付託されました第39号議案
一般会計補正予算中
関係事項について、審査の結果を報告いたします。 本議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、
防災福祉こども委員会における
議案審査報告を終わります。
△
市民文教委員長報告
○議長（
川越桂路君） 次は、
市民文教委員長の
審査報告を求めます。 ［
市民文教委員長 志摩れい子君 登壇］
◆
市民文教委員長（
志摩れい子君）
市民文教委員会に付託されました議案２件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第30号議案
手数料条例一部改正の件についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、市民局に係る
改正内容は、
コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料について、
マイナンバーカードの普及や
新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、国の
事務連絡を踏まえ、１件当たり100円減額するものであるが、これまで当局としては、どのような考え方に基づき手数料の見直しを行っているものか伺ったところ、現行の住民票の写しの交付等に係る手数料は、平成21年度に改定されたものであるが、手数料については、定期的に見直しを行うことは定めておらず、受益者に応分の負担を求めることを原則として、
当該事務に係る経費のほか、過去の
改定状況や他都市の水準等を総合的に勘案し、各面から検討をした上で設定しているところであり、規定として明文化されたものはないということであります。 次に、明文化された規定がない中で、特例として手数料の減額を行おうとしていることから、今回の改正を契機に本市の手数料の設定の在り方について、基本的な考え方を整理することが肝要ではないか、また、
コンビニ交付の手数料については、
窓口交付における
職員負担の面などを踏まえると、金額に差を設けることは妥当性があると思料することから、今回の特例に限らず、手数料の減額について検討すべきではないか伺ったところ、手数料の設定に当たっては、今後、
手数料設定の基本的な考え方がより明確となるよう
関係部局とも協議しながら対応していきたいと考えている。 また、おただしの手数料の減額については、今後、
手数料設定の基本的な考え方が整理された後、その方向性を踏まえ、改めて検討する必要があるものと考えているということであります。 以上をもちまして、
市民文教委員会における
議案審査報告を終わります。
△
産業観光企業委員長報告
○議長（
川越桂路君） 次は、
産業観光企業委員長の
審査報告を求めます。 ［
産業観光企業委員長 平山タカヒサ君 登壇］
◆
産業観光企業委員長（
平山タカヒサ君）
産業観光企業委員会に付託されました議案11件のうち、
公営企業決算関係議案６件を除く５件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第39号議案中
関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第39号議案
一般会計補正予算中、第６
款商工費における“まってるし鹿児島市“
宿泊キャンペーン事業についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、同事業については、当初予算においても同様の内容が提案されていることから、今回の
補正予算で改めて提案された理由について伺ったところ、同事業については、当初、
新型コロナの影響を受けた
宿泊需要の回復を図るため、冬季に実施する予定であったが、７月下旬の桜島の
噴火警戒レベル引上げに伴う
風評被害対策等として冬季予定分を前倒しして９月から実施したため、今回、冬季の
観光需要喚起策として改めて提案したところである。 なお、前倒しして実施した
宿泊キャンペーンについては、
桜島島内の宿泊分に係る
宿泊クーポンの
プレミア額を高めるとともに、対象者を
県外居住者に限定した上で実施したところであり、桜島の安全性をアピールする
プロモーションについても併せて行ったということであります。 次に、前倒しして実施した内容については、当初予算と比較すると総事業費に変更はないとはいえ、
クーポン券の発行数や額面、事業の対象者などが変更されていることに加え、新たに
プロモーション経費が発生するなど、当初予算の内容と大きく変わっているにもかかわらず、議会において審議されることなく実施されていることから、このことについて当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、当初予算において同事業の実施に当たり、
クーポン額面等の詳細は、
新型コロナや国、県の
宿泊キャンペーンの状況等を踏まえ柔軟に対応することとしていたことから、
財政部局と協議を行い、予算の流用に当たらないことを確認し、前倒しして実施したところであり、執行の範囲内であると考えている。 なお、議会で審議できなかったことは重く受け止めており、今後、
事業内容に変更が生じるものがあれば、
補正予算による対応を検討するとともに議会に対して丁寧に説明を行っていきたいと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本件については、当初予算の内容と同様のものであるが、今回の
予算執行の在り方について異議があることから、以下の理由により認めることはできない。１点目に、９月１日から実施されている同事業は、その内容や目的等について議会に諮られることなく当局の裁量で執行されたものであり、
議会軽視の対応であること。２点目に、当局は、当初予算で
クーポン額面等の詳細は、
新型コロナや国、県の
宿泊キャンペーンの状況等を踏まえ柔軟に対応すると説明したことを根拠に前倒しして予算を執行しているが、これは一方的な
拡大解釈であり、到底納得できるものではないこと。３点目に、当初予算7,400万円を使って９月から前倒しして実施していることについて、当局は、
補正予算でもなく流用でもないと述べ、会計上の
予算執行の根拠を示さなかったこと。４点目に、ＢＡ．５
対策強化宣言の発令下において、
感染対策を強化しなければならないときに
ワクチン接種等を条件にすることもなく９月から
県外居住者を呼び込む
キャンペーン事業を開始したことや、桜島の
