平成２８年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第四号 平成二十八年二月二十九日（月曜）午前十時 開議第 一 第一三六号議案ないし第一九八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 船 間 学 君 議事係長 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君 企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君 健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君 病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 市民局参事 中 薗 正 人 君 危機管理部長 市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 山 下 正 昭 君 観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設局参事 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 木 場 登 士 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局参事 吉 永 直 人 君 水道局総務部長 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十八年二月二十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（仮屋秀一君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第一三六号議案―第一九八号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第一三六号議案ないし第一九八号議案の議案六十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（仮屋秀一君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、上門秀彦議員。 ［上門秀彦議員 登壇］（拍手）
◆（上門秀彦議員） 平成二十八年第一回市議会定例会に当たり、自民党新政会を代表して質疑を行ってまいります。 安倍政権は、二〇一二年の政権交代選挙に勝利してから、ことしで四年目の政権運営となります。この間、経済最優先で取り組み、三本の矢から成るアベノミクスの諸施策により、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の双方において着実に成果を上げるとともに、昨年の平和安全法制の成立やＴＰＰ協定交渉の大筋合意など、平和外交、そして、経済外交においても大きく前進したところであります。 さらに、昨年十月七日の第三次安倍改造内閣の発足においては、一億総活躍社会の実現を目的とする強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新たな三本の矢を発表いたしました。しかしながら、地方創生の実現なくして一億総活躍社会の実現はあり得ません。地方創生は日本の創生であり、今後、我が国の未来は、地方自治体の双肩にかかっているといっても過言ではないと考えております。今日を生きる我々世代が将来をしっかりと見据えながら地方創生に向けた取り組みを進め、真に豊かさを実感できるまちを次の世代へと引き継いでいくことが最も重要な責務であると考えております。 そのような状況の中、本市においては、二十八年度は第五次総合計画の後期基本計画の策定、第三期実施計画のローリング、
地方創生本格始動という森市政の大きな節目を迎え、大変重要な年になるものと思料いたします。そういう時期に、十一月に任期満了に伴う鹿児島市長選挙が行われます。 まず、質問の第一に、重要なときに鑑み、市長の市政に対する思いとそれを踏まえ四期目に向けて出馬されるかどうかお聞かせください。 次に、二十八年度当初予算の狙いと思いについて伺います。 市長は一貫して、市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念とし、市民が豊かさを感じながら主体的に活躍できるまちづくりを進めてきました。今後とも六十万市民の一人一人が家庭や職場、地域などでそれぞれ前向きな将来を思い描き、生き生きと輝きながらその実現に向かってチャレンジしていけるよう、基礎自治体としての役割と責任を果たしてまいりますと述べておられます。そのような中で新年度の予算編成をされたのだと考えております。 そこで伺いますが、市長が提案された二十八年度当初予算の狙いと思いをお聞かせください。 次に、組織整備について伺います。 本市を取り巻く行財政環境は、少子高齢社会はもとより、想定される人口減少による経済の縮小や厳しさを増す財政状況、激化する都市間競争など大きく変化してきており、今まさに本市の特性を踏まえ、目指すべき将来の方向に向かって積極的に施策を展開する必要があり、それに対応する柔軟な組織体制を構築すべき時期に来ていると考えます。 そこで伺います。 第一点、組織整備に関する本市の基本的な考え方。 第二点、今回七年ぶりに局を新設するなど大幅な組織整備が行われる予定ですが、その目的と効果。 第三点、組織整備に伴う局、部、課、係の数、また職員数の増減はどうなるのか。 以上、お示しください。 次に、二十八年度予算関係について伺います。 新年度予算については、平成二十八年度予算編成方針に基づいて編成されたものと思います。
地方創生本格始動、市民が生き生きと輝きながらチャレンジできる予算として、一般会計予算規模二千四百二十二億円に国の補正予算等による前倒し分二十四億円を含めた予算規模は二千四百四十六億円と過去最高、四年連続プラス予算となりました。
社会保障関係経費の扶助費が年々増大してきている状況です。また、日銀がマイナス金利の導入を決めたことで本市にも何らかの影響があるものと思料いたします。 そこで伺います。 第一点、二十八年度予算の特色と評価。 第二点、財政運営に対する基本的な考え方と今後の見通し。 第三点、マイナス金利が与える本市財政・経済への影響。 第四点、歳入予算の状況については、自主財源の構成比が四三・五％で前年度に比べ二・三ポイントの増、依存財源が五六・五％で一・五ポイントの減となっております。市税等の増により昨年より自主財源の構成比がふえているようです。それぞれの増減の要因、特徴について。 以上、お示しください。 次に、地方創生に対する本市の取り組みについて伺います。 市長は、本年度を地方創生が本格始動する年と位置づけ、市民が真に豊かさを実感できる都市の実現に向けて力強く前に進むための予算編成と自身述べておられます。また、本市の未来形ということで四つの視点で描いておられます。 そこで伺います。 第一点、基本的な考え方、予算額、予算配分。 第二点、二十八年度における取り組み、効果、実感度合い。 以上、お示しください。 次に、第五次
総合計画後期基本計画策定事業、第二期実施計画、第三期実施計画について伺います。 まちづくりの基本的な指針となる二十九年度から三十三年度までの後期基本計画は、時代が大きく変化していく中での大変重要な策定事業であります。そのためにも第二期実施計画の分析、評価をしっかりと行い、その上で第三期実施計画へ向かって進まなければなりません。 そこで伺います。 第一点、
後期基本計画策定に対する考え方、スケジュール。 第二点、第二期実施計画の分析と評価。 第三点、第三期実施計画の考え方、特徴、取り組み内容。 以上、お示しください。 次に、
世界遺産推進事業について伺います。 明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業が昨年七月に世界文化遺産に登録され、七カ月余りが経過しました。各構成資産への来訪者は、登録前に比べ地域では差はあるものの、軒並み増加しているようです。鹿児島市には集成館事業に関連する三つの構成資産がありますが、今後、その世界遺産としての価値をいかに伝え、ＰＲしていくかが重要になると考えます。 そこで伺います。 第一点、事業内容と予算額。 第二点、鹿児島市の構成資産の特徴と価値。 第三点、価値の伝え方、広報・ＰＲはどうするのか。 以上、お示しください。 次に、
コミュニティビジョンについて伺います。
コミュニティビジョンについては、提案理由の説明の中で、地域のコミュニティーの活性化を図り、市民とともに活力ある豊かな地域づくりを進めるとされ、各校区における
地域コミュニティ協議会の設立準備やプラン策定等に対し助成するなど、市内全域での早期設立に向け支援するとされております。 モデル事業として先行して取り組んだ三校区では、
地域コミュニティプランを策定し、回り灯籠の復活や学生会の結成、子育てＯＧとの交流会の開催、自然遊歩道の清掃など、地域課題の解決や活動の活性化のための新たな取り組みが実施され、それぞれの校区特性を生かした豊かな地域づくりが進められているようです。そのことも踏まえ、二十八年度の取り組みについて、以下伺います。 第一点、本年度末までの設立状況と二十八年度の設立予定はどうなっているか。 第二点、本年度設立した校区の活動状況はどのようなものか。 第三点、これまでの校区への支援を踏まえ、二十八年度に新たに、あるいは拡充して取り組むものがあるのか。その内容はどういうものなのか。 第四点、協議会連絡会を置くとしているが、どこに置くのか。また、二十八年度はどのようなことに取り組むのか。 第五点、今後の設立見通しと課題について。 以上、お示しください。 次に、結婚支援について伺います。 二十八年度当初予算の特徴は、地方創生に基づく新しい取り組みが盛り込まれたことにあるものと考えられますことから、今回、新たに盛り込まれた結婚支援について伺ってまいります。 まず、少子化の現状と市としての結婚支援に至った背景について伺います。 第一点、本市の合計特殊出生率と未婚率を男女別にお示しください。あわせて国、県と比較してどのような特徴があるものか。 第二点、
地方創生関連施策の四つの視点の中で、ライフプランとして掲げた結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策のうち、今回新たに結婚支援を盛り込んだ背景について。 次に、新規事業について伺います。 二十八年度当初予算に掲げた結婚支援に係る新規事業であります出会い・ふれあい
企業対抗運動会開催事業、学生による
挙式プロデュース事業、
ライフデザインセミナー開催事業についてそれぞれその内容をお示しください。 次に、結婚相談所については我が会派の議員が二十年第三回定例会でも質疑を交わしておりますが、今回、キャンセビルへの移転を含む予算案が提案されておりますことから、移転及び開所時間変更の理由。そして、移転等により何を目指すのか。さらに、結婚支援に取り組む効果について何を期待しておられるのかそれぞれお示しください。 次に、児童クラブについて伺います。 児童クラブは放課後における児童の健全育成を図るため、昼間に保護者のいない小学生に対し適切な遊びと生活の場を提供するもので、子育て世帯にとって生活を支える重要な役割を担っています。しかしながら、二十七年度から施行された対象児童の小学六年生までの拡大や年々増大するニーズを反映して利用者が増加するとともに、多くの待機児童が生じているようであります。 こうした中、当局におかれましては、児童クラブのさらなる増設を盛り込んだ
放課後児童健全育成事業費について、二十八年度は前年度を三千万円以上上回る七億一千万円超の規模とされたほか、民間児童クラブへの補助も拡充されています。 そこで、以下伺います。 第一点、市設置の児童クラブは何カ所増設し、それに伴う利用児童数を何人見込んでいるのか。また、民間の児童クラブへの補助は新たに何カ所ふえ、それに伴う利用児童数を何人見込んでいるのか。 第二点、さらに、補助対象の民間児童クラブもふえてきておりますが、市による児童クラブ設置と民間への補助の役割分担についての見解。 第三点、今回多くの増設を図られるわけですが、このことによる二十八年度当初の待機児童解消の見通しと今後の対応についての見解。 第四点、昨年九月の第三回定例会において、児童クラブの課題について、我が会派の議員の質問に対し当局は、課題といたしましては、設置場所の確保と年々増加するニーズの把握にあるものと考えておりますとの答弁をされております。このことを踏まえ、その課題解決の取り組みについて。 以上、お示しください。 次に、暴力団排除に係る広報啓発について伺います。 二十三年十月に全ての都道府県で暴力団排除条例が施行されたことを受け、市町村レベルでも条例制定の動きが進むなど、全国的に暴力団を排除する機運が高まっています。本県においては、十九年十月に発生した暴力団員による
暴追団体リーダー襲撃事件を契機として、二十一年十二月に鹿児島県暴力団排除活動の推進に関する条例が制定され、二十六年三月には罰則規定を盛り込む等の改正がなされております。 本市においても、従来から公共工事のほか、市営住宅の申し込み、生活保護受給などからの暴力団排除を推進してきましたが、近年の全国的な取り組みに呼応しながら、より安心安全なまちづくりを推進するため、二十六年四月に鹿児島市暴力団排除条例を制定しております。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、安心安全出張講座の目的と内容。 第二点、高校生等を対象とした理由。 第三点、成果と今後の取り組み。 以上、お示しください。 次に、観光行政について伺います。 地球温暖化対策は人類共通の喫緊の課題であり、昨年十一月から十二月にかけてフランス・パリにおいて
国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議（ＣＯＰ21）が開催され、二〇二〇年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みとなるパリ協定が採択されました。産業革命前からの気温上昇を二度未満に制御するとともに、一・五度未満におさまるよう努力することを目的に、全ての国が温室効果ガス削減に取り組むこととなりました。 本市では、これまでも第二次環境基本計画や
地球温暖化対策アクションプランに基づいて温室効果ガスの削減に取り組まれておりますが、昨年十二月に策定した
再生可能エネルギー導入促進行動計画の取り組みの一つとして、これまでの
住宅用太陽光発電導入促進事業補助金を改め、新たに
住宅用太陽光発電システムとＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の併設や
家庭用燃料電池等の設置に対して助成するゼロ
エネルギー住宅整備促進事業を実施することとしておりますので、以下伺います。 第一点、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに対する取り組み。 第二点、本市の
住宅用太陽光発電導入促進事業補助金の評価。 第三点、ゼロ
エネルギー住宅整備促進事業補助金の意義と目的。 第四点、事業の概要。 以上、お示しください。 次に、木質バイオマス熱の
モデル的導入事業について伺います。 植物等に由来する有機物で、エネルギー源として利用ができるバイオマスのエネルギーの利用は、再生可能、カーボンニュートラルという特徴を有することから、地球温暖化防止や循環型社会の構築に寄与するものと期待されています。 本市では、バイオガス施設をごみ焼却施設と一体的に整備する取り組みが進められている中、二十八年度、新たに公共施設への
木質バイオマスボイラーのモデル的導入に向けた調査を実施することとしておりますので、以下伺います。 第一点、事業の目的。 第二点、事業の内容。 第三点、他の公共施設に対する今後の導入の考え方について。 以上、お示しください。 次に、家庭ごみの有料化について伺います。 本市のごみ排出量の現状等を踏まえ、昨年三月に清掃事業審議会から家庭ごみの有料化の導入検討を含む今後のごみ減量施策についての提言がありました。市ではそれを受け、有料化に関する基本的な考え方をまとめ、十月に同審議会に家庭ごみの有料化を諮問し、現在、効果や課題などについて各面から審議中とのことであります。審議は導入ありきということではなく、仮に有料化を導入した場合ということで進められているものと思いますが、有料化の場合、ほとんどの市民に負担を強いることとなるため、慎重な対応が必要であります。 そこで、その審議内容や今後のスケジュール等について伺います。 第一点、清掃事業審議会における家庭ごみの有料化についての審議事項。 第二点、審議事項に対して審議会の委員からはどのような意見が出されているのか。 第三点、その審議内容についての市民への周知及び市民からの主な意見。 第四点、諮問に対する審議会の答申までのスケジュールと今後の対応。 以上、お示しください。 次に、保育士・
保育所支援センター設置運営事業について伺います。 国においては、待機児童解消を確実なものとするため、二十九年度末までの保育の受け皿整備を四十万人から五十万人に拡大し、
待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の整備などの前倒しによる受け入れ児童の拡大と、あわせて
保育士確保プランに基づく保育士確保対策の実施により、受け入れ児童数に対応した必要保育士の確保を図ることとしております。 我が会派の議員がさきの二十七年第三回定例会において保育士不足の課題認識についてただしたところ、保育士については、定員を超えた受け入れや一時預かりを実施するなど、その確保が困難であるとの声があり、十分な確保に至っていないことが課題であるとの答弁がなされ、本市においても保育士確保が喫緊の課題であるとの認識を深めたところであります。このような中、二十八年度予算において、潜在保育士の再就職支援を行う保育士・
保育所支援センターを設置し、保育士確保対策の充実を図るとのことから、以下伺います。 第一点、事業の目的。 第二点、保育士・
保育所支援センターの設置及び運営は直営か、委託か、実施方法。 第三点、保育士・
保育所支援センターの人員配置及び業務内容。 第四点、同センターの設置場所及び開所時期。 第五点、他都市の状況。 第六点、関係機関との連携。 以上、お示しください。 次に、
生活困窮者支援制度に関する取り組みについて伺います。 生活困窮者の自立支援につきましては、昨年四月から
生活困窮者自立支援法が施行され、相談窓口の設置や住居確保給付金の支給などに取り組んでおられますが、より支援を推進していくための新たな取り組みについて伺います。 まず、生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について。 第一点、事業の目的。 第二点、実施の方法、場所、開始時期、実施日。 第三点、生徒への周知案内はどのようにするのか。また、参加者はどれぐらいを見込んでいるのか。 第四点、支援体制はどのようにするのか。 第五点、事業実施により期待される効果。 以上、お示しください。 次に、ハローワーク窓口の庁舎内設置について伺います。 ハローワーク窓口については、就職を希望する生活に困窮している方々などにワンストップで支援を行うために他の自治体でも設置されているようですが、本市においても二十八年度の新規事業として設置を予定されております。 そこで、第一点、設置の予定時期はいつか。 第二点、どのようにして支援を行うのか。 第三点、窓口設置により期待される効果について。 以上、答弁願います。 次に、障害者差別解消について伺います。 二十五年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が本年四月から施行されることとなり、同法の施行を契機に、市民一人一人が障害について理解し、障害のある人もない人も平等に生活できる社会づくりの推進が期待されております。 そこで、こうした状況を踏まえ伺います。 まず、障害者差別解消法制定の経緯、目的、主な内容についてお示しください。 次に、同法に規定されている障害を理由とする不当な差別的取り扱いや合理的配慮とはどのようなものか具体的にお示しいただきたい。 最後に、障害者の差別解消に向けての本市の今後の主な取り組みについてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 上門秀彦議員にお答えをいたします。 私は、市長就任に当たりまして、市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のために持てる力と情熱の全てを注ぐ決意をしたところであり、現在もその思いに変わりはないところでございます。 平成二十八年度は本市のまちづくりにとりまして極めて重要な年でありますことから、第五次総合計画や総合戦略を踏まえて提案しております当初予算に盛り込まれた施策・事業を着実に推進し、市民が真に豊かさを実感できる都市の実現に向けて、残された任期に全身全霊を傾注していくとともに、地方創生の本格始動の年でありますので、昨年末に策定いたしました人口ビジョン総合戦略を力強く推進し、本市の将来にわたって活力を維持し、次世代に引き継いでいくことが私の責務であり、市民の皆様方に対する責任であると考えております。 平成二十八年度当初予算についてでございますが、ことしは私の三期目の締めくくりの年として、また、地方創生の本格始動の年として、ワンランク上の「魅力」の創出、希望に満ちた「ライフプラン」の応援、活力ある「経済」の振興、まちの「勢い」の持続の四つの視点を掲げまして、本市の確かな未来形を描けるよう全力を傾け、力強く前に進めてまいりたいと考えております。 次に、組織整備についてでございますが、私は、厳しい行財政環境の中で未来に向けたまちづくりを進めていくためには、社会経済情勢や市民ニーズの変化などの行政課題に迅速かつ的確に対応し、機能的かつ効率的な組織を整備することが必要であると考えております。 今回の組織整備では、地方創生に向けて、産業の活性化や交流人口の拡大、少子化対策に関する施策をさらに推進するため、産業局及び観光交流局の新設やこども未来部を設置するほか、今日的課題への対応等を図るため、桜島の火山災害対策やセーフコミュニティの全市展開等を推進する部署を設置し、各部門の専門性をより高め、意思決定の迅速化や連携強化を図ることにより、市政の各分野における市民サービスがこれまで以上に向上するものと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 組織数及び職員数の増減につきまして、市長事務部局及び教育委員会について申し上げますと、組織数は、一局六係の増、一部二課の減となり、全体としましては、九局、三十四部、百三十五課、二百八十五係となるところでございます。また、職員定数は二十五人の減となります。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 新年度予算の特色と評価についてでございますが、五代友厚誕生地の整備など観光の魅力づくりや保育士・
保育所支援センターの設置など子育て環境の充実、結婚相談所の移転など結婚への支援、噴火警戒レベルの引き上げ対応を踏まえた火山災害対策の強化、Ｕ・Ｉ・Ｊターンによる人材確保支援など、若者等の雇用促進など
地方創生関連施策に積極的に取り組むこととしております。また、財源面においては、国県支出金や基金、市債の効果的な活用を図るとともに、プライマリーバランスも黒字を確保したことなどから、引き続き、健全財政も維持できたところでございます。 財政運営に対する基本的な考え方でございますが、扶助費を初めとする
社会保障関係経費については、その充実、安定化を図るため、二十六年四月に消費税・地方消費税率の引き上げが行われたところですが、急速に進む少子高齢化への対応など、今後も増加することが見込まれることから、財政環境は厳しい状況が続くものと考えております。そのようなことから、これまで以上に歳入歳出両面において徹底した見直しを行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うなど創意工夫を重ね、最少の経費で最大の効果を上げることを基本として健全財政の維持に努めていかなければならないと考えております。 マイナス金利が本市財政に与える影響につきましては、同金利の導入後、長期金利が初のマイナスとなり、財政融資資金の貸し付け利率も引き下げられたことから、今後借り入れる市債に係る公債費の負担軽減が見込まれる一方、預金金利も引き下げの傾向にあることから、基金等の運用収入の減少が懸念されるところでございます。 自主財源の増につきましては、法人所得及び固定資産税の家屋の新増築の増などによる市税の増、財政調整基金の取り崩しによる繰入金の増などによるものでございます。一方、依存財源の減につきましては、合併特例算定がえの終了に伴う段階的縮減や公債費の減などによる地方交付税の減、谷山地区連続立体交差事業の高架化事業の終了などによる国庫支出金の減などによるものでございます。 地方創生につきましては、「魅力」、「ライフプラン」、「経済」、「勢い」という四つの視点のもと、総合戦略に掲げた基本目標に基づく
