平成２８年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成二十八年三月一日（火曜）午前十時 開議第 一 第一三六号議案ないし第一九八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）──────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 船 間 学 君 議事係長 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君 企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君 健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君 病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 市民局参事 危機管理部長 中 薗 正 人 君 市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君 すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君 子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 山 下 正 昭 君 観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設局参事 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 木 場 登 士 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局参事 吉 永 直 人 君 水道局総務部長 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君
農業委員会事務局長 中 野 孝 文 君──────────────────────────────────────── 平成二十八年三月一日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（仮屋秀一君） この際、報告をいたします。 今議会に請願一件、陳情五件の提出がありました。これらの請願・陳情のうち、参考送付いたしました陳情三件を除く、請願一件、陳情二件については、いずれも所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第一三六号議案―第一九八号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第一三六号議案ないし第一九八号議案の議案六十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十八年第一回
鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいを代表して代表質疑を行います。 さきに議会に説明された第五次鹿児島市総合計画の第三期実施計画及び平成二十八年度予算案などの議案を拝見しますと、国の動きとも連動し、財政運営にも考慮しながら本市の課題に的確に対応する組織がえや政策が提案されていると私たちは認識しました。森市長の三期目の総仕上げへの並々ならぬ熱意を感じています。 今議会の本会議や委員会質疑等を通じて議案への理解を深め、私たちの最終的な賛否の立場を明らかにしていきたいと考えています。 なお、答弁をお聞きし、場合によっては再質問しますのでよろしくお願いします。 そこで、まず、市長の政治姿勢について伺います。 一点目は、安倍政権の地方自治政策への評価及び国と地方のあり方への見解についてです。 平成二十四年十二月に発足した第二次安倍内閣は、国内外の政策課題に的確に対応し、国民の支持を得て、一昨年十二月の総選挙で大勝、第三次安倍内閣を発足させ、昨年十月には内閣を改造し、今日に至っています。安倍晋三総理の政治家としての高い見識、倫理観と確固たる信念が国民に安心感を与え、我が国のリーダーとして衆目の一致するところとなっています。その安倍政権への評価についてですが、今回は国と地方のあり方や地方分権を含む地方自治政策について森市長の見解を伺いたいと思います。 御承知のとおり、安倍政権は、人口減少が危惧される我が国、特に地方に対して、地方創生を通じて少子化対策や地域活性化を促す取り組みを進めています。地方のアイデアと実行力を国が評価し、財政面でも支援するというやり方です。また、戦略特区などを通して特定の地域に対して国による規制を緩和し、その実験を通して全国への波及を図る取り組みも進めています。やる気と能力のある地方自治体を重点的、戦略的に支援し、広げるという考え方です。 一方、地方分権や道州制など、従来から議論のある国と地方の新たなあり方については目に見える進展がないのではないかとの指摘もあります。地方には真の地方分権や道州制を行うための人材を含めた能力や覚悟がないという意見をお聞きしたことがあります。地方は身分不相応な財政運営をしているため、これまでの延長で国から地方交付税や国庫支出金等を通じて支援してもらうほうが楽なはずだとの意見もありました。統治機構改革や権限の移譲については議論が進まず、半永久的に実現しないとの潮流に対して森市長はどのように考えているのか、安倍政権の地方自治政策への評価及び地方分権や道州制など、国と地方のあり方について御自身の見解を披瀝していただきたいと思います。 二点目は、憲法改正への見解についてです。 先月のＦＮＮの世論調査では、現在の憲法は今の時代に合っていないとする回答が五四・九％を占め、合っているとした三三・二％の回答を大きく上回りました。次の参議院議員選挙は、憲法改正も大きな争点の一つになると安倍総理は
マスコミインタビューに答えています。この中で、具体的に地方自治の項目について検討してみたいと思います。 御承知のとおり、日本国憲法において、地方自治については第八章にその条項があり、条文としては四つのみとなっています。第九十二条では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とし、第九十三条では、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」、また、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定め、第九十四条では、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」、第九十五条では、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」とする条文のみです。 一方、平成二十四年に自民党がまとめた
日本国憲法改正草案では、地方自治の本旨を明らかにし、国及び地方自治体の協力関係を規定、また、地方選挙権については国籍要件を規定するなど、大事な点が明記された改正案となっています。 今後、国会でもさらに議論が進むのは当たり前のことですが、地方自治体の長として現憲法の地方自治の項目に関してどのような見解をお持ちなのか、自民党の改正草案についてどのように感じておられるのか。また、これらを踏まえ、地方自治の条項の改正を鑑みても、我が国の憲法を改正する時期に来ていると考えますが、森市長の見解をお示しください。 三点目は、
政令指定都市並みの権限とはということです。 平成二十六年の地方自治法の改正により、平成二十七年から人口二十万人以上の都市が中核市となることができるようになりました。森市長はこれまでの議会答弁で、本市の市勢発展と市民福祉の向上のために、地方分権の観点から中核市に対して
政令指定都市並みの権限を移譲してほしい旨の発言をされています。そのために中核市市長会等を通じて国にも要請していると認識しています。 私は、人口六十万人の本市は、人口五十万人以上が政令指定都市となる地方自治法の条文を素直に取り入れ、政令指定都市への移行を図るべきではないかと提言していましたが、実質的に国の恣意的とも言える規制で本市の政令指定都市への移行は実現が厳しい状況にあります。 このような中で、森市長の唱える中核市に
政令指定都市並みの権限をという考えがどのように実現してきたものか。また、実現していないのかお示しください。また、今後一括して権限移譲が進まない場合、引き続き、個別に権限移譲を求めることも考えられますが、具体的にどのような権限を移譲してほしいと考えているのか森市長の見解をお示しください。 四点目は、成長と分配に関する考え方についてです。 高度経済成長時代には右肩上がりの税収増で、その分配にさほど苦労することはなかったことでしょう。人口が増加し、現役世代の層が厚く、勤勉な労働や技術革新、国際情勢にも支えられ、戦後の我が国は世界が驚く経済成長を遂げてまいりました。 しかしながら、特に人口減少・少子高齢社会を迎え、失われた二十年という指摘もあるように、かつての経済成長とは違う状況を迎え、我が国はデフレ経済への対応を迫られ、それゆえ、アベノミクスで三本の矢を放ち、デフレからの脱却を図りつつあるのが今日の日本経済です。 このような中で、くしくも、さきの国会の予算委員会でも安倍晋三総理と野田佳彦前総理が経済政策に関し、成長か分配かという議論を展開していました。戦後の吉田・芦田論争のような重みのある応酬で見応えがありましたが、経済成長と分配のどちらをまず優先すべきなのか、このことは右肩上がりの経済状況ではない今日のような状況では常に大きな争点になります。 そこで、地域経営の責任者で、地域経済の活性化と市民福祉の向上を願う森市長としては、このような国家経営でも大きな争点となる成長か分配かという点に関しても、そもそも経済成長が必要だと、まず考えているのか。また、まず心がけるべきは成長なのか分配なのか、どちらを優先すべきと考えるのか、基本的認識をお示しください。また、その認識は具体的に政策としてどのように展開され、また、されようとしているのか見解をお示しください。 続きまして、地方創生について伺います。 国において昨年六月、地方創生に向けた基本方針「まち・ひと・し
ごと創生基本方針二〇一五」を閣議決定し、平成二十八年度に新型交付金を創設、平成三十二年度までの五年間、高齢者の移住拠点（ＣＣＲＣ）や観光戦略の司令塔（ＤＭＯ）の整備、地域ブランドの開発など、意欲的な自治体の取り組みを支援する方向を示しました。背景として、我が国を取り巻く克服すべき課題として、人口減少、東京一極集中、地方経済の低迷などが挙げられています。 そこで、まず、国の創生基本方針と本市の新年度予算などに向けた考え方、進め方について市長の考えをお聞かせください。 二点目、本市の人口ビジョン及び総合戦略の特徴と評価を九州各県都や中核市など他都市との比較を含めお聞かせください。 三点目、壁にぶち当たった感じのある地方分権から地方の特性を生かした自由な政策展開が発揮できる地方創生への流れを強く思いますが、そのことについて市長の認識と見解をお聞かせください。 四点目、自由な発想で政策展開が発揮できる地方創生は、都市間競争・自治体間競争の本格化と激化をもたらすものであると思われますが、そのことについての認識と全庁的な意識向上の必要性について考えをお聞かせください。 五点目、平成二十七年度補正予算に関する
地方創生加速化交付金について、国の考え方及びその基準、そして、本市の取り組み、事業内容、交付金見通しについてお聞かせください。 六点目、平成二十八年度予算に関する
地方創生推進交付金について、国の考え方及びその基準、そして、本市の取り組み、事業内容と交付金見通しについてお聞かせください。 七点目、今後の取り組みと五年間の展望についてでありますが、第一点、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）構想についての考え方と本市の展開。第二点、ＤＭＯについての考え方と本市の展開。第三点、ＫＰＩ、ＰＤＣＡサイクルについての考え方と本市の対応。 以上、お聞かせください。 八点目、国の一億総活躍社会の実現と地方創生との関連、連携についての考え方をお聞かせください。 九点目、地方創生の推進に当たり、市民への啓発、アピールをどう展開されるのかお聞かせください。 以上、地方創生について答弁を求めます。 次に、パークゴルフ場の設置について伺います。 西陵では元気な高齢者の皆さんが生涯スポーツを楽しみ、健康づくりに励んでおられます。パークゴルフ場の設置の件については、これまでお願いをしてまいりました。当局におかれては、さまざまに調査していただき、その御努力に敬意を表します。 本件に関して、新年度予算に新規事業として
パークゴルフ場整備可能性調査事業五百万円が計上されました。関係者一同、大変ありがたく、かつ心強く思う次第です。議案勉強会の資料には、その内容として、施設整備のニーズや関連する諸課題の調査を行うとあります。 そこで、以下伺います。 まず、一点目に、ニーズ調査の手段、手法はどのようなものを考えているのか。 二点目に、関連する諸課題については、どのようなものを考えているのか。 以上、お示しください。 次に、安心安全なまちづくりについて伺います。 皇徳寺台は安心安全なまちづくりに住民総出で取り組んでいます。鹿児島市は、平成二十八年一月二十九日にＷＨＯ（世界保健機関）が推奨する
セーフコミュニティの国際認証を取得しました。認証記念イベントや市のホームページで取り組み紹介もあり、改めてモデル地区の皆様の取り組みはもちろんのこと、分野別対策委員会の分析、対策の企画、実施、活動、効果検証、そして、工夫改善を重ね、現地審査で高い評価をいただき、見事、認証を得られたことに敬意を表します。ただ、まだ
セーフコミュニティ自体の認知度が低いと思います。 そこで、改めてお尋ねしますが、一点目、ＷＨＯが推奨する
セーフコミュニティとは何か。 二点目、鹿児島市が認証取得を宣言した背景。 三点目、鹿児島市の
セーフコミュニティの重点的取り組み。 以上についてお聞かせください。 次に、
セーフコミュニティの認証取得に向けた取り組みをホームページで公開されていますが、不慮の事故、交通事故、年代別、昼夜、発生箇所別など、さまざまな角度からデータ分析をされ、取り組まれたことと思います。 そこで、鹿児島市の公共施設における転倒が要因による消防局への救急要請件数について、一、学校、二、公園・プール・動物園・水族館などの遊戯施設、三、体育施設、四、福祉館、公民館、五、福祉施設、六、その他、以上に分類してその件数をお示しください。 また、ふれあいスポーツランドに限定して、救急事案の総数、うち施設内のプールでの件数についてはどうだったのか、それぞれお聞かせください。 なお、なぜこの質問をするのかと言いますと、市民の方から、「ふれあいスポーツランドによく救急車が行くよね」、「プールから更衣室に行く間が滑るらしい」という話を聞くからです。また、地域で防災訓練をしますと、避難箇所までの道中の坂道や避難所の学校に手すりがない箇所があるとの指摘や、敬老祝賀会や校区の文化祭に出演するときに、学校のステージ裏の階段に手すりが欲しいなどの指摘をいただくからです。消防への救急要請には至らないまでも、転倒の事例は町内会の清掃でもありますし、健常者でも地震、強風、積雪などのときは手すりが欲しいものですし、実際、転倒された方もいらっしゃいます。 そこで、市の施設面での安心安全都市を目指す上での施設の点検・改善はどのように進めるのか。学校、公園、プール、浴場、福祉施設など、所管する部署ごとにその方針をお聞かせください。 このテーマの最後に、地域住民・団体・行政が一体となり安心安全なまちづくりを進めるために、より効果的で継続的な活動を推進すべきだと考えますが、平成二十八年度の具体策をお聞かせください。 次に、家族政策、子育て支援の充実について伺います。 伊敷台では、きょうも子供たちの元気な声が響いています。鹿児島、日本、世界の未来を担う子供たちの健全な成長を皆が願っています。子育て支援の充実は地方創生の柱であり、本市もまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、取り組みを進めつつあります。国レベルで取り組むこと、県レベルで取り組むこと、市レベルで取り組むこと、それぞれありますが、さまざまなレベルで総合的に子育て支援に取り組み、現在の日本の少子化という大きな課題を解決していくことが必要です。 なお、先日のＮＨＫテレビでも「超少子化」というタイトルで特集が組まれていましたが、その際、少子化を克服しているフランスの事例が紹介され、少子化対策より家族政策という言葉が適切であるという専門家の指摘があり、私も大いに納得しましたので、今後は家族政策という言葉を使い、少子化対策や子育て支援などについても論じていくこととします。家族政策のために財政投入を増大させる必要があることを同番組で学びました。 そこで、今回は、家族政策について、積み残された課題や新たな観点から幾つかの質疑を行います。 まず、一点目が、中核市と比較した本市の少子化に関する現状と要因、対策についてです。 この件については、平成二十七年第三回定例会の我が会派の代表質疑で既にただしているところですが、その後、当局として調査を進め、一定の結果をまとめていると仄聞していることから、改めて伺うものです。 そこで、中核市と比較した本市の合計特殊出生率、未婚率、初婚年齢、核家族化率、ひとり親世帯率、大家族率はそれぞれどのような状況なのかお示しください。また、どのように分析され、今後、どのような対策を展開したほうがいいと認識されたものか所感をお示しください。さらに、注目すべき都市はどこか、その理由とあわせ見解をお示しください。 二点目に、児童相談所の設置についてです。 いまだに全国で悲惨な事件が後を絶たない児童虐待への対応が求められています。このことは、さきにお尋ねした家族及び地域機能の低下にもつながっていると感じていますが、生まれてきた子供たちの健やかな成長は一義的には家族・家庭の責任だと思いますが、その基盤が壊れている場合には地域や社会全体で守ることが必要だとの認識から、これまでさまざまな観点から質疑を行ってまいりました。 国においては、住民に身近な市町村の役割をさらに高めようと県や政令指定都市等の児童相談所の機能分離についても検討を進めていますが、先日の報道によりますと、現在、国は人口二十万人以上の中核市や東京二十三区において児童相談所の設置を義務化する方策について検討を進めているとありました。これまで先輩・同僚議員からも質疑がありましたが、中核市である本市での児童相談所の設置は多くの市民が求めるものだと認識しています。 そこで、改めて人口二十万人以上の中核市における児童相談所の設置の必置化に関する国の動きと検討状況、考え方、それに対する中核市市長会、全国市長会等の動きと考え方をお示しください。また、本市でぜひ設置へ向けて検討していただきたいと願いますが、見解をお示しください。 三点目に、学校給食無料化、低廉化についてです。 本市においては、学校給食を食育の観点から実施し、栄養バランスにすぐれた食を子供たちに提供しています。その費用の多くを市として負担していますが、いわゆる材料費に当たる費用は各家庭から給食費として徴収しています。なお、中核市では、中学校で学校給食を実施していない都市もあるのですね。都市によりさまざまな考えがあるようです。 議会事務局政務調査課の調査によりますと、平成二十七年度の本市の給食費は、児童生徒一人当たり平均で小学生四千百二円、中学生四千七百一円となっています。生活保護世帯や就学援助世帯はこの給食費支払いが免除になっていますが、それ以外の世帯でも年間を通して十一カ月とすると、小学生で四万五千百二十円、中学生で五万一千七百八円の負担となります。このため、本来、給食費を支払うべき世帯からの支払いがなされない場合があり、現場の先生方はその支払いの催促に追われる場合があります。しかしながら、近年、この給食費について、子育て費用の負担軽減の観点から低廉化し、無料化を行う自治体もありますので、改めてお尋ねするものです。 そこで、学校給食無料化を行っている自治体とその理由について、情報をつかんでおられればぜひお聞かせください。また、中核市における学校給食無料化や低廉化を行っている都市の実情と理由を詳しくお聞かせください。最後に、他都市の状況を踏まえるならば、私は学校給食無料化を検討していただきたいと考えますが、例え全員にできなくとも、例えば、第二子以降を無料化する、あるいは給食費を半額にするなど、その費用負担を軽減するなどの施策展開も必要ではないかと考えます。学校給食無料化、低廉化の意義、効果と本市での導入に関する見解をお示しください。 最後に、四点目に、総括的になりますが、家族政策の意義及びその充実への見解をお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えをいたします。 国の地方自治政策につきましては、新たな広域連携制度の創設や権限移譲などにより、地方公共団体の運営等の合理化や地方分権の一定の進捗が図られるとともに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定やこれに伴う交付金の創設など、地方創生や地域経済の活性化に本格的に取り組む姿勢が示されているものと考えております。国と地方のあり方につきましては、それぞれの役割分担を明確にした上で、できるだけ国の関与をなくしていくことが重要であり、地方においては、みずからの意思と責任のもと創意工夫に満ちたまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 現憲法の地方自治に関する規定につきましては、地方自治の基本が憲法によって保障され、地方自治制度が憲法上の制度として認められることとなったものであると認識しております。また、自民党の憲法改正草案は、地方自治の本旨や国及び地方自治体の協力等の規定を追加するなど、一つの考え方を示されたものと考えております。憲法は我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法でありますことから、その改正には国民の理解が重要であり、幅広く国民的な議論が喚起されることが必要であると考えております。 権限移譲につきましては、第一次から第五次一括法等により、中核市における福祉や保健衛生などの分野で一定の進捗が図られているところでございますが、
政令指定都市並みの権限移譲には至っていない状況でございます。 本市といたしましては、都市計画や教育など、地域の実情に応じた事務を遂行するための権限の移譲が必要であると考えており、国と地方の税財源配分の是正や地方交付税の総額の確保など、地方財源の充実確保とあわせて、引き続き、全国市長会や中核市市長会等を通じて要請してまいりたいと考えております。 国においては、一億総活躍社会の実現に向けて、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を推進し、成長と分配の好循環を構築していくとされております。本市におきましても、人口減少・超高齢社会を迎える中、地域経済の活性化と市民福祉の向上に資する施策を両面から推進していくことが肝要であると考えております。このような観点から、観光振興や雇用の機会の拡大のほか、結婚から出産、子育て、健康、安心安全など、実効性の高い施策を講じることにより市民一人一人の安心感を醸成し、本市の地方創生につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 国が昨年六月に策定した「まち・ひと・し
ごと創生基本方針二〇一五」におきましては、地方創生の深化を目指すとし、「稼ぐ力」、「地域の総合力」、「民の知見」を引き出すとの考え方が示されております。本市におきましても、将来にわたって活力を維持し、地方創生に積極的に対応していくための指針として昨年十二月に人口ビジョン・総合戦略を策定し、それに基づく地方創生関連施策として、平成二十七年度補正予算及び二十八年度当初予算案に約百七十八億円を計上したところでございます。本市の地方創生に向けて、これらの施策を積極的に、かつ着実に進めてまいりたいと考えております。 地方創生は、人口減少問題に的確に対応し、各地域がそれぞれの特性を生かした自律的で持続的な社会を創生するものであり、地方の自主性及び自立性を高めるための地方分権は、その基盤となるものであろうと考えております。 都市間競争につきましては、これまで以上に激しくなることも予想されますが、国と地方が一体となって、あるいは都市間で連携・交流して地方創生に取り組むことによりまして地方が活性化し、さらには、日本全体の発展につながっていくものと考えております。地方創生は本市にとりまして喫緊かつ重要な課題であることから、私を本部長とする推進本部において、人口ビジョン・総合戦略を策定したところであり、引き続き、本市の地方創生に向けて実効性の高い取り組みを全庁的に進めてまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 人口ビジョン・総合戦略につきましては、他都市においてもそれぞれ人口の現状や地域の特性・課題などを踏まえ、基本目標や施策等を掲げております。本市では、人口ビジョンにおける合計特殊出生率の現状や若い世代の転出超過などの分析を踏まえ、総合戦略に「しごとで活力を「つくる」」など、四つの基本目標や豊かな地域資源や都市機能など本市の特性を生かした四つの重点戦略を掲げたところであり、総合戦略を重要な指針として、今後、地方創生に積極的に対応してまいりたいと考えております。
地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として創設されたもので、地域のしごと創生に重点を置いた効果の発現が高い分野が対象とされております。本市といたしましては、同交付金を積極的に活用するため、二十七年度補正予算において広域連携分として世界文化遺産関連を、市単独分として新産業創出関連を盛り込んだところでございます。同交付金は、三月中下旬を目途に交付決定を行う予定とされており、交付申請に当たっては、本市の提案が補助事業として採択されるよう事前に国との協議を行ってきたところでございます。 二十八年度から創設される
地方創生推進交付金は、安定的な制度運用を確保するため、地域再生法に基づく法律補助とされ、総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援するとされております。本市といたしましては、地域再生法の改正法案が現在、国会審議中であり、その動向を注視してまいりたいと考えております。 「生涯活躍のまち」構想についてでございますが、医療機関や福祉・介護施設、大学など多様な都市機能が集積する本市は、同構想を推進することにより、多世代との交流を通じた地域活性化や医療福祉業におけるさらなる雇用創出も期待できるものと考えております。事業の運営は民間事業者が主体となって取り組むもので、二十八年度は外部有識者などの意見を聴取しながら、本市の実情や特性を踏まえた構想及び基本計画の策定を行い、民間事業者の主体的な動きへとつなげてまいりたいと考えております。 総合戦略に掲げたＫＰＩについては、施策の成果を把握・評価できるよう第五次総合計画などの指標等も参考にしながら設定したところでございます。今後は、庁内の推進本部において施策の進行管理を行うとともに、外部有識者などで構成する検証組織を設置し、ＫＰＩの効果検証などを行い、これによりＰＤＣＡサイクルを構築してまいりたいと考えております。 国が掲げた一億総活躍社会の実現は少子高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが家庭・職場・地域で充実した生活を送ることができる社会をつくり上げるとともに、五十年後も人口一億人を維持することを目指すものであり、その取り組みと人口減少問題の克服を目指す地方創生は相互に連動させながら進めていく必要があるものと考えております。 市民への啓発等につきましては、人口減少に対する危機感を市民や事業者等が共有することが重要であることから、二十七年度に引き続き、地方創生をテーマとする講演会を開催するとともに、さまざまな地方創生関連施策の実施を通じて広く意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 安心安全なまちづくりについてでございますが、
セーフコミュニティとは、事故やけがの原因を調べ対策を行うことにより予防できるという考えのもと、市民の身近で起こっている事故やけがを予防する取り組みのことで、これまでの地域活動や事業を生かしながら、さまざまな統計データやアンケートなどの分析結果をもとに、地域住民、行政、関係団体等が一緒になって安心安全なまちづくりに向け、より効果的で継続的な活動を推進するものでございます。 次に、本市においては、十七年十月に安心安全まちづくり条例を制定し、さまざまな施策を積極的に推進してきているところでございます。そのような中、東日本大震災や頻発する自然災害、事故、桜島の火山活動の活発化などにより、市民の安心安全なまちづくりに対する関心が一層高まってきたことから、第五次総合計画において、“地域で守る”生涯安心安全プロジェクトを立ち上げ、世界基準の安心安全都市を目指して二十五年一月に
セーフコミュニティの認証取得に取り組むことを宣言したところでございます。 次に、本市における
セーフコミュニティにおいては、交通安全や学校の安全、子どもの安全、高齢者の安全、ＤＶ防止、自殺予防、防災・災害対策の七つの分野においてそれぞれ目標を掲げ、その実現に向けて重点的に取り組んでいるところでございます。 次に、二十八年度は