風評被害対策に係る他の支援策などについて、議会で議論する機会を得られなかったことは
議会軽視の対応であること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
産業観光企業委員会における
議案審査報告を終わります。
△
建設消防委員長報告
○議長（
川越桂路君） 次は、
建設消防委員長の
審査報告を求めます。 ［
建設消防委員長 大園たつや君 登壇］
◆
建設消防委員長（
大園たつや君）
建設消防委員会に付託されました議案６件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、
建設消防委員会における
議案審査報告を終わります。
△
総務環境委員長報告
○議長（
川越桂路君） 次は、
総務環境委員長の
審査報告を求めます。 ［
総務環境委員長 崎元ひろのり君 登壇］
◆
総務環境委員長（
崎元ひろのり君）
総務環境委員会に付託されました議案４件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第39号議案中
関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第39号議案
一般会計補正予算中、第２
款総務費における
個人番号カード利活用検証事業についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、同事業については、
個人番号カードによる
本人確認を基に作成する本市独自のＩＤにより、
施設利用者証等のひもづけや
ポイント決済などの
実証実験を行うものであるが、事業化に至った経緯と併せ、
実証実験を行う参加者や期間等について伺ったところ、本市としては、同カードの普及が進まない中において同カードを保有する効果を高めるため、同カードを軸にした本市独自のＩＤを付与することによる
市民利便性の向上や
データ連携、
データ活用の方策について、他都市の先進的な事例を踏まえ
検証事業を行うものである。 また、
実証実験については、参加者50名、
協力店舗10
店舗程度の参加を想定しており、期間は令和５年２月から１か月間を予定しているということであります。 次に、今回の
実証実験を行うに当たり、今後どのような本市独自のＩＤを活用した
サービスを考えているものか、また、
実証実験の内容を踏まえると、同カードの活用は必ずしも必要ないのではないかと思料することから、このことについて当局の見解を伺ったところ、
実証実験を行うことにより将来的には本人の同意に基づき、独自に登録している各施設の
利用者証やアプリをひもづけることが可能になることで、
プッシュ通知を行うなど新たな
サービスの提供につながるものと考えている。 また、同カードの利活用について、国においては、
健康保険証や
運転免許証とのひもづけ等を検討しているところであり、本市においても独自の利活用を模索する必要があることから、
実証実験を行っていきたいと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「同事業については、
個人番号カードの利活用が進まない中、新たな
サービスによる
市民利便性の向上等に向けた
効果検証を行うとしているものの、
実証実験における
参加者等の
対象範囲が狭く、
実施期間も短いことなどを踏まえると、事業を行う優先度はかなり低いと考える。また、
実証実験を行わなければなし得ない内容ではなく、ほかに
デジタルディバイド対策や
市民生活に資する事業を行うべきであると考えることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
総務環境委員会における
議案審査報告を終わります。
○議長（
川越桂路君） これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（
川越桂路君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
園山えり議員。 ［
園山えり議員 登壇］（拍手）
◆（
園山えり議員）
日本共産党市議団を代表しまして、今回の議会に提案されました
決算議案を除く14件の議案のうち、２件に反対する立場から討論を行います。 まず、第30号議案 鹿児島市
手数料条例一部改正の件については、
コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料を減額する特例を設けるとともに
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、
建築行為を伴わない
既存住宅に係る
長期優良住宅の
計画認定申請手数料を定めるものですが、
マイナンバーカードの普及についての内容が含まれることから、以下反対の理由を申し上げます。 １点目、
条例改正の内容としましては、
コンビニエンスストアでの
交付手数料を100円減額することで利便性を
高め普及を促進する内容ですが、
マイナンバーカードの
普及状況は令和４年７月現在で26万6,706枚、交付率44.4％、
コンビニ交付の件数については、令和４年４月から７月までで３万2,159件、交付全体の20万84件の16％にとどまっており、
マイナンバーカードの普及が進まない中、カードを作成していない市民との負担の公平性の観点から問題であること。 ２点目、
交付手数料を減額することで本市の収入への影響が約460万円見込まれており、
一般会計補正予算に計上されています。国からは減額分に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できるとの
事務連絡が来ていましたが、本市としてはそのまま減額を受け入れる対応としたようです。これまで
マイナンバーの普及については国が財源を確保してきたにもかかわらず、貴重な
新型コロナウイルス対策の交付金で補填するのか、市がそのまま減額分を負うのかという選択肢ではなく、国が責任を持つべきであると考えます。 ３点目、
マイナンバーカードの
普及促進については閣議決定された
デジタル田園都市国家構想における総務省の方針によって強化されている流れにあります。その内容は、交付率が低い自治体を
フォローアップ対象団体に指定し、交付率を
地方交付税に反映して減額する上、積算根拠は明らかにしないとなっています。報道では交付率が平均以下の自治体には
デジタル関連の交付金の一部をゼロにするなどと報じられており、このような憲法下における