地方創生関連施策として平成二十七年度補正予算及び二十八年度当初予算案に約百七十八億円を計上したところでございます。四つの視点ごとの予算額を順に申し上げますと、「魅力」四十一億円、「ライフプラン」百五億円、「経済」十億円、「勢い」二十二億円となっております。 二十八年度におきましては、「魅力」では、世界遺産や桜島・錦江湾ジオパークに係る取り組み、「ライフプラン」では、婚活サポートやこども医療費の助成、「経済」では、中小企業への支援や企業立地の推進、「勢い」では、移住の促進や連携中枢都市圏の形成などに取り組むこととしており、雇用の創出や子育て支援など、地方創生の取り組みによる効果をより多くの方々に実感していただけるよう、これらの施策を積極的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。 第五次総合計画の後期基本計画につきましては、基本構想に掲げた都市像と六つの基本目標の実現に向け、国の動きや社会経済情勢の変化のほか、前期基本計画に係る行政評価市民委員会による施策評価の結果などを踏まえながら庁内の策定委員会等において必要な見直しを進め、二十八年七月ごろに素案を作成・公表し、市民の意見等を反映した上で十一月を目途に案をまとめ、二十八年度中に策定してまいりたいと考えております。 第二期実施計画に掲げた新規・拡充事業につきましては、大半は完了または実施中で、計画中となっている超低床電車購入事業など四事業につきましても二十八年度に対応予定でございます。また、行政評価市民委員会が二十七年度に実施した施策評価におきましては、施策全体を通しておおむね達成度は高く、各施策は順調に進んでいるとの総評の一方、市の施策に対して市民がその効果を十分に実感できていないとの指摘もあることから、市民理解の促進への取り組みも重要であると考えております。 第三期計画は、第五次総合計画に掲げた都市像の実現を目指し、基本構想・基本計画に基づく施策・事業を総合的かつ計画的に推進するため策定したものであり、これに加えて昨年十二月に策定した総合戦略も踏まえ、婚活サポートや移住促進、連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みなど、人口減少問題の克服と地方創生に向けた新たな施策の展開などを図ることとしております。
世界遺産推進事業につきましては、遺産の価値や魅力を広く情報発信し理解増進を図るとともに、受け入れ環境の整備等を進めるため、構成資産をめぐるバスツアーや道路案内標識の整備等を行うほか、おもてなし講座や学習普及啓発などパートナーシップ会議の取り組みを推進することとしており、九百二十二万一千円を計上しているところでございます。 本市の三つの構成資産につきましては、集成館の工場群に一連の生産システムがあったことがわかるという特徴を有しており、明治日本の産業革命遺産の中で幕末期から明治初期までの産業の近代化初期の過程を示すとともに、日本初の西洋式工場群として、我が国繁栄の原動力を感じることができる貴重な文化遺産でございます。 広報・ＰＲ等につきましては、現在、解説板、まち歩きマップやガイドブックを活用するとともに、異人館で昨年開催した登録記念企画展の展示を継続するなどの取り組みを進めてきているところでございます。今後とも情報発信アプリや映像コンテンツの制作・活用、子供たちへの学習普及啓発の充実など、さらに情報発信や理解増進に努め、遺産の価値を広く伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
コミュニティビジョンについてでございますが、
地域コミュニティ協議会の設立状況につきましては、先行して取り組んでいる三校区を含め二十七年度末までに二十八校区で設立され、二十八年度は設立時期希望調査の結果では二十四校区で設立予定となっております。 次に、本年度設立した校区では、いずれもこれまで校区公民館運営審議会で実施されてきました行事等を引き継ぐとともに、まちづくりの指針となる
地域コミュニティプランの策定等に取り組んでおられます。 次に、これまで各校区から市の補助金の見直しについての要望等もありましたことから、円滑な組織運営に資するよう、これまでの事務局職員の人件費に加え二十八年度から役員手当も補助対象としたところでございます。また、協議会の早期設立をさらに進め、地域主体のまちづくりの機運醸成を図るため、公開シンポジウムを開催することとしております。 次に、各協議会が活動していく上で協議会同士で情報交換を行う場を設けてほしいなどの意見もあったことから、地域ごとに情報共有や意見交換の場として協議会連絡会を設置することとし、二十八年度は喜入地域で設置することといたしております。 次に、今後の設立見通しにつきましては、調査結果では、二十八年度二十四校区、二十九年度九校区、三十年度十一校区、設立時期未定が七校区となっております。課題としましては、協議会についての市民への周知や地域の実情を踏まえたコミュニティーづくりなどがあると考えていることから、さまざまな機会を活用して周知広報に努めるとともに、これまでの活動状況や抱える課題などを踏まえた組織づくりや活動についてのきめ細かな助言、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、暴力団排除に係る広報啓発についてでございますが、安心安全出張講座は暴力団排除の重要性を理解させ、暴力団員による犯罪の被害を防止するため、高校生や大学生を対象に現職警察官による講話を行うものでございます。 次に、本市の暴力団排除条例においては、少年に対し指導助言等を行うこととしていることから、高校生及び大学生を対象にしたところでございます。 次に、成果についてでございますが、二十七年度は玉龍高校など六校、約五千三百人に対し実施し、受講した高校生等からは、「鹿児島市内にも暴力団があることを知り驚いた」、「今回の講話を聞き、暴力団員と思われる人とはかかわらないよう決意した」などの意見があったところであり、意識が高まったものと考えております。今後も引き続き開催するとともに、市電の車内放送やチラシの配布を行うなど、暴力団排除の機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（井上謙二君） お答えいたします。 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに対する取り組みでございますが、平成三十二年までに新築住宅の過半数をエネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅とすることを目的に、価格低減や普及促進を図るため、高性能建材や高性能設備機器等の組み合わせに対して支援するゼロ・エネルギー・ハウス支援事業を行っております。 本市の
住宅用太陽光発電システムへの補助につきましては、事業開始の平成十六年度から二十六年度末までの設置件数と発電出力の合計は九千百二十件、約三万八千キロワットであり、温室効果ガス排出量の削減や市民の再生可能エネルギーに対する意識の高揚が図られてきたものと考えております。 ゼロ
エネルギー住宅整備促進事業補助金は、地球温暖化対策を推進するため、
再生可能エネルギー導入促進行動計画に基づき、再生可能エネルギーや高効率な省エネルギーの設備等によりエネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅の整備促進を目的としております。 事業概要は、電気を創出する
住宅用太陽光発電システムに加え、省エネを促進するホームエネルギーマネジメントシステムや家庭用燃料電池、電気を有効活用するリチウムイオン蓄電池を設置する市民等に対して補助することにより、家庭における温室効果ガス排出量の削減を図るものでございます。 次に、木質バイオマス熱のモデル的導入につきましては、
再生可能エネルギー導入促進行動計画に基づき、公共施設において既存の化石燃料ボイラーの更新時期に合わせて
木質バイオマスボイラーをモデル的に導入し、効果等を情報発信することにより、民間における導入を促進するとともに、市民・事業者への意識啓発等を図ることを目的としております。 事業内容は、スパランド裸・楽・良を対象に、現在の熱利用の状況や燃料となる木質チップ等の調達方法、
木質バイオマスボイラーの規模、設置や維持管理コスト、温室効果ガスの削減効果などを調査することとしております。 他の公共施設につきましては、既存の化石燃料ボイラーの更新時期や二十八年度に実施する調査結果などを踏まえ、温浴施設への導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、家庭ごみの有料化につきましては、清掃事業審議会において、有料化を導入した場合の効果や課題、対象となるごみの種類、料金体系や料金水準のほか、高齢者や低所得者に対する併用施策、市民の合意形成のあり方などについて審議していただいております。 委員からは、有料化を実施した場合の市民負担の程度、有料化のわかりやすいイメージの工夫、不法投棄や不適正排出への具体的な対応の仕方などについての意見が出されております。 審議内容につきましては、開催の都度、会議での質疑、意見などをホームページで公開し、あわせて市民からも意見募集を行っております。その中で市民からは、「燃やせるごみ、燃やせないごみの有料化は仕方ないが、資源物は無料にしてほしい」、「有料化の前に再度ごみ減量の周知広報を行うべき」、「不法投棄が増加する懸念がある」などの意見が寄せられております。 審議会としましては、年度内に有料化に関する基本的な考え方の審議を終えた後、答申に向けての意見集約等を行い、来年度前期ごろには答申を予定しているとのことでございます。その後、市としては答申を受けて具体的に対応していくことになりますが、市民の合意を得ることが重要であることから、このことを念頭に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 結婚支援につきまして、平成二十六年の合計特殊出生率は本市一・四二、県一・六二、国一・四二となっており、本市は県より低く、国と同じでございます。また、平成二十二年の二十五歳から三十九歳の未婚率について、本市、県、国の順に申し上げますと、男性四五・一、四四・一、四九・八％、女性四二・四、三六・九、三七・五％となっており、女性の未婚率が県・国と比較して高いという特徴があるのではないかと考えております。 結婚支援に取り組む背景につきましては、少子化の大きな要因と言われる未婚化、晩婚化を解消するため、昨年末に策定した鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえることができるよう各面から支援する取り組みを展開することとしたところであり、結婚の希望の実現に向け、次世代を担う若者への意識啓発や結婚への支援を行うこととしたところでございます。 新規事業の出会い・ふれあい
企業対抗運動会開催事業は、運動会及び参加者交流会を開催し、結婚を希望する人たちに対して、一企業の枠を超えて出会いの場を提供するとともに、家族での参加も促すことで子育て世代の交流を図るものでございます。 学生による
挙式プロデュース事業は、高校生や大学生などが結婚や家庭を持つことの意義について理解を深めることができるよう挙式のプロデュースを行い、感動や喜びを自身で体験することで結婚に対する機運の醸成を図ります。
ライフデザインセミナー開催事業は、次世代を担う若者への意識啓発を行うため、結婚、妊娠、出産、子育ての適切な情報提供を行うライフデザインセミナーなどを開催いたします。 結婚相談所の移転及び時間変更の理由につきましては、仕事帰りの市民などがより利用しやすいよう実施するもので、移転を契機に、より多くの方に登録していただくなど、結婚相談所の機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 結婚支援に取り組む効果としては、本市が若者や企業等を巻き込んでこれらの事業に取り組むことにより、一人一人のライフプランを応援するとともに、社会全体として結婚に対する機運や少子化問題に対する意識を高め、少子化対策の総合的な推進に寄与するものと考えております。 次に、児童クラブの二十八年度の増設につきましては、本市設置分について、十カ所、約三百五十人、民間への補助分について、五カ所、約百二十人を見込んでございます。 児童クラブは余裕教室など学校内への優先的な設置に努めておりますが、校内での場所の確保が困難な校区につきましては、民間を活用しての設置を促進しているところでございます。 児童クラブのニーズが年々増加していることや二十七年度から対象児童が小学六年生までに拡大されたことにより、二十八年度はさらなる利用者増が見込まれることから、待機児童は一定数発生するものと考えており、今後とも整備に努めてまいりたいと考えております。 設置場所の確保につきましては、余裕教室の活用について、教育委員会と合同で児童クラブを実施する際の基本方針を定め、校長研修会で説明を行ったほか、民間の活用にも取り組んだところでございます。また、未就学児や保育利用の年長児データを活用するなど、校区ごとの潜在需要の把握に努めているところでございます。 次に、保育士・
保育所支援センターにつきましては、保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、潜在保育士の再就職支援等に取り組むものでございます。 同センターは、保育所等の求人情報の把握を初め、各施設と密に連携を図りながら事業を実施することから、保育所職員の研修など、保育の質の向上を目的として活動している鹿児島市保育園協会に委託する予定でございます。同センターにはコーディネーターを一名配置し、求職者のニーズに合った就職先の提案や求職者と雇用者双方のニーズ調整などの業務を行うこととしております。 開所時期等につきましては、職業紹介事業の許可手続に三カ月程度を要することから、手続の完了後に開所することとしており、場所は、市保育園協会の事務所がある福祉コミュニティーセンターを予定しております。 同センターの設置状況は、二十七年九月時点で三十四都府県、七政令市、四中核市の計四十五カ所でございます。 同センターでは、ハローワークと連携したマッチングや体験講習会の開催などのほか、県や関係機関等との情報共有を図りながら、保育士の確保に向けてより効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業につきましては、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生への支援を目的としております。 実施方法につきましては、中央地区と谷山地区の二カ所の公共施設で、本年七月から毎週土曜日の午後に、夏休み期間中はさらに毎週水曜日の午後も加え学習会を開催する予定でございます。 生徒への周知案内は、学習相談支援員を中心にケースワーカーや教育委員会等とも連携して行う予定であり、参加者は一カ所の会場で二十人程度を見込んでおります。 支援体制につきましては、宿題や授業でわからないところを個別に対応できるよう、生徒三、四人に一人の大学生や教員ＯＢ等を配置する予定でございます。 事業実施により学力の向上や居場所づくり、貧困の連鎖の防止などの効果が期待されるところでございます。 次に、ハローワーク窓口につきましては、市役所本庁舎内に本年十月以降に設置するものでございます。 支援方法としましては、生活自立支援センターに相談に来られ、就職を希望される方は、求人情報を端末機で検索した上でハローワークの支援員が相談対応や就労先の紹介等を行うこととしております。 窓口設置により、就職を希望する方々の生活の自立促進が図られるものと考えております。 次に、障害者差別解消法につきましては、障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として平成二十五年六月に制定されたもので、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向け障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としております。 同法の施行により、行政機関や民間事業者は、障害を理由とする不当な差別的取り扱いが禁止され、合理的配慮を行うことが義務化されることになります。不当な差別的取り扱いとは、盲導犬の入店拒否など正当な理由なくサービスの提供を制限するもので、合理的配慮とは車椅子を利用している人の手助けや筆談、読み上げによる意思疎通などでございます。 本市としては、障害のある人などからの相談に対応するため、障害者基幹相談支援センターに新たに相談員を配置するほか、パンフレットの配布等を通じて民間事業者や市民に対する周知・啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 マイナス金利が与える本市経済への影響でございますが、金利水準が引き下げられることで定期預金の金利低下や金融機関の金利収入が減少する一方、個人消費や企業の設備投資が刺激されることなどが想定されるところでございます。 以上でございます。 ［上門秀彦議員 登壇］
◆（上門秀彦議員） 市長よりそれぞれ答弁をいただきました。 四選に向けてのはっきりとした答弁はなされませんでした。二十八年度は地方創生への本格始動であり、第五次総合計画後期基本計画や総合戦略など、今後のまちづくりにとりまして極めて重要な年であるとの認識。この言葉の中に意気込みが酌み取れないわけではございませんが、七月に行われます県知事選挙に伊藤知事は早い段階で出馬表明をされました。 今回、名言されなかったことにより新たな状況が生じるかもしれません。時には、政治は進むか退くか、右か左か、明快な決断を市民へ情報発信することが必要であり、それが強い思い、強いリーダーシップにつながるのではないでしょうか。市政の一歩の後退も許されません。このことだけは申し上げておきます。 組織整備については、社会経済情勢や市民ニーズの変化などに対し迅速かつ的確に対応し、機能的かつ効率的な組織を整備することが必要との答弁。言うまでもありませんが、肝要なことは、縦割りの行政にならないこと、横の連携をしっかりとし、市民サービスの向上につながるよう要望しておきます。 二十八年度予算につきましては、今後ますます
社会保障関係経費の扶助費が増大し、財政環境は厳しい状況が続くとの認識。事業の峻別・見直しを徹底しながら健全財政の維持に努められますよう要望しておきます。 地方創生に対する取り組みについて答弁をいただきました。 「魅力」、「ライフプラン」、「経済」、「勢い」の四つの視点を掲げ、関連予算約百七十八億円を計上したとのこと。雇用の創出や子育て支援など効果が実感でき、実効あるものとなるよう期待いたしたいと思います。 第五次
総合計画後期基本計画策定事業、第二期実施計画、第三期実施計画について答弁をいただきました。 常にされていることとは思いますが、分析・検証を行い、前へ進められること。また、計画中となっている事業についても必要な見直しを行い、市民の理解を深められることも重要であるということを申し上げておきます。
世界遺産推進事業について答弁をいただきました。 この三つの構成資産を日本の方々はもとより、世界の方々へ知ってもらうためには、市民、民間事業者、行政が一体となり、文化薫るまち鹿児島を掘り起こされますよう要望しておきます。これらのことを一つ一つやっていくことが国際観光都市かごしまにつながると信じております。 結婚支援について答弁をいただきました。 結婚支援に着手する最初の年ということで、三つの新規事業に加え結婚相談所の移転などを計画されるなど、当局の意気込みが感じられる内容になっているようです。これらの取り組みにより若い世代の結婚に対する機運が醸成されることを期待しますが、短兵急に結果が出るものとは思いません。各事業についてはしっかりと継続しながら幅広い関係者の意見を聞き、よりよいものとなり、評価されるものとなりますよう要望しておきます。 児童クラブについて答弁をいただきました。 対象児童が六年生までに拡大されたことにより利用者増が見込まれるとのこと。校区ごとの潜在需要の把握に努めながら、余裕教室や民間の活用を含め設置の確保に努められますよう要望しておきます。 ゼロ
エネルギー住宅整備促進事業の実施に当たっては、事業の活用が進むよう、市民等への周知・広報に努められますよう要望しておきます。 家庭ごみの有料化については、今後、清掃事業審議会からの答申を踏まえ具体的に対応を図っていくとのことでしたが、市民へ負担を求める制度であることから、市民の合意を得ることが重要ですので、拙速な判断をすることなく、市民への制度趣旨の十分な周知も含め慎重に取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。 保育士・
保育所支援センター設置運営事業について答弁をいただきました。 保育士確保に向けて保育士・
保育所支援センターが設置されますので、関係団体との連携を密に図りながら、具体的な取り組みにより保育士不足の解消が図られることを期待し、今後の動向を注視してまいります。 次の質問に入ります。 次に、桜島観光について伺います。 第一点、昨年の桜島噴火警戒レベル三から四への引き上げ以降、桜島観光の低迷が続いているものと思料されますが、新年度予算におけるてこ入れ策としてどのような対策がなされているものか。 第二点、また、メディア等活用宣伝事業等において桜島観光はどのような位置づけで取り組まれるつもりか、なるべく具体的にお示しください。 第三点、グリーンツーリズム関係事業においてはどのような位置づけで取り組まれるのか。第二期グリーンツーリズム推進計画での位置づけも含めお示しいただきたい。 第四点、桜島・錦江湾ジオパーク推進事業予算の三千四百万円余りの中でＰＲ関係予算はどの程度を予定しているものか。 第五点、利用者の大幅減少に直面している船舶局との連携や支援策についてどのように考えているのか。 以上、お示しください。 次に、かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）について伺います。 当局におかれては、昨年末に鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、四つの基本目標を掲げ、今後の人口減少問題の克服等に向けた施策に取り組まれております。この基本目標の一つであるひと・まちを多彩に「つなぐ」の実現に向け、人口減少社会に対応するための取り組みである適応戦略の主な施策として、人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを掲げ、立地適正化計画の策定に向け取り組むとされております。 そこで、本市の立地適正化計画であるかごしまコンパクトなまちづくりプランについてお尋ねいたします。 同プランの策定については、二十七年度に策定協議会等が設置され、検討が進められているところですが、昨年末には基本的な方針や誘導区域の設定方針等の計画策定に係る基本的な考え方が取りまとめられ、一月には住民説明会が開催されております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、住民説明会の開催状況と主な意見。 第二点、今年度には計画を策定し、公表する自治体もあると思いますが、他都市の策定状況。 第三点、本市の計画策定に向けた今後のスケジュールについて。 以上、それぞれお示しください。 次に、鹿児島港旧木材港区における再開発についてお伺いいたします。 鹿児島港の旧木材港区は、昭和四十年代に外材等を専門的に扱う港区として整備され、かつては多くの原木の保管場所として水面整理場と水面貯木場が使われておりました。しかしながら、輸入原木の取り扱いの減少に伴い利用が低下し、近年は遊休化している状況にあることから、今後の利用が課題となっております。 県では、同港区の有効活用を図るため二十四年度から再開発に関する調査を進めており、二十六年三月には南側の水面貯木場など約二十ヘクタールについて埋め立てを行い、周辺と一体となった活用を図るとともに、一部を小型ヨットなどの係留水域として活用する方針が示されております。また、今年度は同港区のグランドデザインを作成し、環境に関する評価など再開発に向けたさらなる検討を行うとしていることから、その動向が注目されるところであります。 そのような中、去る二月四日に県から市へ、旧木材港区についての要請があったとのことでありますので、このことについて以下伺います。 第一点、二月四日の県から市への要請内容。 第二点、県の二十八年度当初予算案における同港区の再開発に関する予算内容。 第三点、このような動きがある中、同港区周辺の現在の土地利用規制の状況。 第四点、県が例示したホテルや商業施設などが埋立地において建築可能なのか見解。 第五点、県の同港区の再開発に対する本市の基本的な考え方について。 以上、それぞれお示しください。 次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業について伺います。 南九州随一の繁華街であるいづろ・天文館地区は商業、業務など多くの機能が集積し、本市の発展に重要な役割を果たしておりますが、近年は郊外へ商圏が分散化するなど、集客力の低下が懸念されております。このような中、二十五年六月に設立された千日町一・四番街区再開発協議会においては、市・県のまちづくりや地域活性化にも寄与する新しい天文館の核、シンボルづくりを目指して取り組まれていると聞いております。二十八年度には県及び本市において協議会の活動を支援する予算が計上されているところであり、具体的な事業の展開が期待されます。 そこで、以下お尋ねいたします。 第一点、事業の目的と主な課題。 第二点、協議会が検討している再開発ビルの概要。 第三点、今後の事業のスケジュールと本市の対応について。 以上、お示しください。 次に、空き家等対策の取り組みについて伺います。 少子高齢化や核家族化に伴い、老朽化した空き家は全国的な問題となっており、特に県内の賃貸や売却予定のない空き家の割合は全国で高い状況にあることから、その対策は喫緊の課題となっております。 本市におきましては、二十六年度に解体補助制度を創設され、危険な空き家の除去に取り組み、市民の安全や良好な生活環境の確保に努めておられます。