セーフコミュニティの取り組みの全市展開を進めていくとともに、引き続き、安心安全パートナーシップ事業の実施や地域安心安全ネットワーク会議への支援等を通じて、地域住民や関係団体等と連携して安心安全なまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 健康福祉局で所管する施設の安全対策につきましては、専門業者による定期的な点検や施設職員による日常点検、利用者へのアンケートなどを実施し、必要に応じて改善を行うなど、施設の安全確保に努めているところでございます。 次に、合計特殊出生率等について、本市の数値と回答のあった中核市の平均値を順次申し上げますと、平成二十六年の合計特殊出生率一・四二、一・四三、初婚年齢二九・六歳、二九・七歳、二十二年の未婚率四三・七％、四〇・七％、核家族化率九一・〇％、八二・二％、ひとり親世帯率一四・五％、一一・五％、三世代世帯率七・二％、一五・五％となっております。 本市は、中核市平均と比較して未婚率、核家族化率、ひとり親世帯率について高い傾向が見られることから、結婚支援などによる未婚化の解消やひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ることが必要であると考えております。 中核市の中では、福山市の平成二十五年の合計特殊出生率が一・七三と高いことから、その要因などを調査してみたいと考えております。 次に、中核市に児童相談所の設置を義務化することにつきましては、国においてこれまで社会保障審議会の専門委員会で審議を重ね、今国会に児童福祉法の改正案を提出する方針で検討が進められております。このことにつきましては、中核市市長会が昨年十二月、全国市長会が本年二月に人材や財源の確保などを最優先の課題とし、地域の実情や自治体の意見を踏まえ検討すべきことなどを国に要請しているところでございます。 本市といたしましても、児童相談所の設置につきましては、さまざまな課題があると考えておりますので、今後、国の動向を注視してまいります。 次に、家族政策は、ヨーロッパにおいて子育て世帯や家族を支援する言葉として使われているようでございます。本市におきましては、地方創生の総合戦略に基づき、結婚への支援や切れ目のない子育て支援施策に総合的に取り組むことにより、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 ＤＭＯにつきましては、本市では、効果的なマーケティングや戦略策定などを行うインバウンド推進のための組織にしたいと考えております。今後は、鹿児島観光コンベンション協会の組織体制の充実強化や民間との連携の強化を図りながら進めてまいります。 次に、経済局で所管する施設については、施設管理者等による日常点検や専門業者による定期的な点検等を実施し、改善を行うなど安全確保に努めております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 建設局で所管する公園施設においては、職員や清掃業者などによる日常点検や専門業者による定期点検を実施し、必要に応じて修繕や注意喚起などを行い、安全に利用できるよう努めております。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 平成二十七年四月から十二月までの本市の公共施設における転倒による救急要請件数は、学校十二件、遊戯施設等八件、体育施設九件、福祉館・公民館五件、福祉施設十件、その他四件となっております。 次に、ふれあいスポーツランドにおける救急要請件数の総数は五件で、うち施設内プールでの件数は三件となっております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 パークゴルフ場のニーズ調査につきましては、無作為抽出によるアンケート調査や近隣の施設における調査などを考えており、長期的な視点での利用者数の見通し、交通アクセス、土地の形状、ハード・ソフト両面からの費用などの項目について調査することとしておりますが、詳細につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、教育委員会で所管する施設につきましては、日常点検や専門業者による定期的な点検等を実施し、必要に応じて改善を行うなど、施設の安全確保に努めております。 次に、学校給食費の無料化を行っている自治体は、兵庫県相生市や栃木県大田原市などがあり、保護者の経済的負担軽減や子育て支援のために実施しているようでございます。 また、中核市では前橋市が同一世帯で三人以上が小中学校に通学する場合、第三子以降の学校給食費を無料化しているほか、岐阜市が平成二十六年度から五年間に限定して給食費の一部を負担しております。その理由につきましては、いずれも保護者の負担軽減のためとのことでございます。 次に、実施している自治体では保護者の経済的負担軽減などが図られているようでございますが、本市におきましては、就学援助事業で一定の対応を行っており、多大な財政負担が見込まれることから、学校給食費の無料化は現在考えていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） それぞれ答弁いただきました。 まず、市長の政治姿勢については、安倍政権の地方自治政策を評価されていることがわかりました。地方分権や道州制など、国と地方のあり方については直接の言及がありませんでしたが、できるだけ国の関与をなくし、みずからの意思と責任のもと創意工夫に満ちたまちづくりを地方が進めるべきとの原則論は了といたします。 地方自治に関する条項を踏まえた憲法改正について明瞭ではありませんでした。ここで、一点だけ再質問しますが、幅広く国民的な議論が喚起されることは当たり前のことであり、今でもさまざまな場やレベルで憲法改正について議論されています。 そこで、例えば、自民党の改正草案をもとにしたような憲法改正案が衆参両院の国会議員の三分の二以上に賛成され、国民投票で過半数を超える国民が憲法改正に賛成のような雰囲気の場合、改正に賛成だと考えていいのか、あるいはそれにもかかわらず森市長は現憲法は一言一句変えるべきではないとの見解なのか、地方自治体の長である政治家としての森市長の見識をお聞かせください。 再答弁を求めます。
政令指定都市並みの権限については、市長も答弁のとおり、いまだ十分な権限移譲がなされていません。今後も本市が政令指定都市を目指さないのであれば、それに見合う権限移譲を強く国に要請していただきたいと願います。 成長と分配に関する考え方は曖昧な答弁でした。私どもも地方政治であっても、与えられた条件の中で優先して経済成長を求める姿勢を堅持する必要があると考えています。分配ありきの姿勢では結果として市民福祉の向上につながらないと認識しています。そのためには、さらに民間の創意工夫を引き出すなど、観光や産業振興の施策展開を図っていただくことをお願いいたします。 地方創生については、一億総活躍社会の実現と相互に連動させながら進めていく必要があることはもちろん、まさに待ったなしの人口減少の克服と地方力の実現に向けた戦略と実行が重要です。全国四十七都道府県と約一千六百の市区町村の都市間・地域間競争であると考えます。 ただ、国の交付金についての基準、考え方などが定まらない中ではありますが、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）や観光戦略の拠点、司令塔としてのＤＭＯなどについては本市独自のしっかりとした展開を期待しています。森市長は、本市の地方創生推進本部長として実効性の高い取り組みを全庁的に進めるとのこと。また、広く市民等への意識の醸成を図りたいとの強い決意を示されました。今後を見守ってまいりたいと思います。 パークゴルフ場の設置については、ニーズ調査や諸課題について一定理解しました。せっかくですから、引き続きこの際伺いますが、一点目に、市の所有地にパークゴルフ場を設置する件については、昨年九月議会では条件を満たせないとの答弁でしたが、郡山の旧大浦土砂捨て場、犬迫の横井埋立処分場、松元の四元工業団地について、どのように不適切と思われるか説明してください。 二点目に、この間にもパークゴルフの愛好者は増加の一途をたどっています。パークゴルフ場設置について、市民から根強い要望があることは当局におかれてもよく御存じのとおりです。これから行う調査には、新たな土地を求めて行うことも含まれているのか見解をお示しください。 安心安全なまちづくりについては、平成十七年に安心安全まちづくり条例を制定、そして、さまざまな施策を積極的に推進され、平成二十五年の
セーフコミュニティ取得宣言、取得と段階を経て確実に進められていることを理解しました。これまでのモデル地区の重点的取り組みの全市展開を期待いたします。特に、これまでの点検、改善をよりスピード感を持って取り組んでいただけること、そして、地域住民、団体、行政の一体感が進展することを期待します。 家族政策、子育て支援の充実について、まず類似する中核市との比較を行っていただきましたが、本市の厳しい状況が浮かび上がりました。今後の対策について、答弁した内容に加え、大家族のあり方や誘導支援についても研究していただくことを要請しておきます。 また、合計特殊出生率が一・七三の福山市のみならず、一・六六の久留米市、一・六三の倉敷市、一・六〇の豊田市や平成二十五年に一・七〇の那覇市などについても調査を進めていただき、本市の施策の参考にしていただくことを要請しておきます。今後は、家族政策の観点から、本市の子育て支援、少子化対策に取り組んでいただくことを改めて要請しておきます。 児童相談所の設置については、先日、中核市で児童相談所を設置している金沢市を訪問しましたが、百利あって一害なしとお聞きしました。国において中核市等での設置を義務づける法改正を検討しているとのことで、本市としては積極的にそのことを受け入れ、迅速に設置の検討を進めていただくことを要請しておきます。 学校給食の無料化、低廉化については、鹿児島県内でも町村で進んでいます。必死の思いで保護者負担の軽減を図り、子育てがしやすいまちづくりを行っているのです。相生市や大田原市、北海道の三笠市などが有名ですが、中核市レベルでも前橋市や岐阜市が戦略的に取り組んでいることがわかり、驚きました。それらの都市を研究され、財政との調整も進め、本市でも子育て支援の一環として施策展開を行っていただくことを要請しておきます。 新たな質問に入ります。 Ｊ１、Ｊ２に対応できるサッカースタジアムの建設について伺います。 錦江台では、子供たちがサッカーに興じる姿が地域に元気を与えています。 早速、質問に入ります。 まず、一点目に、鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３での活躍と早期のＪ２、Ｊ１への昇格について、市民・県民の期待をどう感じておられますか。 二点目、市民・県民の期待に対する市や県の役割、民間等との協力についての考えをお聞かせください。 三点目、Ｊ２、Ｊ１昇格に向けた主な施設基準をお示しください。また、県立鴨池陸上競技場の改修での対応の可能性についての県の意思と見解をお聞かせください。 四点目、Ｊ２、Ｊ１昇格に向けたスタジアム整備についての県の見解をお聞かせください。 五点目、鹿児島ユナイテッドＦＣのホームタウンである鹿児島市による県や民間企業、市民等との連携協力のもとでのＪ２、Ｊ１昇格に向けた新たなスタジアム建設の可能性について、どのように考えますか。お聞かせください。 六点目、具体的な提案でありますが、鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地とＪＲ九州、日本郵政所有地及び市の公園用地を含めた全体敷地でのサッカースタジアムの建設の可能性についてお伺いしますが、第一点、これまでの当該用地の活用についての県・市等の連絡協議会等の経過とその結論及び現在の状況についてお聞かせください。第二点、当該用地の面積や収容規模、交通利便性などの立地要件とサッカースタジアム建設候補地としてどう考えますか、見解をお聞かせください。第三点、県やＪＲ九州などとの協力、協議の必要性と本市の主体的役割をどのように考えますか。 以上、答弁願います。 次に、国際観光都市づくりについて伺います。 本市は、新年度からの機構改革で経済局を二つに分け、うち一つを観光交流局にするとしています。本市の戦略的なまちづくりにふさわしい部局の創設に森市長の思いを感じ、私たちも大いに賛同します。国際観光都市を目指す本市にとって観光は大きな主要産業であり、今後もその振興に重点的に力を注ぐ必要があります。まだまだ国内からの観光客が本市の大切なお客様であることに変わりありませんが、昨年の我が国の外国人客が二千万人に近づき、今後さらに増加の兆しがあり、国を挙げてインバウンド政策に取り組んでいる中で、本市においても外国人客の増加を促すインバウンド政策にさらに取り組んでいく必要があります。国内客の需要をこれからも取り込みながら、インバウンド市場のさらなる拡大に注力する両面作戦が必要です。今回は国際観光都市づくりの一面であるインバウンド政策に絞り質問します。 以下伺います。 一点目に、まず現状を知るために外国人宿泊客の推移について、全体及び国別の人数、構成比とその分析、他都市との比較、今後の傾向予測について当局の見解をお示しください。 二点目が、国別等の外国人観光客のニーズ調査等の実施についてです。平成二十六年第三回定例会の代表質疑で一定のやりとりを行いましたが、外国人客も国によりさまざまなニーズや行動パターンがあり、それらにきめ細やかに対応した施策展開が必要であることを指摘しました。そのためにも、まずは国別等の外国人客のニーズ調査等を実施してほしいと要請しておりましたが、これまでの取り組みと調査結果について概要をお示しください。また、その調査を踏まえ、今後どのような取り組みを進めていくつもりなのかお示しください。 三点目が国際観光に精通した専門家との連携強化、アドバイザー任命についてです。外国人客の視点でハード・ソフト整備を行うに当たり、その実情に詳しい専門家の意見を聴取することは大変重要なことです。 そこで、本市ではこれまでインバウンド政策に関し、誰とどのような連携を行ってきたのか。また、どのような成果があったものかお示しください。また、今後さらにそのような専門家との連携強化を図っていただきたいと考えますが、見解をお示しください。さらに、本市では環境アドバイザーを任命していますが、国際観光アドバイザーなど、インバウンド政策に精通した専門家との連携を本気で進める制度を設け任命していただきたいと願いますが、あわせて見解をお示しください。 四点目がシティビューや定期観光バス等の多言語対応についてです。今後、さまざまな国の方々に乗車していただくことになる中で、例えば、外国では自分の望む言語でイヤホン等を用いて観光ガイドの音声を聞くバスなどがあるようですが、情報端末の技術が向上している今日、さまざまな方法があるものと思います。本市としても、より多くの方々が理解できる言語での対応を図る時期に来ていると考えますが、シティビューや定期観光バス等での多言語対応について見解をお示しください。 五点目が国際観光クルーズ船寄港増大への取り組み、鹿児島港北埠頭への寄港実現についてです。このことについては、既に都市整備対策特別委員会でも一定の質疑を交わしておりますが、ハード整備が所掌事項である同特別委員会での議論には制約があり、改めて本会議での質疑を行います。 国際観光クルーズ船の寄港増大は、我が国にとって新たなビジネスチャンスの機会増となり、国も国土形成計画地方版である広域地方計画で九州は過去の実績の四倍の誘致拡大を図る目標を掲げるなど、中国人のいわゆる爆買いなどに大いに期待しているようです。本市もマリンポートかごしまへの寄港数が平成二十六年に三十三回だったものが平成二十七年に五十三回に急拡大しています。寄港のたびに多くの外国人客でにぎわい、まちの元気につながっています。 本市では、マリンポートかごしまが国際観光クルーズ船の寄港の拠点ですが、私は、今後の寄港拡大をにらみ、もう一つの場所を活用してはいかがかと考えます。それが鹿児島港北埠頭です。鹿児島港北埠頭は鹿児島新港に寄港する船舶の移転が以前計画されていましたが、ついに新港にそのまま寄港し続けることになり、北埠頭は現在、余裕のある状況だと考えます。先日、独立行政法人航海訓練所の練習船「海王丸」が北埠頭の一号岸壁に接岸し、そのバックに映える桜島とともに美しい光景が広がっていました。本市の中心市街地にも近く、将来的には森市長が掲げる路面電車の延伸とも相乗効果を発揮するであろうこの国際観光クルーズ船の北埠頭への寄港は、本市の国際観光都市としての地位を高めることになると考えます。 そこで、改めて本市の国際観光クルーズ船寄港増大への今後の取り組みとクルーズ船の鹿児島港北埠頭への寄港実現について、見解をお示しください。 六点目がＦ１レースの本市での開催についてです。 昨年、大阪の御堂筋で、公道上でＦ１カーが走行する様子がマスコミ報道され、前大阪市長が将来的にはＦ１レースを大阪市でという旨の発言をされました。私のほうにも、以前から鹿児島市でモナコグランプリのような街なかのＦ１レースを展開してほしいという要望が寄せられており、二年前に鈴鹿市を訪問した経緯もあります。我が国では、これまで富士スピードウェイと鈴鹿サーキットの二カ所でＦ１レースが行われていますが、現在は鈴鹿市での開催が続いており、その効果は予想を上回るものでした。三日間で二十万人前後が集まるそういうイベントになっていました。本市で新たにサーキット場を整備するというのはなかなか難しいでしょうけれども、街なかの道路を活用し、多くの観客を招いて高速のカーレースを開催するというのは夢のある取り組みです。それを実際行っているのがモナコです。 そこで、このモナコグランプリ等、Ｆ１レースについて研究を行うなど、本市でのＦ１レース開催へ向けて検討を行ってはいかがかと考えますが、本市としての見解をお示しください。 次に、文化芸術施策の充実について伺います。 本市では、文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりを進めるため、市民みんなで地域文化を守り育てるための実践計画となる文化薫る地域の魅力づくりプランを策定し、平成二十四年度から事業を実施しています。今年度もうわさになるようなさまざまな事業が展開され、また、第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五も盛大に開催されました。夢のような十六日間でしたね。担当部局のみならず、全庁的に支援され、市民・県民に夢と感動を与えていただいたことに感謝します。新年度は文化薫る地域の魅力づくりプランの次期計画を策定予定ですが、本市の文化芸術施策の充実が図られるよう期待しています。 そこで、文化芸術施策の諸課題について、以下伺います。 一点目が、鹿児島市立美術館の運営の充実についてです。 新年度予算案では、美術館施設整備事業の予算が増額提案され、喫茶コーナーを一階に移設し、オープンカフェとミュージアムショップを整備し、施設設備等の整備を計画的に進めることとしており、より開かれ、親しみやすい美術館になるのではと楽しみにしています。昭和二十九年に開館し、昭和六十年に現在の建物となった市立美術館ですが、地元作家のみならず、十九世紀末葉以降の西洋美術の作品を主として収集、保存、展示する美術館として評価が高い場所です。県外の学芸員の方にお聞きしても、鹿児島市立美術館には注目しているという言葉をいただきます。 実は、鹿児島市立美術館は西洋の観光ガイドブックでも評価、注目されていることがわかりました。まず、英語による旅行ガイドブックのシェアが世界一であるこのロンリープラネットですね。英語圏でつくられるものです。このロンリープラネットの日本版では、鹿児島市内の七つの施設のうちの一つとして市立美術館が掲載されております。ちなみに七つの観光スポットのうちの一つに鹿児島市中央卸売市場が選ばれていることは別の意味で注目に値します。 また、この有名なフランスのミシュラン・グリーンガイド・ジャポンですね。これでは鹿児島市内の五つの施設が紹介されているんですが、市立美術館がまず一番目に紹介され、星が三つのうち一つついています。フランスに留学した黒田清輝との関係もあるでしょうが、名品が所蔵されていることを注目しているようです。この二つのガイドブックは他の美術館に行ったときに大変影響力が大きいガイドブックだということをお聞きして、取り寄せて見てみたものです。全国でも近年、外国人に注目され、訪問数が増加している美術館を散見しますが、本市としても、そのような観点からも市立美術館の運営の充実を図ることが必要になっているのではないでしょうか。 そこで、今後も作品の購入、所蔵、活用に力を入れることはもちろんのこと、外国人客へのアプローチを深め、訪問数をふやすための取り組みを進めること。また、現在年二回となっている企画展を年四回に倍増し、スタッフ数もふやすなど予算の増額を行い、本市の観光交流拠点として運営の充実を図っていただきたいと考えますが、見解をお示しください。あわせて、特に外国人には本美術館は日本人客より高く評価されているように感じます。音声ガイドの充実など、外国人客への今後の対応の充実に関する見解をお示しください。 二点目が、姉妹友好都市等とのアート交流の促進についてです。 本市もイタリアのナポリ市、オーストラリアのパース市、中国の長沙市、アメリカのマイアミ市と姉妹友好都市盟約を結んでおり、国内の都市とも兄弟都市盟約や連携交流協定を結んでいますが、それらの交流を生かしアート交流を進めてはいかがかと考えます。例えば、ことしは日本とイタリアが修好通商条約を締結してから百五十周年ということで、国内ではレオナルド・ダ・ヴィンチ、ボッティチェッリ、カラヴァッジオという西洋美術を代表する巨匠の展覧会が開催されます。本市としても、ナポリと交流している縁を生かし、イタリアにゆかりのある作家の企画展を開催してもよかったのではないかと思いますが、その予定はないようです。 しかしながら、その都市、国との交流関係を生かし、自由に発想し、企画し開催するアート交流はさまざまな形態があるはずです。また、作品だけではなくて人の交流も大きな効果を生み出すでしょう。それらを通して本市の国際交流等の意義が市民に実感されるのではないかと考えます。姉妹友好都市等とのアート交流の促進についての見解をお示しください。 三点目が、アウトサイダー・アート（アール・ブリュット）支援についてです。 アウトサイダー・アートとは、広義では、専門的な美術教育を受けていない独学者が自発的に創作した作品の数々を指すようですが、フランスの画家ジャン・デュビュッフェが使用したアール・ブリュットという言葉と意味がほぼ重なるとのことで、今回はアウトサイダー・アートという言葉を使ってお尋ねします。 近年、国内の美術館でもこのアウトサイダー・アートに着目し展覧会を開催していますが、福祉施設等でもこのアウトサイダー・アートに力を入れて教育しているところもあり、その動向は大いに注目されています。しかしながら、本市では政策上の課題になっていないと思われることから、このアウトサイダー・アートの意義をどう考え、現在、本市としての取り組みはどのようになっているものか。また、今後の支援等についてどのように考えているものか見解をお示しください。 四点目が伝統行事・芸能・祭り等への支援の充実についてです。 このことについては、これまで質疑を交わしており、文化薫る地域の魅力づくりプランの事業実施を通して一定の前進が図られていますが、本市は伝統行事等への取り組み、支援が十分でないことから、改めてお尋ねするものです。 新・観光立国論をあらわしたデービッド・アトキンソン氏は、日本経済の活性化の観点から、短期移民である外国人客の増加を促す取り組みの必要性を訴え、特に文化財の重要性を主張しておられます。このことは、有形の文化財だけではなく無形の文化財にも言及していると解釈しましたが、本市の施策を見ると、新しいイベント・行事には支援を積極的に行っていますが、伝統行事や芸能、祭りへの支援が十分ではないと感じます。このことは、これらの伝統行事等に関する部署が市民局、経済局、教育委員会などにまたがっていることが影響しているのではないかと思います。 なお、伝統行事・芸能・祭り等とは、今回は戦前から営まれているものを指し、おはら祭など戦後から営まれているものは含みません。 そこで、以下お尋ねします。 第一点、伝統行事等への支援策の現状について、本市が助成・支援している制度について、その支援要件等を明らかにしてください。例えば、運営、用具などの支援対象はどうなっているのか、その予算額は平成二十八年度ではどうか、期間はどうなっているのか、毎年支援するのかなど、改めて明らかにしてください。 第二点、平成二十八年度予算における、一、伝統行事等、二、現代の芸術文化的な行事等、三、伝統と現代を融合した行事等、以上、三分類の行事等への支援の数と予算額とその予算額の比較をお示しください。 第三点、伝統行事等に係る所管部局と関係部局の連携の状況を明らかにしてください。また、現状を踏まえて組織横断の調査検討委員会を設置するなど伝統行事等の関係部局の連携強化に対する見解をお示しください。 第四点、伝統行事等の主催団体等のニーズに対応した制度の充実や新設、予算額の増大など、支援対応の充実に関する見解をお示しください。 最後に五点目が、芸術文化振興条例制定への見解についてです。 このことについてもこれまで質疑を交わし、いまだ実現していない項目です。さきの国民文化祭でもその経済効果の大きさも注目されましたが、観光交流局を設置する新年度からいよいよ産業の根幹としての観光交流に森市長も本腰を入れるのだと推察します。市民一人一人の文化活動を支え、結果として地域全体の文化力を高めるとともに、地域の活性化も視野に入れ、真の豊かさを実感する都市への脱皮を図る根拠となる芸術文化振興条例の制定は本市の大きな課題だと認識しています。この条例制定により、文化振興課がある市民局や文化財課がある教育委員会に加え、経済局、健康福祉局、建設局、企画財政局などさまざまな部局が連携し、本市の芸術文化の振興に資するものになると考えますが、見解をお示しください。 最後に、鹿児島市立図書館の現状と今後の動向及び運営方針についてお尋ねします。 常盤では、生涯学習に目覚めた住民が書をひもとく姿が見られます。鹿児島市立図書館は、平成二年十二月開館以来、市民の教育の振興及び学習活動を促進する大きな役割を果たしています。しかしながら、近年、急速なグローバル化やインターネットを初めとする情報の新たな展開、さらには、少子高齢化の進展や地域が抱える諸問題の解決のため、図書館の果たす役割が大きく期待されています。このように図書館が抱える環境を踏まえ、今後、多様化、高度化する市民の要望に対応するため、図書館の目指す目標と今後の取り組みに関し、以下伺います。 一点目、今後の取り組みの方向性について、その具体的な方向性をお示しください。 二点目、平成二年十二月開館以来の経過について。第一点、平成二十六年までの貸し出し冊数。第二点、図書館を利用した入館者数。第三点、貸し出しされた本の分類の順位。第四点、貸し出した冊数と返却されなかった冊数。第五点、紛失した図書の冊数。 以上、お示しください。 三点目、鹿児島市立図書館基本的運営方針の策定に関して実施されたパブリックコメントについて。第一点、実施期間とその内容。第二点、市民への周知方法。第三点、意見書の提出方法の種類。第四点、一番多かった提出方法。 以上、お示しください。 四点目、今後のスケジュールについて。第一点、基本的運営方針の策定日。第二点、その運営方針を実行する予定日。 以上、お示しください。 最後に五点目、市民に役に立つ市立図書館への成長を図る決意とその具体策をお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 憲法改正につきましては、国会において議論が尽くされた上で改正の発議がなされ、国民の承認を得た場合は、尊重すべきものと考えております。
◎企画財政局長（久保英司君） 県工業試験場跡地周辺につきましては、県、ＪＲ九州、日本郵便、本市の四者で構成する連絡会において、十八年以降、一体的な開発に向けて協議や検討が行われてきましたが、具体的な開発には至らなかったことを踏まえ、二十六年十二月に開催された同連絡会において、個別の開発も含め幅広に検討することが確認され、現在それぞれにおいて検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） 伝統行事等への支援につきましては、私のほうで一括して答弁をさせていただきます。 伝統行事等への支援制度につきましては、教育委員会において郷土芸能保存団体を対象に運営費として一団体年間二万円を補助するとともに、用具補修の経費について一団体六十万円を限度としておおむね七、八年に一度補助を行っております。なお、二十八年度の予算額は百五十二万円でございます。 次に、二十八年度における伝統行事等、現代の芸術文化的な行事等、伝統と現代を融合した行事等への支援につきまして、順にその数と予算額を申し上げますと、一件、二百八十九万一千円、十四件、二億三千九百四万七千円、四件、六百六十一万一千円となっており、伝統行事等を一とした場合の予算比較は一対八十三対二でございます。 次に、伝統行事等のうち、本市が支援している伝統芸能の所管は教育委員会でございますが、各局においてもイベント等の実施に当たり伝統芸能の発表の場の提供を行うなど、必要に応じて連携を図っているところでございますので、現時点での調査検討委員会の設置等につきましては考えていないところでございます。 次に、伝統行事等への支援につきましては、これまでも所管の部局において対応してきているところであり、今後もそれぞれの部局において判断されるものと考えております。 次に、芸術文化振興条例についてでございますが、今後とも、文化薫る地域の魅力づくりプランに基づく取り組み等を通じ、各局連携して文化芸術の振興を図っていくこととしておりますので、提案のございました条例につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） 鹿児島ユナイテッドＦＣにつきましては、昨年十一月の最終戦で、二〇一五年、ＪＦＬ最多の八千六百五十六人の観客動員数を記録するなど、鹿児島で初めてのＪリーグチームとして市民・県民の期待は大きいものがあると考えております。 次に、民間等との協力でございますが、現在、県内四十の企業が協賛し、ラッピング市電「ユナ電」でチームの応援をされておりますが、このような取り組みにより、今後とも自治体だけでなく民間の方々も含めて県全体でさらに応援していくことが重要であると考えております。 次に、スタジアムの主な施設基準としましては、Ｊ１で一万五千席、Ｊ２で一万席以上の椅子席があることやホームゲームの八割以上を開催できることなどでございます。また、県に再度確認したところ、鴨池陸上競技場の改修での対応につきましては、計画していないとのことでございます。 次に、県によりますと、Ｊ２以上のスタジアム整備については、まずはホームタウンである鹿児島市がクラブ、県サッカー協会などと協議する必要があるが、県としても今後どのような協力ができるか検討することになるものと考えているとのことでございます。 現在、Ｊ２以上に対応するスタジアム整備計画はございませんが、今後、県、市、関係団体と連携して、場所等も含め各面から検討してまいりたいと考えております。 本市の外国人宿泊観光客数は毎年増加し、二十六年観光統計では十二万六千人で、過去最高となっております。二十六年の国別の人数、構成比を多い順から申し上げますと、台湾三万四千人、二六・七％、香港二万一千人、一七・〇％、韓国一万七千人、一三・五％となっており、定期航空路線の就航便数などが大きく影響しているところでございます。また、福岡や長崎などの北部九州においては、韓国が一番高い割合を占めているところでございます。二十七年については、県観光動向調査における県全体の外国人宿泊観光客数が前年比三八・六％増となっていることから、本市においても大きく伸びるのではないかと期待しているところでございます。 外国人観光客のニーズ調査につきましては、第三期観光未来戦略に向けた基礎調査として、本年度、国内外の方々を対象にアンケートを行っており、現在その結果を取りまとめているところでございます。新たな戦略の策定に当たっては、その調査結果も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 次に、インバウンド事業の推進につきましては、これまで県観光連盟と連携し広域的な取り組みを行うとともに、観光未来戦略の推進会議の中で観光分野に精通した学識経験者などに委員として参画していただいており、そのことで事業の着実な推進が図られているものと考えております。現在、アドバイザーの設置については考えておりませんが、今後とも同連盟と連携するなど、官民一体となった取り組みを進めてまいります。 カゴシマシティビューでの多言語対応については、英語による音声放送とＬＥＤによる文字案内のほか、液晶モニターでバス停周辺の観光情報などを英語、韓国語、中国語で提供するとともに、二十七年度から公衆無線ＬＡＮを設置しているところでございます。今後も必要に応じて多言語化を図ってまいりたいと考えております。 