地方自治を侵害するやり方は問題であり、
地方自治体として国に撤回を求めるべきであること。 以上の理由から、第30号議案とその影響が含まれている第39号議案についても反対です。 次に、第39号議案 令和４年度鹿児島市
一般会計補正予算（第６号）について、反対する理由を以下申し上げます。
款総務費、
項総務管理費、
目一般管理費、
個人番号カード利活用検証事業629万８千円については、
個人番号カードを軸とした本市独自のＩＤによる
施設利用者証のひもづけや
ポイント流通などの
実証実験を行い、新たな
サービスによる市民の利便性の向上や
データ活用に向けた
効果検証を行う内容となっていますが、反対する理由を申し上げます。 １点目、本市独自のＩＤによる
施設利用者証のひもづけや
ポイント流通などは、
マイナンバーの基本情報に加え、施設や店舗の利用など民間を含む様々な分野の情報を連結する仕組みであり、
実証実験として
利用登録に同意するとはいえ、個人情報が漏えいした場合の被害が大きくなる懸念があること。 ２点目、登録した市民の情報は
実証実験後完全に消去されるとの答弁でしたが、一度データ化されたものが完全に削除できるものか懸念が残ります。国の個人情報保護委員会における特定個人情報の漏えい等事案については令和３年度も170件に上っており、立入調査も増えるなど、市民のカード取得が進まない一因であることを指摘するとともに、これまで申し上げてきましたとおり人為的な要因による情報漏えいは防ぐことができず、その懸念が払拭できないこと。 ３点目、第30号議案の理由で申し上げましたとおり、これまで
マイナンバーカード関連の事業は国が大部分の財源を支出してきていますが、この事業の財源は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金になっています。今回の事業が
新型コロナの感染予防に十分につながるとは考えにくいことから、コロナ禍に苦しむ市民への負担軽減のために活用するべきであること。 ４点目、私ども日本共産党は行政手続のデジタル化を全て否定しているわけではありませんが、国のデジタル改革の狙いは、国や自治体が持つ個人情報を企業に解放し、その利益につなげるための改革であり、この事業は国が勧める企業、自治体、政府から大量の個人情報を集めて民間企業に委ねる
データ連携基盤の本市の第一歩であること。 次に、
款商工費、項商工費、目観光費、“まってるし鹿児島市“
宿泊キャンペーン事業7,400万円について申し上げます。 今回、
補正予算に計上されましたこの事業と内容は令和４年度当初予算で議決されたものと同じ内容となっていますが、その理由は、７月24日、桜島の噴火警戒レベルが初めてレベル５に引き上げられ、島内では宿泊キャンセルが相次ぎ、その後も風評被害が続いたことから、その対策として当初予算の財源で９月１日から11月まで桜島の宿泊にプレミアムを付加した
宿泊キャンペーン事業を開始したことから財源が不足したためです。 しかし、この
予算執行上の対応には問題があると考えます。 理由の１点目に、９月１日から実施されている事業については、桜島の
風評被害対策の一環としては理解できるものの、10万人当たりの感染者数が全国で最も多くなり、ＢＡ．５
対策強化宣言が延長される中、類似の事業で国や県がワクチン接種や陰性証明を条件にしているにもかかわらず、無条件に県外からの宿泊客を呼び込む内容となっており、感染拡大防止と経済活動の両立という観点からも問題であること。 ２点目、当局は当初予算で
クーポン額面等の詳細は
新型コロナや国、県の
宿泊キャンペーンの状況等を踏まえ柔軟に対応すると説明したことを根拠に
予算執行しておられますが、
風評被害対策として実施するには
拡大解釈だったことを厳しく指摘するとともに本来なら感染拡大状況等を踏まえて事業実施を見合わせるべきだったこと。 ３点目、議決された当初予算の内容と違う事業にその財源を利用する行為については、当局は
補正予算でも流用でもないと答弁しておられますが、
予算執行上の根拠がない行為によって不足した財源を穴埋めする今回の
補正予算は問題であること。 ４点目、９月１日から実施されている
宿泊キャンペーン事業については、当局の
補正予算でも流用でもない裁量によって執行されており、その結果、
補正予算でないため賛否を問えず、専決処分でもないため、承認、不承認も問えず、本会議質疑や委員会審査等で議会の意見を踏まえることもない
議会軽視の対応であること。 第39号議案の
一般会計補正予算については、これまで述べてきました事業を含むことから反対です。 以上、２件の議案に反対する理由を申し上げ、日本共産党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（
川越桂路君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第30号及び第39号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案２件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案２件を除くその他の議案12件について、一括採決いたします。 以上の議案12件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△第60
号議案上程
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第４ 第60号議案 令和４年度鹿児島市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
△市長提案理由説明
○議長（
川越桂路君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 提案説明の前に、今回の台風14号及び15号の災害により大きな被害がもたらされました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計におきまして、今回53億2,738万１千円を追加し、総額で2,854億1,143万３千円となります。 今回の