一方、地方創生総合戦略においては、本市の人口減少に歯どめをかける取り組みを実施することとしており、新しい人の流れをつくる地方移住の支援策として活用できる空き家を移住者の受け皿とする取り組みについても二十八年度より拡充して実施されると伺っております。 今後、空き家の問題はより一層複雑化し、全国的にも空き家等対策を計画的、効果的に推進していくことが求められていることから、本市におきましても各分野の専門的な意見を踏まえた空き家等対策計画の策定が重要であると思料するところであります。 そこで伺います。 第一点、空き家等対策については、解体補助の実績と二十八年度の見込み件数、空き家を用いた移住促進のための施策と期待される効果についてお示しください。 また、計画策定については、中核市の策定状況、関係資格者団体の活用はどうなるのか、今後のスケジュールについて。 それぞれお示しください。 次に、市立病院跡地緑地整備事業について伺います。 基本政策の一つである水と緑が輝く人と地球に優しいまちを目指し、町なかへの緑の創出などを通じて、潤い空間の形成や住みよい生活環境づくりを進め、人と自然が共生する環境にやさしいまちをつくるための新たな取り組みとして市立病院跡地緑地整備事業を立ち上げ、緑地整備に向け基本計画を策定するとのことでありますのでお伺いをいたします。 昨年三月議会の代表質問でも取り上げましたが、その際、当該跡地は立地環境を念頭に第五次総合計画のリーディングプロジェクトである“花と緑の回廊”環境創出プロジェクトの推進も踏まえて緑地として利活用を図ること。今後、具体的な整備を検討する中で、地元を初め、市民の方々の意見を聞く機会も設けていくこと。また、当該跡地については現病院の解体撤去等が完了した後に市で取得することを予定しており、具体的な時期については市立病院と協議の上で決定したいとの考えも示されておりますので順次伺います。 第一点、当該跡地の立地条件などの特色を生かし、町なかを気軽に散策しながら潤いを感じることのできる緑地として訪れる人に癒やしや安らぎを与え、子供の遊び場や市民活動の場など、多様なニーズの受け皿となるよう整備したいとのことでありましたが、整備に当たって、緑地の位置づけと整備の基本的な方向性について。 第二点、周辺住民を初めとする市民の声を聴取する機会を設けるとのことでありましたが、基本計画策定における住民参画について。 第三点、今後の整備スケジュールについて。 以上、お示しください。 次に、道路ストック修繕事業について伺います。 道路構造物である橋梁、横断歩道橋、トンネルの道路のストックについては、道路法等の維持管理に関する規定に基づいて定期点検及び修繕を行い、適切な維持管理に努めてこられました。本市では、二十二年度に橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、修繕・かけかえに係る事業費の縮減を図りつつ、橋梁の長寿命化を図り、道路網の安全性、信頼性を確保してきました。 そこで、橋梁を除く道路ストックの維持管理や計画策定に関する取り組みなどについて、以下伺います。 第一点、道路ストック修繕事業の二十八年度の取り組み内容。 第二点、舗装維持管理計画策定の目的、事業内容及び計画内容。 第三点、計画を策定することにより、これまでの舗装修繕への取り組みにも変化が生じるものなのか。 以上、お示しください。 次に、市立病院について伺います。 昨年五月、上荒田町に移転開院して以降、旧病院では解体工事が進み、ことしじゅうには姿を消すようであります。高齢化社会を迎え国は、医療・福祉の需要がピークを迎える二〇二五年に向け国民に適切な医療の提供を続けながら、医療費を抑制する施策の一つとして病院や病床の機能分化と医療機関相互の連携を推し進めており、また、県はその一環として県全体の地域医療構想と地域医療圏ごとのビジョンを策定するようであります。 このような中、鹿児島県の中核的な公的医療機関である鹿児島市立病院が新たな地でしっかりとその役割を果たしていくことが求められております。良質な医療の提供は安定した経営基盤が不可欠であることから、以下伺ってまいります。 第一点、外来・入院患者数は移転前と比較してどうか。また、利用者や地域の方々からの意見はどのようなものがあり、どう応えてきたものか。 第二点、二十八年度の収支見通しはどのように捉えているのか。跡地の売却益という特殊要素がなかった場合とあわせてお示しください。また、経営計画で見込んでいた収支とは乖離する面もあると思料されますが、原因をどう捉えているのか。 第三点、収支上では病院の経営状況は楽観できない状況にあるのではないかと思いますが、医療の質を落とさず、地域の中核病院の役割を果たしながら二十八年度以降どのような取り組みを進めていくおつもりか。 第四点、当初予算のポイントに新公立病院改革プラン策定事業を上げられているが、どのような計画か、病院の取り組みも含めてお示しください。 この質問の最後に、病院長に伺います。坪内病院長が事業管理者に就任以来、病院組織の再編や医療スタッフの充実など、さまざまな改革に取り組んでおられますが、改めて市立病院の役割をどのように捉え、今後、市立病院をどのように導こうとされているのか、今後の取り組みへの決意も含めてお示しください。 次に、交通局跡地売却と交通事業について伺います。 市の中心部に位置し、約二万四千五百平方メートルを有する高麗町の交通局跡地については、最低売却価格を大きく上回る九十二億五千万円で売却することが決定し、その計画概要についても報道等で大きく取り上げられたところであります。 そこで、以下伺います。 第一点、交通局が示した最低売却価格はどのような考え方で設定され、その金額を大幅に上回る提案価格であったことに対する事業管理者としての素直な感想。 第二点、二十八年度予算は最低価格で計上しているとのことですが、想定以上に高い売却額であったことを二十八年度予算にどのように整合していくのか。 第三点、今回の売却益は交通局の経営にどのような影響を与えるのか。二十七年度収支をベースとした場合の今後の見通しも含めてあわせてお示しください。 第四点、次期経営健全化計画へ与える影響と計画の策定スケジュール。 第五点、交通局としても売却して終わりということではないと思いますが、今後の開発にどのようにかかわっていく考えか。 以上、お示しください。 次に、水道事業について伺います。 一月二十四日からの記録的な寒波は、那覇市で二十九年ぶりのあられが観測されるなど、九州地方を中心に大きな影響を与えました。県内でも伊佐市で氷点下十五・二度を記録するなど、各地で観測史上、最低気温を記録したところであります。本市におきましても全市的に氷点下の気温が観測され、この寒波に伴う雪と低温の影響は農業に大きな被害を与えるとともに、交通機関の麻痺、学校の休校、商業施設の閉店時間の繰り上げなど、さまざまなところに及んだところです。その中で、私どものライフラインであります水道につきましても漏水や断水などが発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。 そこで、今回の寒波による水道への影響について検証するとともに、今後の自然災害対策にどのように生かしていくかという観点で以下伺ってまいります。 第一点、寒波による漏水や断水の被害の状況について、過去の状況との比較もあわせてお示しください。また、最終的な被害状況はどれほどになったと推測されるものか。 第二点、今回の被害の特徴はどのようなものがあったか。 第三点、断水の原因となった漏水に対してどのような対策を講じられたのか。特に、空き家における対応と課題についてもお示しください。 第四点、市内の一部地域で断水が発生したことにより市民の皆さんに応急給水を実施されましたが、応急給水についての市民への広報の方法及び伝達状況と応急給水の実績。 第五点、寒波の影響は全市的にあったわけですが、水道の漏水や断水の被害を拡大させないために関係機関との連携などを含めてどのような防止策をとられたのか。 第六点、今回の被害への対応を踏まえ、災害対策の面から見えてきた課題とその対応策について。 以上、お示しください。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。 私ども新政会は、一昨年九月の代表質疑において、鹿児島地区教科用図書採択協議会における教科書採択について質問いたしました。その際、教科用図書採択までの流れが、文部科学省の検定を経た見本をもとに、県教委の指導・助言を参考にしながら、地区教科用図書研究委員会や各学校から提出された教科書研究調書の結果を踏まえ、地区教科用図書採択協議会で審議し、市町村教育委員会で採択を決定することとなっていることを踏まえ、各面から質疑を交わしました。結果として鹿児島地区における小学校の教科書採択においては、前回採択された教科用図書と、言いかえれば、前回と同じ教科書会社がつくった教科用図書と、全ての教科において連続して全く同じ教科用図書が採択されている状況には驚きを禁じ得ないということも指摘をさせていただいたところであります。 そのような中、昨年十月三十日に教科書会社の三省堂が全国の中学校長等を集めて申請段階の教科書を見せ、謝金の名目で五万円を渡していたとのマスコミ報道がなされました。その後、三省堂は昨年十二月七日に文部科学省に内部調査報告書を提出するなどしたわけですが、ことしに入ってから文部科学省は、十二社が検定中の教科書を閲覧させたとの発表を行い、この問題は疑惑を持たれたまま、いまだに収束していない状況であります。 そこで、以上のようなことを踏まえ、以下お尋ねいたします。 まず、いわゆる教科書閲覧問題の今日までのこれまでの経過について。 次に、現在、文部科学省から県教育委員会を通じて調査依頼が来ていると思うが、その方法、対象者及びその人数、期間、回答期限など、その調査内容についてお示しいただきたい。 加えて、調査の進捗状況。 また、今回報道されたいわゆる教科書閲覧問題は鹿児島地区も含めて教科書採択への影響があったと考えるのか。 この質問の最後に、今後の対応について。 以上、お示しください。 次に、県が主体となって設置すべき基金への出捐を行う大学在学時奨学金返還支援基金出捐金についてお尋ねいたします。 第一点、この事業に取り組む背景。 第二点、制度を利用できる対象者及びその人数。 第三点、出捐金の積算根拠及び基金の全体計画。 第四点、県内の特定分野に就業した場合、要件を満たせば奨学金の全額を基金が負担するという事業フレームになっていますが、特定分野の選定理由。また、特定分野に変更があるものか。加えて、満たすべき要件はどのようになっており、奨学金返還の方法はどのようになるのか。 第五点、今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、美術館施設整備事業についてお尋ねいたします。 今回行われる施設整備については、来館者へのホスピタリティー向上を図るため幾つかの取り組みを行うようでありますが、その具体的内容はどのようなものか。 また、取り組みを行うことによって期待される効果についてどのように考えているものか。 加えて、今回の整備を行った後の施設整備方針。 以上、お示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎企画財政局長（久保英司君） 市立病院跡地における緑地整備につきましては、その方針決定に当たりまして、都市公園法に基づく都市緑地として整備を行い、公園条例に基づいて管理することとし、都市の杜の創出、潤いと魅力に満ちた空間の形成などを整備の基本的な方向性としたところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） 桜島に関する観光関連の新年度予算については、桜島・錦江湾ジオパーク推進事業など、十二事業で約二億円を計上しておりますほか、有村溶岩展望所レストハウスを建てかえ、平成二十八年十月に供用開始する予定でございます。 桜島観光につきましては、メディア等活用宣伝事業においてテレビの旅番組や新幹線車内誌等を活用し、ＰＲしていく予定でございます。それらに加え、プロスポーツイベント等におけるトップセールスや薩摩観光維新隊による各地でのＰＲなど、あらゆる機会を捉えて魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 桜島におけるグリーンツーリズムにつきましては、桜島大根の収穫やシーカヤック体験、小ミカン等の地元特産物の直売など、桜島ならではの体験交流のさらなる促進を図ることとしております。二期計画の策定に当たりましても、桜島を初め、地域の特性を生かした施策の充実に向け検討を進めてまいります。 次に、桜島・錦江湾ジオパーク推進事業費中、ＰＲ関係分は約八百三十万円となっております。 次に、船舶局との連携につきましては、引き続き、錦江湾魅力再発見クルーズを共同で運航するとともに、乗客増につながるよう、桜島火の島祭りなど、桜島でのイベントの開催や桜島・錦江湾ジオパークの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 かごしまコンパクトなまちづくりプランの策定に係る住民説明会については、本年一月二十三日から二月一日にかけて市内の十会場において開催し、延べ二百四十三名の出席がありました。主な意見としましては、計画の実現にはバス路線の再編や公共交通利用転換への施策が重要である。山林は居住誘導区域から外れると開発ができなくなるのかなどがございました。 他都市の策定状況は、国の公表によると、二十七年十二月三十一日現在で二百二十の市や町が具体的な取り組みを行っているようでございます。このうち大阪府箕面市が策定を終え二月に公表しており、熊本市、札幌市が計画素案に関するパブリックコメントの実施まで行っております。 本市においては、二十八年度の上半期には策定協議会などでの協議を踏まえながら素案を作成し、住民説明会やパブリックコメントを実施することとしております。その後、住民などの意見を反映した原案を作成し、都市計画審議会への意見聴取を経て二十八年度末には策定、公表し、あわせて関係条例の制定などを行いたいと考えております。 次に、鹿児島港旧木材港区における再開発について、市への要請は、南側の水面貯木場などおよそ二十ヘクタールの水域のうち一部を残した上で埋め立て、土地利用については交流厚生用地とし、例えば、ホテルや商業施設など、民間活力を導入した県民や観光客の交流空間としたい。今後、港湾計画の変更や埋め立て免許申請などの手続について御協力いただきたいという内容でございます。 同港区の再開発について、県の二十八年度当初予算案では、遊休化している水面貯木場などを埋め立て、周辺地域のポテンシャルを生かした交流空間としての活用を図るため必要な手続を進めるとして一千万円が計上されております。 土地利用規制の状況についてですが、旧木材港区一帯は鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランにおいて産業集積ゾーンに位置づけており、用途地域は工業地域で、さらに住宅などの規制や立地する商業施設の規模を抑制する地区計画や特別用途地区を指定しております。 埋立地の土地利用規制を周辺地域と同様とした場合、ホテルの建築はできず、また商業施設に関しては、物販店舗の床面積が五千平方メートルまで、幹線道路沿いでは八千平方メートルまでとなります。 このようなことから、本市としては、かごしま都市マスタープランや土地利用ガイドプランなど、まちづくりの基本方針に則した上で周辺地域の土地利用規制を踏まえた計画案としていただきたいと考えております。 次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業については、にぎわいとゆとりある都市空間の創出や良好な都市景観の形成などを図り、いづろ・天文館地区を含む中心市街地全体の活性化につなげることを目的としており、主な課題は、関係権利者の合意形成による円滑な事業推進を図ることや駐車場の確保などがございます。 協議会によると、再開発ビルは商業施設やホテル、広場などで構成され、延べ面積はおよそ三万九千平方メートル、地上二十四階建て、高さはおよそ百十メートルとのことでございます。 今後の事業スケジュールですが、平成二十八年三月に準備組合を設立し、二十八年度は市による都市計画決定後、準備組合が再開発ビルの基本設計、資金計画などの事業計画案を作成することとしております。 二十九年度には市街地再開発組合として県の認可を受け、実施設計や権利返還計画案の作成などを行い、三十年度に工事に着工、三十二年度のオープンを予定しております。本市としましては、円滑な事業推進を図るため、準備組合などに対し適切に指導・支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、空き家等対策における危険空き家の解体補助については、平成二十七年度は二月末現在で二十七件あり、二十八年度は三十件を予定しております。移住促進のための施策として安全安心住宅ストック支援事業を拡充し、県外からの移住者が空き家をリフォームする場合に補助の上乗せを行うこととしており、地域の活性化や移住の受け皿としての空き家の活用が図られるものと考えております。 中核市の空き家等対策計画の策定状況は、二十七年十一月時点で、策定中または予定が三十市、予定なしが三市、未定が十一市で、策定済みはございません。関係資格者団体などの活用については、専門的な知見を踏まえた計画となるよう御意見を伺ってまいりたいと考えております。今後は、二十八年度に実態調査結果の分析や素案の作成、関係資格者団体などからの意見聴取などを行い、二十九年度にパブリックコメントの手続を経て計画を策定したいと考えております。 次に、市立病院跡地緑地整備の基本計画の策定に当たりましては、計画段階から地元説明会やパブリックコメント手続を実施するとともに、各方面の方々の意見もお聞きしながら取り組むこととしております。 整備スケジュールとしましては、平成二十八年度に基本計画の策定や土地開発基金を活用した用地取得を行い、二十九年度は基本設計、実施設計、三十年度から整備工事に着手したいと考えております。 次に、道路ストック修繕事業について、平成二十八年度は横断歩道橋の点検と修繕工事を各一橋ずつ行うとともに、二本のトンネルの修繕工事を実施してまいります。また、新たに道路舗装についての維持管理計画を策定することとしております。 舗装維持管理計画は、市道の舗装について、効率的、合理的な維持管理を行うことにより更新費用の平準化と維持管理コストの低減を図ることを目的とし、策定に当たっては、都市計画道路と幹線市道合わせて五百四十四路線の路面性状調査と緊急輸送道路二路線の路面下空洞調査を行い、その結果に基づいて修繕区間や優先順位、年次計画などを定めるものでございます。 計画策定後は計画的に舗装修繕に取り組むとともに、その他の路線や局所的、突発的な損傷箇所はこれまでと同様に適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 昨年十二月、一部の教科書発行者から文部科学省に教科書閲覧問題についての報告がなされました。それを受けまして、県教育委員会は、市町村教委に依頼し、現在、事実関係の調査を行っているところでございます。 調査内容は、平成二十一年以降の閲覧の事実や謝礼受領の有無、採択への関与等で、現在、本県教職員九十一人に対してそれぞれ聞き取り調査が行われており、三月中旬をめどに県は文部科学省に報告するとのことでございます。 県によりますと、該当の教職員は、いずれも当時採択に関与する立場になかったことは確認されておりますが、採択への影響については調査を継続中とのことでございます。 今後、本市といたしましても詳しい事実関係の把握に努めるとともに、再発防止も含め適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、大学在学時奨学金返還支援基金出捐金につきましては、国の地方創生の枠組みの一つである奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進対策を活用したもので、将来の地域産業の担い手となる学生を支援するための取り組みでございます。 対象者につきましては、日本学生支援機構の無利子奨学金の貸与を受けている者で、県全体で百人が募集され、その内訳は、大学卒業予定者二十人、大学進学予定者八十人となっております。 本市出捐金の積算根拠は、県が想定している市町村からの出捐額を人口比で案分したもので、基金は県が二億円、市町村が一億円、地元産業界が一億円の計四億円を毎年度積み立て、十年間を目途に総額四十億円とする計画となっております。 就業先として指定する県内の特定分野につきましては、かごしま将来ビジョンにおいて産業振興の重点業種等に位置づけた農林水産業や食品関連産業、観光業、ＩＴ産業とされておりますが、詳細については、今後、自治体、産業界などの各団体から構成される運営協議会の中で協議されることとなっております。また要件は、大学卒業後、指定する特定分野に半年以内に就業することで、就業後の毎月の返還は本人にかわって基金から行われ、三年経過後に残額を一括して返還することとなっております。 スケジュールにつきましては、今後速やかに運営協議会を設置するとともに、大学卒業予定者は四月から六月に、大学進学予定者は七月から十一月に募集する予定となっております。 次に、美術館施設整備事業では、利用者の利便性や館の魅力向上を目的として、現在、二階にある喫茶コーナーを一階エントランスホール横へ移設し、前庭をオープンカフェとして飲み物等の提供を行います。また、所蔵作品などの関連商品を販売するミュージアムショップを設置します。そのほか、展示ロビー等の壁紙の張りかえ等を行うこととしております。 最後に、オープンカフェとミュージアムショップの整備は二十八年度で終了しますが、引き続き、ストックマネジメントに基づく保全計画により、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通局跡地売却等についてお答えします。 局跡地の最低売却価格は、二十六年度に実施した不動産鑑定評価額をもとに設定したものでございます。今回、最低売却価格を大きく上回ったことに対しましては、競争の原理が働いたとはいえ、大変驚くとともに、これだけの高値をつけていただいたことをうれしく思っております。また、決定した提案は、まちづくりの観点からも評価が高く、開発総事業費は約五百億円と伺っておりますことから、地域経済への波及効果も期待されるものと考えております。 次に、二十八年度当初予算には、お触れになったとおり、最低売却価格の約六十四億円を計上しておりますので、その差額については、土地の売買契約締結後、しかるべき時期に補正したいと考えております。 次に、経営への影響につきましては、跡地の売却により二十八年度は資金不足が解消し、資金状況は一時的に好転するものの、とりわけバス事業の収支が赤字である状況は変わらず、これまで同様に厳しい経営状況が続くと見込んでおりますことから、今後とも経営健全化に向けて最大限の取り組みが必要であると考えております。 次に、二十九年度以降の次期計画については、今回の土地売却益も収支計画に盛り込み、経営審議会なども活用しながら二十八年度中に策定する予定でございます。 最後に、跡地の開発につきましては、今後、優先交渉権者において具体的な設計を進めていくことになりますが、交通局としましても、今回の提案内容が実現されるように関係機関と連携を図りながら注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 寒波による被害についてでございますが、直近の例で申し上げますと、平成二十四年二月に寒波の影響で給水管の凍結破損による漏水が北部地域を中心に発生しております。今回の被害は、宅地内の水道管や給湯器、高置水槽等が凍結破損したことによる漏水が市内全域で多発し、これらの漏水に伴い配水池の水位が低下したことにより、吉田、松元、郡山地域等の一部地区において約三千百件の出不良・断水が発生しております。 今回の被害の特徴としては、水道局の施設には被害はなかったものの、記録的な寒波であったために市内全域において宅地内での被害が多発したこと、また積雪量が多かったため、漏水の発見、復旧等に時間を要したことなどでございます。このため、市民からの通報による漏水対応のほか、職員を中心に断水地区等において戸別調査を実施し、漏水箇所の止水栓を閉めるなど、断水の解消を図ったところでございます。 漏水している家屋の中には給水休止中の家屋が多く含まれていたことから、今後、漏水防止の観点から、休止中の家屋の止水栓の取り扱いについて検討する必要があると思っております。 応急給水につきましては、一月二十五日からの五日間に延べ十九カ所で約一千九百人の方に給水しております。実施に当たっては、給水場所と給水時間を吉田、松元、郡山地域内の防災行政無線でお知らせするとともに、ホームページでも広報したところであり、住民の方々にはおおむね応急給水の情報は伝わったものと考えております。 断水等の被害の拡大を防止するためにホームページやマスコミ、防災行政無線を活用して宅地内の漏水確認、水道管の凍結防止や節水を呼びかけてまいりました。あわせてマンションや公営住宅等の公共施設を管理する関係機関に対して給水装置や高置水槽等の点検を要請し、漏水の発見・解消に努めております。 今後の課題と対応策でございますが、これまでの本格的な冬の到来前に行っていた水道管の凍結防止策の広報に加え、強い寒波の到来が予想される場合には、その都度、マスコミやホームページ、防災行政無線を活用して、凍結防止対策等の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。また、市内全域において宅地内で被害が多発した場合の対応についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） 市立病院についてお答えします。 現在、高齢化の進展に伴い疾病構造が変化していく中で、国は、病院で治す医療から、地域全体で治し支える医療への転換を図るため、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化、強化、連携を推進しています。その中にあって市立病院は、高度急性期・急性期を担う公的病院としての役割が求められております。このため、新病院では、施設、医療機器等の整備、病院組織の再編、医師・看護師等医療スタッフの増員などによる診療体制の充実を図ってきております。 今後は、これらの医療資源が最大限に機能を発揮できるよう、職員の資質向上、チーム医療の強化、地域医療機関との連携推進など、安定経営に向けたさまざまな課題に積極的に取り組み、患者様に安心安全で満足いただける質の高い医療を提供するとともに、地域の中核病院としての役割を果たすよう職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） 一日の平均患者数を二十八年一月と前年同月とで比較しますと、外来患者は、七百三十八人と六百九十四人で四十四人増、入院患者は、五百十一人と四百四十七人で六十四人増といずれも増加しております。新しい市立病院に対し利用者からは、環境面の改善に好意的な御意見をいただいている一方、職員等の応対についてお褒めとお叱りの両方の御意見をいただいており、その都度、情報共有と改善に努めているところでございます。また、地域の方々からは、当初、交通渋滞やドクターヘリの騒音を心配する声もいただいておりましたが、その都度御説明し、対策を講じてまいりました。その結果、これまで重大な事故や渋滞もなく、病院の対応におおむね御理解、御協力が得られているものと考えております。 二十八年度予算の収益的収支について、収益は約二百十二億百三十六万円、費用は約二百九億一千百二万円、純利益は約二億九千三十四万円を見込んでいるところでございます。病院跡地の売却益がなかった場合は純損失が約三十億円を超えることとなり、厳しい経営状況であると考えております。二十四年度に策定した経営計画と比較いたしますと、売却益を除いた収益は約十二億円の増、費用は約三十三億円の増となっております。これは急性期病院として必要な人員、設備を整え、診療体制を充実したことにより医業収益が増となったものの、給与費や材料費が想定以上に増加したことによるものであると考えております。 市立病院が急性期患者等の医療ニーズに適切に応え、本県の中核的な医療機関としての役割を果たすためには安定した経営基盤が不可欠でありますことから、今後、早い時期に収支バランスを図ることが必要であると考えております。このため、新公立病院改革プランを策定するとともに、経営計画を見直し、一層の収益確保と経費節減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新公立病院改革プランは、公立病院が安定した経営のもとでその役割を継続的に担うことを目的に、地域医療構想を踏まえた役割の明確化や公立病院として果たすべき役割、また経営指標に係る数値目標等を定めるもので、対象期間は平成三十二年度まででございます。市立病院では医療経営コンサルタント業者に現状の解析と経営改善の具体的施策の提案を委託するなどして計画を策定してまいります。 以上でございます。 ［上門秀彦議員 登壇］