クルーズ船につきましては、今後とも県と連携しながら、船会社への訪問など誘致に取り組むとともに、関係団体等で構成する海外観光客受入協議会において、入港時における案内やおもてなしなど、さらなる受け入れ体制の充実に努めてまいります。 次に、御提案のありましたＦ１レースの開催については、現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） 本港区北埠頭へのクルーズ船の寄港についてですが、県によると、「鹿児島港においては、マリンポートかごしまを観光船の寄港場所として位置づけているところである。なお、北埠頭への寄港については、定期船との調整など、さまざまな課題があると考えている」とのことでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） パークゴルフ場に関して、過去に調査した市有地を適地でないとした主な理由につきましては、旧大浦土砂捨て場、横井埋立処分場は交通アクセス、四元工業団地は交通アクセスと土地の形状などでございます。今回の調査では、市有地に加え土地を購入するケースも含め、さまざまな面から総合的に検討することとしております。 美術館は、市民に親しまれる社会教育施設としての機能を重視しており、企画展を開催していない期間は公募展や市民グループの作品発表の場として活用いただいていることから、今のところ企画展の回数をふやすことは考えていないところでございます。また、外国人客への対応につきましては、これまでも取り組んできているところであり、作品に英語表記の説明文をふやすなど、充実に努めてまいります。 海外との交流につきましては、作品輸送経費など難しい面がございますが、国内の都市との交流は前向きに行っているところであり、二十八年度には松本市美術館名品展を開催することとしております。 次に、アウトサイダー・アートは、芸術の多様な表現を知る上から意義のあるものと考えておりますが、美術館の収集方針にはそぐわないことから、展覧会の開催など、関連の事業は行っていないところでございます。しかしながら、精神障害のある方々が制作された作品を展示する「こころで描く絵画展」への会場貸し出しなどを行っているところであり、今後も申し出があればできるだけ協力してまいりたいと考えております。 次に、現在、策定中の基本的運営方針におきましては、「市民が利用しやすい図書館」、「市民に役立つ図書館」、「市民と協働し学びを支える図書館」の三つを基本目標として掲げているところでございます。 次に、二十六年度までの状況について申し上げますと、貸し出し冊数は約二千二百三十九万冊、貸し出し数の多い本の分類は、文学、技術、芸術の順でございます。入館者数は延べ約一千六百二十九万人で、蔵書点検の際に確認できなかった本は約四万冊でございます。また、十七年度から二十六年度までに返却されていない本は、約九百二十六万冊中、三千八百五十冊となっております。 次に、パブリックコメントにつきましては、昨年十二月二十一日から一月二十五日までの三十六日間、基本目標や施策の方向性などについて意見を募集し、また、広報につきましては、ホームページや市民のひろばへの掲載、図書館窓口での配布、関係機関等への送付などを行ったところでございます。 なお、提出方法は、郵送、電子メール、直接持参などで、一番多かったものは郵送でございました。 基本的運営方針につきましては、三月下旬までに策定する予定で、二十八年度から具体的な取り組みを進めていくこととしております。 最後に、今回の運営方針では、基本目標の一つとして市民に役立つ図書館を掲げており、その実現に向けて地域の情報拠点としての資料の充実、課題解決支援に役立つサービスの充実、レファレンスサービスの充実、職員の資質向上などに取り組んでまいります。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 定期観光バスの多言語対応につきましては、バスガイドが外国語のパネル等を使った案内をしておりますが、今後、社内に公衆無線ＬＡＮを設置し、日本語、英語、韓国語、中国語での観光案内情報等にアクセスできるようにしてまいります。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） それぞれ答弁いただきました。 まず、森市長の憲法改正に関する再答弁については、政治家としての見識を披瀝していただきまして、その答弁については私どもも尊重したいと思います。 パークゴルフ場の調査について一連の考えを伺いました。ぜひ設置するための調査を行っていただき、設置への地ならしをしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げておきます。 Ｊ１、Ｊ２に対応できるサッカースタジアムの建設については、Ｊ３対応のスタジアムは県により鴨池陸上競技場で達成されましたが、Ｊ２、Ｊ１対応については、県は同競技場での計画は考えていないとのこと。また、Ｊ２以上のスタジアム整備については、ホームタウンである鹿児島市が主体的に検討・協議することが大切であり、県としても協力するとの考えのようであります。 県が主体となって進めた鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地周辺の土地利用については、現在、白紙の状況にあるようです。鹿児島中央駅西口地域でのＪ１対応のサッカースタジアムの整備について課題はあろうかと思いますが、その可能性等について調査・検討の価値は十分にあると考えます。市や県、ＪＲ九州などとの共通認識と共通理解を醸成することが大切であり、これらのことについて森市長のリーダーシップを期待いたします。 国際観光都市づくりについては、外国人客数も今後も大きな伸びが期待されるとのことで、本市としても国、地域別の客のニーズをしっかり把握・分析し、まちづくりに生かしていただきたいと願います。 国際観光アドバイザーの設置は、富山市が幅広い分野で、しかも割安で政策参与を設置しているのを参考にぜひとも検討していただくことを要請しておきます。全国市長会でも森会というのがありまして、皆さんは仲良くされておられるようですので、ぜひ情報を手に入れられればと思います。 シティビューなどの多言語化については、特に音声の多言語化を要請しておきます。 また、Ｆ１レースの街なかでの開催については、夢のような話ですが、大阪市は既に報道のとおり、前市長が大阪市でＦ１カーを走らせたいと明言されました。私もモナコに調査に行ってさらに確信を持って質疑を行いたいと思いましたが、市議会議員としてはそのすべがありません。森市長及び当局はヨーロッパに訪問される機会もありますので、その際にぜひモナコに立ち寄られ、どのような状況でＦ１レースを開催しているのか調査していただきたいと思います。さまざまな課題がありますが、本市での夢のある取り組みをぜひとも実現していただきたいと願います。 ところで、国際観光クルーズ船の鹿児島港北埠頭への寄港についてですが、県の回答は曖昧なものでした。このくらいのことが実現しないようでは、国際観光都市かごしまと言えません。これは国レベルで力を入れているクルーズ船の誘致拡大の方針とも軌を一にするものです。中心市街地の活性化にも資するものだと考えます。当局には県にその実現を強く要請していただくことをお願いしておきます。 また、大事な港湾の整備、活用、維持について、北海道や沖縄の市、また、政令指定都市では、それぞれ市として責任を負っていることを考えますと、中核市への権限移譲を考えるべき時期に来ているのではないかなと感じたことを改めて申し上げておきます。 文化芸術施策の充実については、危機感が希薄だと言わざるを得ません。特に市立美術館については、オープンカフェとミュージアムショップの整備などが予算計上されていますが、その魅力を高める取り組みが十分とは言えないと思います。 そこで、教育長、再質問いたしますが、市民の要望や時代の要請、本市の資産を生かす私どもの問いに対しほとんど拒否的な答弁でしたが、それでは、教育長は、鹿児島市立美術館の魅力を高めるための運営の充実に関しオープンカフェとミュージアムショップの整備などのほかにどのような見解をお持ちなのか改めてお示しください。また、外国人客への対応の充実など、国際観光拠点としての魅力を高めるためにどのような運営方針をお持ちなのか。 以上、改めて答弁願います。 アウトサイダー・アートについては、美術館の収集方針にそぐわないとのことでしたが、文化振興課など全庁的にその支援への対応を検討していただくことを要請しておきます。 伝統行事等への支援については、現代の行事等への支援との予算上での比較差が余りにも大きいことがわかりました。鹿児島市を紹介する場合に必ず歴史を挙げますが、その歴史が十分に生かされていないと感じます。先人から受け継がれてきた営みに現代に生きる私たちはより敬意を払う必要があると考えます。芸術文化振興条例の制定とあわせ伝統行事等への支援を充実していただくことを強く要請しておきます。 鹿児島市立図書館の現状と今後の動向及び運営方針については、市立図書館がより一層市民に密着し、利用しやすくなるためのさらなる努力を期待します。 「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず。ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。」これは、余りにも有名な平家物語の冒頭の一節ですが、この諸行無常は、人だけではなく地域にも当てはまる部分があるのではないでしょうか。 盛衰必定という言葉もあります。明治時代からの都市や都道府県の人口や産業などの推移を見ると、地域も確実に動いています。本市でもまちのにぎわいの場が動いてきていることは御承知のとおりです。私たちは、鹿児島市がこれからも市民が幸せと豊かさを感じるまちであり続けることを願っています。政治や行政が市民に信頼され、常に時代に合わせた政策を展開できるよう、私たちも選挙でどうなろうとも研さんしていきたいと思います。 森市長を初め、市当局の皆さんにおかれても、これからも元気都市かごしまの維持、実現へ向けて時代潮流を的確に捉え、市民からの期待に応える活躍、行政運営をされることを要請し、以上で、今任期最後の自民みらいを代表しての私の質疑を全て終わります。
◎教育長（石踊政昭君） 美術館は市民に親しまれる取り組みも必要と考えており、現在、企画展の回数をふやすことは考えておりませんが、その内容につきましては充実に取り組んでおりまして、外国人観光客への対応も取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、井上 剛議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時二十八分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き、会議を開き質疑を続行いたします。 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成二十八年第一回市議会定例会に当たり、民主市民クラブを代表し、通告に基づき質疑を行います。 また、これまでの質疑で一定理解を得た項目については割愛することを申し添えておきます。 初めに、市長の政治姿勢に関して、森市長の新年度予算編成に当たっての基本的な政治姿勢について質疑を行います。 森市長におかれましては、今年度は三期目の締めくくりの年であり、市長がマニフェストで公約された、市民が主役の政治を目指し取り組んでこられました総仕上げの年度となりました。今日まで環境、子育て、観光、教育、協働という五つの重点項目を初め、あらゆる分野において、これまでの政策の充実に先頭に立ってこられました。確固たる信念と情熱を持って市政運営をされたことを反映した新年度予算についての市長の政治姿勢を伺ってまいります。 第一に、新年度の予算編成に当たっての基本認識をお示しください。 第二に、経済状況や少子高齢化への進展が進む中で、特に新年度予算編成で懸念していることは何かお聞かせください。 第三に、予算編成に当たり、本市における国・県との間での懸案事項は何があるのかお示しください。 次に、市長の地方分権、地域主権、地方創生に関して質疑を行います。 地方分権改革とは、国に集中している権限や財源を地方自治体に移して、みずからの地域のことはみずから意思決定をし、その財源や権限、責任をみずから持つことです。一人一人を大切にする国を目指して、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、同時に未来への責任を果たすために既得権益や癒着の構造と闘う改革です。私たちはこの原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、政治構造改革、規制改革など政治・社会の改革に取り組んでまいります。 安倍内閣の発足時には三本の矢の政策が示され、経済、社会保障、雇用政策等で想定した成果が上げられない中で、昨年の内閣改造後、地方創生の推進を掲げ、地方への多様な支援と切れ目のない政策の展開が具体的に動き出しております。 そこで、以下質問いたします。 第一に、市長が進めようとされている地方分権改革はどのようなものかお示しください。 第二に、民主党政権下で一括交付金に象徴される地域主権を行いましたが、その成果と評価についてお聞かせください。 第三については、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛をいたします。 第四に、市長が目指す自治の真価とは何かお示しください。 第五に、市長は自治の真価をどう発揮されていくのか、具体的にわかりやすくお聞かせください。 次に、アベノミクスの評価と一億総活躍社会の実現について質疑を行います。 アベノミクス三年の成果として、安倍総理は、雇用がふえ給料が上がったなどと誇らしげに語られております。確かに数字の中には評価できるものもあるでしょう。しかし、大多数の国民の実感は異なります。本市においても、経営者や働く方々から、「そんなに景気がよくなっていないですよ」とよく言われます。多くの調査結果で裏づけられているように、生活は厳しくなっているのが現実です。 そこで、以下質疑を行ってまいります。 第一に、二月二十三日、衆議院財務金融委員会で、日銀の黒田総裁は、「マネタリーベース（資金供給量）そのもので直ちに物価が上昇するということではない」と言い放ちました。二〇一三年から始まった異次元金融緩和、いわゆる黒田バズーカは、資金供給量を二年間で倍増させ、前年比二％の物価上昇を実現させるというものでした。まさに異次元緩和の理論の根幹が崩壊したことを端的に示す発言で、アベノミクスが失敗したことを認める発言と受けとめますが、このような現状を踏まえ、市長は、本市におけるアベノミクスの経済波及効果と昨今の経済状況をどのように判断、分析されておられるのかお聞かせください。 あわせて、つい三年前に三本の矢を提示した安倍総理が、「アベノミクスは第二ステージに移ります」と一方的に宣言されました。経済政策から国民の目線をそらすかのように、一億総活躍社会の政策が示されました。私ども民主党も一人一人の国民全員が出番と居場所がある強くしなやかな社会づくりを目指しております。市長は、一億総活躍社会についてどう評価されているのかお聞かせください。 第二に、この一億総活躍社会の実現は、非正規雇用や労働法制を初めとする現行法体系で実現可能かお示しください。 第三に、活動を阻害する社会的格差の拡大を放置して実現可能なのかお聞かせください。 第四に、一つの地方自治体である本市から見て、国がすべきことは何があると考えておられるのかお聞かせください。 第五に、国から示されているひもつき事業だけで可能なのかお聞かせください。 第六に、一億総活躍社会の実現に向けて国に示されたメニュー以外に本市が取り組むべきものは何があるのかお聞かせください。 次に、新年度予算におけるＴＰＰ対策について質疑を行います。 ＴＰＰ交渉は難航の末、十二カ国が合意し、あとは各国の国内手続と国会での批准が待たれることになりますが、我が国のＴＰＰ担当大臣であった甘利大臣が金銭問題で辞任されました。交渉の多くが秘密交渉が多かったと言われる交渉であり、いまだに正確な交渉内容が明らかにならない中で、国・県・市もその影響の大きさを想定し、新年度予算に反映させていると思っております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一に、今回の合意内容によって日本国内の産業、農業への影響はどのようなものがあると考えておられるのかお聞かせください。 第二に、新年度予算の中において、ＴＰＰ対策予算と事業にはどのようなものが予算化されているのか、国・県・本市における政策への影響と予算及び対応についてお示しください。 第三については割愛をいたします。 次に、マイナス金利政策に対する認識と本市の対応・対策について質疑を行います。 日本銀行の黒田総裁は、フランス銀行ノワイエ総裁退任記念シンポジウムにおいて、これまでの日本銀行では前例のない政策対応について言及し、一九九九年にゼロ金利政策を導入し、二〇〇一年から金融市場調節の操作目標として、短期金利ではなく日本銀行当座預金残高を採用し、量的緩和を、現代の金融史上初めての試みを導入しましたと講演されております。二〇〇〇年、二〇〇六年にこのゼロ金利政策は解除された時期もありましたが、今年一月二十九日、日銀はマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入を決定しました。 そこで、以下お伺いします。 第一に、マイナス金利つき量的・質的金融緩和策の導入により日本経済はどのように変化し、影響していくのかお聞かせください。 第二に、この政策が本市の各事業や政策、基金等にどのような影響があるのか、また、功罪には何があるのかお聞かせください。 次に、多彩な都市間交流について質疑を行います。 鹿児島は、地理的な特殊性を生かして悠久の歴史を刻む中から南の海に広がる広い世界を見据えて生きてきた歴史があります。藩政時代の以前から歴史的なつながりのある外国の都市や国内の都市が多くあります。 森市長がトップセールスをして、きずなづくりをされた都市があります。また、市民や企業及び団体が交流されてきた都市があります。本市は、国内外の人と物とが交流する商業流通都市であり、国際観光都市として繁栄してきた都市でもあります。多彩な都市間交流を促進する立場で、以下お伺いいたします。 第一に、これまで森市長は積極的にトップセールスに取り組まれ、多くの都市を訪問され成果を上げてこられました。森市長の海外の都市間交流の意義と成果をお聞かせください。 第二に、本市と関係やゆかりの国内都市が数多くありますが、兄弟都市である鶴岡市を初め、松本市など交流を深めつつある各都市との交流の目的をお聞かせください。 第三に、ナポリを初めとする姉妹友好都市と今日までの交流経過と意義をお聞かせください。 第四に、新年度予算の提案の中に新たな国際都市との交流を進めることを想定されておりますが、例示として挙げられている都市などとの交流基礎となる経過や歴史的な背景をお聞かせください。また、どのような交流を進めていくのかお聞かせください。 次に、政権で相次ぐ無責任発言に対する認識についてお伺いいたします。 一強多弱と言われる政治状況の中で、少し政権与党内が緩んでいるのではないかと断じざるを得ない事例が相次いでおります。甘利前経済再生担当大臣が、建設会社と都市再生機構との間で起きた補償交渉の中で、大臣室において、現金五十万円を受け取りスーツの内ポケットに入れたとの週刊誌報道を受け辞任されました。また、丸山和也参議院議員は、参議院法務審査会で、「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」などと発言されました。どう考えても正当化できない発言であり、過言できない発言であります。ほかにも枚挙にいとまがありませんが、余りにも破廉恥なので割愛をいたします。 そこで、以下お伺いいたします。 第一に、報道されております甘利前経済再生担当大臣の金銭授受疑惑について、市長はどう感じておられるのかお聞かせください。 第二に、今日の民主社会の中において、びっくりするような丸山和也参議院議員の差別発言に対し、人権を尊重する市長としてどう思われたのかお聞かせください。 次に、安全保障法制と憲法改正について質疑を行います。 日米同盟の深化を図りつつ、専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にというのが民主党の安全保障政策の基本的な考え方です。この観点から領域警備法、周辺事態法の改正、ＰＫＯ法の改正が必要と考えております。今国会にこれらの法案を提出しております。また、存立危機事態に集団的自衛権の行使ができるとの安倍政権の考え方は憲法違反です。憲法違反の法律の存在は認められず、安全保障関連法廃止法案を今国会に提出することとしております。 以下お伺いいたします。 第一に、安全保障関連法と憲法との関係についての市長の所見をお聞かせください。 第二に、この夏の参議院選挙に際し、憲法改正への公約を安倍総理はすると明言されておりますが、憲法改正発言を市長はどう受けとめているのか所見をお聞かせください。 次に、新年度国家予算と本市平成二十八年度予算について質疑を行います。 国において、昨年十一月二十七日に閣議決定された平成二十八年度予算編成の基本方針は、経済再生なくして財政健全化なしを基本に、平成三十二年の財政健全化目標の達成に向けた今後五年間の基本方針で、経済再生と財政健全化の二兎を得る道であることを明確にしております。 また、基本方針二〇一五に盛り込まれた経済・財政再生計画の達成に向けた取り組みとして、地方公務員法の改正などもあります。歳出改革において公的サービスの産業化、インセンティブの改革、公共サービスのイノベーションを着実に推進することを明確にしておられます。意欲向上やそのための刺激や新機軸を求めることは理解します。公的サービスも理解できますが、しかし、産業化、すなわち一律に定義することは困難とも言われますが、経済活動、生産的活動と捉えると話が違う方向に行くのではと危惧する者は私だけではないと思います。この方針の言葉の概念を本市ではどう受けとめ、理解されているものか見解をお聞かせください。 こうした国の方針を受け、以下、本市予算の歳入に関して伺います。 第一に、予算編成に当たって国は国内総生産の成長率は名目で三・一％、実質一・七％程度と見込んでいるようです。景気動向は地域や業種により異なりますが、国は地方税の伸びを対前年度比、市町村で〇・八％増としていますが、本市では一・八％増となっています。どのように見込まれ、税収を計上されたものか、また、景気の見込みなどもあわせて明らかにしてください。 第二については割愛をいたします。 第三に、特別交付税について、国は、対前年度比〇・三％減としているようです。微々たる額ですが、一方では減少を確実に見込んでいるようです。本市では、昨年と同額の二十億円となっているようですが、考え方をお聞かせください。 第四に、国庫支出金については、総額を確定することは困難としつつ、社会保障費の増加により、地方財政計画上は対前年度比では、国は一・一％増としていますが、本市では三・五％の減となっているようです。これらは他の財源との関係でこうなったものか見解をお聞かせください。 第五については割愛をいたします。 次に、第五次鹿児島市総合計画に係る市民意識アンケート調査に対する分析と課題、目標達成に向けた第三期実施計画での取り組みと対策について質疑を行います。 第五次鹿児島市総合計画前期基本計画の平成二十四年度から二十八年度において、目標として設定された市民の実感をあらわす指標の現状と把握されるために実施されたアンケート調査の結果をもとに、以下、テーマに即してお尋ねいたします。 第一に、まずは前期基本計画は、今日において全体的にどの程度達成されたものか明らかにしてください。また、達成状況に対する見解をお聞かせください。 第二に、四十一項目にわたるアンケート結果をもとに、その代表的なものについて具体的にお尋ねいたします。 市民と行政が拓く協働と連携のまちに関し、「市民との協働のまちづくりが進んでいるか」との問いに、平成二十三年度の調査では三一・九％の市民が感じていましたが、今回は三一・三％と後退しており、目標値は四二％ですので及ばない状況にあります。また、過去一年間に地域コミュニティー活動に参加したことがある市民の割合は四一・四％が、今回は四一・二％にとどまり、目標には一〇ポイント届かない状況にあります。このような結果をどのように分析されているのか。目標達成に向け具体的に後期基本計画や第三期実施計画ではどのように対策を講じられるものか明らかにしてください。なお、このことは行政が施策を打ち出せばそれで済む話ばかりではないと考えています。この際、市民にどうアピールされるのか、新たに立ち上げられたコミュニティ協議会や町内会などにどのように積極的な協力や対策を要請されるのか、手助けを求められるものか見解をお聞かせください。 第三に、潤い空間の創出に関するアンケートでは、「緑や水辺等の自然とのふれあいの場や機会がたくさんある」と感じる市民は、前回が五二・二％で、今回は四七・五％と五ポイント近く開きがあることは当局も御努力されている中で意外な感じがいたします。今後、鹿児島駅周辺や病院跡地などの公園や緑地整備が進み、さらに目に見えるようになれば実感が高まるものと推察されますが、結果に対する見解や今後における展開は予算として掲げているもののほかに対策として何が考えられるのかお聞かせください。 第四に、学ぶよろこびが広がる誇りあるまちに関しては、「生涯にわたり、学び続けることができる環境が整っている」と感じる市民は、前回が三九・七％で、今回は四〇・一％と微増となっています。目標は四五％ですが、ここで気になるのは、今日のコミュニティー組織の変化です。校区公民館運営審議会がコミュニティ協議会に形を変えることにより、生涯学習課所管から地域振興課へ所管が移りました。生涯教育の地域の受け皿はコミュニティ協議会ですので、十分な対応を図らなければ後退する懸念があることはこれまでも指摘してきたところですが、第三期実施計画では、どう位置づけ、目標達成に向け展開を図られるものか見解を明らかにしてください。 第五に、豊かさ実感リーディングプロジェクトに関して伺います。 「音楽、美術、伝統芸能等の文化振興を通じて、まちの魅力が高まっている」と感じる人の割合は、前回は三二・三％で、今回は三〇・二％に後退しているようです。さまざまな施策を講じられ、美術館も充実に頑張っている中でこれまた意外に感じますが、この結果から何が不足していると分析されているものか。また、これらを改善し目標値の四五％を達成させるため、第三期実施計画ではどのような対策を講じられるものか、施策と対応について考えをお聞かせください。 次に、保育士・保育所支援センターについて質疑を行います。 「子育てをするなら鹿児島市」を目指した取り組みについては、新たに、保育士・保育所支援センターを設置し、保育士確保対策の充実を図るほか、新たな保育所等の利用定員の拡大や子供の多い世帯に対する助成及び認可外保育施設の保育料の一部助成を図ると提案をされております。保育所や認定こども園などの経営者からは、保育士が募集しても集まらない、総合的な保育士の処遇改善は国や地方自治体の助成をいただかなければ現実的には難しいと言われております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一に、なぜこの事業が本市の事業となるものか、必要性と背景、現状はどうなっていると分析されているのかお聞かせください。 第二に、新たな保育士・保育所支援センターでは、具体的に何を行いどのような効果を見込むものかお聞かせください。 第三に、現場で働く保育士の処遇改善が最大の課題であると考えますが、処遇改善をどのように図るのかお聞かせください。 障害者福祉については、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛をいたします。 次に、本市の地域まちづくりについては、さきの質疑で明らかになった第一から第四については割愛し、地域まちづくりワークショップについてお伺いいたします。 第五に、合併後に設立されました地域まちづくりワークショップの今日までの取り組み経過と実績、評価や課題はないのかお聞かせください。 第六に、私は、地域まちづくりワークショップの活動を拝見しておりますと、校区公民館活動や町内会活動とダブり、多くの活動が屋上屋を重ねているように思えてなりません。今後、全小学校区に地域コミュニティ協議会が設立されたときの地域まちづくりワークショップをどう位置づけるのか。既に地域コミュニティ協議会が設立されて活動している校区、また、本年度設立される校区等の地域まちづくりワークショップの今後の役割とあり方についてお示しください。 第七に、地域まちづくり活動を行うことにより、地域の中心的な役割を担っている町内会活動も活発になることにより、低下傾向にある町内会への加入率向上へつながっていくことが大切であると考えますが、このことによってどのように考えられているのかお聞かせください。 次に、
セーフコミュニティ推進事業について質疑を行います。 本年一月二十九日、城山観光ホテルにおいて、世界保健機関が推奨する
セーフコミュニティ、安心安全のまちづくりの認証を受け、合意書に森市長が署名されました。その際、森市長は、「世界基準の安心安全なまちづくりを推進・維持するスタートとする」と述べられております。市民の中には、
セーフコミュニティと言われても何のことかわからない、横文字じゃなく日本語で言ってほしいとの声があります。市民生活の中でわかりやすく地域で実践でき、生活の中で役立つ活動であるべきであります。 そのような角度から、以下質疑を行います。 第一と第二については、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛をいたします。 第三に、世界基準の
セーフコミュニティ認証を取得する要件についてお聞かせください。 第四に、
セーフコミュニティ認証を取得するまでの手続はどのような手順を経たものかお聞かせください。 第五に、
セーフコミュニティの認証を取得し、今後における本市の具体的な取り組みをお聞かせください。 第六に、