補正予算は、補助内示見込みによる電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費のほか、公共土木施設災害復旧事業費等を計上しました。 また、財源として国庫支出金及び繰越金を計上しました。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。 何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。
△
個人質疑
○議長（
川越桂路君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による
個人質疑の発言を許可いたします。 たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員）
日本共産党市議団の一人として、ただいま市長から提案説明がありました第60号議案 令和４年度鹿児島市
一般会計補正予算（第７号）について
個人質疑を行います。 初めに、款災害復旧費、項公共土木施設災害復旧費及びその他公共施設等災害復旧費6,400万円について質問します。 質問の１点目、今回の追加補正の提出に至る経緯と理由をお示しください。 答弁願います。
◎
建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 災害復旧費につきましては、台風14号により被災した道路及び公園施設等の復旧に多額の費用を要することから、今後の災害の早期復旧に備え追加の
補正予算を計上したものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 台風14号は９月18日、鹿児島市付近に上陸していますので、その災害復旧のために多額の費用を要したため、今後の災害に備えて今回の追加補正が行われたと理解いたしました。 次に、質問の２点目、今回の追加補正は、公共土木施設災害復旧費とその他公共施設等災害復旧費に分かれていますので、その内容について、以下質問します。 まず、台風14号による被災内容と昨年との比較をお示しください。 答弁願います。
◎
建設局長（吹留徳夫君） 今回の被災状況は、９月26日時点で街路樹の倒木等が41本、道路への倒木や崩土、道路反射鏡の破損等が555か所、公園樹の倒木等が188本などでございます。また、令和３年の台風９号の被災状況は、道路への倒木等が55か所でございました。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 昨年８月８日、鹿児島県本土に上陸した台風９号と比較しますと、今回の台風14号は上陸時の中心気圧が935ヘクトパスカル、観測史上４番目の低さで、鹿児島市内での最大瞬間風速が43.5メートルであったと報道されています。道路関係では昨年の10倍の被害、公園関係は昨年ゼロであったのに対して今回は多くの公園で被害が発生していますので、台風14号がいかに強い台風であったかを示しています。 当局は予算現額を活用してこれらの被災現場の災害復旧に速やかに取り組まれていますので、予算現額の執行状況と台風14号の災害復旧に必要な経費及び追加補正の内容とその財源についてそれぞれお示しください。 答弁願います。
◎
建設局長（吹留徳夫君） 予算現額と執行額及び今回の災害復旧に要する経費の見込みを順に申し上げますと、公共土木施設災害復旧費が１億５千万、6,600万、7,700万円、その他公共施設等災害復旧費が３千万、500万、2,500万円でございます。 追加補正の内容は、委託料としてそれぞれ5,400万、１千万円を増額するもので、一般財源でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 予算現額からこれまでの執行額を差し引くと台風14号の災害復旧に要する経費が合わせて１億200万円ですので、今後の災害復旧に要する予算がなくなるため6,400万円を一般財源から追加補正として措置されたことが示されました。 次に、今後の災害復旧のスケジュールをお示しください。 答弁願います。
◎
建設局長（吹留徳夫君） これまで応急的な通行や公園利用の確保を図ってきており、今後被災した施設の早期復旧に努めてまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 災害の復旧を終える時期は示されませんでしたが、早期の復旧に努めていただきたいと思います。 次に、鹿児島県が９月17日、台風14号に伴う災害で多数の人が被害を受けるおそれがあるとして、災害が発生する前に県内全ての市町村に災害救助法を適用すると決めたことは全国初であったと報道されています。 そこで、質問の３点目、災害救助法の適用に基づく今回の追加補正への影響の有無について２点質問します。 １点目、災害救助法の適用内容及び今回の災害復旧費への適用の可否をお示しください。 ２点目、
地方交付税の繰上げ交付とその本市の対応についてお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 今回の
地方交付税の繰上げ交付につきましては、
地方交付税法の規定に基づき、被害を受けた地方公共団体における資金繰りを円滑にするため、11月に交付予定であった普通交付税の一部が９月28日に繰り上げて交付されたもので、迅速な災害復旧対策の推進等に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 台風14号における災害救助法の適用では避難所設置に要した費用を国及び県が負担することとなっており、災害復旧費は対象外です。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 災害救助法が適用される場合、ハード面の災害復旧については国や県からの補助の対象外であるとのことですが、