◆（上門秀彦議員） 桜島観光について答弁をいただきました。 関連予算は十二事業で、約二億円とのこと。新たな取り組みが見えないことや予算規模など、いささか不安が残るところでありますが、新年度は桜島観光の復活へ向けて大事な一年になると思料いたします。レインボー桜島やフェリー、周遊バスなどの利用において、しっかりと数字にあらわれる実効性ある取り組みがなされますことを願っております。 かごしまコンパクトなまちづくりプランについては、策定協議会等での協議を踏まえ、住民意見等を反映した原案を作成し、二十八年度末には策定、公表するとのこと。しっかりとした具体性のあるプランになるよう要望しておきます。 鹿児島港旧木材港区における再開発については、約二十ヘクタールという開発面積、新たな交通問題や周辺地域に及ぼすさまざまな影響を惹起しかねないものと考えます。本市においては港湾計画の変更や埋め立て申請が出されたときに議論すべきことですが、土地利用規制については将来的に周辺地域と一体となったものとなるよう注視しておきます。 千日町一・四番街区市街地再開発事業について答弁いただきました。 本市においては、中央町十九・二十番街区の再開発、交通局跡地の開発など、中心市街地の活性化に向けビッグプロジェクトがめじろ押しであります。三十二年度のオープンを目指すとのこと、円滑な事業推進が図られますよう要請しておきます。 市立病院について答弁いただきました。 旧市立病院跡地の売却益がなかった場合、約三十億円の純損失、二十四年度策定の経営計画と比較しても二十一億円の赤字増とのこと、非常に厳しい経営状況が明らかになりました。市立病院には地域の中核病院としての役割や市民のニーズに応えるべく診療体制の充実を図るほどに増加する経費が経営を圧迫するという状況の中で、これまで以上に市長部局や関係機関との連携をどのように図っていくかが問われてまいります。まずは新公立病院改革プラン策定事業への取り組みから始まる今後に我々も注視してまいりたいと思います。 交通局関係について答弁いただきました。 売却益により資金状況は一時的には好転するものの、バス事業の収支が赤字である以上、厳しい経営状況が続くとのこと。二十七年度収支をベースにすれば、六、七年後にはいやが応なしにも赤字になることが想定されます。資金状況のよい時期に経営健全化に向けさらに努力されますよう要望しておきます。 水道局より答弁いただきました。 このたびの寒波、大雪は、ライフラインをつかさどる水道局として災害対策や空き家対策といった点においても大きな教訓を残すものとなったようです。今後におきましても、関係機関等との連携を深め、災害の未然防止と迅速な対応に注力されますことを期待いたしております。 教育行政についてそれぞれ答弁をいただきました。 教科書発行者による検定申請本の閲覧問題については、本市分などの詳細は明らかになりませんでしたが、本県の教職員九十一名に対する聞き取り調査の結果については、三月中旬をめどに文部科学省に報告するとのことであり、採択に与えた影響についても調査を継続中との状況のようです。最終の調査結果については、文部科学省から改めてフィードバックされることになろうかと思いますので、事実関係をしっかりと把握し、適切な対応がなされますよう要請をいたします。また、議会に対する報告も適宜適切になされますようあわせて要請をいたしておきます。 大学在学時奨学金返還支援基金出捐金の特定分野につきましては、今後、運営協議会の中で協議されるとのことですので、変更の余地があるものと理解いたしました。また、現段階での奨学金返還の要件につきましては一定の理解をいたしますが、就職後の返還において三年経過後に残額を一括で返還するという方針については、その後の離職のリスクなどを考えた場合、一括返還する時期をもう少し延ばすなどの工夫が必要であろうかと思いますので、運営協議会において提言などしていただきますよう要望いたします。 美術館の施設整備につきましては、今回のオープンカフェ設置などにより、市民の皆さんにより親しまれる美術館となることが期待されます。今後も利用者の増や利便性の向上に努めていただきますよう要望申し上げます。 終わりに、当局におかれましては、先ほど述べましたように、二十八年度は大変重要な節目の年となります。しっかりと将来を見据えながら、真に豊かさを実感できるまちを次の世代へ引き継いでいかなければなりません。期待いたしたいと思います。 私どもも四月に選挙を控える者が大部分ですが、厳しい選挙戦を勝ち抜き、再び当局の皆様と正常な緊張関係を保つ中で議員としての職責を果たし、当局と車の両輪となって市勢発展のため尽力してまいることを改めて決意させていただき、新政会を代表する質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、上門秀彦議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、北森たかお議員。 ［北森たかお議員 登壇］（拍手）
◆（北森たかお議員） 私は、社民・市民フォーラムを代表し質疑を行ってまいります。 なお、重複の項目は省略させていただきます。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 二十一世紀を迎え、ここに来て、世界は混沌とした様相を呈してきました。世界経済、日本経済は、金融資本主義と言われるように実体経済と大きく乖離し、アメリカの利上げ、中国の景気減速等に伴う為替やオイル価格の変動に大きく左右され、日本の株価も乱高下を繰り返し、経済そのものの先行きが一段と不透明になっています。 一方、世界の大富豪六十二人が世界人口の約半分が所有する冨を持っていると言われるように、冨の所有が二極化し、アメリカの大統領選挙をめぐる共和党トランプ氏の発言に象徴される宗教・宗派間の対立や、人種と民族間の対立による難民受け入れの是非をめぐる新保守主義の考えが進行しております。 二度の世界的戦争を経験した私たちは、思想や宗教、政治体制の相違、人種や民族の対立を越えて、国連の場で基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認をしました。 しかしながら、今日、国連で確認された信念が危機にさらされています。また、国際社会の紛争を武力で解決するのか、困難はあっても話し合いを基本に解決するのか、国際紛争の解決手段の選択も今問われています。 その中で、政府与党は、昨年、国民の反対を押し切って大きく舵を切りました。安倍政権は、「集団的自衛権の行使は憲法上の制約から許されないこと」とした戦後歴代内閣の見解を一昨年七月、閣議決定によって限定容認という解釈改憲に踏み切り、その法制化として、安全保障等関係法案を昨年の九月、与党多数で強行可決し、平和国家日本の歩みを変える大きな布石となりました。さらに、安倍総理はことしになって、憲法改正への意欲を表明し、七月の参議院議員選挙の争点に据える勢いです。国会論戦の中では、七割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきとの考えもあるとして、国防軍創設を打ち出した自民党改憲草案の意義を強調しました。 そこで伺います。 暴走のきわみと言える改憲を参議院議員選挙の争点とすることは、安倍政権の決める政治が民意と離れ、決め過ぎる政治へと変質していると考えるがどうか。 第二は、アベノミクスと新三本の矢についてであります。 安倍首相は、今通常国会の施政方針演説において、地方創生への挑戦とともに一億総活躍への挑戦として、多様な働き方改革、介護離職ゼロ、希望出生率一・八、ＧＤＰ六百兆円を挙げています。経済最優先を強調し、異次元の金融緩和、機動的な財政出動、民間投資の喚起というこれまでの三本の矢についてうまくいったのか、いかなかったのか説明もなく、今回の新三本の矢へと転換が行われています。消費の低迷、地方の疲弊、雇用劣化、年金生活者やひとり親家庭の不安など格差拡大をもたらしたアベノミクスの失敗を認め、非正規社員の待遇改善や正規社員化、安定雇用の創出、将来不安の除去のための社会保障政策や個人消費拡大策などが問われております。 そこで、これまでの三本の矢によってもたらされたものは何か、評価をお聞かせください。また、新三本の矢は本市の施策に今後どのような影響をもたらすか明らかにされたい。 第三は、ＴＰＰと本市農政についてであります。 「ＴＰＰは、重要五品目関税撤廃の例外を確保し、農業の体質強化と経営安定のため万全の対策を講じます」と安倍首相が語っています。しかし、ＪＡ鹿児島県中央会の久保会長は、「政府は関税撤廃の例外は守ったとの立場だが決してそうは思っていない。地方には不信感が渦巻いている」と地方紙のインタビューに答えています。政府発表の概要から重要五品目だけでも軒並み輸入枠新設による輸入増、関税削減・撤廃が盛り込まれています。この不安があるだけに国会での説明、議論が注目されています。 さらに、国会の批准がされる前から、政府は補正予算を組み、攻めの農林水産業への転換策に乗り出しています。安倍首相は、農政新時代として大規模化、大区画化、国際競争力強化を強調しています。国民の食糧自給を置き去りにした施策という点で大きな不安が残ります。 そこで、ＴＰＰ合意をどう考えるか。本市農業は、都市近郊農業と地域特産物、畜産が主要産物であり、かなりの影響が考えられるが、現段階で想定される点、農家の皆さんの声を明らかにしてください。 第四は、原発再稼働と再生可能エネルギー社会づくりについてであります。 原発再稼働で全国の先頭に立った九州電力は、原子力規制委員会から再検討を要請された免震重要棟新設計画撤回について、ことし一月二十九日の記者会見において、再検討はせずと表明しました。再稼働の条件の一つであった免震重要棟新設計画がほごにされる動きであります。九州電力の態度は、今後、原子力規制委員会と協議する考えではあるものの、安全軽視の事業者の姿をかいま見ることとなりました。世界最高水準とする国や規制委員会の軽さを示すものと言えます。そして、地元として再稼働に了解をした前提が軽んじられる事態であり、本市としても見過ごすことができないものです。原発再稼働は、いつ過酷事故が起こるかわからないリスクとともに、実効ある防護措置が必要であり、放射性廃棄物の拡大、その廃棄のための膨大な経費を膨らますなど人類と共存できないものです。 原発にかわって再生可能エネルギー主導の社会づくりが進められる大切さがあります。電力改革システムでは、電力小売自由化が二〇一六年度から始まり、二〇二〇年度までには発送電の法的分離を行うとしています。これらの制度改革に対応した電気を使う側と電気をつくる側の再生可能エネルギー拡大への取り組みを加速することが重要なときとなっています。 そこで、原発再稼働中の九州電力に対し、原子力防災協定の関係法令等の遵守等の項目に照らして、免震重要棟新設計画撤回をやめるよう要請すべきでないか。また再生可能エネルギー社会の実現を目指し、市として積極的な施策を進めるべきと考えるがどうか。 次に、臨時・非常勤職員の処遇改善、第一八〇号議案 鹿児島市報酬及び費用弁償条例一部改正の件と総務省通知に関連して伺います。 第一八〇号議案では、非常勤職員への通勤費用相当分を支給する条例一部改正が提案されております。我が会派は、毎年の予算編成への申し入れを初め、機会を捉えて要請をしてきたところであり、同提案を評価する立場から伺います。 まず、議案の内容で対象の非常勤職員は地方公務員法の何条に規定する職員か、その対象者数は何人か、また支給額についての考え方を明らかにしてください。 次に、同議案提案の経緯説明では、平成二十六年の総務省通知に触れております。この通知に関連して伺います。 第一は、任用等についてです。 通知では、臨時的、補助的業務または特定の学識経験を要する職務に任期を限って任用するもので、地方公務員法の第三条、第十七条、第二十二条を根拠とすることから、その位置づけを明確にすべきとしております。本市においては、具体的にどのような仕組みで任用されているか。また根拠法令ごとの職員数はそれぞれ何人か。 第二は、再度の任用について、原則一年ごとにその職の必要性が吟味され、再度応募して任用され、その任用の回数や年数が一定数に達していることのみで一律に応募要件に制限を設けることは避けるべきとしています。本市の任用の実情はどうなっているか。回数制限をなくすべきではないか。 次に、新年度予算案について伺います。 二〇一六年度、本市の一般会計予算案は、前年度をさらに上回る約二千四百二十二億円という最大規模となっております。前年度の前倒し二十四億円余りを足せばさらに規模が膨らみます。これには国の政策による影響が大きく、補正予算では年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業が二十億円余りを占め、参議院選挙前のばらまきではないかと批判を受けています。まさに国の施策と密接な関係にある本市予算案でありますが、以下伺ってまいります。 第一は、本市の予算案の枠組みについてです。 一つは、歳入について、前年度に比べ市債が一番大きくふえ、次が市税、三番目が県支出金、四番目が地方消費税交付金となっていますが、それぞれの特徴と要因を明らかにしてください。 二つは、歳入の地方交付税が前年度に比べ三十八億円の減額となっており、税収が伸びている要因と、ほかにも大きな要素が想定されることから主な要因を示してください。 三つは、歳出の枠組みでは、目的別で見たとき、何といっても福祉関係の民生費が大きく膨らんでいることが目につきますが、額としては、二番目に公債費がふえ、三番目が商工費となっており、その二つの費目の増額要因を示してください。歳出の枠組みでは多くの費目が減となっている中で、大きく減額となっている費目が土木費となっており、その主な要因は何か。 第二は、国の新年度税制改正との関連で税収について伺います。 一つは、法人実効税率が三二・一一％から二〇一六年度二九・九七％へ引き下げられるが、本市への影響はどうなるか。 二つは、地方法人課税についてです。 二〇一四年度税制改正で導入された地方法人税が交付税特別会計へ移しかえられる制度は、二〇一七年度より税率が引き上げられ、そのかわり、市町村民税法人税割の税率が八・四％へ、つまり三・七ポイント引き下げられる改正となっているが、本市への影響はどうなるか。 次に、入札・契約制度の充実について伺います。 本市の入札・契約制度については、国や県の制度改正や他の自治体の動向を参考にしながら多くの改善を進めてきています。我が会派は、ダンピング防止、公共サービスの質の確保、公正労働基準や環境配慮、男女共同参画や人権などの社会的価値を落札基準に入れる入札を進める公契約条例の制定を求めてきました。公共工事の契約については、総合評価制度の試行から本格的実施へなど、価格だけの入札制度からの改善が進み、製造の請け負いにおいても二〇一六年度から印刷物の発注に関する最低制限価格制度の導入が始まります。 以下伺います。 第一は、公契約条例の制定に向けた市としての調査検討を進めるべきと考えますがどうか。 第二は、ビルメンテナンス業務については、国のガイドラインに沿って、鹿児島県は総合評価一般競争入札落札者決定基準を策定し、平成二十八年度から実施しますが、本市においても実施を検討すべきと考えるがどうか。 第三は、これらの入札・契約制度の改善に向けた各部局の庁内横断的な検討委員会を設置され、各面からの検討を取り組んではどうか。 次に、ふるさと納税について伺います。 私は、平成二十年第二回市議会定例会において、法の改正がなされたため、本議会で初めてふるさと納税について質疑をしました。その後、我が会派を初め本議会で質疑が交わされてきています。 平成二十五年第三回定例会で我が会派の、地元特産品の情報発信と地場産業の支援並びに納付額増に向けて取り組みを強化するべきではという質疑に対し、「引き続き、県の協議会を中心とした取り組みを進めていく。納税に対するお礼の品として、高価な特産品等を贈呈することは、情報発信には効果があるが、本市としては、寄附という本来の趣旨を踏まえる中で本市の情報発信につながる品物を選定していきたい」と答弁されています。 つまり、ふるさと納税は、あくまでも寄附であるのでその趣旨は踏まえるべきで、返礼については情報発信の域を出なかったわけですが、今回提案されているふるさと納税については、品数も今までの九品目から三十品目へ、品物も焼酎、黒豚加工品等大幅拡大ということは、地元紙も報道しているように方針転換と言えます。我が会派が従来指摘してきたことに沿う形になったことは歓迎するものですが、このような方針の転換の理由は何か。今までの方針のどこが変わったのか。 次に、
地域コミュニティ協議会について伺います。 第一に、先行された三校区の住民の意識と活動に変化は見られるのか明らかにしてください。 第二に、これまでの校区公民館運営審議会の構成団体に加え、事業所、医療・福祉施設やボランティア等のさまざまな団体が参加されているようですが、そうした新たな団体が加わることによる効果はどのようなものがあるのか、具体を挙げて明らかにしてください。 第三に、町内会の加入率の低下や担い手不足などは、本市の地域コミュニティーにおいての共通の課題です。そういった課題に道筋を立てるためにも若い世代の地域コミュニティーへの参加は重要と考えます。 そこで、本市が各協議会に対し、そういった指導はしているのか示してください。 第四は、本市のサポートの一環として、地域連携コーディネーターの配置がありますが、コーディネーターに対する評価がさまざまあると仄聞しています。課題はないものか、あるのであれば、本市の対応についても聞かせてください。 第五に、新年度予算案には役員手当が計上されていますが、その背景と目的、また
地域コミュニティ協議会地域活性化に向けた協働事業補助金の拡充の考えはないものか。 第六に、現在、校区公民館は教育委員会の所管ですが、今後を踏まえ市民局への所管がえの検討を始めるべき時期に来ていると考えるが見解はどうか。 次に、防災行政無線について伺います。 同報系拡声子局については二〇一五年度から運用されています。また、喜入生見町米倉集落の住民から出された同報系拡声子局が聞き取れないとして改善を求めた陳情について議会で採択しました。 そこで第一に、喜入生見町米倉集落の整備状況について示してください。 第二に、聴覚障害がある方などにとってはファックス配信サービスなどの機能は有効であると考えますが、現在の団体及び個人の登録状況と課題は何か。 当初のデジタル化の説明では、現地での電光表示や監視カメラの活用などあったと記憶していますが、第三に、今後の活用をどのように考えているのか示してください。 また、八・六豪雨災害のような広域的、複合的な災害の場合、携帯電話が使えないケースも考えられますが、第四に、移動系防災行政無線の現状と電波の届かないところ、いわゆる不感地域の対策をどのように考えているのか示してください。 第五に、今後の移動系防災行政無線のデジタル化の考え方はないものか。また、課題は何か示してください。 次に、地球温暖化対策と再生可能エネルギー促進について伺います。 地球温暖化については、今まで多くの観点で論議がされてきました。しかしながら、昨年夏の地球規模の猛暑、ゲリラ豪雨等、一向に温暖化がおさまる気配がありません。また三・一一から年数が経過し、国の長期エネルギー需給見通しの中での原発依存割合の増加と原発の再稼働の動き、さらには、昨年来の九州電力の買い取り保留の動向等により、自民・公明の政府与党はもとより、国全体においても再エネに対する意識が低下しているような感じもしています。本市では、昨年十二月に鹿児島市
再生可能エネルギー導入促進行動計画を策定し、二〇二一年度までに具体的な取り組みが始まることが明らかになっています。 そこで、以下伺います。 第一に、促進行動計画に基づき、二〇一六年度は、需要側としてゼロ
エネルギー住宅整備促進事業補助金並びに木質バイオマス熱の
モデル的導入事業の二つの事業を導入することになっているが、今期間内に具体的取り組みとして供給側、需要側それぞれ導入促進に向けた取り組み策はどのようなものがどのくらいあるのか。 第二に、二〇一六年度の二事業のうち、ゼロ