セーフコミュニティの認証を取得した本市の市民や地域、町内会等々の団体には、具体的に何が求められ、その効果はどのようなものがあるのかお聞かせください。 次に、生活保護の現状と課題について質疑を行います。 日本国憲法第二十五条には、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されております。いわゆる生存権です。この理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護が行われております。生活保護制度は、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を手助けすることを目的とされております。生活保護法には生活保護制度の基本原理、制度を運用するに当たって国民がひとしく理解し、遵守しなければならない四つの原理が明記されております。 以下お尋ねをいたします。 第一に、生活保護世帯に移行してくる市民の方々の生活背景と諸事情の推移をお聞かせください。 第二に、生活保護相談の過去五年間の相談件数と主な理由をお聞かせください。また、支給世帯の推移もあわせてお聞かせください。 第三に、生活保護世帯となると保護世帯からなかなか抜け出せない世帯が多いと聞いております。生活保護世帯への生活指導内容と回数をお聞かせください。 第四に、リストラなどにより一時的に生活保護世帯になっている世帯への就労指導や意欲向上政策はどのように図られているのかお聞かせください。 第五に、新年度予算に市役所内にハローワークの窓口の設置が提案をされております。来庁者にとっては利便性向上によいことかと思いますが、一方、利用促進の方法や設置場所については十分な配慮をすべきだと思っております。どのような活用を考えているのか、設置場所はどこを想定しているのかお聞かせください。 次に、結婚相談所について質疑を行います。 本市におきましては、長年にわたり教育委員会が中央公民館の一室で結婚相談所を設置し、市民の出会いの場を提供してきました。新年度の組織機構の見直しの中で、教育委員会から健康福祉局こども未来部に移管し、中央公民館からキャンセビル七階に移転するとともに、開所時間も変更するなどして利用者の利便性の向上を図ると提案されております。 我が国の少子高齢化対策は待ったなしのところに来ております。本市人口も初めて減少が発表されました。本市の現状を踏まえても適齢期を迎える男女ともどもさまざまな事情があるとはいえ、結婚しない市民がふえていることは現実です。そのような現状に置かれている市民に対し、出会い、触れ合いの場を提供することは時宜を得た政策であることは間違いありません。 そこで、以下お伺いします。 第一に、本市における結婚相談所の開設年度、開所の趣旨、理由、歴史・経過をお聞かせください。 第二に、半世紀以上の歴史を刻んできた結婚相談所を教育委員会から健康福祉局こども未来部に移管するようになった経過と趣旨並びに理由をお聞かせください。 第三に、長年の歴史ある結婚相談所です。今日までの登録者数、相談件数と結婚に至った件数をわかる範囲でお聞かせください。 第四に、今回の移管によって結婚への希望が持てる出会い、触れ合いの場づくりと適切なアドバイスができる事業内容をお聞かせください。 第五に、より多くの出会いを演出し、そこに人生経験豊かなアドバイザー、相談員が必要不可欠です。相談員の選考のあり方と相談員数をお聞かせください。 次に、高齢者福祉バスについて質疑を行います。 六十五歳以上の高齢者の割合が年々増加しています。一方、できるだけ健康で老後を健やかに過ごしてもらうことが望まれております。病気をせずに地域社会の一員として豊富な経験と知恵を生かしていただくことが期待されております。地域の中で仲間づくりや地域活性化のために町内会活動、趣味を生かしたグループ活動、グラウンドゴルフ活動、散歩など、人それぞれの楽しみ方をされている姿を見かけております。 また、郊外の市営施設や近隣の都市などをめぐる小旅行はひときわ人気があります。本市では、高齢者福祉バス事業を開始され、高齢者団体の方々にとって人気があり過ぎて、高齢者福祉バスの予約がとれないとの不満が聞かれております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一に、本市における高齢者福祉バスの事業開始時期と事業の趣旨と経過をお聞かせください。 第二に、高齢者福祉バスの過去五年間の実際に利用した件数と人数をお聞かせください。 第三に、利用者への周知、希望団体の把握はどのようにされているのか、高齢者福祉バスを利用したい団体への課題は何なのかお聞かせください。 第四に、高齢者福祉バスを利用したい団体が多く、抽選から漏れる団体が多くなり不満がふえていると聞いております。そこで、高齢者福祉バスを増車する計画はないものかお聞かせください。 第五に、利用団体から増車できないのであれば、一時的に市営バス、民間バスなどを借り上げて希望をかなえることはできないのかとの要請が強くあります。そのような声に応えることはできないのかお聞かせください。 以上、第一回目の質問といたします。 答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 片平孝市議員にお答えをいたします。 新年度予算についてでございますが、歳入面では、市税は増加するものの、地方交付税の大幅な減少が見込まれる一方、歳出面では、社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、地方創生関連施策の推進などに多額の費用が見込まれますことから、国・県支出金の活用や使用料の見直しに加え、財政調整基金を取り崩すなど、各面からの財源確保策を講じるとともに、事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながら予算編成を行ったところでございます。 私は、地方分権改革とは、地方の自主性及び自立性を高めるとともに、地方がみずからの判断と責任においてまちづくりを進めていくことができるようにするものであると考えております。 本市といたしましても、地域の実情に応じた事務を遂行するための権限の移譲が必要であると考えており、地方財源の充実とあわせて全国市長会や中核市市長会等を通じて要請しているところでございます。 民主党政権におかれましては、さまざまな施策が検討され、その成果として、国と地方の協議の場の法制化や、いわゆる第一次・第二次一括法により義務づけ・枠づけの見直しなど、地方に対する規制緩和や国から地方、都道府県から市町村への事務・権限の移譲が行われるなど、一定の進捗が図られたものと考えております。 地方自治につきましては、住民との確かな信頼関係のもと、地方自治体みずからの創意と工夫によって行われることが重要であり、行政と住民が力を合わせる中で、地域固有の課題を踏まえつつ、個性や強みを最大限に生かした取り組みを進め、地域の明るいあすを切り開いていくことが、その真の価値であると考えております。 また、私がみずからの手で策定した第五次総合計画や地方創生総合戦略につきましては、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けるとともに、本市の課題や特性を十分に踏まえる中で取りまとめたものでありまして、これらに基づき実効性を伴う施策を積極的に展開することにより、市民に寄り添う基礎自治体としての真価を発揮してまいりたいと考えております。 安倍政権発足以降の三年間で本市の景気は緩やかな回復基調が続いており、雇用環境も改善されるなど、アベノミクスによる一定の効果があったものと考えております。一方で、個人消費の一部に弱い動きも見られ、有効求人倍率など全国と比較しますと、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。 国が掲げた一億総活躍社会は、少子高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが家庭、職場、地域で充実した生活を送ることができる社会をつくり上げるとともに、五十年後も人口一億人を維持することを目指すもので、その実現のために、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障に取り組むこととされております。この取り組みは人口減少問題の克服を目指す地方創生と相互に連動させながら進めていく必要があるものと考えております。 現在、国においては、非正規雇用労働者の待遇改善や仕事と生活の両立支援などの推進に向けて、関係法令の改正の検討が行われているところであり、今後、働く意欲のある全ての人々がその能力を十分に発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現を目指して、各面から取り組んでいく必要があると考えております。 また、国においては、実効性・継続性の高い対策等を講じることにより、国民一人一人の安心感を醸成し、経済の好循環につながるよう取り組んでいただきたいと考えております。 本市におきましても、国の各種財源を最大限活用するほか、本市の特性を生かした新産業の創出や地域産業の競争力の強化、中心市街地のにぎわい創出などにつながる各種施策に取り組み、若者、女性、高齢者等の雇用機会の拡大による地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ＴＰＰの合意内容による国内の産業、農業への影響については、輸出拡大などが期待される分野がある一方、農業分野においては、関税撤廃及び関税削減の対象品目が多く、影響が懸念されるものもあるなど、本市農林水産業を初め地域経済に与える影響の大きさを認識しているところでございます。 マイナス金利つき量的・質的金融緩和策の導入による日本経済への影響でございますが、金利水準が引き下げられることで定期預金の金利低下や金融機関の金利収入が減少する一方、個人消費や企業の設備投資が刺激されることなどが想定されるところでございますが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 私は、国際交流を推進していくことにより、異なる歴史や文化、価値観を有する人々の相互理解が深まるとともに、さまざまな交流を通して地域の国際性の向上はもとより、地域の活性化が図られ、ひいては世界の平和と繁栄に貢献するものと考えているところでございます。 このようなことから、これまで姉妹友好都市を初め、地理的・歴史的につながりの深いアジア諸国など、多くの国々の都市とトップセールスを含め、さまざまな交流に取り組んでいるところでありまして、青少年の派遣やスポーツ交流などの幅広い交流のほか、アジア青少年芸術祭への招聘やクルーズ船の寄港などにつながってきているところでございます。今後とも、これらの多彩な交流を積極的に推進し、国際観光都市かごしまのさらなる発展に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 前経済再生担当大臣等に関する件についてでございますが、政治家や公職にある者は、公正・清廉を保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する責務があると考えております。 平和安全法制と憲法との関係についてでございますが、平和安全法制は、我が国の最高法規である憲法にかかわる重要な法制であり、国民の間に世代を超えてさまざまな議論や意見がある中で、国会の審議を経て成立し公布されたものと承知をいたしております。お触れになられました安倍首相の発言については、首相みずからの考えに基づくものであると考えております。憲法は、ただいま申し上げましたとおり、我が国の最高法規であり、また、国家存立の基本的条件を定めた根本法でありますことから、その改正には国民の理解が重要であり、国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論されなければならないと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 姉妹友好都市等との交流につきましては、訪問団や青少年の翼事業等による青少年の派遣、受け入れのほか、研修生の相互派遣など、これまでさまざまな交流を積み重ねてきているところでございます。このことにより、次代を担う国際性豊かな人材の育成や市民意識の醸成など、国際化の推進はもとより本市の国際観光都市としての魅力の発信にもつながっているものと考えております。 お触れになりました多彩な都市交流の候補都市といたしましては、歴史的につながりのある都市として、薩摩藩英国留学生一行が上陸したイギリスのサウサンプトン市や長澤 鼎のゆかりの地であるアメリカのサンタローザ市、また、市長が訪問した都市として、まちづくりの参考となるフランスのストラスブール市やアメリカのサンディエゴ市などを想定しており、都市の特性に応じた多彩な交流を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 平成二十八年度の税収につきましては、毎月、勤労統計調査や法人企業景気予測調査など、各種経済指標における景気の緩やかな回復基調を受け、個人所得や法人所得の増を、また、家屋の新増築による固定資産税の増をそれぞれ見込むとともに、税制改正の影響等も考慮して予算計上したところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 予算編成に当たりましての国・県との関連につきましては、国に対しては地方六団体において、地方交付税の法定率の引き上げや今後の新型交付金の制度設計等への地方の意見反映などを要望しているところであり、県への要望は特に行っていないところでございます。 次に、マイナス金利が本市の基金等に与える影響でございますが、同金利の導入後、長期金利が初のマイナスとなり、財政融資資金の貸し付け利率も引き下げられたことから、今後借り入れる市債に係る公債費の負担軽減が見込まれる一方、預金金利も引き下げの傾向にあるため、基金等の運用収入の減少が懸念されるところでございます。なお、同金利が本市の各事業に与える影響については、現時点では把握できないところでございます。 次に、本市におきましては、歴史的・地理的つながりなどを契機として、それぞれの目的に応じてこれまで国内の都市との交流を活発に展開してきているところでございますが、これらの交流は子供たちの郷土への誇りや愛着心の醸成、相互の観光、文化の振興などに寄与しているとともに、交流人口の拡大など本市の地方創生にも資するものであると考えております。 次に、公的サービスの産業化につきましては、経済・財政再生計画において、医療・介護・子育てなどの社会保障サービスを含む公共サービス及びそれと密接にかかわる周辺サービスについて、民間の活力を生かしながら民間企業等が公的主体と協力して担うことにより、選択肢の多様化とサービスの効率化が図られるとともに、公的支出の抑制につながるものとされており、そのように受けとめております。 特別交付税につきましては、地方財政計画の動向や本市のこれまでの実績、特別の財政需要である桜島降灰対策等の状況を踏まえた上で、二十七年度と同額を計上したところでございます。 国庫支出金につきましては、扶助費等に係る民生費国庫負担金は二十三億円の増となったものの、谷山地区連続立体交差事業の高架化事業の終了などによる減が大きかったことから、全体としては十九億円の減額となったものでございます。 次に、第五次総合計画の前期基本計画につきましては、庁内の策定委員会において、二十四の施策について達成度を検証したところ、十分またはおおむね達成されているものが二十三施策、余り達成されていないものが一施策でございました。また、行政評価市民委員会による施策評価では、施策に対する市民の理解促進へのさらなる取り組みが必要との指摘等はあったものの、施策全体を通しておおむね達成度は高く、各施策が順調に進んでいるとの総評であり、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 市民との協働のまちづくりや地域コミュニティー活動に関するアンケート調査の結果につきましては、市民の連帯感や地域社会への帰属意識の希薄化などに加え、市民への周知・広報が不足していたこともあるのではないかと考えております。このようなことから、今後、さらに市民との協働や町内会加入、地域活動への参加について市民のひろばやフェイスブックなど、さまざまな広報手段を活用した積極的な意識啓発を行うとともに、地域コミュニティ協議会等の活動の支援の中において、若い世代を含め地域がさらに一体となって取り組める事業の実施についても働きかけてまいりたいと考えております。 次に、文化振興を通じたまちの魅力向上に関するアンケート調査の結果につきましては、文化振興に関する市民への情報発信不足もあるのではないかと考えております。なお、国民文化祭・かごしま二〇一五の開催により、本市の多彩な文化を県内外に広く情報発信するとともに、市民の文化に関する機運も高まってきているものと考えておりますので、今後、文化薫る地域の魅力づくりプランの次期計画を策定する中で、目標達成の方策についても検討してまいりたいと考えております。 次に、地域まちづくりワークショップは、市民主体の協働によるまちづくりの推進を目的に、地域課題の解決や地域資源の活用に向けて取り組むまちづくりのモデルケースとして、二十年七月に市内十三地域に設置したものでございます。ワークショップでは、それぞれが策定した特色ある地域プランに基づき、課題の解決や新たな資源の発掘に取り組んできており、マップを活用したウオークラリーや史跡めぐり、地域の魅力を紹介した情報誌の発行、花いっぱい運動、地域検定など、さまざまな活動を行っており、地域のまちづくりにつながってきているものと考えております。一方、活動対象エリアが広いことから町内会などの団体との連携がうまくとれない地域もあり、活動地域の住民に認識されていない面もあるようでございます。 次に、今後の役割とあり方についてでございますが、現在、地域コミュニティ協議会を小学校区単位で三十年度までに市内全域に設立してまいりたいと考えているところであり、地域まちづくりワークショップにつきましては、これまでの活動を各小学校区への取り組みとつなげていくため、活動の振り返りを行い、総括を行うこととしております。 次に、町内会への加入率向上につきましては、地域コミュニティ協議会においては、町内会など既存のコミュニティー組織やＮＰＯ、事業所など幅広い団体が参画し、地域の課題解決や資源の活用に取り組んでいくこととしており、このような取り組みを通して町内会等の構成団体の活動が活発となり、地域コミュニティーの活性化につながるものと考えており、本市としましてもこれらの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、
セーフコミュニティの認証を取得するには、分野横断的な推進組織の設置、根拠に基づいた取り組みの実施、取り組みを評価する基準の設定など、七つの指標を満たすことが要件とされているところでございます。 次に、認証取得までの手続でございますが、二十五年一月に市長による取り組み宣言、二十六年九月には専門家による事前指導、二十七年七月に認証申請書の提出、九月から十月にかけて
セーフコミュニティ公認認証審査員による現地審査が行われ、二十八年一月二十九日に国際認証を取得したところでございます。 次に、今後の取り組みとしては、これまでモデル地区等で行ってきた取り組みを二十八年度から全市に展開していくとともに、市民へのアンケート調査等による評価・検証を行うなど、より効果的な取り組みとなるよう推進してまいりたいと考えております。 次に、
セーフコミュニティの推進に当たっては、データ等に基づき、地域住民、行政、関係団体等が一緒になって課題解決に向けた取り組みを行うことが求められており、本市が重点的に取り組む事故やけがの予防活動を地域ぐるみで進めることにより、地域の安全性の向上につながるものと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（井上謙二君） お答えいたします。 潤い空間の創出に関するアンケート結果につきましては、これまで自然遊歩道の利用促進や花いっぱい運動の推進、かごしま環境未来館での自然体験講座の開催など、自然との触れ合いの場や機会の創出に努めてきたところでございますが、市民に対しこれらの取り組みが十分に伝わらなかったものと考えております。今後におきましては、かごしま自然百選の周知・広報や鹿児島駅周辺の緑地整備などを進めるとともに、市民や事業者等と一体となってさらに自然との触れ合いの場や機会の創出に取り組むことが肝要であると考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 保育士・保育所支援センターにつきましては、二十七年一月に国が策定した保育士確保プランにおいて、保育士の再就職支援についてセンターの積極的な活用が示され、本市の保育所等におきましても、定員を超えた受け入れや一時預かりを実施する場合など、十分な確保に至っていないことが課題となっていることから、同センターを設置し、潜在保育士の再就職支援等に取り組むものでございます。 同センターはコーディネーターを一名配置し、求職者のニーズに合った就職先の提案や求職者と雇用者双方のニーズ調整などを行うこととしており、保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保し、子供を安心して育てることができる体制整備の推進が期待できるものと考えております。 保育士の待遇改善につきましては、各保育所等に支給する施設型給付費について、人事院勧告に伴う単価引き上げや賃金改善を実施した場合の処遇改善等加算を行うほか、同センターにおいて保育士の相談に対応することにより、保育士の定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護の現状と課題についてでございますが、生活保護に至る背景としては、高齢化の急速な進展やリーマンショック以降の厳しい社会情勢のもと、失業等による収入の減少などがあると考えております。 生活保護世帯数は、一時期の急激な増加はありませんが、依然として高い水準で推移しております。その推移につきまして、二十二年度から二十六年度まで順に申し上げますと、生活保護世帯数は、一万百三、一万七百五十七、一万一千百七十、一万一千三百四十六、一万一千四百七十六世帯、相談件数は、三千三百五十六、三千百、二千九百六十一、二千五百六十七、二千五百三十件となっており、相談理由の主なものは、就労収入の減少や世帯主の傷病などでございます。 生活保護世帯に対しては、それぞれの生活状況に応じて、毎月一回から数カ月に一回程度の定期的な家庭訪問や随時の訪問、来所を求めるなどの方法により、自立に向けた就労や病院の受診等のほか、生活態度や金銭管理等の指導を行っております。 また、稼働能力がありながら、一時的に生活保護を受給している世帯に対しては、ハローワークと一体となって実施している就労支援事業への参加を促すなど、早期自立に向けた指導を行っているところでございます。 ハローワーク窓口につきましては、就職を希望する生活に困窮している方々や生活保護受給者にワンストップで支援を行い、生活の自立促進を図るために設置するもので、本庁舎内の具体的な設置場所につきましては、現在検討しているところでございます。 次に、結婚相談所につきましては、市民の相談に応じて結婚のあっせんを行うため設置しているもので、昭和二十五年に中央公民館に市営の結婚式場が、翌年度、婦人相談所が開設され、昭和三十六年度から結婚相談所として現在に至っております。 今回、地方創生に向けて少子化対策を総合的に推進するため、結婚支援や子供に関連する業務を一体的に行う、こども未来部を設置したことに伴い、結婚相談所についても移管することとしたものでございます。 次に、登録者数はデータが残っている平成六年度から本年一月末までで延べ一万八千三百四十二人、婚約成立者数は、昭和三十六年度から本年一月までで三千三百十二人となっております。今後、八月を目途にキャンセビル内に移り、利用時間を夜八時までとして利便性の向上を図るとともに、これまでの実績を生かし親切丁寧な紹介、あっせんを行ってまいりたいと考えております。 相談員につきましては、現在、六十代の経験豊富な四名の方を委嘱しているところでございます。 次に、高齢者福祉バス運行事業は、高齢者の生きがいづくり、仲間づくりを推進するために、昭和六十年度にバス一台で事業を開始し、現在は三台体制でございます。 過去五年間の利用件数と利用者数を二十二年度から二十六年度まで順次申し上げますと、七百九件、一万四千六百二十三人、七百五十件、一万五千六百六人、七百六十一件、一万五千二百八十人、七百七十二件、一万五千八百四十一人、八百四件、一万六千九百五十七人となっております。 利用申し込み方法等につきましては、市民のひろばやホームページ等に掲載し周知を図っているところでございます。利用希望の把握は、団体からの申し込みにより行っておりますが、時期によっては申し込みが集中し、抽選の結果、バスを利用できない団体もございます。 バスの増車についての御要望もございますが、二十六年度の平均稼働率は約七七％となっており、増車やバスの借り上げ等については現在のところ考えていないところでございます。今後とも空き状況を案内するなど、利用の平準化を促進し、多くの方々に利用していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 ＴＰＰについてでございますが、国においては産地パワーアップ事業など三千百二十二億円を、また、県においては畜産クラスター事業など約七十五億円を計上し、二十八年度に実施するとしております。本市におきましても今後、国・県の情報収集に努め、導入可能な事業の予算化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 生涯学習の推進につきましては、第三期実施計画の家庭・地域の教育力の向上に位置づけており、コミュニティ協議会移行後も生涯にわたり学び続けることができる環境づくりが展開されるように、専門部も含めた研修会の充実や相談・対応等、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 新年度予算編成に当たり、歳入面では、市税は増加する中で地方交付税の大幅な減少が見込まれ、歳出面では、社会保障関係経費や都市基盤整備、地方創生関係施策に多額な費用が見込まれる中で、創意工夫を凝らして編成された新年度予算であると理解いたしました。 国に対しての懸案事項につきましては、地方六団体において地方交付税の法定率の引き上げや新型交付金の制度設計等への地方の意見反映などを要請されております。一方、県に対しては要請はされておりません。ぜひ県に対しても、本市から懸案事項を要請いただくように重ねて要望をいたします。 民主党政権下では、国と地方の協議の場の法制化や一括法により義務づけなどの見直しなど、地方に対する規制緩和や国から地方、都道府県から市町村への事務・権限の移譲が行われるなど、一定の進捗が図られたことが明らかになりました。 アベノミクスについて答弁をいただきました。 アベノミクスについては一定の成果について理解しましたが、一方では、厳しい現状認識を示されました。黒田バズーカが不発に終わりそうな状況で先行きが案じられますが、しばらくは今後の推移を見守らせていただきたいと思います。 新年度予算におけるＴＰＰ対策について答弁をいただきました。 ＴＰＰの国内各産業、農業への影響対策費が、国が三千百二十二億円、県が約七十五億円を計上されていますが、本市における分は、今後の情報収集に努め導入可能な事業を予算化すると答弁されました。本市内におけるＴＰＰ対策を関係機関と連携され、速やかな対応を要請いたします。 多彩な都市間交流について答弁をいただきました。 森市長をトップに国際都市交流、国内都市交流、新たな国際・国内各都市との交流推進をされ、本市の交流人口の促進と本市の魅力発信にさらにつなげていただくように要望をいたします。 平成二十八年度予算について答弁をいただきました。 公的サービスの産業化の行き着く先はアウトソーシングの推奨かと受けとめざるを得ません。今後の展開が危惧されるものです。推移を注意深く見守り、改めて主張させていただきます。 歳入予算、税収の内容はそれぞれ理解をいたしました。 第五次総合計画について答弁をいただきました。 第五次総合計画における前期基本計画は、二十四施策のうち二十三施策で達成したと庁内で検証されたことは一定理解しますが、アンケート結果から、本市が十分に理解し、実感していると考えられません。自己満足に終わらず、引き続き取り組みを要請いたします。 市民との協働、地域コミュニティー活動は、コミュニティビジョンをより有効にすることと緊密にして不可分です。必要なことは、地域コミュニティ協議会とも連携し、施策の充実と展開を図ってください。そのことが市民との協働、参画社会を形成する鍵であります。しっかり働きかけ、成果を上げられるように要請いたします。 保育士・保育所支援センターについて答弁をいただきました。 保育士の再就職支援に積極的に取り組むとともに、保育所支援についても支援センターで潜在保育士の再就職に支援をすると答弁されました。大いに期待をいたしております。一番の課題は、保育士の処遇改善です。人事院勧告に伴う単価引き上げや賃金改善を本当に実施されるように、行政指導を含めて行い、保育士の定着が図られるように、支援センターとしても指導を要請いたします。 地域まちづくりワークショップについて答弁をいただきました。 各校区が平成三十年度までに地域コミュニティ協議会を設立される予定ですので、それらにあわせて地域まちづくりワークショップのこれまでの活動を総括すると答弁されました。私は、地域コミュニティ協議会に包含していただくように指導していただくよう要請をいたします。
セーフコミュニティ推進事業について答弁をいただきました。 まだまだ市民の中に、