地方交付税が当初の11月から９月28日に繰上げ交付されたことにより、万が一、今後災害が発生した場合、資金面での災害復旧対策の推進の迅速化を図ることができるものと理解いたしました。 昨年は10月から年末にかけて台風が６回発生しています。幸い本土には接近しませんでしたが、今後の新たな災害復旧に備えて今回の追加補正がその役割を発揮するとともに台風14号による災害が一刻も早く復旧できますように要望して、この質問を終わります。 次に、款民生費、項生活保護費、目生活保護総務費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業52億6,338万１千円について質問いたします。 質問の１点目、同事業の目的と追加補正の提出に至る経緯と理由をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 本事業は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するために実施するもので、今回の議案は９月26日付で発出された国の通知を踏まえ、速やかに給付金を支給するため提出したものです。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ９月26日、国が緊急に発出してきた電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する低所得者への支援の一環とのことですが、本市での価格高騰はどのような現状でしょうか。 そこで、質問の２点目、本市での電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響とその内容をお示しください。 答弁願います。
◎
産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。 県の統計によりますと、本年７月の本市の消費者物価指数は、前年同月比で光熱水道は10.4％、食料は3.1％それぞれ上昇しているところであり、
市民生活や地域経済への影響は大きいものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本市においても価格高騰による
市民生活や地域経済への影響があることが示されましたが、県が発表する７月の消費者物価指数を示されました。企業間で売買される物品の価格変動を示す指標である国内企業物価指数が2000年平均を100とすると、８月は統計開始以降最高水準の115.1であると日銀が発表しています。価格転嫁が進めば、今後の消費者物価指数をさらに押し上げる要因となり、逆に転嫁しきれない場合は中小企業の経営を圧迫する要因ともなります。本市においても既にそのような影響が現れていないか、当局としても注視していただきたいと思います。 次に、これまでも低所得者に対する生活支援の一環として給付金が支給されていますので、その内容と実績を確認します。 質問の３点目、これまでの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、初めに、同給付金の実績について、給付の目的と基準日、対象者及び対象者ごとの支給世帯数と支給総額の内訳をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々を速やかに支援するため支給するものです。給付の対象は、令和３年度分、または４年度分住民税均等割が非課税である世帯及び３年１月以降の家計急変世帯で、基準日は、３年度分は３年12月10日、４年度分は４年６月１日です。 支給実績は４年８月末現在で、非課税世帯が８万7,661件、87億6,610万円、家計急変世帯が724件、7,240万円です。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 令和３年度から４年後にかけて１世帯10万円の給付が行われており、また、住民税非課税世帯ではない家計急変世帯にも給付され、総額で８万8,385件、88億3,850万円が支給されていることが分かりました。 そこで、同給付金を支給する際の当局の対応について２点質問します。 住所不明や未受給者への対応とＤＶ世帯及びホームレスの方々への対応と給付実績、その課題認識について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 確認書が宛先不明で返戻された世帯については、住民基本台帳を調査し転居先に再送付しています。また、確認書を送付したが未受給となっている世帯に対しては、勧奨はがきを送付しています。 ＤＶ避難者の世帯については、庁内各課が把握している情報を基に案内文を送付するなどして周知しており、給付実績は、４年８月末現在で44世帯です。また、ホームレスの方については、関係機関と連携しチラシを配布するなどして周知しましたが、給付実績については把握しておりません。ＤＶ避難者の世帯については、本市への相談実績がない場合、把握が困難であり、また、ホームレスの方は滞在場所を移動されることから、これらの方々への周知が課題であると考えています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ただいま示された対応については、今後の新たな給付金を支給する際の課題として引き続き検討していただきたいと思います。 なお、これまでの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、９月30日で申請が締め切られています。対象者であるにもかかわらず、何らかの原因で未受給となった相談が今後市民から寄せられた場合、当局の丁寧な対応を求めておきたいと思います。 次に、質問の４点目、今回の追加補正で示されている電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の内容について５点質問します。 初めに、対象者と基準日、申請期間をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象は、令和４年度分の住民税均等割非課税世帯及び４年１月以降の家計急変世帯で、基準日は４年９月30日です。申請期間は11月上旬から５年１月末までです。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今回の新たな給付金は、これまでの低所得者のための給付金と同様に、住民税均等割が非課税、もしくはそれと同等の家計急変世帯が給付の対象であり、９月30日を基準日とし、来年１月末が申請期限であることが明らかになりました。 次に、対象要件である住民税均等割の非課税世帯の収入や所得の水準を確認します。 住民税均等割の非課税世帯の収入、所得のモデルケースについて、給与所得者、65歳以上の年金受給者、65歳以上の障害者の単身世帯の場合をそれぞれお示しください。 また、夫婦、子２人の子育て世帯の場合をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 年間の収入及び所得の目安としては、単身の場合、給与収入は96万５千円、所得41万５千円以下、65歳以上の年金収入では151万５千円、所得41万５千円以下、65歳以上の障害者の課税対象となる年金収入では245万円、所得135万円以下です。 