エネルギー住宅整備促進事業補助金については、計上されている八千四百三万円の内訳を補助件数とその根拠について明らかにされたい。あわせて温暖化対策の具体的効果についても明らかにされたい。 第三に、今後、年次的に事業を実施していくとされていますが、今後はどのような事業が優先的になるのか、現時点での見解を明らかにされたい。 第四に、小水力発電の導入可能性調査を受けた事業者への情報提供のその後の経過についても明らかにされたい。 第五に、行動計画は、鹿児島市当局、市内の事業者、消費者の立場から率先して導入に取り組むこと、本市が具体的に取り組むことで、市民・事業者の積極的な取り組みにつなげることにあるようですが、指摘した再エネ拡大への意識の低下が見られる中で、この行動計画の位置づけと環境局長の再エネに対する決意を伺うものです。 次に、介護保険制度について伺います。 介護保険サービスの利用者は年々増加し、二〇一三年度の給付額は制度が始まった二〇〇〇年度の二・六倍の約八兆五千億円に膨らみ、六十五歳以上の月額保険料も全国平均で約五千五百円と発足当時の約二倍となり、引き上げについても限界と指摘されています。給付と負担のバランスをどう考えるか大きな課題です。 そのような中、二〇一五年度から三年間の第六期高齢者保健福祉・介護保険事業計画が始まりました。今回の計画の一つの特徴として、六十五歳以上の方々の負担が大幅に増加しました。 そこで第一に、年金は目減りする中、本市における六十五歳以上、つまり第一号被保険者の負担がどの程度増加したのか、制度発足当初との比較を改めて示してください。 一方で、介護サービスを提供する事業者にとっても介護報酬が四・四八％もの大幅削減となっており、多くの介護事業者の経営を直撃し、東京商工リサーチの調査では、二〇一五年一月から十月までの介護事業者の倒産が全国で六十二件もあり、前年の年間倒産件数を上回ったとの報道もあります。 そこで第二に、本市の介護事業者の実態はどうなのか。 第三に、介護職員の処遇改善について、処遇改善計画書の二〇一四年度と二〇一五年度の提出状況はどうなっているのか。また、実態をどのように把握し、さらに事業者の指導をどのようにしているのか。 本市は、二〇一七年四月に要支援一・二の訪問介護、通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。二〇一五年度から移行したのは全国でわずか七％の百十四自治体で、多くの自治体ではボランティアが確保できない、事業のめどが立たないと困惑しているとも報道されています。 そこで第四に、二〇一五年度から移行した自治体の状況はどうなっているか。それを踏まえて、本市の実施に当たっての課題は何か示してください。 第五に、生活支援支え手育成モデル事業は、その布石と思うが、目的と概要を示してください。 第六に、報道によると、厚労省の社会保障審議会において、要介護一・二の方々の買い物などの生活援助サービスを介護保険の対象から外し、原則自己負担とする動きが報じられていますが、当局はどのように把握しているのか。また、影響はどうなるのか示してください。 次に、保育所等の待機児童について伺います。 本市は、二〇一四年四月までに計画を上回る二千七十四人の保育所の定員増を果たしましたが、同年四月で四十七人の待機児童、二〇一五年四月も減少しているものの二十四人の待機児童が発生しています。二〇一五年三月に鹿児島市保育所等整備計画を定めて、待機児童解消に向けて鋭意取り組んでおり、以下伺います。 第一に、直近の保育所等の地域別の待機児童の現状と待機の傾向に変わりないものかどうか。 第二に、保育所等の申し込みをしながら入所しない、いわゆる利用保留児童の実態について、その数と理由を示してください。 第三に、施設整備計画について、入所希望者全員が定員内で入所できる枠、市全体で一千五十六人の定員増を目指していますが、地域別、認定区分ごとに必要な整備がされているものなのかどうか示してください。 第四に、施設整備については事業者の理解と協力も必要ですが、課題は何か。 また、慢性的な保育士不足も言われていますが、第五に、現在、保育士の募集はどこでどのようにしているのか。課題は何か、それぞれ示してください。 次に、本市観光行政について伺います。 観光庁の観光統計によりますと、平成二十七年の訪日外国人全体の旅行消費額は三兆四千七百七十一億円と推計され、前年比七一・五％増、一人当たりの旅行支出も十七万六千百六十八円と前年比一六・五％増となっています。一方、平成二十五年の鹿児島県を主な宿泊地とする訪日外国人客一人一日当たりの旅行消費単価は九州平均よりも低く、四十七都道府県中では第二十八位となっています。海外からのインバウンド増と旅行客一人当たりの支出額増の取り組みの強化を求めていく立場から伺います。 第一は、本市の外国人宿泊観光客の平成二十四年から二十六年の宿泊数と特徴を示してください。 第二は、本市の外国人観光客に対するおもてなしの現状と課題を伺います。 一つは、平成二十六年十月から免税制度が拡充されましたが、本市域内の免税店舗数。 二つは、外国人に対する対応として、外国語表記を含めた免税店としての情報発信の現状と売り場スタッフの語学研修等の現状と課題。 三つは、入り込み観光客数増による市民生活への影響と外国人観光客の本市滞在に当たっての課題を示してください。特に、クルーズ船等により多数の大型バスで市内観光や買い物をされる場合に、幹線道路上の大型バスの駐車によって市民からは苦情等も聞いています。バス等の駐車場対策はどうしていくのか伺います。 四つは、近年は、福岡入港のクルーズ船の対応に鹿児島からも大型バスが大量に行っていると聞きます。結果的に福岡のひとり勝ちということも散見される中で、本市としてクルーズ船入港に対してどういう対応をしていくのか伺います。 五つは、最近はいわゆる爆買いも量から質へ転換されていると聞いています。外国人観光客への消費対策をどう対応されていくのか伺います。 次に、天文館ミリオネーションについて伺います。 天文館ミリオネーションは、本市の冬季の
滞在型観光の推進を図る目的として、天文館公園をメーン会場に一月八日から二十四日間開催されました。市民からは、新しい本市の観光の取り組みとしておおむね評価をいただいた模様です。 そこで第一は、開催時期を一月に限定した理由を改めて示してください。 第二に、参加者数と、そのうち県内外者数、取り組みを通して市民から寄せられた要望、苦情等があれば示してください。 第三は、平成二十八年度以降の開催については、クリスマスからバレンタインデーの間の開催時期及び期間も含めて要望もあるようですが、今後の考え方を示してください。 次に、鹿児島マラソン二〇一六について伺います。 鹿児島マラソン二〇一六は、いよいよ来週の日曜日の開催ということで準備作業も最終盤を迎えていると推察します。同時に、参加者及び本市市民の皆様方もどういう大会になるのか期待もあることから伺います。 第一は、他都市マラソンと比較した場合の参加者の特徴、外国人及び県内外の参加者数の割合、最終的なゲストランナー、期待される経済効果。 第二は、本市市民のおもてなしについてです。ボランティア数とどういうおもてなしを考えているのか。本市の職員もどのくらいかかわっているのか伺います。 第三は、何よりも参加者の安全対策が求められますが、交通規制の周知を含めて、これまでの準備状況、残された期間内での情報発信等について示してください。 第四は、この大会をぜひ成功させていただき末永く続く大会としていただくための市長の決意を聞かせてください。 次に、有害鳥獣被害対策事業について伺います。 国によりますと、鳥獣による被害は農林水産業にとどまらず、生態系、生活環境など広範に及び、かつ拡大傾向にあり、農作物の被害総額は年間二百億円前後で推移しており、営農意欲の低下によって耕作放棄地が増加したり、集落を離れる方々がふえるなど数字にあらわれない被害も多いとされています。 そこで伺います。 第一は、本市における鳥獣による農産物被害の現状と要因を示してください。 第二は、有害鳥獣捕獲実施費交付対象鳥獣の平成二十五年、二十六年及び二十七年の主な鳥獣の捕獲頭数と傾向を示してください。 国によりますと、鳥獣捕獲の主たる担い手である狩猟免許所持者は年々減少し、六十歳以上の割合が六割を超えている模様です。 そこで第三は、平成二十六年度の本市における狩猟免許別の所持者数、有害鳥獣捕獲従事者数及び平均年齢を示してください。 第四は、狩猟免許取得年齢引き下げなど国も鳥獣被害防止対策を進めていますが、本市の有害鳥獣被害対策に対する考えを示してください。 以上で、一回目の質疑とします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 北森たかお議員にお答えをいたします。 憲法は、我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法でありますことから、その改正には国民の理解が重要であり、国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論されなければならないと考えております。 安倍政権発足以降の三年間で、本市の景気は緩やかな回復基調が続いており、雇用環境も改善されるなど、アベノミクスによる一定の効果があったものと考えております。一方で、個人消費の一部に弱い動きも見られ、有効求人倍率など全国と比較すると、依然として厳しい状況にあると認識いたしております。 新三本の矢につきましては、国において、一億総活躍社会の実現に向けて、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障に取り組むもので、具体的には、今春を目途にロードマップであるニッポン一億総活躍プランを取りまとめるとされておりますが、本市における経済振興や少子化対策、福祉などの施策に関連するものであると考えておりますので、本市といたしましても、国の動向を見ながら、これらの施策の充実を図り、市民一人一人の希望に満ちたライフプランを応援し、個性や能力を存分に発揮できる雇用の機会を安定的に確保するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ＴＰＰ合意につきましては、政府間の合意がなされたところであり、今後、国会の中で国内承認の議論が尽くされていくものと考えておりますが、農林水産物においては、関税撤廃及び関税削減の対象品目は多岐にわたることなどから、本市農林水産業を初め、地域経済に与える影響の大きさを認識しているところでございます。また、農家においては、農業を取り巻く環境が大きく変わることで、将来の経営など先行きを不安視する声もあるようでございます。 川内原発の免震重要棟の設置につきましては、昨年十二月、九州電力から原子力規制委員会に、免震重要棟を設置せず既存の耐震構造の代替緊急時対策所を正規の緊急時対策所とする原子炉設置変更許可申請が提出されているところでございます。このことにつきましては、現在審査を行っている同委員会において厳格に審査していただくとともに、九州電力におきましては、これまで申し上げてきましたとおり、原子力事業者として徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。 地球環境問題は世界共通の喫緊の課題であり、国内外において地球温暖化対策の強化が求められております。私は、地球温暖化対策を進めるためには、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入が必要不可欠であると考えており、太陽光発電設備の公共施設への率先導入やバイオガス施設の整備などを進めるとともに、昨年十二月に
再生可能エネルギー導入促進行動計画を策定いたしました。この計画に基づき、平成二十八年度は、新たにゼロ
エネルギー住宅整備促進事業や木質バイオマス熱の
モデル的導入事業を実施することとしておりまして、今後においても鹿児島の地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。 鹿児島マラソン二〇一六、記念すべき第一回大会の号砲まであと六日となりました。現在開催に向け、市民、企業のほか、県警、バス事業者など関係機関一体となって準備を進めているところでございます。 マラソン、ファンラン合わせて一万二千名のランナーが早春の鹿児島を駆け抜ける姿は、市民・県民の皆様に多くの感動を与えてくれるものと考えており、私自身、大会当日を心待ちにしているところでございます。ランナーの皆様には、桜島・錦江湾という世界に誇るダイナミックな景観や明治維新の歴史、市民の温かいおもてなしなど鹿児島のさまざまな魅力を御堪能いただければと考えております。 私としましては、この鹿児島マラソンが多くの方々に愛され、本市に春の訪れを告げる風物詩となるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 非常勤職員への通勤費用相当分の費用弁償についてでございますが、支給対象者は地方公務員法第三条第三項第三号の規定により任用している者で約一千二百人を見込んでおります。 次に、支給額は臨時職員に準じて、通勤距離が片道二キロメートル以上の交通機関の利用者には一日二百八十円を、交通用具の利用者には一日百六十円を出勤日数に応じて支給することとしております。非常勤職員は、主に特定の学識、経験を要する職務を行う職として、臨時職員は主に臨時的、補助的な業務を行う職として、それぞれ各課で任用しております。 平成二十七年六月一日現在、市長事務部局及び教育委員会において、週二十時間以上勤務する地方公務員法第三条の非常勤職員は九百二十九人で、第二十二条による臨時職員は五百九十一人でございます。なお、第十七条による任用はないところでございます。 次に、非常勤職員の任用につきましては、本市では最大九回まで更新できるとし、業務内容等を踏まえながら、それぞれの職ごとに更新回数を定めているところでございます。このことにつきましては、同一の者が長期にわたって繰り返し任用されることは、身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意する必要があるという総務省の通知を踏まえて更新回数の上限を定めているものでございます。 お触れになった税制改正による本市への影響は、二十八年度は特にございませんが、地方財政計画をもとに平年度ベースで試算しますと、法人実効税率の引き下げにより、二十九年度以降約三千万円の減収、また、法人市民税の法人税割の税率引き下げにより三十年度以降約十八億円の減収が見込まれるところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 当初予算における前年度比で増加した主な歳入の要因等でございますが、市債は過去に借り入れた分の借換債の増、市税は家屋の新増築による固定資産税の増、県支出金は利用見込み増による障害福祉サービス給付事業費の増、地方消費税交付金は景気の持ち直しを見込んだことによる増などによるものでございます。 地方交付税につきましては、市税や地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増額となる一方で公債費が減少することや、包括算定経費の減などにより基準財政需要額が減額となることに加え、合併算定がえの段階的な縮減の影響などにより減額となったものでございます。 歳出の増減の主なものとその要因でございますが、公債費は借換債の増、商工費は組織整備に伴う水族館費などの土木費からの移しかえや食肉センター施設設備整備事業費の増など、一方、土木費は、商工費への移しかえや谷山地区連続立体交差事業費の減などによるものでございます。 次に、公契約条例の制定につきましては、さまざまな課題等があることから、基本的には、国において法整備など必要な措置を講ずべきものであると考えております。 本市といたしましては、九州各県の県庁所在都市の契約関係会議で公契約条例について意見交換するなど他都市の動向の把握に努めているところであり、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ビルメンテナンス業務につきましては、本市におきましても、清掃業務において、各種評定項目で格付を行い、発注基準に基づいて指名競争入札を行うなど、国のガイドラインの趣旨を踏まえた運用に努めているところでございます。 お述べになりました県の総合評価一般競争入札につきましては、制度の運用状況や効果について注視してまいりたいと考えております。 入札・契約制度については、業務委託等の入札・契約事務の適切な執行を図るため制度の周知徹底を行うとともに、労働環境調査、清掃業務に係る格付の実施など、その改善にも努めてきたところであります。現時点で新たな検討委員会の設置は考えておりませんが、今後とも制度の適正な運用に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税につきましては、出身地への貢献や特色ある自治体への応援など、納税者の思いを実現する寄附という制度の趣旨に変更はないところでございますが、国において、地方創生の観点から同制度の活用を促すため、税控除額を約二倍に拡大したことや本市における税の控除額がふるさと納税額を上回るといった状況の変化があります。また、全国的な流れとして、地元特産品のＰＲや地域経済の活性化につなげている自治体が多くなってきているといった状況を踏まえ、本市といたしましては、地方創生や財源確保等の観点など総合的に検討する中で同制度の取り組みの強化を図ったところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
地域コミュニティ協議会についてでございますが、先行して取り組んでいる三校区の協議会からは、住民の意識や活動等の変化について、「
地域コミュニティプランができたことでまちづくりの指針が明確になり、まちづくりに対する住民意識が高まった」、「お願いをすると快く役割を引き受けてくれる雰囲気ができてきた」、「将来の地域の姿について中学生からの提言が寄せられるようになった」、「学校及び子供の安全確保等に多くの校区民が取り組むようになった」などの報告を受けております。 次に、新たな団体の参加による効果につきましては、「企業が奉仕作業等で全面的にバックアップしてくれる」、「医療機関が協議会総会等で講習会を積極的に実施してくれる」、「活動に企業や福祉施設等が積極的に参加している」、「イベント等に積極的に協賛し物品等の援助が多くなってきた」などの報告を受けており、校区みんなで地域活動に取り組む機運が高まりつつあるものと考えております。 次に、先行して取り組んでいる三校区の協議会におきましては、学生会の結成や子育てＯＧとの交流会、コミュニティー夏祭りの開催などを通して若い世代の参加がふえつつあると伺っております。若い世代の地域活動への参加を促進することは重要であると考えておりますので、そのような事例について、他の地域にも紹介するなど今後とも情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域連携コーディネーターにつきましては、研修等を行う中で情報共有やスキルアップに努めているところであり、地域からは、「支所にコーディネーターが配置され気軽に相談している」、「コーディネーターの適切な情報提供やきめ細かなアドバイスにより協議会の運営が円滑に行われている」、「定期的な訪問による指導・助言をしてほしい」などの声を伺っているところでございます。今後とも、地域からの相談に的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、役員手当につきましては、これまで各校区から市の補助金の見直しについての要望等もありましたことから、円滑な組織運営に資するよう、これまでの事務局職員の人件費に加え、二十八年度から役員手当も補助対象としたところでございます。また、地域活性化に向けた協働事業補助金につきましては、使い勝手の面などに対する地域からの要望等もありますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、防災行政無線についてでございますが、米倉集落における放送設備の整備につきましては、陳情者とも協議して設置場所を決定し、年度内に設置できるよう作業を進めているところでございます。 次に、同報系防災行政無線放送のファックス配信サービスの登録状況でございますが、福祉施設等の団体九十八件、個人七件の登録がございます。さらに利用を促進するため、テレビや安心ネットワーク一一九、緊急速報メールなど他の防災情報の入手方法等もあわせて、引き続き市民のひろばなどでの広報や地区別防災研修会等での説明、障害者福祉課の窓口等への案内チラシの設置などにより、広報・周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、同無線の整備とあわせて桜島フェリー両港にＬＥＤ表示盤二基と海岸及び河川の監視カメラ四基を設置しております。ＬＥＤ表示盤は、昨年八月の桜島の噴火警戒レベルの引き上げや台風接近の際に観光客などへの災害情報等の広報に、また監視カメラは、津波注意報が発表された際の海面監視や大雨警報等が発表された際の水位監視に活用したところでございます。今後とも、これらの機器を活用し防災対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、移動系防災行政無線は、二十年度から二十一年度にかけて鹿児島地域及び桜島地域のシステム統合及び一部機器の更新を実施いたしましたが、それらを除いては、合併前に整備されたシステムや機器を引き継ぎ使用しているところでございます。なお、電波の届きにくい場所もあることから、無線用アンテナの設置や衛星携帯電話の配備を行っているところでございます。 次に、老朽化による機器設備の更新や全市域で通信できるようシステム統合などが必要となっており、携帯電話通信網を使用した無線システムなど災害時の通信の確保や費用対効果などを比較し検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（井上謙二君） お答えいたします。
再生可能エネルギー導入促進行動計画につきましては、供給側の取り組みとして、公共施設等を活用した太陽光発電の導入や風力発電、小水力発電のモデル的導入などの四項目を掲げており、需要側の取り組みとしては、家庭や事業所等におけるエネルギー利用の効率化・最適化の推進や、再生可能エネルギー熱の公共施設へのモデル的導入、ごみ焼却施設・バイオガス施設の一体的な整備推進など五項目を掲げております。また、その他の取り組みとして、再生可能エネルギーの拡大に向けた多様な主体による参加の促進や産学官連携による調査研究の二項目を掲げております。 ゼロ
エネルギー住宅整備促進事業補助金につきましては、
住宅用太陽光発電システムは、これまでの実績等を勘案して、個人住宅は七百八十件、区分所有の共同住宅は一件とし、ホームエネルギーマネジメントシステムは、個人住宅の補助件数等を踏まえ七百八十五件としております。リチウムイオン蓄電池と家庭用燃料電池は、事業者によるこれまでの販売実績をもとに、それぞれ十五件、二十五件としております。 具体的な効果につきましては、国等によりますと、一般的な五キロワットの
住宅用太陽光発電システムで年間三・五トン、七百ワットの家庭用燃料電池で一・三トン、ホームエネルギーマネジメントシステムで〇・三トンのＣO２の削減効果があるとされております。 行動計画に掲げる項目につきましては、再生可能エネルギーに係る技術動向や財政状況等を勘案しながら、計画期間内に全て着手してまいりたいと考えております。 小水力発電導入可能性調査結果につきましては、相談のあった事業者等へは情報提供をしており、今後も引き続き対応をしてまいりたいと考えております。 第二次環境基本計画及び
地球温暖化対策アクションプランにおける再生可能エネルギーの利用推進を具体化するため、本市が取り組む方向性や具体的項目を掲げた
再生可能エネルギー導入促進行動計画を昨年十二月に策定したところでございます。地球環境問題は世界共通の喫緊の課題であり、地球温暖化対策を進める上では、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入が必要不可欠であると考えていることから、この行動計画を着実に推進するとともに、市民・事業者に対して再生可能エネルギーへの意識の啓発を図り、より積極的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 介護保険制度につきまして、本市の第一号被保険者の介護保険料の基準額は、平成二十七年度が月額五千七百六十六円で、制度が発足した十二年度の三千二百五十円と比べて二千五百十六円の増となっております。 介護事業者の実態につきまして、本市の事業所の廃止件数で申し上げますと、二十六年度六十二件、二十七年度十二月末までで五十件でございます。処遇改善計画書は、二十六年度が二百六十法人、二十七年度が現時点で二百八十二法人から提出されております。 また、実態把握は、事業者から提出された実績報告書と国保連合会のデータとの突合により行っており、賃金改善所要額が加算に係る介護報酬を下回っている場合は追加支給を行うなどの適切な対応を指導しているところでございます。 二十七年度中に総合事業へ移行する中核市八市のうち、従来の予防給付と同じ現行相当サービスのみを実施するのは六市、基準緩和型、住民主体サービスを実施するのはそれぞれ一市となっております。実施に当たっては、サービスの担い手となるボランティア等の育成などが課題であると考えております。 生活支援支え手育成モデル事業は、二十九年四月から実施予定の総合事業における住民主体サービスの担い手の育成につなげることを目的にしており、高齢者を含む任意の団体が行うごみ出し及び見守り等の活動に対し、換金可能なポイントを付与するものでございます。 国において、次期介護保険制度改革に向け、軽度者への支援のあり方についての検討が始められたことは把握しており、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、昨年十月一日現在の保育所等における地域別の利用待機児童数は、中央三十八、上町十五、鴨池七十二、城西三十一、武・田上四十九、谷山北部百四十八、谷山八十、郡山四、計四百三十七人で、二十六年度より百九十六人減で、六地域はゼロとなっておりますが、中央や谷山北部等では増加しております。 次に、同月の利用保留児童数は五百九十四人で、自宅に近いことや保育方針等の理由により保留となっているようでございます。 次に、本市の保育所等整備計画では、地域別に目標数を定め国の