セーフコミュニティ推進事業とは何かが理解が進んでいるとは思えません。市民局が中心となり、さらなる周知・宣伝、理解、協力が得られるように推進されるよう要請をいたします。 高齢者福祉バスについて答弁をいただきました。 高齢者福祉バスの利用件数、利用者数は年度を重ねるごとにふえている中で、希望日時が集中する弊害があることが明らかになりました。利用の平準化ができれば一番よい方法です。空き状況を的確に利用者がわかる方法で周知案内する方法を検討されるように要請をいたします。 次に、魚礁設置事業について伺います。 錦江湾の資源の保護と増殖を図るために、昭和六十三年から国・県の事業を活用されるなどして、溶岩魚礁、鋼製魚礁等を設置してこられました。近年では、溶岩魚礁が主流となっているようであります。二十八年度から投入予定のコンクリート魚礁については、魚礁投入事業の当初は行われてきましたが、この二十年間は行われていないようであります。 そこでお伺いします。 第一に、これまで実施してきた溶岩魚礁、鋼製魚礁等の効果と課題をお聞かせください。 第二に、二十八年度に溶岩魚礁からコンクリート魚礁へ変更された経過をお聞かせください。 第三に、県が新たに二十六年度から広域漁場整備事業に係る増殖場の整備に至った経過をお聞かせください。 第四に、魚礁の投入場所の選定に当たっては、漁業関係者の要望に沿った場所を予定されているようでありますが、県の設置場所決定の考えをお聞かせください。 第五に、これまでの魚礁投入により、錦江湾内の漁獲高はどうなったか、また、今後どのように見込んでいるかお示しください。 第六に、錦江湾で釣りに親しんでおられる多くの市民の方々がおられます。そこで、雄大な錦江湾での釣りをもっと身近に感じてもらうために、市民が気軽に釣りを楽しめるための魚礁の設置も今後、実施していくべきと考えるが、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、公共事業についてお伺いいたします。 さきに議決しました二十七年度補正予算において、多額の建設関係の事業費が減額されました。二十六年度に引き続き減額となりました。二十六年、二十七年度が特徴的であって、二十八年度においてもその影響は及ぶものか。本市の建設業を営んでおられる事業者にとっては、今後の設備投資や新規採用など、会社経営に大きく影響を及ぼすことが懸念されるところです。 そこでお伺いいたします。 第一に、二十八年度の建設局の事業予算を編成するに当たって、国・県との協議経過を明らかにしてください。 第二に、二十八年度一般会計予算は四年連続プラス予算の過去最高となりましたが、建設局の普通建設事業の予算額は幾らとなり、谷山連続立体交差事業等、特殊要因を除いた後の予算額は、二十五、二十六、二十七年度と比較してどの程度確保されたものかお聞かせください。 第三に、先ほども申し上げましたが、市内の業者育成からもある程度の予算は確保すべきだと考えますが、建設工事の大部分を占める建設局の予算確保に向けた取り組みをお聞かせください。 第四に、早期発注、事業の平準化の取り組みとして、副市長をトップに公共事業等施行推進本部会議を年三回開催され、早期発注、工事の平準化に取り組まれておりますが、二十七年度の達成状況をお示しください。 第五に、また、把握に当たっては、事業費ベースで把握されているが、今後は工事請負費など細目に分類し、きめ細かな検討をするべきと考えるが、考えをお聞かせください。 次に、地籍調査事業について伺います。 本市の地籍調査は、二十二年五月に閣議決定された国・県の第六次国土調査事業十カ年計画に基づき、本市も地籍調査事業に着手され、城山団地、伊敷団地から行われてきました。この度、城山団地、伊敷団地等の調査が一定終了し、二十八年度から新たな地区として南新町、日之出町等に着手されるようであります。 そこでお伺いします。 第一に、これまで実施したことで見えてきた課題は何かお聞かせください。 第二に、一般測量と地籍測量との違いにはどのようなものがあるのか。また、市内の測量業者のうち地籍調査事業に携わることができる測量業者は何社かお聞かせください。 第三に、地籍調査では市街地など調査地区により精度の区分はあるものかお聞かせください。 第四に、地籍調査事業庁内検討会において、地域選定に当たってどのような視点で協議し、今回の地域を決定したものかお聞かせください。また、私どもへは、山林・農地への拡大要望が寄せられているが、これらへの対応はどのように協議されたものかお聞かせください。 第五に、国・県・本市の進捗率をお示しください。 第六、これまでの地籍調査事業への予算配分から仄聞すると、相当な時間を要することが思料されるが、思い切って予算額の増を図るべきと考えるが、今後の方向性をお聞かせください。 次に、ゾーン30の整備について伺います。 警察庁から出された「ゾーン30の推進について」の通達に基づき警察と連携して住居系地域等の安全性、快適性、利便性の向上を図るために、平成二十五年度から十地区の整備が進められてきました。二十八年度推進候補地のうち、ラ・サール学園地区、松陽高校地区の二地区が整備される予定であります。 そこでお伺いします。 第一に、ゾーン30の整備概要をお聞かせください。 第二に、整備箇所の選定方針をお聞かせください。 第三に、これまで整備した十地区の効果をお聞かせください。 第四に、今後の展望をお聞かせください。 次に、五代友厚誕生地整備事業について伺います。 新年度予算に五代友厚の誕生地整備事業が新規事業として計上されています。本市ゆかりの誕生地としては、西郷隆盛誕生地など三十五カ所が鹿児島市内の史跡めぐりガイドブックに紹介されています。しかしながら、誕生地の多くは石碑が主であり、当時の偉人の活躍をほうふつすることができないのであります。県外から訪れた観光客から、何か当時のものは残されていないものかと声をお聞きします。そのような中、今回、五代友厚の誕生地整備事業が計上されたことは、観光振興から期待されるものではないでしょうか。 そこでお伺いします。 第一に、今回整備に至った経過をお聞かせください。 第二に、整備概要をお示しください。 第三に、ただいま申し上げましたが、鹿児島市内の史跡めぐりガイドブックで紹介された三十五カ所の誕生地としての整備状況をお聞かせください。 第四に、今後、残された誕生地の整備についての考え方をお聞かせください。 次に、教育相談事業について伺います。 不登校、いじめ等の教育相談として、文部科学省スクールカウンセラー十七人を小学校二校、中学校三十九校に月一回から二回程度派遣して相談を実施するとともに、市のスクールカウンセラー十四人を小学校三十二校、中学校三十九校、高等学校三校に、小学校隔週一回程度、中学校・高校には週一回から二回程度の相談を実施し、相談業務の実施を図られております。一方で、相談内容が多様化・複雑化してきていることから、今後一層の情報の共有、行動の連携を図っていくことが必要と考えます。 そこでお伺いします。 第一に、過去五年間の相談件数と主な相談内容についてお聞かせください。 第二に、過去五年間の適応指導教室への通学児童生徒数をお示しください。 第三に、平成二十六年度の所属学校への復帰状況をお聞かせください。 第四に、相談に訪れる児童生徒が心を開くためには、臨床心理相談員等との信頼関係が最も重要であり、外部機関等に相談しているケースも多く見られますが、予算措置が必要なことから学校においては対応しづらい場合もあるとお聞きしております。児童生徒の復帰を一番に考えるならば、外部機関等としっかり連携を図るべき、そのための予算措置もしっかりすべきと考えるが、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、これからの公共交通事業と交通局バス事業のあり方についてお伺いします。 私どもの会派は、これまでも厳しい交通局経営、いわゆるバス事業のあり方について幾度となく各面からお尋ねしてまいりました。特に、平成二十六年第四回定例会では我が会派所属議員の個人質問で、二十七年第三回定例会では会派の代表質問の中で、交通局経営の責任者である交通局長と本市公共交通政策の責任者である企画財政局長のお二人に、将来の交通事業と公共交通政策のあり方について、地域公共交通の維持存続のために関係者の合意の上に、まちづくり戦略の一環として公設公営事業を維持しながら、本市バス事業のコミュニティー交通事業への参入を提案してまいりました。これに対し企画財政局長は、「地域公共交通活性化再生法の改正や財政健全化法等に基づく交通局の経営健全化の取り組み状況も勘案しながら、各面から慎重に検討する必要がある」、「地方創生に関する国の総合戦略の中で、都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成が位置づけられており、このことを踏まえて関係部局と連携を図ってまいりたい」と答弁されました。また、交通局長は、「法改正の趣旨も踏まえ、今後、関係部局と連携・協議したい」との考えを示されました。 そこでお伺いします。 第一に、交通局においては、その後、関係部局や関係団体とどのような協議・連携をしてこられたものか、そこでは、どんなことが語られてきたのかお聞かせください。 第二に、交通事業経営審議会は、いつどのような構成でどんなことが審議され、今後の交通局経営のあり方についてどのような答申を示されたのかお答えください。 第三に、以上を踏まえ、次期経営健全化計画策定に向けた基本認識をお聞かせください。 以上、第二回目の質疑といたします。 以上、答弁を願います。
◎企画財政局長（久保英司君） 二十七年度の公共事業等の施行状況につきましては、第一・四半期の執行率は三二％、上半期の執行率は六三％でございます。 次に、二十八年度から施行状況をより細かく検討するため、全体事業費の内訳として、委託料、工事請負費、その他補償費等に分類した上で執行管理、分析を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） これまで本市が設置した魚礁の効果についてでございますが、鹿児島大学が行った調査においては、カンパチ、マアジ等の数多くの魚種が群れていることが確認されており、効果は大きいものと考えております。 課題といたしましては、砂地では溶岩魚礁の埋没などにより、永続的な機能の発揮が十分にできないことや鋼製魚礁は網を入れにくいことなどがあると考えております。 コンクリート魚礁等への変更の経過につきましては、県が国の事業を活用し整備を進めているもので、二十八年度から錦江湾も対象地区に含まれることとなったことから、関係漁協と協議を行い、今回導入することとしたところでございます。 次に、二十四年度に国の採択要件が変更されたことにより、県は二十六年度から広域漁場整備事業に係る増殖場等の整備を実施していると伺っております。 設置場所につきましては、県において漁業関係者の意向等を踏まえ決定されるものと考えております。 本市域における湾内の漁獲高は四億円前後で推移しており、魚礁設置も漁獲高の維持につながっているものと考えております。 本市では、水産振興の面から資源の保護と増殖を図るため、魚礁の設置を進めており、魚礁がふえることにより、釣りを楽しんでおられる多くの市民の方々の釣果向上にもつながるものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 平成二十八年度の予算編成においては、整備計画の協議のほか、概算要望や本要望などの提出の際、その都度、国・県と協議を行っております。 建設局関係の普通建設事業費は、二十五年度二百三十二億六千二十四万五千円、二十六年度二百四十一億一千六百四十万九千円、二十七年度二百五十五億五千百万四千円、二十八年度百八十九億二千二百九十五万二千円と推移しております。二十八年度は対前年度比で約六十六億円の減となっておりますが、このうち谷山地区連続立体交差事業の事業費の減や組織整備に伴う予算の移管分を除くと、約二十二億円の減となっております。 公共事業は技術面で建設事業者の施工技術の向上が図られるほか、雇用の継続に資する側面もあることから、今後とも事業の必要性、緊急性、効果などを十分に検討して予算確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、地籍調査事業における課題については、調査完了までに相当な時間を要することや相続による戸籍調査などの煩雑な事務及び相続人への説明などがございます。 地籍調査における測量は、国土調査法に基づき、基本三角点などをもとに測量する必要があります。一方、一般的な測量については、基本三角点などが付近にない場合、任意の点をもとに測量を行うことがございます。また、平成二十七年度において、国の実施要領を満たし、地籍調査事業へ携わることができる本市の入札参加有資格業者数は十社でございます。 調査の精度区分については、大都市及び中都市の市街地、農用地、山林、原野などの区域ごとに誤差の限度に基準がございます。 地図整備事業実施地区以降の調査地区については、地籍調査完了地区などに隣接し、既存資料や調査成果が有効活用でき、効率的な調査が行えるなどの理由から、一定の精度を有する地図、地積測量図が活用できる武岡団地など五つの大型団地を選定したところでございます。 また、農山村地域については、調査の重要性は認識しているものの、対象が広範囲に及ぶことから、まず一定の精度を有する大型団地から調査を行い、その後、周辺の区域へ広げていきたいと考えており、関係する部局との連携を図りながら、引き続き検討していく必要があると考えております。 地籍調査の進捗率については、二十六年度末において、国五〇・九％、県七七・四％、本市が四七・八％となっております。 本市では、補助事業を活用して取り組んでおり、今後とも国・県と協議・連携を図りながら、計画的に調査を推進してまいりたいと考えております。 次に、ゾーン30は、生活道路や学校周辺などの一定区域内において、最高速度時速三十キロメートル区域規制や路側帯の設置、拡幅などを警察と道路管理者が連携して行う取り組みでございます。 整備箇所の選定については、県警によると、自動車の通行よりも歩行者、自転車の安全が優先される生活道路が集中している区域において、地域住民などの意見を聞きながら候補地を選定しているとのことでございます。 効果については、歩行者などの通行の安全性の向上が図られたと考えており、また、県警によると、「通過交通が少なくなり、安心して歩けるようになった」、「交差点のカラー舗装で速度を落とす車がふえた」という地域住民などからの声が寄せられているとのことでございます。 ゾーン30については、現時点で二十九年度以降の推進候補地は示されておりませんが、現在、国土交通省において生活道路の事故対策に向けた取り組みが進められ、その施策の中で最高速度時速三十キロメートルの区域規制が盛り込まれているところであり、今後の取り組みについても、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、五代友厚誕生地については、五代友厚の偉業について広く知っていただくとともに、まちの魅力を高めるために市民や観光客が憩える広場として整備を図ることとしたものでございます。 これまでの経過としては、当該土地は都市計画道路易居草牟田線の城山トンネル管理用地として、平成四年に県から取得し、整備の検討に当たっては、本会議での質疑や地元町内会からの要望も参考にしたところでございます。 整備概要については、石碑などの移設やトイレ、休憩所などの設置を含め、広場として整備を図るものであり、本年秋ごろの完成を予定しております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 鹿児島市の史跡めぐりガイドブックに掲載している偉人の誕生地につきましては、三十四カ所に石碑が、二十九カ所に説明板が設置されているところでございます。 これらの誕生地につきましては、その多くが民有地や道路上にあり、文化財につきましては、原則として管理等を所有者にお願いしているところでございます。 次に、二十三年四月から二十八年一月までの相談業務別の件数を年度ごとに順に申し上げますと、教育相談室は、四千五百八十、四千三百六、三千七百六十九、四千百二十七、四千四百十一件、文部科学省スクールカウンセラーは、一千七百二十八、一千三百十八、一千四百七十一、二千四百六十九、二千十八件、市スクールカウンセラーは、六千六百八十一、七千二百七十三、九千六百四、一万二千九十五、一万二百三十六件で、主な相談内容は、不登校、進路、非行問題などに関するものでございます。 適応指導教室通級生の数は、百、百九、百九、百十八、百二十一人でございます。 二十六年度の適応指導教室通級生の学校復帰状況は、九十人、七六・三％でございます。 最後に、外部機関との連携につきましては、ケースによっては、情報を共有し協議することも必要な場合があることから、今後、対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通事業についてお答えいたします。 関係部局との連携につきましては、持続可能な方策等を検討するため、企画財政局及び建設局の担当課と協議を行っており、公共交通不便地対策やまちづくりの観点から、路面電車とバスとの連携強化などについて意見交換をしております。 次に、経営審議会は、学識経験者や経済界など外部委員九人で構成されており、昨年十一月から二月まで計四回にわたり、本市交通事業の将来にわたり持続可能な方策及び次期計画の方向性について御審議いただいたところでございます。 答申では、交通事業、とりわけバス事業の将来展望は非常に厳しいことを踏まえ、利用者や公営・民営事業者などにより、市の交通事業全体のあり方を協議できる場の設置を行政に要請するべきなどの提言があったほか、公営事業者には、公共の福祉の増進が課せられていること、交通ネットワーク全体の抜本的見直しが豊かなまちづくりにつながることなどが触れられております。 次に、次期計画の策定に当たりましては、利用者への質の高い交通サービスの提供を続けるため、今回の答申内容を踏まえ、より一層の自助努力によって、可能な限り収支の改善を図るとともに、将来の事業内容の見直しに必要な方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 公共事業について答弁をいただきました。 公共事業の施行状況については、二十八年度から全体事業費の内訳として、委託料、工事請負費、その他補償費などに分類して行われるとのことですので、よりきめ細かな対応がなされるように要請をいたします。 地籍調査事業について答弁をいただきました。 国の実施要領を満たし、地籍事業にかかわることができる本市入札参加有資格業者数が十社とは驚きました。本市が地籍調査事業を導入してから五年と短いとはいえ問題だと思います。今後、業者育成の面からも予算確保に努めるとともに、農用地、山村等への事業拡大が図られるよう、組織体制も含めて検討されるように、強く要望をいたします。 ゾーン30について答弁をいただきました。 ゾーン30の整備により、「通過交通が少なくなり、安心して歩けるようになった」、「交差点のカラー舗装で速度を落とす車がふえてきた」等、予想を上回る効果が出てきているようです。現時点では、二十九年度以降の推進候補地は示されていないようであります。国土交通省において、生活道路の事故対策に向けた取り組みが進められて、その施策の中で、ゾーン30と同様な最高速度、時速三十キロメートルの区域規制が盛り込まれるようであります。今後、国等の取り組みの早急な情報収集に努められ、生活道路の安全対策が図られるように要望をいたします。 五代友厚誕生地整備事業について答弁をいただきました。 誕生地整備事業については、原則、所有者にお願いされておられるようでありますが、今回の五代友厚誕生地の整備で他の偉人の誕生地の整備を望んでおられる市民の方々が期待を持たれた面もあります。今後、観光面からも含めて改めて関係箇所と協議されるよう要望をいたします。 教育相談業務について答弁をいただきました。 教育相談事業の外部機関等の連携については、今後、対応について検討されるようであります。外部機関との連携は教育委員会が主導的に取り組んでいただき、学校と外部機関との連携がより一層、図られるよう要請をいたします。 公共交通事業と交通局バス事業について答弁をいただきました。 交通事業経営審議会の答申では、利用者、官民事業者などによる関係者協議の設置と公営事業者には公共の福祉の増進が課せられていることが示されているようであります。さらに、交通ネットワーク全体の抜本的見直しに言及されており、さきの議会で明らかにされた公共交通をめぐる新たな国の動きなどとも関連し、今後のバス事業を考える上で重要なポイントとなってくると考えます。関係局におかれましても、これらを踏まえた取り組みを早急に進行されるように要請いたします。 以上で、民主市民クラブの全ての代表質疑を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、片平孝市議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時二十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、谷川修一議員。 ［谷川修一議員 登壇］（拍手）
◆（谷川修一議員） 平成二十八年第一回市議会定例会に当たり、私は自民維新の会を代表して、森市政における政策課題についてただしてまいります。 なお、一部重複する部分があることを申し添えておきます。 第二次安倍政権発足後の三年間、我が党は、山積する課題に愚直に、そして、安定的かつ着実に政策を実行してきた結果、経済が着実に回り始め、その成果に対する評価が今日の内閣や政党支持率にあらわれています。 また、今日、原油安や中国経済の減速など、世界経済が不透明感を増す中、安倍政権は、市場や世界経済の動向をにらみつつ、景気対策のタイミングを探っているのだと思います。あと一息のところまできたデフレ脱却に向けて、経済再生を今後どのように図るのか、そして、一億総活躍社会の実現に向けて、第二ステージ、新三本の矢により、少子高齢化に歯どめをかけ、国民の将来不安の解消をどのような政策を推進し図っていくのか、今後の国政のかじ取りに国民の期待が高まるのと同時に、まさに安倍政権の真価が問われています。加えて、国の発展は係って地方の成長にあり、地方創生こそが一億総活躍社会のメーンエンジンです。 地方創生を本格始動する本市が、昨年末に策定した鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を第五次鹿児島市総合計画の第三期実施計画や後期計画にどのように落とし込み、施策を推進していくのか、市民は固唾を飲んでその動向を注視しています。 そこで、地域経済を支える本市の屋台骨である地元中小企業への支援策や雇用対策、また、子育て世代への支援策、あるいは高齢者福祉策、加えて防災対策や都市基盤整備など、平成二十八年度予算編成に対する会派からの要望等も踏まえ、市民生活を根底から支える各施策の充実強化について、市長の思いや考えが平成二十八年度予算にどのように反映されたものか、順次伺ってまいります。 第一点、平成二十八年度市政運営及び予算大綱と組織再編の基本的な考え。 第二点、第五次鹿児島市総合計画第三期実施計画策定のポイント。 第三点、安倍政権が掲げる新三本の矢の一つであるＧＤＰ六百兆円をかなえる本市の市民総生産及び市民所得の目標値とその考え。 第四点、本市の経済・雇用状況とそれを裏づける指標及び数値、並びに景気回復に向けた新年度における主なる中小企業・雇用支援策及び目標値。 第五点、観光交流局新設に当たり、国際観光都市かごしま実現に向けた意気込み。 第六点、鹿児島市人口ビジョンで掲げた二〇四〇年出生率二・〇七への道筋と「子育てをするなら鹿児島市」、待機児童ゼロ達成に向けた新年度の取り組みについて。 以上、答弁願います。 次に、平成二十七年度行政評価結果について、行政内部の前期基本計画に掲げた全二十四施策における施策評価の内部分析と行政評価市民委員会による基本構想実現に向けた施策の達成度に対する評価と今後の方向性について答弁願います。 次に、今年度実施した市民意識アンケート調査について、全項目三十問中、約半数十五項目が前回調査より好転、十四項目が落ち込み、一項目は前回数値と変わらずという結果を受け、この数値の分析について改善、落ち込んだ要因、指標設定における課題と今後の取り組みについて答弁願います。 次に、国、県の予算案を踏まえた本市の平成二十八年度当初予算案に関連して伺います。 第一点、まもなく衆議院の予算委員会において採決が見込まれる国及び県の平成二十八年度予算案に対する率直な感想。 第二点、歳出改革推進に向けた国の経済・財政再生計画及び二十八年度税制改正大綱・地方財政計画に対する所感、本市を取り巻く財政環境と財政状況及び見通し。 第三点、歳入確保と新規財源の開拓及び未収金の解消に向けた取り組み。 第四点、事務事業の抜本的な見直しと整理合理化及び国庫補助事業等の導入や市債の活用に当たっての考え方。 第五点、過去最高規模、四年連続プラス予算となった背景。 第六点、歳入歳出面及び自主・依存財源の増減の主なものと理由。 第七点、基本政策の主要事業及び特徴的な事業。 第八点、三基金と市債残高及び基礎的財政収支の推移を踏まえた今後の財政運営の基本的な考え方について。 以上、答弁願います。 次に、地方創生に関連してお伺いいたします。 地方創生について、本市は昨年十二月に鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略を策定しました。今後は、ビジョンに掲げた二〇六〇年の将来人口五十一万五千人を目指し、総合戦略に掲げた施策を着実に推進し、人口減少を克服していくことが求められており、二十八年度は地方創生の本格始動の年として、先般の二十七年度補正予算に計上された前倒しで取り組む施策も含め、総額百七十八億円の地方創生関連施策が示されたところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、
地方創生加速化交付金と新型交付金の活用についてですが、先般の二十七年度補正予算においては、国の
地方創生加速化交付金を活用し、地域のしごと創生に資する事業を議決しました。今後においても、国の財政支援を積極的に活用し財源の確保に努めていく必要がありますが、二十八年度新型交付金、
地方創生推進交付金についてどのように対応していく考えか。 第二点、総合戦略の進行管理と効果検証について。 第三点、鹿児島市人口ビジョン・総合戦略に掲げた数値目標・ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成に向けた取り組みと地域再生計画策定に向けての今後の対応について。 以上、答弁願います。 次に、第一七〇号議案 鹿児島市行政不服審査法施行条例制定の件に関連してお伺いします。 行政不服審査法は、国民の簡易迅速な権利救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的として昭和三十七年に制定されて以来、五十年以上抜本的な改正がなされませんでしたが、平成二十六年六月に同法が全部改正され、本年四月一日から施行されることとなっております。本市もこのことを受け、本議会に鹿児島市行政不服審査法施行条例制定の議案が提案されていますので伺います。 第一点、行政不服審査法の改正の目的と背景。 第二点、法改正の内容。 第三点、本市の情報公開・個人情報保護制度において行政不服法による審理手続の一部を適用除外とした理由。 第四点、法改正後の行政不服審査制度における市民のメリット及び制度運用に当たっての当局の見解について。 以上、答弁を求めます。 次に、多彩な都市交流についてお伺いします。 本市では、姉妹友好都市であるナポリ市、パース市、長沙市、マイアミ市のほか、さまざまな都市と交流を行ってきていますが、今回新たに多彩な都市交流事業として予算計上されていることから伺ってまいります。 第一点、交流を行っていく具体的な都市はどこを考えているか。 第二点、アジアとの交流についてはどう考えているか。 第三点、今後の国際交流の進め方について、多彩な都市交流を含め、本市の今後の海外の都市との交流の進め方はどのように考えているか。 以上、答弁願います。 次に、第一七一号議案 鹿児島市職員の退職管理に関する条例制定の件について伺います。 第一点、本年四月一日より施行予定している本条例制定の経緯及び背景。 第二点、条例でうたう契約事務に関する働きかけとはどういう行為を指すのか。 第三点、改正される地方公務員法では、元職員による働きかけの規制について、元職員の定義を市長の直近下位の職員、すなわち鹿児島市においては局長相当職が該当するが、このたびの議案提案においては、部長または課長の職に相当する職であった者と定めていることについての見解。 第四点、働きかけの有無について、誰がどのような権限で調査し把握できるのか。 以上、答弁を求めます。 次に、消防局について伺います。 本市は本年一月、世界保健機関（ＷＨＯ）から
セーフコミュニティの世界基準の認定を受け、今後、市民生活のさらなる安心安全推進の取り組みがなされるものと思います。この認証を受け、消防局においても市政における安心安全を担う最も市民に身近な部署として、引き続き消防行政の分野における各種の取り組みが期待されます。 そこでお尋ねいたします。 第一点、第一八三号議案 鹿児島市火災予防条例一部改正の件における公表制度については、市民生活など安心安全を確保する上からも極めて重要な施策です。このたび、条例化に至った経緯、制度の目的及び概要、また、平成二十八年一月末現在までの公表対象物の実態とその対応状況について、加えて、公表制度の目的を踏まえた改正条例の適切な運用など今後の取り組みについて。 第二点、ドクターカーの運用事業について、医師の確保に課題があり、これまで二十四時間三百六十五日運用の本格体制に至っていない状況にありますが、現在まで暫定運用で得られた効果及び今後の課題について、あわせて本格運用の取り組み及び暫定運用で見えた課題の改善や効果をさらに高めるための今後の取り組みについて。 第三点、桜島火山大噴火等に備えた消防対策の強化について、昨年八月の噴火警戒レベル四への引き上げ事態を受け、桜島地区の消防対策の強化が求められる状況にあると思いますが、これまでと平成二十八年度予算に反映された強化策、また、桜島火山の大噴火時には、鹿児島湾直下の大規模地震も想定され、市街地においては大火災発生等も危惧されますが、これらへの消火活動体制の現状について、活動体制、車両及び消防水利の整備状況、加えて、今後、消火活動を含めた消防活動体制においてさらに強化すべき課題と取り組みについて。 以上、答弁を求めます。 次に、本市の危機管理体制についてお伺いいたします。 本年度は、鹿児島市において六月の大雨、八月の桜島噴火警戒レベルの引き上げを初め、津波注意報や震度四の地震、さらには、一月の大雪などさまざまな気象現象があり、また、全国的にも口永良部の火山噴火による全島避難、常総市の堤防決壊など被害も見受けられました。 そこでお伺いいたします。 第一点、初動から本部体制など、本市の災害対応。 第二点、桜島大規模噴火対策としての退避壕・退避舎の現状。 第三点、平成二十八年度実施する桜島地域避難施設整備事業の内容。 第四点、桜島大規模噴火後、長期避難生活支援策について。 第五点、台風等の複合災害時の避難計画の内容について。 以上、答弁を求めます。 次に、積雪災害対策について伺います。 本年一月二十三日から南国鹿児島では珍しい積雪があり、このことはテレビ等で頻繁に情報提供があったところでございます。 そこで、大雪が水道事業に与えた影響について伺います。 第一点、水道局としては断水現場の把握、現状、対策をどうとられたか。 第二点、断水の状況、平野部と山間部の違いはどうであったか。 第三点、応急給水の実施状況、給水上の課題、高齢者住宅に対する給水作業はきめ細かな体制だったか。 第四点、滅多に発生しないであろう今回の教訓をどう生かすか。 以上、答弁願います。 次に、今回の積雪が本市農業関係に与えた影響と対策についてお伺いいたします。 第一点、全国ニュースでは早くから大雪情報とともに農作物の管理についての注意など耳にしていたが、市内の農家に対し、今回の大雪に対する事前情報をどう発信したか。 第二点、県内では指宿地区のソラマメの被害などが大きく報道されたが、本市における農作物やビニールハウスの被害状況と被害額。 第三点、被害を受けた農家への対応について。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市再生可能エネルギー導入促進行動計画についてお伺いいたします。 本市においては、平成二十四年三月、第二次鹿児島市環境基本計画及び鹿児島市地球温暖化対策アクションプランにおいて、再生可能エネルギーの利用推進を基本目標の一つに掲げ取り組んできております。また、平成二十五年度において、学識経験者や民間事業者等で構成する再生可能エネルギー導入促進研究会を設置し、基礎的な調査研究を行い、導入促進のための基本的方向性等について提言を受けてきたところであります。そして、昨年十二月、鹿児島市再生可能エネルギー導入促進行動計画を策定されました。 そこでお伺いいたします。 第一点、同計画の目的、位置づけ、計画期間。 第二点、再生可能エネルギー導入に当たっての基本的考え方。 第三点、具体的な取り組み項目と内容。 第四点、木質バイオマス熱のモデル的導入事業の目的と内容、また、市内及び他都市の木質バイオマスボイラーの導入状況、加えて同事業の今後の予定について。 以上、答弁願います。 次に、コミュニティサイクル運営事業について伺います。 二十一カ所のサイクルポートを拠点とした百七十四台のコミュニティサイクルかごりんが市街地を走る姿は、すっかり、まちの風景の一つとなり、昨年三月一日の供用開始から、市民を初め多くの国内外の観光客に愛され、また利用され、一年が経過したことを踏まえ、以下伺います。 第一点、利用動向について、年間延べ利用回数及び最多・最少月の利用回数とその要因。 