また、夫婦と子２人の子育て世帯の場合の給与収入は232万７千円、所得は154万９千円以下です。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 単身者では、年収200万円以下のいわゆる働く貧困層と言われるワーキングプアの単身者の場合、給付金の対象とならない市民がいることが分かりました。また、子育て世帯では就学援助を受けている世帯の中では給付金の対象とならない場合が多いと考えられることから今後の課題であると考えます。 次に、同給付金の対象者ごとの支給見込みと世帯数の割合をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 対象世帯数は、非課税世帯、約８万８千世帯、家計急変世帯、約１万１千世帯、合計約10万世帯を見込んでおり、本市の全世帯の約35％に当たります。また、支給総額は50億円を見込んでいます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 家計急変世帯を多く見込んでいるようですが、総額50億円、１世帯当たり５万円が支給されることになります。支給世帯数の割合は35％とのことですが、先ほどのモデルケースが示すように全ての低所得者層をカバーできているわけではないということは指摘しておきたいと思います。 次に、同給付金の対象者の考え方について３点質問します。 １点目、同一世帯内で世帯分離している場合。 ２点目、従前の臨時特別給付金の家計急変の対象者との違いについて、それぞれの考え方についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 基準日である４年９月30日までに世帯分離をしている世帯はそれぞれの世帯主に給付されますが、基準日以降に世帯分離をした世帯は同一世帯とみなされ、分離前の世帯主に給付します。 家計急変世帯について、従前の給付金は
新型コロナの影響を受けて家計が急変した世帯とされていましたが、本給付金は予期せず家計が急変した世帯とされています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ９月30日までに世帯分離されていれば支給対象であること、また、家計急変世帯については、従前の給付金の場合は、
新型コロナの影響が要件でしたが、今回の給付金は価格高騰等による
市民生活への幅広い影響が考慮されているということを理解いたしました。 次に、３点目の質問ですが、先ほどの答弁の中で、６月１日時点で住民税均等割が非課税であると支給要件が示されましたが、税の修正申告により令和４年度分の住民税均等割が非課税となる場合が考えられます。このような場合、どのように対応されるのか、具体例を示して質問します。 要介護・要支援認定者数及び障害者控除対象者認定書の申請対象者数、交付者数とその割合をお示しください。 そして、障害者控除対象者認定書を交付し、修正申告によって住民税均等割の非課税世帯の対象となる場合、今回の給付金の対象となるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） ３年度の要介護・要支援認定者数は３万4,569人で、障害者控除対象者認定書の申請対象者数、交付者数、割合は順に、３万4,238、1,022人、3.0％です。 認定書の交付による申告も含め税の修正申告により世帯全員が住民税均等割非課税世帯となった場合は本給付金の対象となります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 障害者控除対象者認定制度は私が度々本会議で取り上げてきましたが、障害者手帳がなくても65歳以上の要介護・要支援の認定を受けている方の中で一定の基準を満たす方は、税申告の際、障害者として税控除ができ、先ほどの障害者のモデルケースが示すように住民税均等割が非課税となるケースがあります。ただいまの答弁で、要介護・要支援の認定者の99％が障害者控除対象者認定制度の基準を満たしていることが明らかになりました。しかし、認定書が交付されている方は当局も周知に努力され、ようやく一千件台に到達しましたが、まだ交付率は僅か３％に過ぎません。修正申告をすることによって住民税均等割の非課税世帯となる場合、今回の給付金の対象になることを認められましたので、霧島市や他の中核市でも行われているように対象者全員に認定書を交付していただき、今回の給付金が漏れなく支給されるよう強く要望しておきたいと思います。 次に、今後のスケジュールと周知の取組をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 今後のスケジュールは、11月上旬に住民税非課税世帯に対し確認書を送付するとともに、家計急変世帯の申請受付及び審査を開始し、いずれも同月下旬の給付開始を予定しています。また、周知については、市ホームページや市民のひろば、新聞、テレビ等を通じて行うこととしています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 11月下旬から同時に支給が開始されることを確認しますが、６月に住民税の課税通知が来ている市民も修正申告によって住民税非課税となる場合、給付の対象となることを周知していただくよう要望いたします。 この質問の終わりに下鶴市長に質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の収束も見通せない中、多くの市民や業者の方々が物価高騰の下で様々な困難に直面しています。下鶴市長は、このような局面をどのように打開しようとされているのか。今回の給付金の活用も含めて、物価高騰の下での、とりわけ低所得者の生活支援の強化が必要と考えますが、市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。 私は、市長就任以来、市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先に、
新型コロナウイルス感染症の克服に向けスピード感を持って全力で取り組んできたところでございますが、コロナ禍に加え、物価高騰等により