待機児童解消加速化プランに基づき二十九年度末までに待機児童解消を図ることとしております。なお、本年四月には幼保連携型認定こども園の創設等により、九地域で二号認定二百七十六人、三号認定二百七十七人の利用定員拡大を図ることとしております。 施設整備の課題としては、計画に基づいた整備を進めておりますが、地価等により一定の土地の確保が困難な地域もあるようでございます。 次に、各施設における保育士の募集につきましては、ハローワークを通じての求人のほか、市保育園協会でも求人情報の提供を行っているところでございますが、潜在保育士への効果的な働きかけなどが課題であると考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 本市の外国人宿泊観光客数は、平成二十四年七万八千人、二十五年九万六千人、二十六年は過去最高の十二万六千人となっております。九州全体では、韓国が一番高い割合を占めておりますが、本市においては、台湾、香港からの観光客が多いことが特徴でございます。 市内の免税店は、平成二十八年一月末現在百三十九店舗で、観光庁のホームページにおいて、店舗の場所やクレジットカード情報など英語による情報発信が行われているところでございます。 語学研修については、鹿児島観光コンベンション協会において、観光施設の職員などを対象とした接遇・語学研修会を行っておりますが、課題としましては、研修の機会が少ないことなどでございます。 クルーズ船入港時においては、商業施設付近などで大型バスによる交通渋滞が発生しており、特に天文館地区においては駐車場が少ないことから、その確保などについて県や関係団体等と協議を進めているところでございます。クルーズ船につきましては、鹿児島においても平成二十七年は過去最高となっており、引き続き県と連携しながら船会社への訪問など誘致に取り組むとともに、関係団体等で構成する海外観光客受入協議会において、入港時における案内やおもてなしなど、さらなる受け入れ体制の充実に努めてまいります。 次に、外国人観光客に対しましては、鹿児島ならではの食や工芸品、体験プログラムなど、上質で付加価値の高い商品を情報発信することで地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 天文館ミリオネーションは、冬季の宿泊観光客の増を目指したものであり、宿泊観光客が少ない一月中旬から下旬にかけて開催いたしました。来場者数は、天文館公園と清滝のこみちに県内外から合わせて約十七万人でございました。また、交通規制の緩和や開催期間を延長してほしいなどの声をいただいております。今後の開催につきましては、さらに充実したイベントとなるよう観光団体や地元関係者等で構成する実行委員会で検討してまいりたいと考えております。 鹿児島マラソンについてお答えいたします。 参加者数の内訳は、海外が一・三％、県外が三九・七％となっており、福岡、熊本と比べ県外の方の割合が高いようでございます。ゲストランナーは、マラソンが石原良純さんと荒木久美さん、ファンランが千葉真子さんと宮下純一さんでございます。また、参加者の宿泊や飲食などによる大きな経済効果に加え、鹿児島の魅力の発信につながるものと考えております。 次に、おもてなしにつきましては、鹿児島らしいランナー給食や磯・重富間での応援ウオーク、沿道五カ所でのダンス等やヨットによる海上からの応援を行うこととしております。また、一般ボランティアは約三千人、本市職員は約七百五十人の体制となっております。 交通規制につきましては、二月初旬からコース及び県内主要道路に交通規制に関する周知看板等を設置しているところであり、今後も市民のひろば三月号での交通規制チラシの配布のほか、新聞やテレビ等各種媒体による周知を図ってまいります。 鳥獣による農作物被害の現状は、イノシシや鹿などによる水稲の倒伏や野菜類の食害、ヒヨドリなどによる果実の食害など、平成二十六年度で約二千二百万円となっており、要因としましては、遊休農地がふえてきたことによる生息域の拡大や個体数の増加などがあると考えているところでございます。 主な鳥獣ごとの捕獲頭羽数を二十五年、二十六年と二十七年十一月までについて順に申し上げますと、イノシシ、七百五十五、七百九十三、一千二百三十三、鹿、七十七、百三十八、百四十四、タヌキ・アナグマ、三百十五、百九十六、二百八十五頭、ヒヨドリは二十六年以降交付対象としており、ゼロ、四百九十七羽で、イノシシ、鹿が増加傾向にございます。 二十六年度の免許別所持者数は、銃猟三百七十七、わな猟三百九、網猟十三人、また有害鳥獣捕獲従事者数は百九十三人で、平均年齢は六十六・三歳となっております。 捕獲対策につきましては、猟友会の協力により従事者は確保されていると考えているところでございますが、被害対策としては、防止効果の高い電気柵等の導入を引き続き推進するとともに、猟友会に対しても支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 校区公民館は学校施設として設置されておりますが、所管の見直しにつきましては、管理運営などさまざまな課題もありますことから、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） それぞれ答弁いただきました。 安倍政権の決める政治の暴走については、憲法が国家存立の最高法規であることから慎重でなければならないという姿勢を明らかにしていただきました。アベノミクスと新三本の矢は、これまで一定の効果はあったとしながら、なお厳しい情勢にあり、今後、経済振興や福祉など実効ある施策に取り組む表明をいただきました。人口減少社会の到来は重いものがあります。総花ではなく、地に足のついた重点施策を明確にされるよう要望しておきます。 ＴＰＰ合意等については、農林水産業への影響が大きく、農家も先行き不安にあることを表明され、今後の対応に期待をいたします。 原発再稼働の条件であった免震重要棟問題は、今後も厳しい監視の態度を貫かれるよう要請しておきます。 臨時・非常勤職員の処遇改善については一歩前進ですが、なお多くの課題を残しており、今後を見守ってまいります。 新年度予算案は、歳入歳出にわたる特徴的な事項の解明をいただきました。国の一般財源総額の確保とリンクしながら本市の事情を組み込んだ予算案であり、今後を見守ります。なお、法人実効税率の引き下げ、国税とした地方法人税引き上げが市税の減収に大きく影響することも問題であります。 入札・契約制度の充実については、引き続き努力いただきますよう要請しておきます。
地域コミュニティ協議会地域活性化に向けた協働事業補助金の拡充については、地域要望に沿うよう検討いただくよう要請しておきます。 防災行政無線について答弁いただきました。 防災情報の入手方法については、引き続き、広報・周知に努めていただき、また移動系の整備については、広域的な災害に備えた早急な整備を求めます。 地球温暖化対策と再生可能エネルギー促進について答弁いただきました。 三・一一から時が経過をし、再エネを推進する流れが減速して、原発依存にシフトしていくような国や県、経済界の流れが気になります。局長が決意を述べられたように、温暖化対策は、国・県というより地球規模での喫緊の課題でもありますので、意識も含めて事業が後退しないよう強く要請しておきます。 介護保険制度については、要支援一・二に続き、要介護一・二も介護保険外しや自己負担二割の動きなど、負担と給付のバランスが崩れる中での一連の財務省主導の
社会保障関係経費の削減の動きであり、安倍政権の介護離職ゼロはまやかしだと指摘しておきます。 保育所等の待機児童については、前年比百九十六人減とのことで効果があらわれているものの、中央地区や谷山北部地区では増加しており、事業者の理解と協力にも課題があるようです。新年度からの保育士確保策については期待しておきます。 観光行政について答弁をいただきました。 本市の外国人宿泊観光客数は順調に推移しているようです。市内の免税店も本年一月末現在で百三十九店舗、英語による情報発信も行われているようです。おもてなしについても、鹿児島ならではの食や工芸品、さらに体験プログラム等を通して地域経済の活性化につなげていきたいということですので期待しておきます。ただ、大型バスの駐車場対策は、お客様がふえればふえるほど喫緊の課題となりますので、早急な対策を求めておきます。 天文館ミリオネーションについては、県内外から十七万人も来場いただいたということです。平成二十八年度以降は、開催期間の延長も含めて検討していただくよう要望しておきます。 鹿児島マラソン二〇一六は、いよいよ来週の開催です。県外からの参加者数が三九・七％、福岡や熊本と比べても多いということは、鹿児島マラソン二〇一六に大いに期待しているあらわれだと考えます。それに応えるような三千人のボランティア、加えて本市職員が七百五十人もおもてなしに加わることに敬意を表します。森市長は、このマラソンが多くの方に愛され、本市に春の訪れを告げる風物詩になるように取り組んでまいりたいと決意を表明されました。多くの期待に応えて成功させていただきますよう要請しておきます。 有害鳥獣被害対策について答弁いただきました。 捕獲頭数も年々増加している傾向にあることが理解できました。平成二十六年度の被害額が二千二百万円というのは放っておけません。猟友会の支援も含めて対策の強化を要望しておきます。 新しい質疑に入ります。 公共事業に対する本市の役割についてです。 我が国における年間建設投資額は、平成四年度の八十四兆円をピークに二十二年度は約四十二兆円と半分に落ち込み、その後、東日本大震災からの復興や平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックの影響などを受けて増加傾向にあります。しかしながら、これまでの建設投資の減少に伴って本市の建設業界においても仕事は減り、建設業者や建設労働者の多くは廃業や転職を余儀なくされてきました。今後は、公共工事においても限られた財源でよりよいものをより長くという考えが必要かと思いますが、幾ら工事の需要はあっても業者にとっては十分な技術を持った職人を確保できず、工事そのものが受注できない状況にあり、これで工事の品質が本当に確保されるのか疑問が残ります。 こうした中で、いわゆる担い手三法では、将来にわたっての品質確保のための担い手の中長期的な育成・確保が基本理念となっています。そのためには、発注者である本市の役割はますます重要になってくると考えます。 そこで第一に、本市の建設業の従業者数は、この二十年、平成八年以降でどのように推移しているのか。 第二に、建設局で発注した工事における二十二年度から五年間の入札不調の件数はどうなっているか。 第三に、入札不調の原因と今後の具体的な防止策はどうなっているか。 第四に、公共工事設計労務単価のうち、普通作業員は平成二十四年度と比較するとどうなっているか。 第五に、入札者間の競争激化により落札率の低下が問題とされているが、担い手三法にある発注者が求める品質確保のために、本市ではどのような対応を考えているのかお聞かせください。 次に、郊外部での今後のまちづくりについて伺います。 本市では、鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を平成十六年度に施行しましたが、施行後十年が経過した現在、特定の地区に建築が集中し虫食い状態で開発が進んでいることから、指定既存集落内に建築できる区域を限定する等の条例の改正を行い本年四月に施行されます。しかし、現在の指定既存集落の区域は平成九年に指定されており、指定後約二十年が経過し集落の状況は策定当時より変化していることから、区域の見直しも必要だと考えます。 そこで伺います。 指定既存集落の区域の見直しについては、必要性を含めて検討したいとのことですが、現在の検討状況はどうか。 次に、本市は人口減少・超高齢社会に対応した集約型都市構造の実現に向け、平成二十三年度に鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランを策定し、コンパクトなまちづくりに向けて取り組んでおります。国においてもコンパクトなまちづくりが重要と考え、平成二十六年に市町村による立地適正化計画の策定を盛り込んだ改正都市再生特別措置法を施行、本市においても、平成二十八年度末に立地適正化計画を策定し、土地利用ガイドプランに基づくまちづくりを加速させ、さらなるコンパクトなまちづくりを進めることとしています。しかし、この計画の対象区域は、都市計画区域に限定されるなど市街地を中心とした計画となるように思われ、郊外部の団地核や市街化調整区域等の集落核のまちづくりが今後の課題と考えます。 そこで伺います。 第一に、土地利用ガイドプランで位置づける団地核・集落核は、立地適正化計画においてどのように位置づけられるのか。 第二に、集落の維持・活性化を図るためには、地域の特性を踏まえた集落核の形成とほかの関連施策との連携が必要であると考えますが、どのような手法が考えられるか。 第三に、地域の特性を踏まえた団地核や集落核の形成を図るため、平成二十八年度はどのような取り組みを行う予定かお聞かせください。 次に、道路整備について伺います。 県道鹿児島蒲生線においては、現在、川上二工区において整備が進められているものの、休止中の都市計画道路催馬楽坂線Ⅱ期区間や平成二十五年一月に鹿児島県交通渋滞対策協議会において公表された地域の主要渋滞箇所の一つである坂元住宅入口交差点の改良などの整備が今後も必要と思われます。 そこで、鹿児島蒲生線のうち、第一に、川上二工区における整備状況。 第二に、催馬楽坂線二期区間と坂元住宅入口交差点における今後の整備の見通しについてお聞かせください。 次に、幹線道路整備計画について伺います。 平成十六年十一月の合併から十一年が経過しました。本市においては、新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るため、平成十八年一月に幹線道路整備計画を策定し、主要な地域間等を結ぶ道路や主要な団地へのアクセス道路、大規模な公共施設に関連する道路に加え、合併前の五町域と旧市域を結ぶ道路の整備に取り組んでいます。計画の期間として、全体を十八年度から二十七年度までの十年として、そのうち、十八年度から二十二年度までを第五次五カ年計画、二十三年度から二十七年度までを第六次五カ年計画として整備が進められてきており、二十七年度は第六次計画の最終年度です。これまでの取り組み状況等を踏まえ、今後も計画を策定し幹線市道の整備に取り組むことが必要と考えます。 そこで第一に、幹線道路計画の十八年度からこれまでの取り組み状況と課題。 第二に、同計画に掲げられた合併前五町地域と旧市域を結ぶ道路の取り組み状況。 第三に、次期計画の基本的考え方と特徴を含む今後の取り組み。 それぞれお聞かせください。 次に、公園整備に関連して伺います。 街区公園の整備に当たっては、これまでも計画段階からアンケート調査などで市民の意見を伺うなど、可能な限り地域のニーズや特性を踏まえた公園づくりに努めておりますが、街区公園の維持管理についても地元と連携した取り組みが必要であるとの考えから伺います。 昨年三月議会でも公園の維持管理については、市民との協働の促進と公園への愛着の醸成の観点から、町内会などによる愛護清掃活動の中で、簡易な清掃や遊具点検などにも取り組んでいただけるよう市民との協働管理の充実を図り、町内会への委託についても他都市の事例も含め調査してまいりたいとの見解が示されております。公園の維持管理に当たっては、地元でできることは地元にとの考えもありますことから、これまでの事例調査等の状況について示してください。 次に、八重山公園について伺います。 第一は、市長も、平成二十五年の郡山公民館での市長とふれあいトークで、この公園のすばらしさ、市民だけではない国内外の方々の利用、そのためには環境整備が必要と話をされています。市長が言われるように、私もこの八重山公園の眺望はどこにもないすばらしい眺望の一つであると思います。この特徴的な眺望を生かした観光施設としてのこれまでの取り組みについて示してください。 第二は、年間で最も利用の多い時期の利用状況について、利用者数と利用された方々からの声にはどのようなものがあるのか。外国の方からの声もあればあわせて示してください。 第三は、公園は杉林で囲まれていますが、公園の眺望景観を将来にわたって確保するためには地元との連携が不可欠と思われます。今後どのように取り組んでいくのか見解を示してください。 次に、平成二十七年度から実施されている安全安心住宅ストック支援事業について伺います。 今回のストック支援事業は、二十六年度まで実施していた木造住宅耐震診断・改修工事補助事業が十分に活用されなかったことを踏まえ、拡充した耐震診断・改修補助とリフォーム補助を組み合わせた事業として実施されておりますが、二十八年度も引き続き事業を実施されるとのことですので、以下伺います。 第一に、二十七年度の実績及び耐震診断・改修補助の二十六年度と二十七年度の比較について。 第二に、事業を利用した市民の評価について。 第三に、耐震化、空き家対策などについての事業実施の効果について。 第四に、二十八年度の拡充点及び今後のスケジュール。 それぞれお答えください。 次に、教科書採択について伺います。 学校で児童生徒が使用する教科書採択をめぐる状況は、近年、採択にかかわる公平性・中立性の確保の問題について幾つか惹起されております。 まず、今、大きな問題になっている教科用図書の選定にかかわって、教科書会社が学校現場の教職員、学校長、教育委員会の担当職員等に対して行った、謝金等の名目での金銭の授受に関してであります。先ほどの質疑で県内で九十一人が関与し、また新聞報道によると、本県でも謝礼を受け取った関係者が五十三人と報道されていますし、宮崎県では、該当者が閲覧した教科書に変更があった例が二例あったと報道されています。 そこで伺います。 第一、この一連の疑惑について、関係する教科書会社、教科書の種類、時期、どのような人が何の目的で金銭の授受にかかわっているのかを含め、どのような構造になっているのか全容を明らかにされたい。 第二、教科書会社が申請図書、いわゆる白表紙本を見せることはあってはならないことですし、それを見る行為も同じです。この問題は何が問題であるという認識か。 第三、金銭を授受したしないにかかわらず、全国、県、本市の関係者は何人かかわっているのか。 第四、その中で金銭の授受をした職員は、全国、県、本市で何人か、どのような職員か。 第五、どのような方法で授受したのか、現金か振り込みか、金額は。 第六、過去にさかのぼって、いつからこのようなことが行われているのか。 第七、対象は教科書の研究委員なのか、採択委員なのか。 第八、平成二十八年度から使用する中学校教科書の採択への影響はどう認識しているのか、仮に、ないとすればその理由は。 以上、答弁願います。 次に、平成二十八年度の採択に関して伺います。 第一、文部科学省は、教員が採択の調査研究を行うのは当然であり、それを制限するものではないとしているが、今回の中学校の教科図書採択において、教職員の教科書研究の時間、場所等の確保について十分確保されたのか、課題はないか。 第二、採択の範囲が市郡単位から原則市町村単位になったことに起因しているかもしれませんが、広島県のＡ市では、選定委員会のずさんな経緯と偽装が指摘され問題になっていますし、先日は、大阪での採択に当たって、特定の社会科教科書を指示するアンケートの記載が問われています。社会科の教科書の採択について話題になることが多いのですが、教科書の採択に当たっての基本は、児童生徒にとって何が大切なのか、内容が採択の過程が憲法を含めた法律に違反していないかが重要であることは間違いありません。本市の採択においては、このような事実はなかったのか。 第三、教科書採択において公平・公正な採択がなされることは肝要ですが、それを担保するために何が重要なのか、教育長の見解を伺うものです。 次に、小中学校適正規模検討経費について伺います。 新年度二十八万五千円を計上し、小中学校適正規模を検討する委員会を設置する経費が計上されています。児童生徒の減少が進んでいることと、一方では、過大規模校と小規模校の二極化が進んでいることも事実です。また、学校の適正規模については、文部科学省が昨年一月、小中学校における適正規模・適正配置に関する手引案が示され気にはなっているところですが、今回、小中学校の適正な規模を検討するということですので数点伺います。 第一、検討委員会を設置する背景、目的は何か。 第二、適正規模の検討は鹿児島市独自の適正規模を検討するということか。 第三、検討委員会の構成、人数、検討期間。 第四、適正規模の検討の観点、視点は、児童生徒が学習するのにどのような規模が最も適しているかということが基本であるべきだが、その他に適正規模の観点や視点はあるのか、何を論議するのか。 第五、都市の今までの経過を見ると、大規模校の分離については地域住民の理解はまだ得られやすいようですが、過大規模校の分離なども検討するのか。 第六、教育長は、昨年の第一回定例会において、同僚議員の質問に対して、現在のところ統廃合を予定しているところはないと答弁されていますが、今回の適正規模の検討は、小規模校の統廃合を視野に入れたものではないと理解してよいか。 次に、交通事業における市営バスの路線に係る管理の受委託について伺います。 平成二十四年度から始まった北営業所及び桜島営業所管内のバス路線における管理の受委託につきましては、この本会議場でも市民サービスや運転士の労働条件等について議論を交わしてまいりました。この管理の受委託は、委託期間の満了となる平成二十八年度まで残り一年ほどとなり、期間満了後の二十九年度以降、管理の受委託をどのようにしていくのか検討される時期に来ていることから伺います。 第一に、受託者の業務実施状況については、どのような手法で評価を行い、評価内容をどのように生かしていかれるのか。 第二は、業務開始から四年が経過しようとしていますが、交通局として管理の受委託について、市民サービス、働く方々の労働条件、企業の収支という観点からどのように評価されているのか。 第三は、現在の委託契約は平成二十八年度末までとなっていますが、平成二十九年度以降の契約の考え方についてお示しください。 次に、上下水道事業については、さきの質疑で理解できましたので、一点だけ伺います。 近ごろは家庭内の節水等が進む一方で、上下水道管路の耐震、長寿命化、老朽管の布設がえ等の事業も求められている中で、中長期的な見通しをお示しください。 船舶事業について伺います。 船舶局を取り巻く状況は、桜島噴火警戒レベルの引き上げや東九州自動車道延伸の影響等厳しさを増す中で、新年度予算案でも税抜き純利益がマイナス一億七千六百二十九万円を計上しています。 そこで伺います。 第一は、厳しい環境の中での新年度予算案の特徴。 第二は、鹿児島市の船舶事業の中長期的な見通しと対策をお示しください。 次に、病院事業について伺います。 新市立病院の移行から病院事業収益は順調な伸びが見られますが、全体としては厳しい状況も予想されます。 そこで、初診時選定療養費の徴収について伺います。 初診時選定療養費については、国は平成二十八年四月から、医療機関相互の機能の分化及び連携のさらなる推進のため、特定機能病院及び五百床以上の地域医療支援病院は、定額の徴収を責務とするとしたところでありますが、市立病院は選定療養費の徴収義務はないものの、地域医療機関の機能分化と連携を進め、患者に適切な医療を提供するために初診時選定療養費を徴収することとしています。 第一は、これまでの地域医療機関の機能分化と連携はどのような取り組みを行ってこられたのか。 第二は、市立病院は初診時選定療養費の徴収義務はない中で導入をされようとする根拠をお示しください。 第三は、中核市の市立病院における初診時選定療養費の平均と本市が三千二百四十円とした根拠。 第四は、初診時選定療養費を徴収することによって、地域医療機関の機能分化と連携がどのように進んでいくのか、見通しをお示しください。 第五は、初診時選定療養費の市民の理解は進んでいないと推察しますが、提案では本年四月一日からの実施となっています。市民の間に混乱が生じないためには何が課題だと認識されているのか伺います。 以上で、二回目の質疑とします。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 過去二十年の本市の建設業の従業者数について、事業所、企業統計調査などの結果をもとに、現在の市域に置きかえた人数を千人単位で順に申し上げますと、平成八年約二万九千人、十三年二万五千人、十八年二万三千人、二十一年二万四千人、二十四年一万九千人となっており、八年と二十四年で比較しますと、約一万人の減となっております。 建設局で発注した工事における二十二年度から五年間の入札不調件数を順に申し上げますと、ゼロ件、六件、一件、四十四件、三十八件となっております。入札不調の主な原因としては、技術者などの不足や労務費の上昇などが考えられるところであり、今後の対策としましては、引き続き、現場代理人の兼任や労務単価などの改定に伴う適正な運用など適切に対応してまいりたいと考えております。 労務単価については、本年二月に改定された普通作業員の単価は一万五千七百円で、二十四年度の一万二千五百円と比較しますと三千二百円高くなっております。 本市としましては、改正された担い手三法の趣旨を踏まえ、最新の労務単価や積算基準などでの設計を行うとともに、現場の状況により施工条件の変更が必要な場合には適切に設計変更を行うなど、公共工事の品質確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、指定既存集落の区域については、平成十六年の関係条例の施行後、指定既存集落外において住宅建築が進んだ地域の連檐状況や地形地物などを調査し、区域の見直しについて検討を行っているところでございます。 団地核については、立地適正化計画において、都市機能誘導区域の設定を基本として区域などの検討を行っており、市街化調整区域などの集落核については、居住誘導区域を定めることができないことから、土地利用ガイドプランに基づき拠点形成を進めてまいりたいと考えております。 集落の維持・活性化を図るためには、地域の実情や住民の意見などを十分に反映させた地区計画などによる土地利用誘導策と農業、福祉、交通などの他の施策との連携による拠点の形成が必要と考えております。 二十八年度の取り組みとしては、地域住民との意見交換を行い、意向把握に努めながら、土地利用ガイドプランの具体的な施策の検討を行っている庁内調整会等において、他の施策と連携を図り実現化に向けた方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、県道鹿児島蒲生線のうち川上二工区については、県によると、「宮之浦交差点付近から春山口バス停付近までのおよそ一・二キロメートルを川上二工区として平成二十三年度に事業着手し、二十六年度、宮之浦交差点側のおよそ二百メートルの工事を実施しており、現在残りの区間の用地買収を進めているところである」とのことでございます。 都市計画道路催馬楽坂線については、県によると、「現在休止中のⅡ期区間は、多額の用地補償費を要することや字図混乱などの課題があることから、厳しい財政状況の中、早期に整備に着手するのは困難な状況である。また、坂元住宅入口交差点の改良については、地元からも要望をいただいているところであり、事業化の可能性を含め今後の研究課題としたい」とのことでございます。 幹線道路整備計画の第五次五カ年計画では、計画した六十七路線のうち、花野丸岡線など五十三路線に着手し、入来魚見ケ原線など十一路線が完了しており、整備延長は十二・二キロメートル、計画に対する進捗率は六九％でございます。