第二点、降雪、桜島の降灰等による影響とその対応。 第三点、供用開始からこれまでの事故及び未返却等の件数と内容、また、その対応。 第四点、自転車走行空間の整備に伴うかごりんとの連携。 第五点、これまでの総括と今後への期待について。 以上、答弁願います。 次に、高齢者グラウンド・ゴルフ場整備事業についてお伺いいたします。 今回、九百三十万一千円の予算を計上しています。地域のクラブでは、高齢者だけでなく、比較的若い方々も高齢者のチームに参加し楽しんでいる様子をよく目にします。 そこで順次伺います。 第一点、市グラウンド・ゴルフ協会の状況や長寿まつりにおける申し込み団体数など本市の活動クラブ数。 第二点、市が整備した高齢者グラウンドゴルフ場の設置数と二十八年度設置予定を含め、今後の整備状況。 第三点、利用団体、利用人数など高齢者グラウンドゴルフ場における施設の利用状況。 第四点、本市高齢者グラウンドゴルフ場以外で民間の土地を利用して活動している団体数。 第五点、民間の土地利用を含めた今後の整備方針について。 以上、答弁願います。 次に、認定こども園について伺います。 平成二十一年度から二十六年度までを計画期間とする第二次かごしま市保育計画において、定員増一千四百五十人を目標に掲げておりましたが、計画数を上回る二千七十四人の定員増を実施してきました。随時改善策を講じておりますが、それでも入所希望者は多く、平成二十七年十月時点の待機児童数は四百三十七人となっています。子ども・子育て支援制度に伴い、平成二十七年度より県から市に認可権等が移譲され、認定こども園の整備も進められております。 そこで伺います。 第一点、平成二十七年四月に創設された幼保連携型・幼稚園型ごとの園数及び定員増数。 第二点、直近の利用申し込み状況、保護者の声、施設の声など、認定こども園の現状。 第三点、平成二十八年四月に開始する園数。 第四点、認定こども園の役割及び今後の課題について。 以上、答弁願います。 次に、保育士・保育所支援センター設置運営事業についてお伺いいたします。 多くの施設において職員不足の状況が発生しており、中には既定の職員数の確保が困難なため、園児の受け入れ体制が整わない園もあるようです。保育士の派遣事業等もありますが、一時的な利用は可能でも、中長期の利用は経費的に難しいのが現状です。全国的に保育士不足が発生する中、施設運営事業者においては、保育士・保育所支援センターに強い思いを寄せております。平成二十七年度から策定の保育所等整備計画を進めていく上でも職員の確保は大きな課題です。 そこで伺います。 第一点、事業の概要。 第二点、直近の県の保育士登録者累計数。 第三点、県が実施した保育士ニーズ調査における保育士・保育所支援センターへのニーズについて、保育施設及び保育士の利用希望と求める機能及び期待される効果について。 以上、答弁願います。 次に、妊娠・出産包括支援事業について伺います。 社会において少子高齢化が進む中、妊娠・出産の時期に頼れる場所があることは、出産を予定しておられる方々にとって心強いことです。本市において、婚活サポート事業を初め、今定例会においても新規事業の案として、出会い・ふれあい企業対抗運動会開催などの婚活推進や妊娠・出産、産後のケア、こども医療費助成の中学三年生までの拡大、児童クラブ設置数の増や親子つどいの広場の整備など、さまざまな取り組みをされています。 今回、地方創生関連施策において、鹿児島市の未来型、四つの視点で描くの一つ、結婚・出産・子育ての希望を「かなえる」において百五億円の予算を計上するなど、特に力を入れている結婚・出産・子育てについて伺います。 第一点、本事業の平成二十七年度と平成二十八年度の当初予算額。 第二点、拡充内容とその効果について。 以上、答弁願います。 次に、障害児通所等支援事業についてお伺いいたします。 近年、障害児通所等支援事業の整備拡大や障害者基幹相談支援センター等により、子育てする親にとって療育を受けやすい環境が整い、早期療育につながっております。 そこで伺います。 第一点、施設数、利用者数、当初予算額の推移。 第二点、保護者の声。 第三点、施設に対する支援内容の向上策について。 以上、答弁願います。 次に、生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業についてお伺いいたします。 第一点、学習支援は誰でも受けることができるのか、対象者の基準。 第二点、いつ、どこで学習支援が受けられるのか、実施地域と時期及び学習支援の内容について。 以上、答弁願います。 次に、ハローワーク窓口の庁内設置についてお伺いいたします。 就職を希望する生活困窮者等が市役所へ相談、手続に来られた際に、ハローワークの窓口が庁内に設置されることにより、就職活動が可能になり、就職意欲の向上にもつながると考えますので伺います。 設置場所、設置時期、利用可能時間、対象者及び庁内に設置する利点について。 以上、答弁願います。 次に、観光かごしまについてお伺いいたします。 ふえ続ける訪日外国人観光客、特にアジア諸国からの訪日客は九州に関心が集まっている傾向が示されています。 お伺いします。 第一点、平成二十七年度の本市の観光動向について、宿泊、外国人の状況。 第二点、本市は、交流人口の拡大に向けた地方創生総合戦略の基本目標の一つに、まちの魅力を「みがく」を掲げ、観光の魅力の向上と誘客に努めるとしていますが、これに関する事業は平成二十八年度観光予算にどのように反映されているのか。 以上、答弁願います。 次に、中心市街地の活性化と雇用環境の拡大についてお伺いいたします。 第一点、中心市街地のにぎわい創出と雇用環境の充実に向けた考え。 第二点、今回議案でも提案されていますように、本社機能の本市への立地促進に向けた取り組みと考えについて。 第三点、中小企業ＵＩＪターン人材確保支援事業について、補助対象者、補助対象経費、補助率など事業概要と期待される効果について。 以上、答弁願います。 次に、第一八二号議案 鹿児島市農業委員会条例一部改正の件についてお伺いいたします。 まず初めに、議案の概要と提案に至った経緯。 次に、今回の選考手続における農業委員の地区割はどのようになっているか。 また、農業委員と農地最適化推進委員のそれぞれの役割と選考方法の違い。あわせて、農業委員、農地利用最適化推進委員の就任までの手続はどのようになるか。 加えて、新設の農地利用最適化推進委員制度の周知方法について答弁願います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 谷川修一議員にお答えをいたします。 私は、平成二十八年度の市政運営に当たりましては、ワンランク上の「魅力」の創出、希望に満ちた「ライフプラン」の応援、活力ある「経済」の振興、まちの「勢い」の持続、四つの視点からまちづくりを進めることにより、本市の確かな未来形を描けるよう全力を傾け、市民が真に豊かさを実感できる都市の実現に向けて力強く前に進んでまいりたいと考えております。 予算編成に当たりましては、歳入面では市税は増加するものの、地方交付税の大幅な減少が見込まれる一方、歳出面では、社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、地方創生関連施策の推進などに多額の費用が見込まれますことから、このようなことを踏まえ、事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながら、市民の皆様方に約束をした諸施策について、可能な限り予算に盛り込んだところでございます。 次に、組織整備についてでございますが、社会経済情勢や市民ニーズの変化などの行政課題に迅速かつ的確に対応し、機能的かつ効率的な組織を整備することは必要であると考えております。 そのような考えのもとで、今回の組織整備では、地方創生に向けて産業の活性化や交流人口の拡大、少子化対策に関する施策をさらに推進するため、産業局及び観光交流局の新設やこども未来部を設置するほか、今日的課題への対応等を図るため、桜島の火山災害対策や
セーフコミュニティの全市展開等を推進する部署を設置したところでございます。 第三期実施計画は、第五次総合計画に掲げた都市像の実現を目指し、基本構想及び基本計画に基づく施策・事業を総合的かつ計画的に推進するために策定したものでございます。 今期の計画におきましては、これに加え、昨年十二月に策定した総合戦略も踏まえ、婚活サポートや保育士確保対策、桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向けた取り組み、さらには、移住の促進や連携中枢都市圏の形成など、人口減少問題の克服と本市の地方創生に向けた新たな施策の展開などを図ることといたしております。 本市の市民総生産及び市民所得については、目標値は特に定めておりませんが、第五次鹿児島市総合計画や鹿児島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた各種施策を積極的に推進し、本市産業の競争力の強化や雇用の拡大など地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 本市の経済・雇用状況は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の一部に弱い動きが見られるほか、有効求人倍率も全国と比較しますと、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。 私は、新年度、地方創生の取り組みを本格化する中で、ＵＩＪターンによる人材確保支援やクリエイティブ産業の振興、資金融資制度の拡充等により総合戦略で掲げた目標、事業所数二万九千五百事業所、従業者数二十八万三千人の達成に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。 私は市長就任以来、総合産業と言われる観光産業の振興により、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげていくことを施策の柱の一つとして掲げ、各種事業を推進するとともに、観光交流部やスポーツ課の設置など、効果的な組織整備も行ってきております。 今般の地方創生のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の実現に向けても、さらなる交流人口の拡大は大きな柱の一つであり、着実またスピーディーに推進を図ることが必要でございます。 このため、国内はもとより世界を視野に入れた交流人口のさらなる拡大に関する施策を専門的に推進するための組織として観光交流局を新設することといたしたところであり、このことが地方創生の着実な推進につながるものと考えております。 国においては、二〇四〇年に合計特殊出生率二・〇七を達成し、人口減少に歯どめをかける目標を掲げておりまして、地方創生は、国・地方が一体となって推進するものであることから、本市の人口ビジョンにおいても国と同様の水準を目指しているところでございます。 二十八年度は、その達成に向け、こども未来部を設置して、少子化対策を総合的に推進する体制としたところでございます。 そして、新たに結婚相談所の移転や企業対抗運動会の開催による出会いの場の提供など結婚支援の事業に取り組むとともに、保育士・保育所支援センター設置による保育士確保対策の充実を図るほか、待機児童の解消に向けた保育所等の利用定員の拡大、子育て世代包括支援センターの機能の充実など、「子育てをするなら鹿児島市」を目指した取り組みをさらに加速してまいりたいと考えております。 国の平成二十八年度の予算案においては、経済・財政再生計画の初年度における歳出改革を着実に推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けて取り組むこととされており、一般歳出の伸びを同計画に沿って抑制する一方、地方行政の分野では、子育て支援や介護サービス等の充実や、また、地方創生の本格展開に積極的に取り組むなど、地方の実情にも配慮されたものであり、私としては、経済再生や地方創生などへの取り組みを着実に進めていただきたいと考えております。 また、県の二十八年度の予算案においては、地方創生と財政健全化の両立を実現するため、国の地方創生の動きと合わせて、教育や観光、地域活性化などの取り組みをさらに加速するとともに、行財政運営戦略を踏まえた一層の歳出の削減、歳入確保の取り組みを進めることとされております。 これらの取り組みによりまして、さらなる市勢・県勢の発展と地域経済の活性化につながっていくものと期待をいたしているところでございます。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 平成二十七年度の行政評価における内部分析では、対象とした二十四施策のうち、低炭素社会の構築について、余り達成されていないとしているものの、その他については、十分またはおおむね達成されているとしております。 また、行政評価市民委員会では、施策全体を通して、おおむね達成度は高く、各施策は順調に進んでいると評価しておりますが、主な意見といたしまして、少子化対策の推進や桜島火山活動の活発化への備え等が喫緊の課題であること、また、施策評価に当たっては、より望ましい指標となるよう意を用いていただきたいなどがあったところであり、第五次総合計画の後期基本計画の策定に向けて生かしてまいりたいと考えております。 行政不服審査法については、昭和三十七年の制定以来、実質的な改正がなされておらず、行政手続法の制定や行政事件訴訟法の改正など、行政不服審査制度を取り巻く環境が大きく変化し、時代に即した見直しが必要とされていたことから、審理手続の公正性の向上等を図るため改正がなされたところでございます。 改正の内容は、審理員による審理手続や第三者機関への諮問手続を導入すること、異議申し立て等の不服申し立ての手続を審査請求に一元化すること、審査請求期間を現行の六十日から三カ月に延長することなどでございます。 情報公開・個人情報保護制度においては、制度開始以来、不服申し立てについて、第三者機関である審査会の答申を経て裁決等を行ってきていることから、国と同様に行政不服審査法の適用除外としたところでございます。 改正後の行政不服審査制度における市民のメリットとしましては、審理員による審理手続や第三者機関への諮問手続の導入による公正性の向上、審査請求期間の延長等による使いやすさの向上などがございます。今後の制度運用に当たりましては、改正の趣旨を十分に踏まえ、審査請求人に対する手続保障と迅速な審理などに努めてまいりたいと考えております。 次に、多彩な都市交流につきましては、現時点で具体的な都市は絞り込んではおりませんが、アメリカのサンタローザ市、サンディエゴ市、またイギリスのサウサンプトン市、フランスのストラスブール市などを候補都市として想定しているところでございます。 アジアとの交流につきましては、本市が南のゲートウェイとしての優位性を生かしながら一層の発展を続けていくためには、地理的・歴史的にかかわりが深く、成長著しいアジア諸国の都市と幅広い交流を進めることが重要であると考えております。これまでもトップセールスにより、本市のＰＲや観光客誘致、親善訪問などを行い交流の拡大に取り組んできているところであり、今後ともさらに交流を深めてまいりたいと考えております。 海外の都市との交流につきましては、これまで姉妹友好都市を初め、アジア諸国の都市など多くの国々の都市とさまざまな交流に取り組んできているところでございます。今後は、これらの取り組みをさらに充実するとともに、先ほど申し上げました歴史的につながりのある都市など、さまざまな都市とそれぞれの特性に応じた多彩な交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、職員の退職管理に関する条例制定の経緯等についてでございますが、再就職者による依頼等、いわゆる働きかけを規制することにより、地方公務員の退職管理の適正を確保するため地方公務員法が改正されたところであり、その規定に基づき今回制定するものでございます。 働きかけとは、営利企業等に再就職した元職員が在職していた組織の職員に対し、在職中の職務に属する契約等に関し要求または依頼する行為とされております。 また、部長または課長の職についていた者は、離職後も一定の影響力を有すると考えられることから、地方公務員法の規定に加え、今回、規制の対象としたところでございます。 これらの要求等につきましては、第三者による通報や要求等を受けた者による届け出等により任命権者が把握し調査をすることになります。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 市民意識アンケート調査の実感指標について、二十三年度と比較し数値が上昇したものは、「安心して子どもを生み育てられる環境が整っている」など十五指標で、子育て支援が充実したこと等が要因であると考えております。また、数値が低下したものは、「街なかに花と緑が充実している」など十四指標で、施策に対する市民の理解促進への取り組みが十分でなかったこと等が要因であると考えております。 また、実感指標の設定につきましては、行政評価市民委員会において、アンケートのとり方についても、意図する趣旨が回答者に十分伝わるような質問項目となるよう工夫をすべきとの指摘をいただいておりますので、後期基本計画の策定に当たり意を用いてまいりたいと考えております。 次に、我が国の財政状況は極めて厳しい状況にあることから、経済再生と財政健全化の双方の達成を目途として、経済・財政再生計画が定められ、その方針に沿って、税制面においては、課税ベースの拡大とともに、法人実効税率の引き下げなど、成長志向の法人税改革等や、地方財政においては、地方創生の取り組みへの支援とともに、一層の歳出効率化の取り組みを促す制度の導入などを盛り込んだ計画等が策定されたものと考えております。 本市においては、歳入面では市税は増加するものの、地方交付税の大幅な減少が見込まれる一方、歳出面では、社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、地方創生関連施策の推進などに多額の費用が見込まれますことから、財政状況はますます厳しくなるものと予想しております。 歳入につきましては、市税収入等が増となるものの、地方交付税の減などにより一般財源が大幅に減少することから、ふるさと納税の拡充や財政調整基金の有効活用を図る一方、未収金の解消に向けた新たな取り組みとして、県と連携して個人住民税の滞納整理業務を行ってまいります。 事務事業につきましては、ゼロベースで見直しを行うとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、一般財源の確保を図る一方、国・県支出金の積極的かつ効果的活用や交付税措置のある市債の有効活用に努めたところでございます。 予算規模につきましては、社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれること等から、過去最高の予算規模となったところでございます。 歳入歳出の増減の主なものとその理由につきましては、歳入は、家屋の新増築による市税、借換債による市債の増など、歳出は、扶助費による民生費、借換債による公債費の増など、自主財源は、市税、財政調整基金の取り崩しによる繰入金の増など、依存財源は、公債費の減などによる地方交付税の減や谷山地区連続立体交差事業の高架化事業の終了などによる国庫支出金の減などによるものでございます。 次に、七つの基本政策ごとの主な事業についてでございますが、一、人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちにつきましては、五代友厚誕生地整備事業や桜島・錦江湾ジオパーク推進事業。 二、健やかに暮らせる安全で安心なまちにつきましては、桜島大規模噴火対策事業やこども医療費助成事業。 三、水と緑が輝く人と地球にやさしいまちにつきましては、武岡公園整備事業や市立病院跡地緑地整備事業。 四、地域産業が元気で生き生きと働けるまちにつきましては、中小企業ＵＩＪターン人材確保支援事業や千日町一・四番街区市街地再開発事業。 五、学ぶよろこびが広がる誇りあるまちにつきましては、国民体育大会準備事業や
パークゴルフ場整備可能性調査事業。 六、市民生活を支える機能性の高い快適なまちにつきましては、立地適正化計画策定事業や公共交通不便地対策事業。 七、市民と行政が拓く協働と連携のまちにつきましては、連携中枢都市圏形成事業や移住促進事業などがございます。 次に、財政三基金につきましては、年度間の財源調整機能を十分に生かせるよう、今後とも可能な限り残高の確保に努めるとともに、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 また、市債につきましては、借入額を元金償還額の範囲内に抑制することで実質的な市債残高の減少を図るとともに、プライマリーバランスの黒字を確保してまいりたいと考えております。 次に、二十八年度から創設される
地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金は、安定的な制度運用を確保するため、地域再生法に基づく法律補助とされ、その改正法案が、現在、国会審議中であり、その動向を注視してまいりたいと考えております。 総合戦略につきましては、庁内の推進本部において施策の進行管理を行うとともに、外部有識者などで構成する検証組織を設置し、ＫＰＩの効果検証などを行い、これによりＰＤＣＡサイクルを構築し、その中で必要に応じて総合戦略の見直し等を行ってまいりたいと考えております。 本市では、総合戦略に掲げたＫＰＩ等の達成を目指し、まずは二十七年度補正予算及び二十八年度当初予算案の地方創生関連施策を積極的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。 また、新型交付金の申請につきましては、現在、国会審議中の地域再生法の改正法案が成立しますと、それに基づき地域再生計画を策定する必要があるとのことでございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 災害対応につきましては、本市に大雨警報など各種の気象警報等が発表された場合には、危機管理課、警防課のほか、河川港湾課、道路維持課等の防災関係課の職員が参集し、防災情報システム等を活用した情報収集や災害の初動対応に従事することとしております。 また、情報収集の結果、警戒を要する場合には、防災関係部長で構成される五部長会議や市民局長を本部長とする災害警戒本部を設置し、警戒体制をとるとともに、さらに、大規模な災害の発生が予想される場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、全庁的な対応を行うこととしております。 次に、退避壕・退避舎につきましては、住民や観光客などが中規模噴火時に噴石等から一時的に身を守る場所として退避壕を三十二基、全島避難時にフェリーなどの救助船舶が到着するまでの間、待機する場所として退避舎を二十カ所設置しているところでございます。 次に、桜島地域避難施設整備事業につきましては、二十八年度内に黒神埋没鳥居の駐車場に退避壕一基を新設するとともに、老朽化が進んだ退避壕二基の建てかえ等を行うこととしております。また、全退避壕に四カ国語表記の看板設置を行うほか、退避舎の扉や手すりの補修、入り口の段差解消等を行うこととしております。 次に、長期にわたる避難生活支援対策や台風等の複合災害時の避難計画につきましては、現在、庁内組織である桜島火山災害対策委員会において分科会を設け検討を行っているところでございます。 検討の内容につきましては、地域防災計画へ反映するとともに、訓練において検証し、実効性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（井上謙二君） お答えいたします。 再生可能エネルギー導入促進行動計画は、第二次環境基本計画及び地球温暖化対策アクションプランにおける再生可能エネルギーの利用推進を具体化するため、本市が取り組む方向性や具体的項目を掲げたもので、計画期間は平成二十八年度から三十三年度までの六年間でございます。 この計画の基本的考え方は、再生可能エネルギーの電力の供給拡大に加え、太陽熱などの再生可能エネルギー熱の利用、エネルギー利用の効率化を図るエネルギーマネジメントなど、電力需要量を削減する需給両面での取り組みを積極的に推進することとしております。 具体的な取り組みにつきましては、供給側の取り組みとして、公共施設を活用した太陽光発電の導入や風力発電、小水力発電のモデル的導入など四項目を掲げており、需要側の取り組みとしては、家庭や事業所等におけるエネルギー利用の効率化・最適化の推進や再生可能エネルギー熱の公共施設へのモデル的導入、ごみ焼却施設、バイオガス施設の整備推進など五項目を掲げております。 また、その他の取り組みとして、再生可能エネルギーの拡大に向けた多様な主体による参加の促進や産学官連携による調査研究の二項目を掲げております。 木質バイオマス熱のモデル的導入事業につきましては、公共施設において、既存の化石燃料ボイラーの更新時期に合わせて木質バイオマスボイラーをモデル的に導入し、効果等を情報発信することにより、民間における導入を促進するとともに、市民・事業者への意識啓発等を図ることを目的としております。 事業内容は、スパランド裸・楽・良を対象に現在の熱利用の状況や燃料となる木質チップ等の調達方法、木質バイオマスボイラーの規模、設置や維持管理コスト、温室効果ガスの削減効果などを調査することとしております。 木質バイオマスボイラーは、本市では、鹿児島大学医学部・歯学部附属病院が滅菌や空調用として、また、秋田市や垂水市、姶良市などでは温泉の加温用等として導入されております。 今後につきましては、二十八年度に実施する調査結果を踏まえ、既存の灯油ボイラーの更新時期に合わせて導入してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティサイクルかごりんにつきましては、運用開始から一年間の延べ利用回数は十四万三千七百六十九回であり、無料期間が含まれる昨年三月を除き、最も利用の多かった月は四月の一万五千八百十一回で、最も少なかった月は一月の六千八百九十九回でございます。かごりんの利用は、天候に左右されやすい面があり、梅雨時期や寒さの厳しい冬季などが少なくなる傾向にございます。 降雪時にはふだんよりは少なかったものの公共交通機関の運休もあり予想を上回る利用がございました。また、降灰について、昨年は本市への降灰が少なかったこともあり、その影響はほとんどなかったと考えております。 自転車の長期の未返却につきましては、管理運営事業者によりますと、九月議会で答弁いたしました未返却の八台については既に全て返却されており、その後に生じた未返却は現在のところ三台あり、利用者への確認をとっているところであるとのことでございます。また、事故につきましては、これまで転倒や自動車との接触事故等が四件発生しておりますが、いずれも軽微な事故であり、必要に応じて管理運営事業者が加入する保険を適用したとのことでございます。 かごりん利用に当たっては、ルートの問い合わせ等があった場合には、自転車走行ネットワークの路線を中心に案内しているところであり、自転車走行空間の整備については、かごりんの利用促進を図る上でも重要であることから、引き続き所管部局と連携を図ってまいりたいと考えております。 かごりんにつきましては、予想を大幅に上回る利用があり、国内のコミュニティサイクル事業の中でもトップクラスの利用状況となるなど、利用者から好評をいただいているものと考えております。 その要因としては、他都市のシステムと比べ事前登録を必要とせず、サイクルポートの端末機で簡単に貸し出しができることや、クレジットカードに加え、現金での支払いも可能なことなどが利用のしやすさにつながっていると考えております。 今後の課題としましては、さらなる利用促進や運用改善を図る必要があると考えており、引き続き、管理運営事業者と連携して取り組むとともに、利用状況や利用者の御意見を勘案しつつ、サイクルポートの拡充も含め、さらに利便性、回遊性の向上を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 高齢者グラウンド・ゴルフ場整備事業につきまして、市グラウンド・ゴルフ協会の状況でございますが、三十一団体の登録があり、会員数は一千二百五十四人とのことでございます。また、二十七年度のすこやか長寿まつりの申し込みは、三百七十九チーム、一千八百九十五人でございました。 次に、高齢者グラウンドゴルフ場につきましては、二十七年度に整備した本名地区を含め八カ所に設置しており、二十八年度は新たに高免地区に整備することとしております。また、八施設におきましては、合わせて十八団体、約四百七十人の方が利用されているようでございます。 また、高齢者グラウンドゴルフ場以外で民間の土地を利用して活動している複数の団体があるようでございますが、その数は把握していないところでございます。 次に、整備に当たりましては、老人クラブからの設置要望により、民間の土地も含め、五年以上無償で使用できることなど一定の要件を満たす場合に進めておりますが、今後とも公共の施設の配置状況を考慮の上、市内全域への均等な整備に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、二十七年四月の認定こども園の数及び定員につきましては、幼保連携型十五園、六百三十二人、幼稚園型十三園、四百五十一人となっております。昨年十月一日現在、認定こども園の利用児童数は一千百八十七人で、利用定員に対する割合は八七％となっております。 認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設であることから、保護者からは就労等に関係なくニーズに応じた選択肢がふえたことや、施設からは、施設型給付費の支給により安定的な運営につながっていくことなどの声が寄せられているところでございます。 二十八年四月に開設する認定こども園は、幼保連携型六園、幼稚園型一園となっております。 認定こども園は、幼稚園及び保育所機能をあわせ持ち、保護者の就労状況等に応じて柔軟に子供を受け入れられる施設でございます。課題としましては、整備計画に基づき、保育所等の整備を行うことから、認定こども園への移行希望に沿えない場合などがございます。 次に、保育士・保育所支援センターにつきましては、コーディネーターを一名配置し、求職者のニーズに合った就職先の提案や求職者と雇用者双方のニーズ調整などの業務を行うこととしていることから、保育所職員の研修など、保育の質の向上を目的として活動している鹿児島市保育園協会に委託する予定でございます。 県の保育士登録者累計数につきましては、二十七年三月三十一日時点で二万二千二百四十八人とのことでございます。昨年七月から八月にかけて、県が実施した保育士ニーズ調査によりますと、同センターの利用については、保育施設は約九割、保育所は約八割が希望しているようでございます。 また、同センターに求める機能としましては、保育施設、保育士ともに就職・復職希望者と保育所等のマッチング機能が最も多く、次いで就職・復職に係る相談窓口機能などがあるようでございます。 