市民生活は大きく影響を受け、厳しい状況にあると認識しております。このようなことから、今回、国の対応を踏まえ、特に家計への影響が大きいとされる低所得者に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の補正をお願いしたところでございます。長引く物価高騰等に直面している市民の皆様の負担を軽減するため迅速かつ確実に給付するとともに、国の動向も注視してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
市民生活の厳しい現状への認識を示され、市民の負担軽減のために国の動向を注視すると答弁されましたが、報道によりますと、国から電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が新たに
地方自治体に措置されるとのことであります。この交付金で示されている推奨事業メニューの中には住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得者世帯を対象とした電力・ガスを含むエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための生活者支援が明記されていますので、市長におかれましては、本市独自の支援策も含めて、今後の国の動向にスピード感を持って対応してくださいますよう要望して、私の
個人質疑の全てを終わります。
○議長（
川越桂路君） 以上で、たてやま清隆議員の
個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による
個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△
委員会付託省略
○議長（
川越桂路君） お諮りいたします。 ただいまの議案については、
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時12分 休憩────────────────────── 午前11時37分 開議
○議長（
川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします これより討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案については、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、第60号議案 令和４年度鹿児島市
一般会計補正予算（第７号）について採決いたします。 本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。
△
都市整備対策特別委員会設置要綱改正の件
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第５
都市整備対策特別委員会設置要綱改正の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしましたとおり、特別委員会設置要綱（本日の末尾掲載）を一部改正いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△鹿児島港本港区の
まちづくりに関する
調査特別委員会設置の件
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第６ 鹿児島港本港区の
まちづくりに関する
調査特別委員会設置の件を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしました設置要綱（本日の末尾掲載）のとおり、特別委員会を設置いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△鹿児島港本港区の
まちづくりに関する調査特別委員の選任
○議長（
川越桂路君） 次に、ただいま設置されました鹿児島港本港区の
まちづくりに関する調査特別委員の選任を行います。 まず、議長から委員の氏名を申し上げます。 局長に氏名を朗読いたさせます。
◎議会
事務局長（宮之原賢君） 鹿児島港本港区の
まちづくりに関する調査特別委員の氏名を申し上げます。 まつお晴代 議員 山下 要 議員
平山タカヒサ議員 中元かつあき議員 佐藤 高広 議員
大園たつや 議員 伊地知紘徳 議員
崎元ひろのり議員 のぐち英一郎議員 平山 哲 議員 入船 攻一 議員 以上11人であります。
○議長（
川越桂路君） お諮りいたします。 鹿児島港本港区の
まちづくりに関する調査特別委員の選任については、ただいま朗読いたしました議員をそれぞれ指名することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の議員を鹿児島港本港区の
まちづくりに関する調査特別委員に選任することに決しました。
△
意見書案１件上程、
提出者説明及び
委員会付託省略
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第７
意見書案第７号
地方財政の充実・強化を求める
意見書提出の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの
意見書案については、提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの
意見書案については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、
意見書案第７号
地方財政の充実・強化を求める
意見書提出の件について採決いたします。 本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。
△請願上程、
委員長報告省略
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第８ 請願に関する件について、請願第４号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施中止を求める
意見書提出についてを議題といたします。 ただいまの請願１件については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の請願１件については、
委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△討論
○議長（
川越桂路君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員）