また、第六次五カ年計画においては、計画した五十七路線のうち、比志島本線など三十六路線に着手し、日影橋線など十一路線が完了しており、整備延長は八・七キロメートル、計画に対する進捗率は六六％を見込んでおります。整備を進めるに当たっての課題としては、優良な財源の確保や土地所有者などの御理解、御協力を得ることなどがあると考えております。 合併前の五町地域と旧市域を結ぶ路線については十路線を計画し、東俣線など五路線に取り組み、二十六年度には五位野平川線が完了したところでございます。 今後は、現計画の未完了路線を対象に路線の峻別を行い、合併前の五町地域と旧市域を結ぶ路線や集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランにおける拠点間を結ぶ路線などを対象に次期計画を策定し、引き続き、効果的・効率的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公園の維持管理については、町内会など清掃などを自発的に行う団体に対し、愛護報奨金を交付する制度を設けております。この制度は他都市でも導入され、公園の管理運営に大きな役割を果たしているところでございます。なお、愛護作業団体に対しアンケートを行ったところ、清掃のほか草刈りや泥上げなどを希望された団体はおよそ二〇％であり、維持管理のあり方について、引き続き、各団体の事情を考慮し検討してまいりたいと考えております。 八重山公園は、平成四年度に供用を開始し、十年度に宿泊のできるキャンプ村を整備したところでございます。なお、供用開始から二十年以上経過し施設の老朽化などが見られることから、安全面に配慮するとともに、来園者が快適に利用できるようアスレチック遊具などの点検や樹木の剪定など、適切な維持管理に努めているところでございます。 利用者は二十六年度で申し上げますと、一月はおよそ二千六百人、八月は五千六百人となっており、夏場に多い状況にあります。利用者からは、市街地から近く気軽に宿泊できる施設との御意見がある一方、施設の不備に対する御指摘もいただいております。なお、外国の方の利用もありますが、御意見は特に伺っていないところでございます。 八重山公園の眺望景観を確保するため、隣接する地域の皆様を初め、地元の方々とも連携を図りながらより魅力ある公園となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、平成二十七年度の安全安心住宅ストック支援事業の実績は二月末現在で、リフォームが三百八十七件、耐震診断が二十六件、改修が二十五件で、補助総額は九千四百万円でございます。また、二十六年度と二十七年度を比較しますと、診断が九件に対し二十六件、改修が四件に対し二十五件と大幅に増加しております。 利用者へのアンケートによると、「年金生活者にとっては大変ありがたい制度である」、「市民のためにも地元業者のためにもなる」といった評価をいただいております。 事業効果としては、耐震化が促進され、既存住宅の安全性が確保されたほか、リフォーム補助による住宅の長寿命化や質の向上により、管理不全な空き家発生の未然防止につながったものと考えております。 二十八年度は、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた移住の促進を図るため、県外からの移住者が行うリフォームに対し補助の上乗せを行うこととしております。今後のスケジュールについては、耐震診断・改修などは五月ごろ、耐震性のある住宅のリフォームは七月ごろにそれぞれ受け付けを開始する予定としております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 新聞報道等によりますと、平成二十一年度以降、義務教育の教科書を発行する二十二社のうち十二社が教職員に複数の教科書申請本を閲覧させ、そのうちの十社から意見聴取等に対して謝礼が支払われたとのことでございます。 教科書会社が申請本を外部に閲覧させることは法令に違反しており、採択の公正性・透明性に疑念を生じさせるおそれがあり、また教職員の謝礼授受は信用失墜行為に当たる可能性があると認識しております。 次に、教科書会社の報告をもとに文科省が明らかにした教職員は、全国五千百四十七人、県九十六人、そのうち謝礼を受けた者は、全国三千九百九十六人、県五十三人であり、本市におきましても県教委からの調査依頼があり、現在、事実確認中でございます。 本県の該当教職員は二十八年度の採択に関与する立場になかったことは確認されており、謝金の受け渡し方法や金額、時期、採択への影響については調査を継続中でございます。 次に、教職員の教科書研究は、必要な時間と場所が確保されており課題はないと認識しているところでございます。 次に、本市におきましては、採択関係資料に誤記等がないよう複数で確認しており、また教科書閲覧に関するアンケートは実施しておらず、報道のような事実はなかったところでございます。 次に、教科書の採択においては、高い公正性・透明性が求められることから、教科書会社や教職員は法令を遵守するとともに、教育委員会は、採択に関する情報を積極的に公表することが重要であると考えております。 次に、小中学校適正規模検討経費につきましては、本市では児童生徒数が著しく減少している学校や住宅開発により急激に増加している学校がございます。そのような状況の中で、市教育振興基本計画でも学校規模の適正化についても取り組むこととしており、文科省の手引を参考にしながら、望ましい教育環境についての基本的な考え方を整理するために検討委員会を設置するものでございます。 文科省の手引では、各設置者において、それぞれの地域の実情に応じた適切な学校教育のあり方や学校規模を主体的に検討することが求められており、本市の児童生徒の教育環境の課題解決に向けた基本方針をまとめたいと考えております。 検討委員会の構成と人数は、地域代表三人、保護者代表二人、学識経験者二人、学校代表二人の計九人で、期間は二年を予定しており、児童生徒の教育環境の改善を観点の中心にし、大規模校、小規模校の課題、通学環境、地域の実情等を協議していただく予定でございます。 最後に、検討委員会では、総合的に大規模校や小規模校の課題をそれぞれ協議し提言をまとめていただくこととしており、特定の学校についての統廃合の検討は予定していないところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 市営バスの路線に係る管理の受委託についてお答えいたします。 委託業務の実施状況については、客観的な検証・評価を行うため、平成二十六年度から外部有識者を含む評価委員会を設置し、書面審査や添乗調査、営業所視察による評価を行っております。また、評価委員の指摘事項や評価内容について受託者に通知し、速やかな業務改善を求めているほか、局と受託者の連携により、安全運行やサービス水準の確保、向上を図っているところでございます。 次に、管理の受委託の評価としましては、運行経費の削減が図られ収支改善に一定の効果があったものと考えております。また、受託者については、経営状況を含め特に大きな問題もなく、安定した運行を行っていることや局から転籍した嘱託職員も既に正社員としての身分が確立していること、評価委員会の指摘事項に対し改善に取り組んでいることなどから、おおむね良好であると評価しております。 次に、局の経営状況、とりわけバス事業における収支は依然として厳しい状況であることから、経費削減に一定の効果がある管理の受委託は二十九年度以降も実施したいと考えております。また、局としては、事業の継続性やこれまでの運行状況、評価委員会の報告書等を参考として総合的に検討した結果、今後よほどの重大事故等がない限り、現在の受託者に引き続き委託したいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 上下水道事業につきましては、節水機器の普及やライフスタイルの変化などによる水需要の減少に伴い、料金収入も減少する中で、施設の老朽化対策など多額の費用が見込まれることから、経営環境はますます厳しくなるものと考えております。今後とも限られた財源を有効に活用し、既存施設の長寿命化や適正規模の施設整備をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 二十八年度予算につきましては、収入面では桜島の火山活動や東九州自動車道の延伸の影響により営業収益が約二億三千万円減少する一方で、支出面では船舶燃料であるＡ重油の価格下落により重油費は減少するものの、純損失は約一億七千六百万円と見込んでおります。また、桜島の風評被害を払拭するため、県内外でのＰＲ活動を強化するとともに、集客力のあるロングクルーズを実施するほか、錦江湾魅力再発見クルーズの新たなコースを検討するなど、利用者の回復に努め、収入の増を図り、桜島港フェリー施設整備事業については、桜島港新ターミナルの建設工事を進めてまいります。 事業の中長期的な見通しといたしましては、現在のような利用状況が継続しますと厳しい経営環境が続くものと考えております。経営計画の見直しを進める中で、あらゆる増収対策、経費節減策について検討するとともに、実現可能なものについては早急に取り組み、局一丸となって収支の改善を図ってまいります。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） 病院事業についてお答えいたします。 地域医療機関の機能分化と連携に関するこれまでの取り組みといたしましては、医療スタッフの確保・育成や高度医療機器の整備等を行い、高度専門医療に対応するとともに、医療連携室を設置し、紹介状の管理や退院調整等を行ってまいりました。新病院ではさらに医療連携室の体制の強化を図り、入退院センターの設置、初診紹介患者の予約制の導入のほか、連携医療機関との意見交換や当院広報紙の配布などに取り組み、地域医療機関とのネットワークづくりに努めているところでございます。 次に、初診時選定療養費について、国は医療機関の役割分担を推進しており、全国の類似病院の多くが定額徴収が義務化される前からこれを徴収しております。一方、当院では、診療所等で対応可能な患者さんも多く来院しており、高度な医療を必要とする患者さんのニーズに十分応えられない面もございます。このため、当院の医療資源を活用しながら地域の高度急性期を担う医療機関としての役割を果たすとともに、医療機関の機能分化と連携を進める仕組みづくりの一助として徴収することといたしました。 次に、中核市の市立病院における初診時選定療養費の平均は約一千九百三十円でございます。当院では、特定機能病院の最低金額が五千円に設定されることや鹿児島市病院事業経営計画策定推進委員会の御意見及び市内の類似病院の徴収額を参考に院内で検討し金額を設定したところでございます。 次に、徴収することによって初期の診療や症状が安定しているときはかかりつけ医で、急性期や専門的な検査や治療が必要なときには紹介により当院で受診し、治療後は逆紹介によりかかりつけ医へというように、機能が異なる複数の医療機関で切れ目のない医療を提供できる体制づくりが進んでいくものと考えております。 次に、導入に当たりましては、市民への周知と来院者の御理解が課題であると考えております。このため、市民のひろばやホームページへの掲載、また、院内でのポスター掲示やチラシの配布などにより案内してまいります。さらに、医療連携室や医師会を通じて各医療機関へも周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） それぞれ答弁いただきました。 公共事業に対する本市の役割については、この二十年で建設労働者が三割以上減少しており、これが原因で入札不調もふえているのではないかと考えます。改正された担い手三法は、建設業者へ適正な利潤を確保させることによって、建設労働者を育成し将来にわたってのインフラの品質確保につなげることが狙いです。桜島を抱え、風水害も多い本市において、有事の際に迅速に対応できるのはやはり地元の建設業者です。答弁にあったとおり、最新の労働単価や基準での設計はもちろんですが、施工条件が変わった場合には設計変更をし、労働者が働きやすい環境づくりができるよう適切な対応を要望します。 郊外部での今後のまちづくりについては、新年度は、団地核や集落核において地域特性を生かしたまちづくりのために地域住民との意見交換をするとのことですので、いろいろな意見を取り上げて一つでも多くの具体的施策につなげていただくよう要望しておきます。 県道鹿児島蒲生線については、県の厳しい財政状況の中で整備のおくれが懸念されております。整備促進に向けて前向きな対応が図られますよう、引き続き県に働きかけていただくよう要望します。 幹線道路整備五カ年計画の進捗率は、第五次で六九％、第六次で六六％とのこと、土地所有者などの御理解と御協力を得ることや財源の確保など課題もあるようですが、改めて計画を策定して、未完了路線などについて取り組んでいただけると伺いましたので、集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランなどを踏まえた幹線市道の整備について、引き続き積極的に推進していただきますよう要望いたしておきます。 街区公園の維持管理につきましては、他都市でも導入されているとのことですので、一日も早い本市導入を期待いたします。 八重山公園の眺望景観を永遠に確保するために、隣接する地権者、地元の方々との連携をさらに深めていただくよう要望します。 安全安心住宅ストック支援事業ですが、耐震性のある住宅リフォームについても、五月ごろに他と一緒に受け付けができるよう要望しておきます。 教科書採択については、高い公平性と透明性が必要であるとのこと、当然であります。今報道されている教科書会社からの金銭の授受の全容は明らかになっていないようですが、今後、高い公平性と透明性を担保するためにも十分な調査の上、全容を明らかにされたいのであります。 小中学校の適正規模検討経費について答弁いただきました。 地域代表、保護者代表等九名の構成で二年間行うとのこと、検討の視点は、児童生徒の教育環境の改善にあるとのこと、この検討の延長線上には統廃合はないと理解しておきます。 交通事業における市営バスの路線に係る管理の受委託について答弁いただきました。 二十九年度以降も管理の受委託は行うということですので、市民サービスの向上並びに働く人々の労働条件については、さらに意を尽くしていただきますよう要望いたしておきます。 上下水道事業並びに船舶事業については、経営環境の厳しさが予想されますが、市民にとってはなくてはならないものであります。さらなる努力をお願いいたしておきます。 病院事業の地域医療機関の機能分化と連携の取り組みとしての初診時選定療養費三千二百四十円の徴収は、市立病院を利用する方々にとっては新たな費用負担である以上、市民への理解を得ることが当然だと考えます。いずれにしても市民の間に混乱を生じないよう取り組みを求めておきます。 さて、これまで市長の政治姿勢を初め質疑を交わしてまいりました。この新しい一年は、昨年に続いて日本の国のあり方の大きな動きのときとなります。平和で一人一人の人権が大切にされ、まさに豊かさが実感できる鹿児島のまちづくりのために力を合わせるときだと考えております。そのためには、市長の基本姿勢である市民が主役の市政をさらに徹底し、施策の一つ一つを市民目線から検証し見直すことが重要と考えます。 私は、この任期で退任の予定ですが、ほかの会派メンバーは四月の選挙を経て再び皆さんと切磋琢磨の機会を得るために結果を出してまいります。 以上をもちまして、社民・市民フォーラムの代表質疑を終了します。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、北森たかお議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十四分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、崎元ひろのり議員。 ［崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（崎元ひろのり議員） 平成二十八年第一回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質問を行ってまいります。 なお、さきの質疑において一定理解できた項目については割愛するものがありますので、御了承願います。 つい先日発表されたばかりの国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は、大正九年の調査開始以来、初めて減少に転じ、六十万人を辛うじて維持する結果となり、本市においても本格的な人口減少社会の到来を強く実感させるものであります。 このような時代の流れを受けて、本市でも今後の人口減少と地域経済縮小の克服に向けた指針として、昨年末、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたところであります。また、持続可能な自治体経営の観点からは、本市が抱える膨大な施設等の資産を今後限られた財源の中でどのように維持し、市民サービスを持続・提供していくのかなど課題が山積しており、その一つ一つに市民の皆さんのコンセンサスを得ながら、しっかりと道筋を示していく必要があります。 それらのことを踏まえた上で、市政全般にわたり質問を行ってまいります。 まず、森市長の政治姿勢についてお伺いいたしてまいります。 初めに、地方創生に向けて、実効性ある施策による結果重視の取り組みが求められている中、
地方創生関連施策にかける森市長の思いをお聞かせください。 次に、地方自治法の改正により自治体間の柔軟な連携を可能とする連携協約の制度が導入され、新たな広域連携の形として示された連携中枢都市圏について、本市が目指す連携中枢都市圏の範囲となる対象市の考え方並びに同ビジョン策定に当たっての基本姿勢をお聞かせください。 次に、全国の自治体で地方創生の取り組みが同時に始まる中、どのようにして都市間競争に打ち勝ち、雇用の場を創出し、本市の経済振興をなし遂げるのか考えをお聞かせください。 次に、マイナンバー制度については、本年一月から個人番号カードの交付と番号利用が開始され、本格的に動き出したところでありますが、同制度の意義・効果をどのように認識しておられるのか。また、市民の安心感につながる情報セキュリティー対策に対する見解をお聞かせください。 次に、行政改革の取り組みについては、新年度に新たな行政改革大綱を策定することになっていることから、これまでの行政改革の取り組みに対する総括並びに次期行政改革大綱策定へ向けての考え方についてお示しください。 次に、新年度予算についてお伺いいたします。 新年度は、四年連続プラスの過去最高の予算規模となっているところであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、予算編成方針及び特色・自己評価。 第二点、事務事業見直しによる経費縮減内容。 第三点、ゼロ予算事業の取り組み内容について、それぞれお示しください。 次に、平成二十八年度、総額百七十八億円の
地方創生関連施策についてお伺いいたします。 本市は具体的にどのような施策で地方創生をなし遂げようと考えているのか。また、地方創生の取り組みは結果重視と認識しているが、具体的にどのように検証して実現を図るのか。 そこで、具体的内容についてお伺いいたします。 第一点、四つの視点とその特徴及び事業数並びに主な新規事業。 第二点、地方創生の推進については、ＰＤＣＡなど事業の検証の進め方、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）の内容と今後の取り組みについてお示しください。 次に、公共施設等総合管理計画の推進等についてお伺いいたします。 本市においても長期的な視点を持って公共施設等の更新、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る目的で近く策定される予定の同計画についてお伺いいたします。 第一点、公共施設等の管理に関する目的・基本方針等、基本的な考え方及び具体的取り組み方策。 第二点、建築物・インフラに係る個別施設計画の取り組み、スケジュール。 第三点、財産マネジメント推進係の体制、業務内容及び庁内での推進組織の基本的考え方について、それぞれお示しください。 次に、公会計改革等についてお伺いいたします。 この件につきましては、これまでも本会議等において触れてまいりましたが、新年度に新地方公会計制度導入に伴う固定資産台帳整備事業として示されましたので、そのことを踏まえお伺いいたします。 第一点、固定資産台帳の整備等について、庁内での取り組み及び進捗状況、新年度での取り組み・スケジュール。 第二点、複式仕訳を期末一括で行う理由。 第三点、固定資産台帳整備後の財政運営上の活用方策。 第四点、職員における簿記や公認会計士、地方監査会計技能士などの有資格者の実態及びスキルアップのための資格取得支援等の必要性に対する認識について、それぞれお示しください。 次に、平成二十四年三月策定の市有財産利活用実施計画についてお伺いいたします。 この件については、二十三年第二回定例会において利活用の実施計画を策定し、検討していく旨の答弁をいただいていたことから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第一点、市有財産利活用実施計画の概要及び処理方針に基づく取り組みの進捗状況。 第二点、地域の要望や現地の状況等をもとに検討を行っているとされていた高塚住宅跡地の処理方針及び検討状況についてお示しください。 次に、公共交通不便地対策事業についてお伺いいたします。 本市が同事業の新たな対象地域を選定したと公表して以降、対象となる地域の住民からは、事業の進捗に関する問い合わせが私どもにも寄せられています。 そこで、対象となる四つの地域の今後の取り組みについてお伺いいたします。 第一点、小原地域の事業概要及び予算計上されなかった小野二丁目地域の今後の見通し。 第二点、古屋敷、常盤二丁目地域の二十八年度以降のスケジュール見込みについてお示しください。 次に、活力ある地域づくりについてお伺いいたします。 本市においては町内会等の加入率が年々減少し、五五％台まで下がってきており、政令市や他の中核市と比べかなり低いとされております。これまでの施策では限界があると思われ、新たな角度からの取り組みが必要であります。 そこでお伺いいたします。 第一点、町内会パワーアップ事業の概要及び実施スケジュール。 第二点、移住促進事業の概要及び目標値についてお示しください。 次に、桜島火山爆発対策についてお伺いいたします。 私自身、平成十六年の初登壇以来、大正噴火級の大爆発に対する本格的な備えの必要性について、これまで本会議場で十一回にわたり、地震対策も含め、さまざまな角度から質疑を交わしてまいりました。そして、ようやく大規模噴火時の市街地側の大量降灰対策等の検討が新年度の新規事業に盛り込まれたことから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、大正噴火級の大規模降灰時の対策について、内閣府による大規模降灰の都市への影響調査の内容・進捗状況。本市桜島火山災害対策委員会での検討状況。 第二点、桜島大規模噴火対策事業等について、桜島火山対策係の体制・業務内容。同事業の具体的内容及びスケジュール。 第三点、桜島地域避難施設整備事業の内容・スケジュール。 第四点、危機管理課に桜島火山対策係を新設し、また、新規に桜島大規模噴火対策事業を立ち上げて桜島火山爆発対策の強化に臨まれる森市長の思いを風評被害対策にも触れた上でそれぞれお示しください。 次に、再生可能エネルギーの利用促進についてお伺いいたします。 我が会派は、これまで水素エネルギーが利用段階で二酸化炭素を排出せず、水や木質バイオマスなど多様な資源から製造することができ、エネルギーの地産地消も可能なことから、水素社会の実現に向けて、まず、家庭用燃料電池（エネファーム）設置に対する補助金の創設などやバイオマスの積極的な活用を提案してきております。 そこでお伺いいたします。 第一点、家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助金、リチウムイオン蓄電池設置補助金については、エネファーム及びリチウムイオン蓄電池の特徴及び補助金創設の目的。標準的設置価格及び補助金の内容。 第二点、木質バイオマス熱の
モデル的導入事業については、具体的調査内容及びスパランド裸・楽・良で使用している化石燃料ボイラーの設置年と耐用年数についてお示しください。 次に、小型家電リサイクル事業についてお伺いいたします。 市町村が使用済み小型電子機器等の再資源化に取り組むに当たり福祉との連携を図っていくことは、環境部門と福祉部門の双方にとってメリットがあると考えます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、小型家電リサイクル事業のこれまでの実績及び評価並びに課題。 第二点、他都市における同事業への障害者の雇用及び自立支援につながる取り組み事例とその評価。 第三点、今後、同事業を障害者の雇用及び自立支援と結びつけていくことへの見解についてお示しください。 次に、子育て支援と健康づくり等については、本市として出会いから出産、子育てまで切れ目のない支援を掲げていることから、初めに、こども医療費助成事業についてお伺いいたします。 第一点、拡充の背景及び内容。 第二点、拡充分を示した上で、平成二十八年度予算額及び対象者見込み数。 第三点、二十七年度の取り組み及び今後のスケジュール。 第四点、現物給付導入に対する見解についてお示しください。 次に、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。 平成二十六年第二回定例会において我が会派の同僚議員が、事業実施施設の拡大及び対象児童を小学校六年生まで拡充することについて質疑を交わした経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、事業目的及び二十八年度の拡充内容を含む概要。 第二点、過去二年間の推移を含む実施状況、効果及び課題並びに今後の取り組みについてお示しください。 次に、結婚の希望の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。 第一点、婚活サポート事業拡充の背景、移転時期を含む概要。 第二点、