期待される効果としましては、求職者のニーズに合った就職先の提案や求職者と雇用者双方のニーズ調整等を行うことで、保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保することができ、子供を安心して育てることができる体制整備が推進されるものと考えております。 次に、妊娠・出産包括支援事業の予算額につきましては、二十七年度が六百二十二万四千円、二十八年度が二千百九十七万五千円で、新たに子育て世代包括支援センター五カ所に母子保健支援員を配置するとともに、産後ケア事業に日帰り型を新設するなど、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援をより充実させることができるものと考えております。 次に、障害児通所等支援につきまして、その施設数は、二十四年度末三十九カ所、二十八年二月時点で百カ所となっており、利用者数は、二十四年度一万一千五百四人、二十七年度見込みで三万一千八百八十人となっております。また当初予算額は、二十四年度五億八千五百万円、二十八年度三十八億八千万円となっており、大幅に増加しております。 障害児通所支援を御利用の保護者からは、支援について施設側の説明が不足している、施設により内容に違いがあるなどの意見が寄せられております。 施設に対する支援内容の向上策につきましては、発達支援に関する研修会の開催や専門指導員の人件費に対する補助を行っているほか、公開療育の実施により支援技術の向上を促す取り組みなどを行っております。 次に、生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業につきましては、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生を支援するもので、中央地区と谷山地区の二カ所の公共施設で、本年七月から毎週土曜日の午後に、夏休み期間中はさらに毎週水曜日の午後も加えて学習会を開催するもので、宿題や授業でわからないところを個別に対応できるよう、生徒三、四人に一人の大学生や教員ＯＢ等を配置する予定でございます。 次に、ハローワーク窓口につきましては、市役所本庁舎内に本年十月以降に設置するもので、就職を希望する生活に困窮している方々などを対象としております。利用時間につきましては、今後、国と協議してまいります。庁内に設置する利点につきましては、就職を希望する生活に困窮している方々などにワンストップで支援ができることでございます。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 積雪が農業関係に与えた影響と対策についてでございますが、今回は大雪による被害が懸念されたことから、県やＪＡとも連携し、農作物の防寒対策やビニールハウスの補強など市内各農林事務所を通じ、事前に農家へ注意喚起を行ったところでございます。 被害状況につきましては、キヌサヤエンドウやソラマメなどの倒伏や子実の変色、ビワ果実の枯死、ビニールハウスの損壊などが発生し、被害額は約四千六百万円となっております。 農家への対応でございますが、露地野菜については肥培管理の徹底や春作への早期切りかえ、果樹については剪定等の指導を行っているところでございます。また、県と連携して復旧対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県の観光動向調査によりますと、平成二十七年の鹿児島地区の宿泊観光客数は前年比二・三％増、外国人宿泊観光客数は県全体で前年比三八・六％増となっております。 地方創生に係る観光関連の新年度予算については、重点戦略の世界基準の観光地域づくりとして、桜島・錦江湾ジオパーク推進事業など十三事業、積極戦略のまちの魅力を「みがく」として、“美味のまち鹿児島”づくりイベント支援事業など二十七事業、合計で四十事業、約二十二億円を予算計上しております。 中心市街地の活性化に係る二十八年度の主な事業といたしましては、中央町十九・二十番街区及び千日町一・四番街区の市街地再開発事業五億二千四百九十八万一千円、上町ふれあい広場など鹿児島駅周辺の都市拠点総合整備事業十億八千六百七十九万円、鹿児島マラソン、天文館ミリオネーションの開催負担金一億八千八百五十万円のほか、街なかサービス推進事業、頑張る商店街支援事業などを実施することとしております。 不均一課税に関する条例は、東京に集中している企業の本社機能の本市への移転等を促進し、安定した良質な雇用の創出を図ることなどを目的として、総務部門などの本社機能を移転・整備した事業者に対し、三年間固定資産税の不均一課税を行うもので、整備計画について県の認定を受けること、建物等の取得価格が三千八百万円以上であることなどが要件でございます。 移転が見込まれる企業としては、創業地や代表者の出身地が本市であるなど、本市にゆかりのある企業が想定されるところでございます。 中小企業ＵＩＪターン人材確保支援事業は、市内の中小企業等を対象に、県外で開催される合同企業説明会等への参加に要する経費の二分の一を助成するもので、人材確保による地域産業の活性化や労働力人口の維持拡大に期待しているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） 防火対象物の公表制度につきまして、順次お答えをいたします。 制度の経緯につきましては、平成二十四年五月広島県福山市において七名の死者が発生したホテル火災等を受け、国において検討が行われ、その結果、平成二十五年十二月に政令指定都市を中心として、さらに、平成二十七年三月に管内の人口が二十万人以上の消防本部についても随時実施するように国から通知されましたことから、その趣旨、目的を踏まえ、条例改正に至ったものでございます。 制度の目的などでございますが、重大な消防法令違反のある防火対象物の情報を利用者等へ公表することにより、火災被害の軽減と防火対象物の関係者による早期是正を目的としております。 対象となる防火対象物は、火災が発生した場合に人命に多大な被害を及ぼすおそれのある飲食店、病院などの不特定多数の者が出入りするもののうち、消防法令に基づき設置しなければならない屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、または自動火災報知設備が一切設置されていないものでございます。 公表対象物の実態と対応状況につきましては、平成二十七年四月一日時点では八十七の対象物が該当いたしましたが、立入検査による是正指導などにより三十六の防火対象物が改善され、平成二十八年一月末時点で五十一対象物となっております。 今後におきましては、公表制度の概要等について市民に周知を行うとともに、継続して改善指導に努めてまいります。 平成二十八年七月一日の条例施行後においては、公表の対象となる違反対象物について消防局ホームページ等により適切に公表し、あわせて積極的に違反の是正を行ってまいりたいと考えております。 次に、ドクターカー運用による効果などでございますが、運用の効果としましては、医師による早期の医療処置がなされることから、救命率の向上や後遺障害の軽減などの医学的効果が確認されております。また、乗務する医師、看護師と連携した研修を実施することにより、研修体制の充実や顔の見える良好な関係が図られております。これからも、高度救急隊と先行救急隊との連携活動や高度な知識と技能を備えた救急隊員の育成など、運用事業のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の取り組みにつきましては、本年二月から土曜日の昼間部も加えた運用を行っておりますが、今後も市立病院と連携し、救急医の確保状況に応じて段階的な拡大運用を行うなど本格運用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 桜島火山大噴火等に備えた消防行政につきまして、順次お答えいたします。 これまで情報収集や避難誘導に用いるため、災害用二輪車や防災車を配備するとともに、活動隊員の安全を確保するため、ガス検知器や防毒マスクを整備してきたところでございます。 二十八年度につきましては、桜島西分遣隊の水槽付消防ポンプ自動車を四輪駆動方式とし、救助資機材を積載したものに更新するほか、引き続き、防毒マスクを整備するなど、装備・資機材の充実強化に努めることといたしております。 噴火と地震に際しての消火活動の体制につきましては、市地域防災計画に基づき、市消防計画に桜島爆発及び地震災害対策に関する規定を設け、初動措置や消火救助活動体制の確立を図るとともに、消防車両等の機能を充実させるほか、市街地に百トン型及び六十トン型の耐震性防火水槽を整備してきたところでございます。 消防活動体制における強化すべき課題と取り組みにつきましては、これまで整備してきた体制等をさらに充実させる必要がありますことから、広域消防応援の受援体制や関係部局及び防災関係機関との連携並びに保有する施設、資機材を有効活用するための訓練をさらに強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 寒波による被害についてお答えいたします。 水道局におきましては、遠方監視により、配水池の水位や流量などを常に把握する中で水運用を行っており、異常があった場合は、直ちに対応がとれる体制といたしております。 今回の寒波により、市内全域において宅地内で漏水が多発し、吉田、松元、郡山地域等の一部地区において約三千百件の出不良・断水が発生しておりますが、これにつきましては、山間部を中心に特に冷え込みの厳しかった地区において、管破損等が多かったことによるものではないかと考えております。 このため、局におきましては、市民からの通報による漏水対応のほか、職員を中心に断水地区等において個別調査を実施し、漏水箇所の止水栓を締めるなど、断水の解消を図ったところでございます。 応急給水につきましては、吉田、松元、郡山地域等の断水地区において、一月二十五日からの五日間に延べ十九カ所で約一千九百人の方に給水しておりますが、今回の活動を通じて効率的な給水場所の選定並びに住民への広報・周知が重要であると考えているところでございます。 応急給水活動につきましては、被害の規模、復旧に要する期間、発生後の時間の経過など状況に応じて実施しているところであり、今後とも地域の協力もいただきながら必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 今後の対応といたしましては、これまでの本格的な冬の到来前に行っていた水道管の凍結防止策の広報に加え、強い寒波の到来が予想される場合には、その都度、マスコミやホームページ、防災行政無線を活用して、凍結防止対策等の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、市内全域において宅地内で被害が発生した場合の対応、並びに給水休止中の家屋の止水栓の取り扱いについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
農業委員会事務局長（中野孝文君） お答えいたします。 鹿児島市農業委員会条例一部改正の件は、昨年八月に農業委員会等に関する法律が一部改正され、新たに農地利用最適化推進委員の設置が義務づけられたことにより、その定数を十八人とし、報酬を鹿児島市報酬及び費用弁償条例に追加しようとするものでございます。 農業委員十九人のうち、農業者以外の中立的な立場の一人を除く農業者十八人の地区割につきましては、農地面積、農家戸数、農地の移動・転用実績などから、谷山地区三人、伊敷、吉野、吉田、桜島、郡山、松元、喜入の各地区が二人、中央地区が一人といたしております。 農業委員の主な役割は、農地の権利移動の許可等について審議し、合議体として決定することであり、農地利用最適化推進委員は、みずからの担当区域において、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消等の現場活動を行うことでございます。 選考方法と就任までの手続につきましては、農業委員は、市長が人選議案を今議会に提出し、議会の同意をいただいて任命し、四月二十九日に就任することになりますが、農地利用最適化推進委員は、四月二十九日に就任する農業委員が選考を行い農業委員会が委嘱することになります。 今回新設の農地利用最適化推進委員制度につきましては、農業者等への推薦、募集の際、役割や活動内容等を詳しく案内するとともに、今後の農業委員会活動においても機会を捉えて農業者等に広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［谷川修一議員 登壇］
◆（谷川修一議員） 市長及び関係局長より答弁いただきました。 第五次鹿児島市総合計画に係る市民アンケート調査結果については、総合計画後期基本計画の策定に向け、特に指標が低下したものについて検証するとともに、二十八年度予定の市民意識アンケート調査の実施に当たっては、設問等を十分検討し、市民のニーズがより的確に把握できるよう要望します。 地方創生について答弁いただきました。 総合戦略に掲げたＫＰＩ等の達成を目指し、その推進に努めるとともに、新型交付金の活用に当たっては、地域再生法の改正法案について国の動向を注視し、地域再生計画の策定等に時期を逸することなく対応していただくよう要望します。 第一七〇号議案 鹿児島市行政不服審査法施行条例制定の件について答弁いただきました。 削除した理由を含め、行政等で市民の疑問に答えていただくよう要望いたします。 多彩な都市交流について答弁いただきました。 現時点で新たな都市交流先について、具体的な候補都市の想定はあるもののまだ絞り込んでいないとのこと。アジアの都市など幅広い交流につながるよう要望いたします。 消防行政について答弁いただきました。 消防活動は、日常的な火災や救急救助活動を初め、懸念される桜島大噴火など、非常災害に至るまで広範に及び、かつ多種多様な対応が求められており、市民生活の安全確保を担う消防局の役割はますます大きくなっています。これまでの施策や取り組みについては一定の評価をしますが、今後においても引き続き建物の防火安全対策やドクターカー等による救命救急体制、また、桜島噴火対策など関係機関等とも連携をとりながら、より実態に即した的確な安全指導や訓練などを重ね、活動体制の充実と市民の安全確保に努められるよう要請いたします。 危機管理について答弁いただきました。 本市の危機管理体制について、喫緊の課題である桜島大規模噴火への備えについて、複合災害を想定した長期避難生活支援等きめ細かな対応を求めておきます。 鹿児島市再生可能エネルギー導入促進行動計画について答弁をいただきました。 公共の施設等を活用した太陽光発電の導入など四項目、家庭や事業所等におけるエネルギー利用の効率化・最適化の推進など五項目掲げておられます。再生可能エネルギーの拡大に向けた多様な主体による参加の促進や産官学連携による調査研究など実効ある積極的な取り組みを要望しておきます。 コミュニティサイクル運営事業について答弁いただきました。 一年を通して、いつでも気軽に利用できるかごりんの周知・広報、利用促進にさらに努められるよう要望いたします。 高齢者グラウンド・ゴルフ場整備事業について答弁いただきました。 愛好者増に伴い全市的な計画について検討方を求めておきます。また、民間の土地等を借用している既存施設に対するグラウンド整備にも努められるよう要請しておきます。 認定こども園について答弁いただきました。 全国的に保育所不足、保育士不足が発生している中、待機児童解消に向けた対応が急務となっています。今後の保育所利用見込みを把握しながら、施設整備、保育士ニーズに沿った対応をされ、子育て環境の向上、不安を取り除き、出産率の向上につながる取り組みを期待しております。 妊娠・出産包括支援事業について答弁いただきました。 地方創生関連施策における四つの視点の一つ、ライフプランの「かなえる」において、妊娠・出産・子育ての流れをスムーズに行い、出産される方々の不安を取り除かれるよう各種事業との連携強化を要望しておきます。 障害児通所等支援事業について答弁いただきました。 施設増加に伴い、療育支援の低下とならぬよう公開療育等の取り組みを進め、障害者基幹相談支援センターや保健所、教育機関など関連施設との連携強化も図るよう要望しておきます。 観光かごしまと地方創生について答弁いただきました。 インバウンド効果が見込まれる九州は、グローバル化の中で今後ますます都市間競争の激化が予想されます。観光交流局の設置を機に意識改革を図られ、鹿児島の豊かなポテンシャルを眠らせることなく、地方創生につながるよう奮起していただくことを強く申し上げておきます。 次に、一般会計予算案の土木費の推移等についてお伺いいたします。 新年度予算は、四年連続のプラス予算であり、過去最高となる中、一方でこの二十年間の土木費の推移を見ますと、平成九年度の約五百三十九億六千万円をピークに、新年度予算は約二百七十五億五千四百万円と約二分の一まで減少しています。多額の費用を要する区画整理事業の概成など、都市基盤整備が進んできたものの、今後、建物や道路、また、橋梁等建てかえやかけかえ、さらにはストックマネジメントによる長寿命化など、市民の安心安全やさらなる都市機能の向上など、今後、本市のインフラ整備に向けた予算確保について懸念いたしますので伺います。 まず、この二十年間の推移を踏まえた予算減の理由と今後の土木費のあり方について。 以上、答弁願います。 次に、都市計画における立地適正化計画策定事業についてお伺いいたします。 まず、これまでの取り組み、また先月から今月にかけて十会場で開催された説明会について、各会場の参加人数や出された主な意見、またその意見反映の考え方、あわせて新年度の取り組みとスケジュールについて。 以上、答弁願います。 次に、区画整理事業についてお伺いいたします。 現在、継続中の七地区の新年度の事業計画と進捗率、また課題と今後の取り組みについてお示し願います 次に、市街地再開発についてお伺いいたします。 第一点、千日町一・四番街区の新年度の取り組みとスケジュール、また本市の役割。 第二点、中央町十九・二十番街区について、これまでの経過と新年度の事業内容、そして、本市としてどのような役割を果たすか御答弁願います。 次に、市街化調整区域における住宅建築に関する条例一部改正後の経過について伺います。 条例改正による駆け込み申請が急増しているようですが、地域によっては、これまでの生活環境が変貌することが予想されますことから伺います。 第一点、条例改正に伴う、地域別開発許可件数と計画戸数。 第二点、インフラ等地域に及ぼす影響と課題、今後の対応について。 以上、答弁願います。 次に、緑化事業についてお伺いいたします。 森市長は、第五次鹿児島市総合計画に「人・まち・みどり みんなでつくる“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現を掲げています。しかし、新規事業の市立病院跡地緑地整備や武岡公園整備事業等を除きますと、既存の緑化推進費は二十七年度と比較するとマイナスの予算が目立ちます。 その中で、花壇の維持管理について現状と課題、今後における整備の考え方をお示しください。また、壁面緑化について、現状と課題、今後の方針について。 以上、答弁願います。 続いて、新規事業である市立病院跡地緑地整備事業について伺います。 市立病院跡地は、市民の大切な財産であり、本市の中心市街地にある広大な市有地です。どのように整備されるのか市民の関心も非常に高いことから伺います。 第一点、整備の目的と方針。 第二点、基本計画策定とスケジュール。 第三点、市民意見の反映の考え方。 以上、答弁願います。 次に、全国的に高い評価を得ている軌道敷緑化事業について伺います。 この事業が始まって丸十年が経過しました。そこで、この十年を総括して軌道敷緑化事業をどのように評価されているか。また、どのような課題があるのか、並びに今後の事業計画について御答弁願います。 次に、安全安心住宅ストック支援事業についてお伺いいたします。 平成二十七年度の利用状況と市民の評価、また新年度の拡充内容とその理由について。 以上、答弁願います。 次に、既存集落活性化住宅建設事業及び地域活性化住宅建設事業について伺います。 活性化住宅については、過疎化が危惧される地域にとっては大変ありがたい事業であると評価されており、地域の皆さんからは増設を望む声もあるほか、既存施設については、テラスへの屋根の設置を望む声や腐食が見られるテラスの手すりや床板等の補修の要望も寄せられております。快適な生活空間維持対策が急務であることから伺います。 第一点、地域活性化及び既存集落活性化住宅戸数と効果。 第二点、地域からの要望に対する今後の方針。 第三点、経年劣化に伴う維持管理。 第四点、活性化住宅の児童生徒が校区外に通う現状についての考え方。 以上、答弁願います。 次に、空き家等対策について伺います。 本市におきましては、国の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に先立ち、平成二十六年度から空き家条例を施行し、管理不全な空き家等に対して指導等を行うとともに、危険な空き家の解体補助を行うなど、空き家対策に取り組まれております。本市の空き家は、平成二十五年の住宅・土地統計調査によりますと四万三千戸あると推計され、人口減少や少子高齢化に伴い、さらに増加することが予想されることから、対策を効果的に推進していく必要があります。 そのような中、本市では、法に規定された空き家等対策計画を策定することとしており、今年度は国と協力して調査に取り組まれています。また、市有地の三和町、城南町、下荒田四丁目についても危険家屋が散見されるとのことでありますので伺います。 第一点、実態調査を国と協力して行うこととなった経緯。 第二点、国土交通政策研究所による実態調査の概要と期待される効果。 第三点、市有地の三地域の経緯と現状及び総区画数、貸し付け区画数、返還区画上の空き家数、予算化に至った理由と今後の課題、対応について。 以上、答弁願います。 次に、道路行政についてお伺いいたします。 第一点、地域高規格道路鹿児島東西幹線道路の現状と今後の取り組み。 第二点、国道十号鹿児島北バイパスは、世界文化遺産関連事業が進む中、一日も早い着工が望まれますが、現状と今後の取り組み。 第三点、最後にブルースカイ計画事業、ゾーン30の整備、市道バリアフリー推進計画、鹿児島市自転車走行ネットワーク整備計画について、これまでの取り組み状況と効果、また、新年度の事業計画について。 以上、答弁願います。 次に、文化芸術の向上と文化施設の利用促進に関連してお伺いいたします。 本市の新年度予算に文化薫る地域の魅力づくりプランの次期計画を策定する予算が計上されております。これは、平成二十四年度から二十八年度までの同計画策定に続く文化振興の計画です。また、本市の文化振興策として、文化、街並み、地域の歴史等を地域資源として取り組まれております。特に、本市城山町、旧鶴丸城跡地周辺地域は、かごしま文化ゾーンとして県及び本市のさまざまな施設が集合する、他都市には余り見られない文化発信交流の拠点としての地域です。さらに、現在、鶴丸城御楼門復元計画も進められておりますことから、そこでお伺いいたします。 第一点、本市の文化振興の基本的な理念。 第二点、文化薫る地域の魅力づくりプランのこれまでの事業内容とその評価。 第三点、本市鶴丸城御楼門復元計画に向けての状況と本市とのかかわりと施策への取り組み。 第四点、かごしま文化ゾーンでの県と市の連携した取り組み。 第五点、県と市施設での連携する展示や資料の公開及び各施設の利用促進について。 以上、答弁願います。 次に、美術館についてお伺いいたします。 第一点、今回提案のオープンカフェとミュージアムショップの目的、内容とコンセプト。 第二点、国内関係都市との収蔵品の交流活用についての考え方について。 以上、答弁願います。 次に、ふるさと考古歴史館リニューアル事業についてお伺いいたします。 リニューアルのスケジュールと整備内容及び入館者増に向けての取り組み、コンセプトについて。 以上、答弁願います。 次に、奨学金制度についてお伺いいたします。 奨学金制度は、教育の機会均等の確保に重要な役割を果たしております。国では、奨学金に関連し、地方創生における地域の優秀な人材確保とあわせ、地元に就業する者の大学在学時の奨学金返還を支援する制度を示しておりますが、本県においても平成二十八年度から県・本市ほか県下市町村、産業界が出捐する基金が創設され、地元の特定分野に就業する若者を支援していくと聞いております。今回の新年度予算には、関係経費として、大学在学時奨学金返還支援基金出捐金として三千五百万円が計上されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、大学在学時奨学金返還支援基金出捐金制度の対象になる奨学金の種類と対象者数、支援内容。 第二点、円滑な運営を行うための体制づくり、課題の調整。 第三点、対象者の就業先の対象分野の拡大。 第四点、大学等入学時奨学事業において地元に就職したいと思う若者の応募状況について。 以上、答弁願います。 次に、学校職員ストレスチェック事業についてお伺いいたします。 新年度の新規事業として提案されております学校職員ストレスチェック事業ですが、学校現場において諸問題や課題が山積する中、教職員のストレスによるメンタルヘルス不調の現状について伺います。 第一点、過去五年間の精神疾患による休職者数。 第二点、精神疾患による休職者の主たる理由など。 第三点、教育委員会としての対応。 次に、今回実施を計画しているストレスチェック制度について伺います。 第一点、制度導入の目的。 第二点、労働安全衛生法の改正概要。 第三点、ストレスチェック制度の基本的考え方と内容。 第四点、実施対象者。 第五点、実施後の結果に対する対応。 以上、答弁願います。 次に、夢広がるスポーツフェア「ドリームベースボール」についてお伺いいたします。 本市においても、野球、ソフトボールは、小学生から社会人、高齢者まで生涯スポーツとして親しまれております。しかしながら、ほかの種目に比べ競技人口が徐々に減少の傾向にあります。今回の新規事業は、鹿児島の野球界にとっても大変関心の高い事業であることから伺います。 まず、事業概要と目的、実施に至った経緯、また、開催時期、内容、あわせて参加対象者と鹿児島の野球界への思いについて。 以上、答弁願います。 次に、病院事業について伺います。 市立病院は、昭和十五年四月に市立診療所として発足以来、市民はもとより、県民の信頼と期待に応え、地域医療の担い手として医師等の確保や技術向上を図り、医療機器等の充実や施設の整備を行っており、昨年五月には、新鹿児島市立病院として新たな体制で事業をスタートいたしておりますことからお伺いいたします。 第一点、平成二十七年度は職員数を七十名増とされましたが、職種別内訳、効果、職員給与費の増。 第二点、平成二十七年度の料金条例の改正による増収額及び効果。 第三点、第一九三号議案 平成二十八年度鹿児島市病院事業特別会計予算における入院患者・外来患者数増の要因と今後の取り組み。 第四点、その他医療外収益で駐車場使用料が見込まれているが、現在の駐車場警備等の委託状況。 第五点、第一五一号議案 鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件の医療技術職員七名増の期待される効果。 第六点、初診時選定療養費の徴収が本年七月から実施される予定ですが、それらの予定徴収件数、金額について。 以上、答弁願います。 次に、交通事業についてお伺いいたします。 鹿児島市交通局は、昭和三年七月の市営軌道事業開設、翌年の市営バス営業開始以来、市民生活を支える重要な公共交通機関としての役割を果たしてきており、昨年五月に新交通局舎が上荒田町にオープンいたしておりますことから伺います。 第一点、軌道事業の定期外利用者数は二十七年度当初予算では、前年度より十万六千人減であったのに対し、二十八年度は、定期、定期外とも利用者数がふえているがその要因、また、自動車事業はそれぞれ減となっているが要因と課題。 第二点、今回、バスドライブレコーダー整備が計上されているが、電車・バスそれぞれの効果、今後の取り組みと二十七年度それぞれの事故における検証。 第三点、観光レトロ電車「かごでん」の利用状況と途中乗車利用改善による効果、市民等への広報。 第四点、交通局跡地売却について、選定委員会のメンバー、これまでの協議経過、内容、回数、また今後のスケジュール。 第五点、二十八年度、バス停留所上屋整備事業二カ所が計上されておりますが、今後の整備必要箇所、整備予定、スケジュール。 第六点、昨年のダイヤ改正により、鹿児島中央駅・谷山方面間の直通便がふえているが、さらなる増便を希望する市民の要望に対する考えについて。 以上、答弁願います。 次に、水道事業についてお伺いいたします。 水道事業においては、市民に安全で良質な水を安定的に供給するために、水道施設の建設改良に努めておられますが、節水型社会が定着する中で、水需要の増加が見込めず、年々給水収益の減少が続いております。 そこで伺います。 平成二十八年度における年度末給水件数は一千八百件とふえているが、年間総給水量はマイナス七十七万三千立方メートルとなっていることについての考えと、今後の推移と取り組みについて。 以上、答弁願います。 次に、船舶事業についてお伺いいたします。 本市船舶事業は、市民や観光客等の海上輸送手段として桜島と市街地を結ぶ重要な役割、使命を担っており、世界に誇る観光資源である桜島へのアクセスとして本市の観光振興にも寄与しております。また、桜島の大噴火に備えるため、桜島の市民等の避難にも対応しなければなりません。昨年は八月十五日の噴火警戒レベル四への引き上げにより観光客等が激減し、いろいろな方面に影響を及ぼしました。 そこで伺います。 第一点、平成二十八年度の旅客数、車両台数減の要因と今後の取り組み。 第二点、平成二十八年度の職員給与費増の要因と今後の取り組み。 第三点、重油費の影響及び今後の入札改善の取り組み。 第四点、桜島フェリーロングクルーズの増収効果、利用見込み、今後の取り組みと対応。 第五点、錦江湾魅力再発見クルーズ船減便の考えと今後の取り組み。 第六点、桜島フェリー避難港離着岸訓練の現状と緊急時の乗組員の連絡体制網の取り組みと今後の対応について。 以上、答弁を願います。 以上で、二回目の質問といたします。
△会議時間の延長
○議長（仮屋秀一君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