日本共産党市議団を代表しまして、請願第４号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施中止を求める
意見書提出について、賛成する立場から討論を行います。 改正消費税法ではインボイスとは、税務署が付与する登録番号や適用税率など６項目の表記が義務づけられる適格請求書を指し、業者間で消費税が課税される商品や
サービスの取引をした際、消費税を受け取る売り手側の事業者がインボイスを発行することになります。 インボイス制度は2019年10月１日、10％への消費税増税と同時に実施された複数税率への対応を理由に導入が決まりました。しかし、インボイスを発行できるのは税務署に登録申請書を提出し登録を受けた課税事業者だけであります。現在、事業者は商品等を売ったときに受け取った消費税から仕入れのときに支払った消費税を差し引いた額を納税しています。これを仕入れ税額控除といいますが、これまでは帳簿に記載されていれば認められました。しかし、１年後の2023年10月１日から、インボイスがなければ仕入れ税額控除ができなくなります。その結果、消費税法第９条で、消費税を納める義務が免除されている課税売上高１千万円以下の免税事業者は課税事業者にならないとインボイスを発行できず、また、課税事業者の側も免税事業者から仕入れた場合、仕入れで払った消費税額を控除できず、納税額が増えることになります。 したがって、インボイス制度の導入によって課税事業者は仕入れ税額控除ができない免税事業者と取引をしなくなります。そして、免税事業者は課税事業者との取引ができないことによって仕事を失い、廃業の道を選ぶか、あるいは生き残るために免税事業者のまま課税事業者からの取引価格の値下げに応じるか、もしくはインボイスを発行するために課税事業者となり消費税を納める道を選ぶか選択を迫られることになります。 このような事態をつくり出さないために今回請願を提出された鹿児島民主商工会の皆さんや日本商工会議所をはじめ、多くの団体がインボイス制度の中止や撤回、延期を国に求めています。７月末現在、423を超える自治体でインボイス制度の実施中止等を国に求める意見書が採択されています。 私どもの会派は次のような３つの理由から、インボイス制度の中止を国に求めるものです。 第１の理由は、インボイス制度は多くの小規模事業者やフリーランスで働く人に深刻な影響を与え、廃業や消費税の負担増の選択を強制的に迫る弱い者いじめの制度であり、中止すべきと考えます。 本市の平成28年経済センサスによると、従業者１人から４人の事業所数が１万5,135事業所であり、全体の55.6％を占めています。この中に多くの免税事業者が含まれています。また、本市の約2,500人のシルバー会員の方々も毎月の僅かな配分金の中から個人事業主として10％の消費税分が差し引かれることが懸念されています。 財務省は農林水産業等を除く免税事業者約372万社のうち、約161万社、43％が課税事業者に転換することを見込み、１社当たり平均15万４千円の負担増で合計2,480億円の消費税の増収を試算しています。日本商工会議所が行った直近の調査でも免税事業者との取引を見直すと回答している課税事業者のうち約65％が「免税事業者に対してインボイス発行事業者になるよう要請する」と答え、一方、免税事業者も課税事業者になれば62％が「消費税負担により資金繰りが苦しくなる」と答え、4.2％が「廃業を検討する」と回答しています。このような弱い立場にある免税事業者を窮地に追い込むインボイス制度は中止すべきではないでしょうか。 第２の理由は、地域経済を支え雇用確保を担っている中小企業、小規模事業者は
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、円安等による物価高騰にも直面し、厳しい経営環境の下に置かれている実態を直視し、社会経済活動の回復が見通せない中で中小業者に一層の負担を強いるインボイス制度の実施を中止すべきと考えます。 調査のために鹿児島商工会議所を訪問した際、コロナ禍の下で融資を受けた事業者の返済の多くが令和５年度から始まろうとしており、多くの事業者が今後の事業継続等の対応に苦慮している、来年の経済状況が見通せない中でインボイス制度の準備等に取り組む余裕がないのが事業者の現状であると説明されました。 私たちはこのような商工団体の御意見に率直に耳を傾け、議会として国に対しインボイス制度の中止を求めていくときではないでしょうか。 第３の理由は、税務署へのインボイス登録申請は低調であると同時に、インボイス制度の導入に当たり様々な課題が解決されることなくこのまま実施が強行されれば市場に混乱が広がることは避けられないと考えます。昨年の第４回定例会の私の質問に対して下鶴市長から、事業者の方に制度の趣旨が理解されるよう適切な周知・広報に努めるとの答弁がありましたが、日本商工会議所の直近の調査では、インボイス発行事業者の登録申請を行った事業者は全体で10.5％にとどまっており、免税事業者の登録申請は僅か1.6％です。インボイス導入に向けた課題の第１位は47.2％の「そもそもインボイス制度が複雑でよく分からない」ですが、そのほかにも商取引からの排除による倒産や廃業の危機、事務負担や消費税納税の負担増について課題が示されています。しかし、これらの課題に対して国による十分な検証や対応がなされないまま強行されようとしています。来年３月末、登録申請の期限が迫る中、市場の混乱を招かないためにもインボイス制度を中止することが最善の道ではないでしょうか。 以上のとおり、３つの理由を申し上げましたが、なぜ国はインボイスの導入に固執しているのか、その真の狙いは今後の消費税増税のための地ならしにあります。したがって、国に対し今求めるべきことは、暮らしと経済を立て直すために消費税率を５％に戻して複数税率の根拠をなくし、インボイス制度を中止することではないでしょうか。 請願第４号への皆様の御賛同をお願い申し上げ、
日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（
川越桂路君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、請願第４号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施中止を求める
意見書提出について、電子表決により採決いたします。 ただいまの請願に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］