◎企画財政局長（久保英司君） 市立病院跡地につきましては、昨年二月に周辺と一体となって鹿児島らしい緑を楽しめ、癒やしや安らぎを与えることのできる利便性の高い立地条件を生かした魅力ある緑地として整備する基本方針を定めたところでございます。その後、都市の杜の創出、潤いと魅力に満ちた空間の形成などを整備の基本的な方向性としたところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） 文化芸術の向上と文化施設の利用促進についてでございますが、本市では文化芸術振興基本法の基本理念や第五次総合計画の基本構想に基づき、個性あふれる歴史と文化を生かした市民文化の創造を基本施策に掲げ、市民が文化芸術に触れ、親しむ機会の充実を図るとともに、地域文化の担い手の育成や文化施設の充実など、文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりを進めることとしているところでございます。 次に、文化薫る地域の魅力づくりプラン推進事業におきましては、これまで美術、音楽、地域伝統芸能の三つの分野に重点を置き、かごしま文化情報センターでの文化情報の発信やワークショップ等の開催、音とあかりの散歩道やふるさとコンサートなどの音楽や伝統芸能を生かした各種イベントを実施してきているところでございます。 これらの取り組みは、市民、ＮＰＯ、ボランティア、事業者等との協働により進めており、年々内容の充実を図り参加者数も増加するなど、文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりが進んできているものと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） 鶴丸城御楼門の建設につきましては、建設主体となる鶴丸城御楼門建設協議会が二十七年二月に設立され、本市もオブザーバーとして参加し連携を図っているところでございます。 同協議会によりますと、二十七年度に基本設計、二十八年度に実施設計を行い、二十九年度には建設工事に着手し、三十一年度の完成を目指すとのことでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 土木費の予算額の主な減額理由は、八・六災害に係る関連事業やふれあいスポーツランド建設事業など大型事業の完了や区画整理事業の概成などでございます。さらに、平成二十八年度は、谷山地区連続立体交差事業の事業費の減のほか、組織整備に伴い、かごしま水族館及び平川動物公園に係る予算が観光交流局で計上されていることなどがございます。 土木費については、多くの公共施設などが更新時期を迎える一方で、新たな都市基盤の整備は今後も求められることから、現在策定中の公共施設等総合管理計画の基本方針などを踏まえ、必要性、緊急性、効果などを十分に検討して建設コストの縮減にも留意しながら、引き続き確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、立地適正化計画については、これまで策定協議会や庁内の検討委員会などそれぞれ二回開催し、地域別のまちづくりの基本的方針や居住誘導区域などの設定方針などについて協議を行い、計画策定に関する基本的な考え方をとりまとめたところでございます。 この基本的な考え方について、市内全世帯に広報紙を配布するとともに、本年一月二十三日から二月一日にかけて住民説明会を開催し、さまざまな意見をいただいております。 住民説明会の参加状況を開催順に申し上げますと、吉田二十一、吉野三十一、鴨池二十一、中央十二、伊敷四、谷山九十三、喜入十七、郡山十七、松元二十四、桜島三名の延べ二百四十三名の参加がございました。 主な意見としては、「計画の実現にはバス路線の再編や公共交通利用転換への施策が重要である」、「山林は居住誘導区域から外れると開発ができなくなる」などがあり、これらの意見については、策定協議会などの場で協議していくこととしております。 二十八年度は、上半期に策定協議会などでの協議を踏まえながら素案を作成し、住民説明会やパブリックコメントを実施することとしております。その後、住民などの意見を反映した原案を作成し、都市計画審議会への意見聴取を経て、二十八年度末には策定、公表し、あわせて関係条例の制定などを行いたいと考えております。 次に、土地区画整理事業について、施行中七地区の平成二十八年度当初予算における事業費ベースでの進捗率を順に申し上げますと、宇宿中間地区一〇〇・〇、原良第三地区九九・九、吉野地区九六・九、郡山中央地区八五・八、谷山第二地区九八・八、谷山駅周辺地区七一・七、谷山第三地区一・一％となっており、二十八年度は宇宿中間地区及び原良第三地区では換地処分を、谷山第三地区では道路詳細設計などを、吉野地区ほか三地区では建物移転や都市計画道路築造工事などを予定しております。 課題及び今後の取り組みとしては、国の補助内示額が年々減少していることなどから、事業の進捗に影響を及ぼさないよう財源確保に努めたいと考えております。 次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業については、平成二十八年三月に準備組合を設立し、二十八年度は市による都市計画決定後、準備組合が再開発ビルの基本設計、資金計画などの事業計画案を作成することとしております。 二十九年度には、市街地再開発組合として県の認可を受け、実施設計や権利変換計画案の作成などを行い、三十年度に工事に着工、三十二年度のオープンを予定しております。 本市としましては、円滑な事業推進を図るため、準備組合などに対し、適切に指導・支援を行ってまいりたいと考えております。 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業ですが、本市は二十七年七月に準備組合から都市計画決定手続の依頼を受け、同年十一月に都市計画決定を行っております。現在、準備組合は再開発ビルの設計や工事などを代行する特定業務代行者の選定を行っているほか、事業計画案の作成に向けて基本設計の準備や土地の測量、建物の調査などに取り組んでおります。 二十八年度は、市街地再開発組合として県の認可を受け、実施設計や権利変換計画案の作成などを行う予定となっております。本市としましては、円滑な事業推進を図るため、準備組合などに対し、適切に指導・支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例による平成二十七年四月から二十八年一月までの開発許可件数及び計画戸数の合計は七十八件、六百六戸で、主な地域を申し上げますと、中山町、三十四件、二百九戸、山田町、十一件、百三十九戸、下福元町、九件、百一戸となっており、これらの三地域でいずれも全体のおよそ七割となっております。 地域に及ぼす影響などは、大規模な宅地造成や特定の地区に建築が集中することにより、周辺の道路など生活環境に影響を与え、公共施設の整備が求められることにつながるほか、農業生産環境の維持保全という観点などからも課題があったと認識しており、これらに対応するため、本年四月一日より改正条例を施行いたします。 次に、花壇面積と予算額について、花壇面積が最も広かった平成十三年度と二十八年度の状況を順に申し上げますと、七千二百六十三平方メートル、一億四千五百九十五万円、五千七百二十平方メートル、九千四十一万円であり、面積は二一％、予算額は三八％のいずれも減となっております。また、近年の維持管理に係る経費が上昇していることから、さまざまな対策を講じながら花壇面積を維持していくことが課題でございます。 四季を通じて彩られた街なかの花壇は、潤いと安らぎのある都市景観の創出に大きく寄与しており、限られた予算の中で、今後とも効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 民間建築物屋上壁面緑化助成事業について、件数、金額、面積を二十二年度から二十六年度まで順次申し上げますと、十一件、四百五十三万一千円、四百四十四平方メートル、十四件、四百八十五万一千円、八百六十一平方メートル、六件、二百八十万円、四百五十一平方メートル、六件、二百三十一万九千円、二百四十三平方メートル、五件、二百十一万二千円、四百六十一平方メートルであり、近年の助成件数が減少していることが課題でございます。 今後は、市民のひろばやホームページでの案内など、引き続き広報に努めるほか、助成を受けた方々の御意見を伺いながら、本事業のさらなる普及策について検討したいと考えております。 市立病院跡地緑地整備の基本計画の策定に当たっては、基本方針などを踏まえた素案を二十八年度の早い時期に作成し、地元説明会やパブリックコメント手続を実施するとともに、各方面の方々の意見もお聞きしながら、年度内に取りまとめたいと考えております。 軌道敷緑化は、本市が全国に先駆けて実施した取り組みであり、ヒートアイランド現象の緩和や沿線騒音の低減を初め、都市景観の向上、潤いと安らぎ空間の創出に大きく寄与しております。 課題としては、乗降客の多い電停の芝生の踏み固めや電車の排熱などによる芝生の枯死、降灰堆積による芝生面の隆起などがあります。二十八年度は、これらの課題を踏まえ、芝生面の隆起対策として、芝生面を切り下げる試験施工を実施するとともに、施肥や芝刈りなどの見直しを進め、引き続き芝生の適切な維持管理に努めたいと考えております。 次に、平成二十七年度の安全安心住宅ストック支援事業の利用状況は、本年二月末現在でリフォームが三百八十七件、耐震診断が二十六件、改修が二十五件で、補助総額は九千四百万円でございます。 また、利用者へのアンケートによると、「年金生活者にとっては大変ありがたい制度である」、「市民のためにも、地元業者のためにもなる」との評価をいただいております。 二十八年度は、鹿児島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた移住の促進を図るため、県外からの移住者が行うリフォームに対し補助の上乗せを行うこととしております。 次に、既存集落活性化住宅及び地域活性化住宅は、これまで犬迫地区など六地区に計百十戸、花尾地区など三地区に計二十五戸それぞれ建設しており、今年度、宮地区に地域活性化住宅四戸が完成する予定であります。 それぞれの住宅には、本年一月現在で百世帯四百六人、二十三世帯九十一人が入居しており、事業効果としては、町内会活動などが盛んになるほか、一部の小学校において複式学級の解消が見られるなど、地域活性化の一助となっているものと考えております。 住宅建設の要望については承知しておりますが、今後は地域活力維持の一助としての効果や集落の状況、公共施設等総合管理計画や既存住宅の応募状況などを踏まえ、適切に判断してまいりたいと考えております。 また、既存住宅については、一部でテラス屋根設置の要望もありますが、建築後十五年を経過し、経年劣化が見られる住宅もあることから、必要な修繕などを実施してまいりたいと考えております。 入居している児童生徒について、入居後の家庭事情などにより、校区外の学校に通う事例があるようでございますが、両住宅については、事業趣旨を説明した上で、原則として地区内の小中学校に通学できる世帯に入居していただいておりますことから、今後もその周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、空き家等対策に係る実態調査を国と協力して行うことになった経緯は、国から空き家率などが全国平均に類似した本市をモデルに、簡易的な調査手法や空き家の発生要因の研究を行いたいとの申し出があり、本市としても対策計画の策定に向けて調査を行う予定としていたことから、二十七年度に前倒しして取り組んだところでございます。 実態調査は、市内のおよそ三万戸を対象に、家屋基本台帳などの行政データを活用して、空き家の分布状況の推計などを行うものでございます。 期待される効果は、ゼロ予算で精度の高い調査結果が得られることや、空き家の発生要因を踏まえた対策を計画に盛り込めることなどがございます。 市有地三地域の現状等については、三和町では戦災復興土地区画整理事業を円滑に行う目的で昭和二十年代から、城南町では甲突川河畔などに居住していた方々を一時的に移住させる目的で昭和四十年代からそれぞれ土地を貸し付けており、現在は、平成十一年度から二十年間の賃貸借契約を締結しております。また、下荒田四丁目は、鹿児島大学との交換契約により昭和四十七年に土地を取得し、平成十六年度から三十年間の賃貸借契約を締結しております。いずれの地域も、建物の老朽化や住民の高齢化が進んでおります。 各地域の二十七年度末見込みの総区画数、貸し付け区画数、返還区画上の空き家数を順に申し上げますと、三和町、一千四百六十、一千九十六、六十一、城南町、二百三十、百二十一、十五、下荒田四丁目、四十九、三十一、七となっております。 老朽空き家は放置すると住環境の悪化を招くことから、契約解除された老朽空き家については、可能な限り早急に撤去を行うことが肝要であり、その取り組みを進めることとしたものでございます。 課題としては、一部散見される契約解除されていない市有地上の老朽空き家の撤去を進めることであり、引き続き貸し付け名義人などの特定などに努めてまいります。 次に、鹿児島東西幹線道路については、国によると、現在、田上インターから（仮称）甲南インター間の整備に向け、甲南地区の支障物件移設や荒田川の暗渠化工事などを行っている。 今後の取り組みとしては、残る荒田川暗渠化工事完了後、道路中央部に道路本体及び工事に必要なスペースを設けるため、現在の歩道及び車道を南側に切りかえる工事を予定しているとのことでございます。 国道十号鹿児島北バイパスについては、二十八年一月に開催された国の事業評価監視委員会において、全体延長はおよそ五・三キロメートル、全体事業費はおよそ四百七十五億円となることが示されたところでございます。 今後の取り組みとしては、国によると、工事着手に向け、測量、地質調査、詳細設計及び必要な協議や手続を進めていくとのことでございます。 ブルースカイ計画は、これまでに二十四路線、道路延長九千七百二十三メートルの整備が完了しており、現在、高麗本通線の高麗橋交差点から五百メートル以南の区間において、本体管路の敷設工事などを終えたところでございます。 整備効果としては、歩道を広く安全に利用でき、電柱などの倒壊による都市災害を防止し、美しい街並みが形成されたと考えており、二十八年度は電線管理者による管路の敷設工事に取り組むこととしております。 次に、ゾーン30の整備は十二地区を計画し、二十七年度末までに十地区の整備を終える見込みでございます。 整備効果としては、歩行者などの通行の安全性の向上が図られたと考えており、二十八年度はラ・サール学園地区及び松陽高校地区の整備に取り組むこととしております。 次に、市道バリアフリー推進計画は、二十七年度までに八千五百三十三カ所の整備を行う計画であり、二十七年度末で八千四百九カ所の整備完了を見込んでおります。 整備効果としては、高齢者や障害者など、全ての人々がより安全かつ快適に移動などができるようになったと考えており、二十八年度は、八幡様通線などにおいて百九カ所の整備に取り組むこととしております。 次に、鹿児島市自転車走行ネットワーク整備計画は、中心市街地活性化基本計画対象区域などを対象に、三十三年度までに国道・県道などを含む四十九キロメートルの整備を図ることとしており、二十七年度末の整備延長は十七・五キロメートルを見込んでおります。 整備効果としては、自転車の通行ルール、マナーの遵守が図られ、道路利用者の安全性が向上したと考えており、二十八年度は、みずほ通線など三キロメートルの整備を本市で取り組むこととしております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 かごしま文化ゾーンでの連携につきましては、黎明館や美術館など九つの施設が、かごしま文化ゾーン連絡会を組織し、パンフレットを作成し配布しております。また、各施設間におきましては、互いの作品や資料を各施設の企画展で活用するなど連携を図っているところでございます。 次に、美術館につきましては、利用者の利便性や館の魅力向上を目的として、現在二階にある喫茶コーナーを一階エントランスホール脇へ移設し、前庭をオープンカフェとして飲み物等を提供するとともに、所蔵作品などの関連商品を販売するミュージアムショップを設置することとしております。 また、二十七年度は、熊本市、福岡市、北九州市の各美術館より作品を借用し、平和美術企画展を行い、二十八年度は松本市から草間彌生などゆかりの作家たちの作品を借用し、松本市美術館名品展の開催を予定しております。 次に、ふるさと考古歴史館につきましては、平成二十八年九月から常設展示室の工事に着手し、二十九年三月には完了の予定であり、この間、常設展示の観覧は休止いたします。 今回の整備内容としましては、発掘調査の成果である不動寺遺跡や世界文化遺産の寺山炭窯跡などについて紹介するコーナー及び発掘体験コーナーなど新たに設置することとしております。 今回のリニューアルでリピーターをふやすとともに、観光客などをふやすことで全体の入館者増につなげたいと考えております。 次に、大学在学時奨学金返還支援基金出捐金につきましては、日本学生支援機構の無利子奨学金の貸与を受けている者で、地方創生枠として県全体で百人が募集されます。 支援内容につきましては、大学卒業後、農林水産業や食品関連産業、観光業、ＩＴ産業など指定される県内特定分野に半年以内に就業することで、就業後の毎月の返還は本人にかわって基金から行われ、三年経過後に残額を一括して返還することとなっております。 基金の運営につきましては、今後、自治体、産業界などの各団体から構成される運営協議会が設置され、具体的な協議と課題の調整が行われる予定でございます。 また、対象となる就業分野につきましては、対象分野の拡大も含め、今後、運営協議会の中で協議されることとなっております。 なお、二十七年度から県が募集を開始した大学等入学時奨学金貸付事業の地方創生枠の応募状況につきましては、募集定員三百人に対し四百二人の応募があったとのことでございます。 次に、市立の小中高等学校の教職員における過去五年間の精神疾患による休職者数を二十三年度から順に申し上げますと、二十四、十二、六、六、八人でございます。 疾患の要因としましては、健康面、家庭事情、学習指導、生徒指導や保護者等への対応の悩み、職場での人間関係等が考えられるところでございます。 教育委員会としましては、管理職研修会において、各種相談事業の周知に努めるとともに、出退時刻記録システムによる勤務時間の適正化や校務用パソコンの更新による業務の効率化を指導しているところでございます。 次に、ストレスチェック制度導入の目的につきましては、職員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止するとともに、職場環境の改善に生かし、働きやすい職場づくりを進めることでございます。 労働安全衛生法の今回の改正では、ストレスチェック制度が新たに創設され、事業者に検査の実施やその対応が義務づけられたところでございます。 この制度の基本的な考え方としましては、教育委員会や校長の責任において実施することとされており、その内容は、心理的負担の程度を把握するための検査や結果に基づく医師による面接指導及び集団分析の実施でございます。 また、実施対象者は、雇用期間が一年を超える常勤の職員になります。 検査結果は、各受検者に直接通知され、高ストレス者のうち、医師の面接指導を受診した職員の結果につきましては校長に通知され、医師の意見を踏まえ、適切な就業上の措置を講じることとされております。また、集団分析の結果につきましては、職場環境の改善に役立てることとなっているところでございます。 次に、ドリームベースボールにつきましては、本市のスポーツ振興や誰もが身近にスポーツを親しめる環境づくりを図るために、元プロ野球選手から成るドリームチームと開催地チームとの親善試合や少年少女を対象とした野球教室などを行うものでございます。 実施に至った経緯につきましては、自治総合センターから宝くじの社会貢献広報事業として毎年県を通して案内があり、この事業が本市教育振興基本計画の市民ニーズに応じたスポーツイベントの開催に合致することから申請し、今回内定となったものでございます。 次に、開催時期につきましては、秋を予定しており、現在調整を行っているところでございます。 次に、イベントの内容は、元プロ野球選手との親善試合や野球教室のほか、ホームラン競争などのアトラクション、指導者クリニック、講演会、抽選会を予定しております。 また、参加対象者は、親善試合は地元野球愛好者、野球教室は小中学生、指導者クリニックは野球チームの指導者や関係者、講演会、抽選会につきましては、多くの市民の皆様に楽しんでいただきたいと考えております。 最後に、今回の事業を行うことで、著名なスポーツ選手と交流し、高いレベルのパフォーマンスに直接触れることにより、選手や指導者の意識の向上が図られ、野球の魅力を発信する絶好の機会になるものと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通事業についてお答えいたします。 軌道事業の利用者数は、昨年の利用者ニーズを反映したダイヤ改正以降増加しており、二十八年度においてもその傾向が続くものと考えております。 一方、自動車事業におきましては、交通手段の多様化と少子高齢化の進行により、引き続き減少するものと考えており、利用者動向を把握し、利便性の向上を図ることが課題でございます。 次に、電車・バスのドライブレコーダーについては、設置車両での事件や事故において、直ちに複数の職員で映像を確認し、情報の共有化を図れることから、二十七年度においても正確で迅速な対応やその後の対策に役立てております。今後は、研修等で映像を活用するなど、安全運転意識の向上を図り、事故防止につなげてまいりたいと考えております。 次に、二十七年度の「かごでん」の利用者数は、一月末で二千六百三十六人、一便当たり約十人で、そのうち天文館通りや鹿児島駅前の電停から百六十九人の方が途中乗車しており、利便性向上につながったものと考えております。 今後も、利用促進に向け、市民や観光客へ情報誌等あらゆる媒体を通して広報してまいりたいと考えております。 次に、交通局跡地売却につきましては、副市長及び関係局長等で構成する選定委員会を今年度三回開催し、跡地売却方針等について協議を行い、プレゼンテーションを経て、有識者の御意見も参考に優秀事業者を選定したところでございます。今後は、二十八年度に売買契約を締結し、施設の解体等が完了した後、二十九年三月を目途に土地の引き渡しを行う予定でございます。 次に、バス停留所の上屋は、現在、交通局で管理している百六十一棟について、状況に応じて更新等を行っております。今後も道路整備と合わせた新設も検討しながら、計画的に予算措置してまいりたいと考えております。 最後に、鹿児島中央駅・谷山方面間の直通便増便につきましては、利用者のニーズや路線全体の利用状況等を見ながら、今後のダイヤ改正に合わせて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 平成二十八年度における給水件数の増につきましては、核家族化による世帯数の増や簡易水道等の編入によるものであり、給水量の減は、節水機器の普及やライフスタイルの変化などによるものでございます。 今後とも水需要の減少傾向は続くものと考えており、料金収入も減少する中で、限られた財源を有効に活用し、既存施設の長寿命化や適正規模の施設整備をさらに進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 旅客人員及び航送車両台数につきましては、二十七年度は、桜島の火山活動や東九州自動車道の延伸により減少しており、二十八年度は一部回復するもののその影響は続くものと考えているところでございます。 今後も観光交流局等関係団体と連携しながら、桜島・錦江湾ジオパークの取り組みなどを桜島への誘客に生かすとともに、船舶局としても風評被害を払拭するため、旅行代理店や報道機関等へのＰＲ、修学旅行の誘致の強化、フェイスブック等による情報発信によりフェリーの利用促進に努め、収入の増を図ってまいります。 職員給与費の増については、人事院勧告や療休等のための船舶乗務嘱託員、運航管理者の正規職員化等によるものでございますが、今後につきましても、安全運航を確保しながら業務の見直しによる効率化、船舶乗務嘱託員の活用に取り組み適切に対応してまいります。 燃料であるＡ重油については、単価が下落してきており、前年度に比べて重油費は約五千六百万円減少するものと見込んでおります。引き続き、燃料の安定確保に努める中で、入札の方法や条件等についても研究してまいります。 ロングクルーズは、お客様に新たな桜島・錦江湾の魅力を味わっていただけるよう長時間の運航が可能な第二桜島丸の特色を生かし、二十八年度も引き続き二回実施し、八百八十人の乗船で二百二十万円の収益を見込んでいるところでございます。今後も、魅力的で集客力のあるクルーズを実施することで、新たな客層の開拓や貸し切り船の利用促進にもつなげてまいりたいと考えております。 錦江湾魅力再発見クルーズにつきましては、二十七年度の春の四回は好調に推移いたしましたが、秋の八回は噴火警戒レベル四への引き上げの影響もあり、乗船客が減少したことから、共同運航しております経済局とも協議し、二十八年度は春秋それぞれ四回計八回運航することとしたところでございます。 引き続き、学校や町内会、隣接市町村への訪問ＰＲ、大手旅行サイト等を活用した情報提供に努めるとともに、秋については、新たな運航コースを検討するなど、さらに魅力を高め、乗船客の増を図ってまいりたいと考えております。 最後に、桜島フェリーは、本市地域防災計画において、桜島大爆発時の救難船舶に指定されており、局独自で避難港での離着岸訓練を毎年全船で実施しております。 緊急時におきましては、非常連絡表により運航管理者から各船長に連絡し、船長から乗組員へ連絡をとることになります。今後も的確な連絡体制と日ごろの訓練により緊急時に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） 職員数について、平成二十七年度は新病院における診療体制及び看護体制の充実や新たな医療機器への対応のため医師、看護師等を増員しました。これによる給与費の増は平年ベースで約七億円を見込んでおります。また、二十八年度は、集中治療部の機能強化や入院患者への薬剤管理指導などのため、臨床工学技師や薬剤師等を増員し、チーム医療の充実を図ることとしております。 次に、二十七年度における特別室差額使用料の改定では、約一億円の増収を見込んでおります。特別室の充実によって、患者さんのニーズに応じた療養環境が提供できるようになったと考えております。 次に、患者数の増加の要因といたしましては、新病院の開院に当たり、診療科の充実や医師の増員などによって診療体制が充実したこと、医療連携室を充実し、地域の医療機関との連携を推進したことなどが考えられます。 今後は、院内の医療資源が最大限に機能が発揮できるよう努めるとともに、安定経営に向けたさまざまな課題に取り組み、質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。 次に、駐車場には、最大で七カ所に警備員を配置し安全確保に努めているところでございます。 次に、平成二十八年度の初診時選定療養費の徴収件数は、約三千百件、金額は約一千万円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ［谷川修一議員 登壇］
◆（谷川修一議員） 市街地再開発事業について答弁いただきました。 現在、複数の再開発事業が同時進行し、あるいは計画されております。中心市街地での新たな胎動を感じております。千日町、中央町のそれぞれの市街地再開発事業に対し、本市として、指導・支援に努めていただくよう要望いたします。 市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正後の経過について答弁いただきました。 計画戸数の多い地域においては、豪雨当時の側溝への流水がふえ、道路等が冠水することや車両等の増加に伴う通学路での交通事故等が危惧されますので、地域の実情に合った整備を要望いたします。 緑化事業について答弁いただきました。 花壇面積と予算額の十三年度との比較から見てもわかるように現状は大幅に減少しています。それを裏づけるように、第五次鹿児島市総合計画に係る市民意識アンケート調査を前回時と比較すると、「街なかに花と緑が充実している」と実感する項目はほぼ順位を下げております。街なかの緑や花が目に見えて減少している実態が浮き彫りにされた形です。花や樹木は、市民に潤いと安らぎを与え、また観光や環境、景観などプラスに作用いたします。ぜひ、知恵や工夫を凝らすとともに、さらなる予算の確保へ努力方を要望いたします。 軌道敷緑化事業が始まって既に十年が経過いたしました。緑の芝生を走る市電の姿は、今や桜島・錦江湾の姿にも匹敵するほどの観光資源にもなっております。一方で、答弁にあるように、さまざまな課題もありますので、ぜひ本市の顔の一つである軌道敷緑化の維持管理に努めていただくよう要請いたします。 既存集落活性化住宅建設事業及び地域活性化住宅建設事業について答弁いただきました。 地域活性化住宅について、地域の活性化に寄与していることは明らかです。校区外の学校への通学は厳に慎むよう応募の際に丁寧な説明をしていただくほか、テラスの設置、修繕等は応募などにも影響を与える可能性もありますので、適切な対応を要望いたします。 文化芸術の向上と文化施設の利用促進について答弁をいただきました。 次期文化薫る地域の魅力づくりプランの計画策定については、さらに魅力のある実効ある内容を検討いただき、関係団体との協働により進めていただき、文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりが進められるよう強く要望しておきます。 かごしま文化ゾーンにつきましては、九つの施設でのかごしま文化ゾーン連絡会があるようですが、さまざまな連携や提携でさらに相乗的な効果が期待でき、集客も伸ばすことになるのではないかと考えますので検討方を要望しておきます。 奨学金制度について答弁いただきました。 大学在学時奨学金返還支援基金出捐金については、地方創生？の取り組みの一つとして実施されるとのことですが、県が二十七年度から実施している大学等入学時奨学金貸付事業の地方創生枠にも多くの応募があったようです。大学等入学時奨学金貸付事業もあわせてこの奨学金制度は、地域に就業できる場があってこそ生きる制度です。地域における雇用や仕事の創出とあわせた当局の積極的な取り組みを要望しておきます。 学校職員ストレスチェック事業について答弁いただきました。 休職者数は減少傾向にあるようでありますが、表に出てこない不調者もいらっしゃるのではないでしょうか。今回の制度が学校現場の健全な運営、そして児童生徒との日々のかかわりにおいても自身のストレス度を客観視でき、セルフコントロールにつながるよう期待しております。 病院事業について答弁いただきました。 二十七年度は、新病院における診療体制及び看護体制の充実や新たな医療機器への対応を行い、また、二十八年度は、集中治療部の機能強化等のため、臨床工学技士や薬剤師等を増員し、チーム医療の充実を図っていくとのこと。初診時選定療養費は約三千件の徴収件数で約一千万円を見込んでいるようです。今後とも、患者のニーズに応え、経営の安定化に向けたさまざまな課題に取り組み、質の高い医療を提供されますよう要望いたします。 交通事業について答弁いただきました。 軌道事業の利用者数は増加しているようですが、自動車事業は減少に歯どめがかかっておりません。利用者動向を把握し、利便性の向上を図り、利用者のニーズを把握しながら市民等に愛される交通機関となりますよう要望いたします。 終わりに、私ども会派は、市政には常に市民の厳しい目が向けられていることを肝に銘じ、市民が真に豊かで魅力あふれる県都鹿児島市づくりに向け、使命を果たすべく改めて不断の努力を重ねてまいることに思いを決し、自民維新の会を代表しての質疑を全て終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、谷川修一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時 七分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 鶴 薗 勝 利 市議会議員 崎元 ひろのり...