ライフデザインセミナー開催事業導入の背景・概要。 第三点、出会い・ふれあい
企業対抗運動会開催事業導入の背景、参加者、実施日、会場等を含む概要。 第四点、学生による
挙式プロデュース事業導入の背景、対象者、協力団体等を含む概要についてお示しください。 次に、妊娠・出産包括支援事業についてお伺いいたします。 核家族化の進行等により、妊産婦を手助けする人がいない、また、どんな制度があり、どのように利用するのかわからないなどの声を受け、産後ケア施設の視察等を踏まえ、平成二十七年第一回定例会において事業拡充等の質疑を交わした経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、子育て世代包括支援センターの目的、拡充の概要及び期待される効果。 第二点、産後ケア事業の目的・概要及び拡充内容並びに期待される効果についてお示しください。 次に、不妊に悩む方への特定治療支援事業についてお伺いいたします。 第一点、平成二十八年度の支援事業拡充の経緯、対象者見込み数を含めた事業概要。 第二点、二十八年度以降の対象範囲の概要についてお示しください。 次に、女性の命を守る取り組みの一つである子宮頸がん・乳がん検診については、現状を踏まえ継続した取り組みが重要と考えることから、受診率の目標達成度及び目標達成に向けた今後の取り組みについてお示しください。 次に、市民の健康づくりと医療費の抑制につながる特定健康診査・特定保健指導事業については、その拡充目的及び概要並びに今後のスケジュールについてお示しください。 次に、ひとり親家庭等に対する支援拡充についてお伺いいたします。 平成二十一年第三回定例会において保育料軽減について質疑を交わし、その後も我が会派の予算編成申し入れの際に、寡婦控除の適用について要望を続けてまいりました。 そこで、まず、未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、その目的及び概要並びに今後の周知方策についてお示しください。 次に、児童扶養手当については、第一点、過去二年間の推移を含む支給状況及び傾向分析。 第二点、拡充内容及び拡充分も示した上で、対象受給者数、予算額についてお示しください。 次に、母子父子寡婦福祉資金償還対策事業についてお伺いいたします。 同福祉資金の償還率が低いことはこれまでも指摘されてきており、福祉事業であることは理解いたしますが、一方で、市民負担の公平性、行政への信頼確保の観点から、他の債権同様、負担能力がありながら納付しない滞納者に対しては法律に基づき厳正に対処することが必要であります。 そこでお伺いいたします。 第一点、直近の滞納状況及び債権放棄額とその事由。 第二点、事業概要及び拡充内容についてお示しください。 次に、新たな取り組みを含め、高齢者が生き生きと元気に暮らせるまちづくりのための取り組みについてお伺いいたします。 本年一月、本市が国際認証を取得したセーフコミュニティの考え方は、事故やけがは原因を調べ対策を行うことにより予防できるとのことであり、市民の身を守る取り組みにつながり、特に高齢者にとっては、医療や介護の観点や認知症対策の面からも予防の取り組みは重要と考えます。 そこで、本市は、これまで高齢者が元気に暮らせるためにどのような施策を行うのかお伺いいたします。 第一点、介護予防の主な取り組み。 第二点、在宅介護を支援する主な取り組み。 第三点、生活支援コーディネーターの役割と拡充内容を含んだ上で生活支援の主な取り組み。 第四点、認知症対策の主な取り組みについてお示しください。 次に、成年後見制度の利用促進等についてお伺いいたします。 超高齢社会における権利擁護等の面から喫緊の課題として捉え、また、これまでの本会議での質疑経過を踏まえた上で、改めてお伺いいたします。 第一点、認知症等高齢者に関する市長申し立ての相談受け付け件数の増加の実態及び要因分析。 第二点、本市社会福祉協議会における法人後見事業導入の検討状況。 第三点、成年後見支援センター等の設置による市民後見人の養成・活動支援や市長申し立て等の手続支援を含めた認知症高齢者等の権利擁護に関する総合的な相談・支援機能の強化の必要性についての見解を課題を含んでそれぞれお示しください。 次に、障害者支援等についてお伺いいたします。 国においては、障害のある方々の社会参加などを進めるための法整備が行われ、その環境は大きく変化しております。 そこで、さらに障害のある方々の生活を地域全体で支える仕組みづくりが急がれることを踏まえ、お伺いいたします。 障害者基幹相談支援センター事業については、第一点、障害種別ごとの相談件数、相談内容の傾向分析及び事業効果。 第二点、障害者自立支援協議会地域生活支援拠点検討部会については、設置の目的及び概要並びに今後のスケジュールをお示しください。 次に、障害者差別解消推進事業については、第一点、障害者差別解消法の目的・概要及び地方公共団体の責務。 第二点、事業の概要及び周知・啓発方策についてお示しください。 次に、児童発達支援等についてお伺いいたします。 本市において、児童発達支援関連の施設整備が一定進み、療育の環境に変化が見られることから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数、利用者数の推移及び傾向分析。 第二点、地域の療育の中心的な役割を担う児童発達支援センターの整備状況の推移及び課題。 第三点、障害児通所等支援事業及び障害児通所支援利用者負担軽減事業の事業費の増加要因並びに事業を継続する上での課題及び今後の対応について、それぞれお示しください。 次に、特別支援教育についてお伺いいたします。 さきに触れた児童発達支援等の課題と同様、学校現場においても特別な支援を必要とする対象児童生徒に対し、どのような教育環境をつくり上げていくのかが喫緊の課題であります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、特別支援学級数及び入級児童生徒数について、小中学校別に平成十七、二十二、二十七年度の五年ごとの推移。 第二点、従前の障害児就学指導委員会との比較を踏まえた上で、特別支援教育審議会の役割及び特別支援連携協議会との連携の必要性。 第三点、特別支援教育保護者支援事業の内容・仕組み及び実績・評価。 第四点、特別支援教育支援員の学校要望状況及び配置方法について、それぞれお示しください。 次に、難病患者地域支援事業についてお伺いいたします。 これまで難病への支援については、小児慢性特定疾病を含め支援の充実が図られるよう要望してきた経緯があります。 そこでお伺いいたします。 第一点、事業のこれまでの実績・効果及び課題。 第二点、設置予定の難病対策地域協議会の概要及び期待される効果についてお示しください。 次に、生活困窮者等への支援拡充についてお伺いいたします。 これまで生活困窮者自立支援制度の推進等については、任意事業である就労準備支援事業の実施や福祉・教育の両面から生活困窮世帯の子供の学習支援について実効ある取り組みを要望してきた経緯があることから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、生活困窮者就労準備支援事業の目的・概要。 第二点、被保護者健康管理支援事業の目的・概要についてお示しください。 なお、生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業及びハローワーク窓口の庁舎内設置についての項目はさきの質疑で一定理解いたしましたので質疑を省略し、学習支援と就労支援については関係部局とも連携を図り、実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 次に、犬猫愛護の取り組みについてお伺いいたします。 本市は、市のホームページを利用した里親募集や動物管理事務所内に犬猫と直接触れ合える譲渡用の施設やトリミング室等を整備し、また、地域においては地域猫活動を通して不妊去勢手術費の助成等を実施するなど、犬猫の殺処分減少等に取り組まれているところであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、本市動物管理事務所での犬猫の譲渡用施設の整備効果として、来場者数、譲渡率への影響など。 第二点、地域猫活動の取り組み状況及び地域猫に至らないケースでの不妊去勢手術への助成についての考え方についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 崎元ひろのり議員にお答えをいたします。 本市におきましては、将来にわたって本市の活力を維持し、地方創生に積極的に対応していくための指針として昨年十二月に人口ビジョン総合戦略を策定し、それに基づく
地方創生関連施策として平成二十七年度補正予算及び二十八年度当初予算案に約百七十八億円を計上したところでございます。本市の地方創生に向けて総合戦略で掲げた各種施策を着実に進めることにより、若者を初め、市民の方々が郷土への誇りを胸に生き生きと暮らし、また、国内外から訪れる多くの人々が行き交う、そのような豊かさを実感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 連携中枢都市圏の形成につきましては、本市への通勤・通学割合が高いなど、経済的結びつきが強い日置市、いちき串木野市及び姶良市の近隣三市と協議を進めていくことといたしております。同都市圏ビジョンにつきましては、人口減少・少子高齢社会が進行する中においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成が図られ、圏域全体の経済成長の牽引や人口減少問題の克服につながるよう経済界や関係機関などの御意見もいただきながら策定してまいりたいと考えております。 私は、活力ある経済の振興を本市のまちづくりの重要な視点として位置づけております。昨年十二月に策定した鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに掲げた、しごとで活力を「つくる」に基づき、新産業の創出、地域産業の競争力の強化、企業立地の推進や中心市街地のにぎわい創出などを積極的に推進することにより、若者や女性、高齢者などの雇用機会の安定的な確保と雇用環境の充実を図り、本市の力強い経済振興につなげてまいりたいと考えております。 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であると考えております。その運用に当たりましては、関係法令や国のガイドライン等に沿って万全な対策を講じてきておりまして、今回新たに情報セキュリティ強化対策事業に取り組むなど、今後とも安心して御利用いただけるようセキュリティーの確保に努めてまいります。 二十八年度の予算編成に当たりまして、歳入面では市税は増加するものの、地方交付税の大幅な減少が見込まれる一方、歳出面では
社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、
地方創生関連施策の推進などに多額の費用が見込まれますことから、これらのことを踏まえ事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で財政の健全性を維持しながら、市民の皆様方に約束した諸施策について可能な限り予算に盛り込んだところでございます。 このようにして編成をいたしました二十八年度予算案でございますが、ワンランク上の「魅力」の創出、希望に満ちた「ライフプラン」の応援、活力ある「経済」の振興、まちの「勢い」の持続の四つの視点を掲げて取り組んだところでありまして、地方創生を本格始動させる年にふさわしい予算ができたと考えております。 桜島の火山災害対策につきましては、昨年八月の噴火警戒レベル四への対応や今後想定される大正噴火級の災害等を勘案し、危機管理課に新たに桜島火山対策係を設置し、体制強化を図ることとしたところでございます。また、複合災害などの課題を含めた避難計画の見直しや総合防災訓練の充実、住民のさらなる防災意識の向上に取り組むなど、住民や観光客の安全を第一に万全を期してまいりたいと考えております。さらに、これらの防災対策を含め、桜島火山の正確な情報について継続的に発信を行い、風評被害を払拭するとともに、ジオパークなど本市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 第五次行政改革大綱におきましては、市民に優しい質の高い行政サービスの提供など、六項目を重点取り組み事項として掲げ、ワンストップ窓口の構築、適正な定員管理の推進などに取り組み、おおむね計画どおりに実施いたしました。こうした取り組みにより、市民サービスの向上と効率性の高い行政運営の推進を図ることができたものと考えております。 また、次期大綱は第五次総合計画をより効果的に推進するため、推進期間を五次総の後期基本計画に合わせ、平成二十九年度から三十三年までとし、これまでの大綱や本市を取り巻く厳しい行財政環境を踏まえるとともに、行政改革推進委員会を初め、市民の方々の意見もお聞きしながら、二十八年度に策定することとしております。 次に、簿記の資格を有する職員は四百二十二名でございます。資格取得に関して職員個人に対する支援は行っていないところでございますが、公会計改革に適切に対応するため自治研修センター等での研修を受講させており、今後とも職員の専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 事務事業の峻別と見直しにつきましては、所期の目的を達したこと等に伴う事務事業の廃止や局裁量予算における経費縮減のほか、北部清掃工場に係る運転管理経費の見直し等により四億円の経費の縮減が図られたところでございます。 ゼロ予算事業につきましては、オープンデータ推進事業やひとり親家庭のしおり作成事業など五十五事業を実施することとしております。 次に、
地方創生関連施策について、四つの視点ごとに特徴や主な新規事業名、事業数を順に申し上げますと、「魅力」は、ワンランク上の魅力を創出するもので、五代友厚誕生地整備事業など六十四事業、「ライフプラン」は、希望に満ちたライフプランを応援するもので、学生による
挙式プロデュース事業など百事業、「経済」は、活力ある経済を振興するもので、中小企業ＵＩＪターン人材確保支援事業など五十五事業、「勢い」は、まちの勢いを持続するもので、連携中枢都市圏形成事業など五十七事業となっております。 総合戦略の検証につきましては、庁内の推進本部において施策の進行管理を行うとともに、外部有識者などで構成する検証組織を設置し、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの効果検証などを行い、これによりＰＤＣＡサイクルを構築してまいりたいと考えております。 生涯活躍のまち構想は、東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じ地方や街なかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものとされております。事業の運営は民間事業者が主体となって取り組むもので、二十八年度は外部有識者などの意見を聴取しながら、本市の実情や特性を踏まえた構想及び基本計画の策定を行い、民間事業者の主体的な動きへとつなげてまいりたいと考えております。 次に、公共施設等の管理に関する基本的な考え方につきましては、さまざまな課題に的確に対応し、総合的な管理を通じて必要な行政サービスを将来にわたって持続的に提供することを目的とし、質・量の適正化、総合的な管理・保全の強化など四つの基本方針を掲げ、具体的には個別施設計画策定の推進、情報の一元化や更新等の優先順位づけなどに取り組むこととしております。 個別施設計画につきましては、必要に応じて、長寿命化計画等を策定している施設は見直しを、策定していない施設は新たに策定を、各所管課において二十八年度から検討することとしております。 財産マネジメント推進係の体制、業務内容につきましては、新たに公共施設等の保全及び管理運営に係る総合調整等に関する業務や公民連携に関する業務などが加わり、二十八年度は建築技師、事務職員各一名が増員され、係長以下九名体制となります。また、庁内での推進組織につきましては、各施設の所管課の所属長等で構成する検討会議を設置し、横断的に推進してまいりたいと考えております。 次に、固定資産台帳の整備につきましては、現在、管財課を中心に道路台帳など各種台帳の所管課と連携を図りながら必要な項目のデータを整理しているところでございます。二十八年度はシステム構築のほか、各種台帳の資産データを集約し、耐用年数や減価償却累計額等の項目を追加して整備し、二十九年度から公会計の決算事務に活用していく予定でございます。 複式仕訳の方法としましては、伝票単位ごとに仕訳を行う日々仕訳と期末一括仕訳があります。日々仕訳をするためには取引の都度、仕訳を実施することが必要となり、職員に新たな事務負担が生じることや財務会計システムの整備等が必要となることから、本市においては期末一括仕訳により行うこととしたものでございます。 固定資産台帳の整備後は、同台帳の情報をもとに将来の施設更新必要額などの推計や資産の老朽化比率の把握などにより公共施設等の更新時期の平準化や長寿命化などの財産マネジメントに活用することが想定されております。 次に、市有財産利活用実施計画につきましては、建物のある施設のうち未利用または低利用空間のある四十七施設について、売却または貸し付け、公用・公共用での活用などの処理方針を決定したところであり、これまでに中名小校長住宅を地域の交流施設として活用いただいているほか、改新小学校を同様の目的で整備するなど、施設の利活用に取り組んでいるところでございます。 次に、公共交通不便地対策につきましては、小原地域は週三日、一日十便を基本として二十八年度中にワンボックスカーによる運行を開始する予定でございます。また、小野二丁目地域につきましては、二十八年度に基本計画及び事業計画の策定を予定しており、その状況を踏まえながら予算措置を検討してまいりたいと考えております。 次に、古屋敷地域及び常盤二丁目地域につきましては、現在、検討している小原地域、小野二丁目地域において運行を開始した後に公共交通不便地対策の趣旨や従来の取り組み状況について地域説明を行うこととしたいと考えております。 次に、移住促進事業の概要でございますが、本市の生活環境や魅力を発信するＰＲ動画やパンフレットを作成し、東京で開催される県主催の移住・交流セミナーなどで活用することにより、本市への移住が促進されるよう相談対応を強化することとしております。また目標値につきましては、総合戦略の中で三十一年度における相談件数を百件としているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 町内会パワーアップ事業につきましては、市内の大学等の学生と町内会役員等によるワークショップで町内会加入や地域活動参加を呼びかけるポスター等を制作するほか、町内会行事等に大学生等を派遣し、若い世代の地域活動参加の促進を図るものでございます。ポスター等制作につきましては、四月から大学等との調整を行い、八月からワークショップを開催し、年度内に制作を終える予定としております。また、派遣につきましては学生サークル等を募集・登録し、随時希望する町内会への派遣を行っていくこととしております。 次に、桜島火山爆発対策についてでございますが、内閣府においては桜島と富士山をモデルケースとした大規模降灰が都市に与える影響について昨年十月から検討を始め、降灰の影響による事象データの整理など、調査検討結果の取りまとめ中と伺っております。 なお、二十八年度につきましては、二十七年度の調査結果を踏まえて降灰対象計画の作成に向けた検討などを行う予定としているとのことでございます。 次に、桜島火山災害対策委員会においては、市街地側への大量降灰対策に係る分科会で内閣府による影響調査の状況等を踏まえながら検討を進めることとしているところでございます。 次に、桜島火山対策係は、係長一人、係員三人体制で、桜島火山爆発総合防災訓練や避難施設整備など、従前から実施している事業に加え、市街地側の大量降灰対策や長期にわたる避難生活支援対策、複合災害時の避難計画の検討などを行うこととしており、避難計画については年内を目途に作業を進め、そのほかについても国、県の状況を踏まえ地域防災計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、桜島地域避難施設整備事業につきましては、二十八年度内に黒神埋没鳥居の駐車場に退避壕一基を新設するとともに、老朽化が進んだ退避壕二基の建てかえ等を行うこととしており、工期は六カ月程度を見込んでおります。また、全退避壕に四カ国語表記の看板設置を行うほか、退避舎の扉や手すりの補修、入り口の段差解消等を行うこととしております。 次に、特定健康診査・特定保健指導事業の拡充の目的と概要についてでございますが、国民健康保険における特定健診の受診率を向上させることで生活習慣病の早期発見や重症化予防を推進し、医療費の適正化を図るもので、企業や被用者保険と連携し特定健診受診者に対して企業が特典を提供することにより、地域全体で被保険者の受診意欲を高める取り組みでございます。また、スケジュールについては、二十八年度に被用者保険との詳細な協議や制度設計、協賛企業の募集など体制づくりを進め、二十九年四月から実施したいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（井上謙二君） お答えいたします。 ゼロ
エネルギー住宅整備促進事業補助金は、地球温暖化対策を推進するため、
再生可能エネルギー導入促進行動計画に基づき、再生可能エネルギーや高効率な省エネルギー設備等によりエネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅の整備促進を目的としております。 また、家庭用燃料電池は都市ガス等から取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気と熱をつくるもので、リチウムイオン蓄電池は他の電池と比べエネルギー密度が高く、長寿命が期待できるなどの特徴がございます。国等によりますと家庭用燃料電池の平均価格は約百四十五万円で、リチウムイオン蓄電池は一般的な五キロワットアワーで約百万円でございます。また、補助金につきましては、家庭用燃料電池が二十五件、リチウムイオン蓄電池は十五件で、いずれも一件当たり十万円でございます。 木質バイオマス熱の
モデル的導入事業につきましては、現在の熱利用の状況や燃料となる木質チップ等の調達方法、
木質バイオマスボイラーの規模、設置や維持管理コスト、温室効果ガスの削減効果などを調査することとしております。 なお、スパランド裸・楽・良には平成十一年度に設置した灯油ボイラーが二基あり、法定耐用年数は十五年でございます。 次に、小型家電リサイクル事業は、平成二十七年一月から事業を開始し、十二月までの一年間で回収量約五トンと、当初見込み三トンを大きく上回ったところです。このことは各世帯へのチラシ配布などの積極的な広報により市民への周知が図られ、これまで燃やせないごみとなっていた小型家電が資源物として回収できるようになったことによるものと考えております。今後につきましては、継続的な回収量の確保や不適正排出などへの対応が必要となってくるものと考えております。 この事業を障害者の雇用につなげている他都市の取り組みとしましては、障害者就労施設などにおいて小型家電の回収、分解、選別を行い、認定事業者に引き渡す作業により賃金を得ている事例が船橋市や日立市などであるようでございます。これは自治体と障害者施設の連携が図られ、障害者の雇用と自立支援につながっているのではないかと考えております。 障害者施設の活用につきましては、今後の回収量等の推移などを見きわめた上で関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 こども医療費助成制度につきましては、子育て世帯の福祉の向上と経済的負担の軽減を図るために助成対象を小学校修了前までから中学校修了前までに拡充することにしたところでございます。 平成二十八年度予算は、約八万一千人、十二億四千九百三十一万二千円の扶助費を計上しており、そのうち制度拡充に係る分は、約一万五千人、約一億一千五百万円を見込んでおります。 これまでの経過でございますが、昨年九月に条例を改正し、十月下旬から新たな対象者の登録申請の受け付けを開始するとともに、関係団体や医療機関への制度の周知や市民のひろば等による広報、未申請者への申請勧奨を行い、今月、受給者証を送付したところでございます。今後も四月の制度開始に向けて引き続き周知に努めてまいります。 現物給付方式の導入につきましては、この制度が県の補助事業でもあることから、これまで県市長会等を通じて県に対し給付方法の見直しの要望を行ってきており、今後とも県内各市と連携し、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 次に、病児・病後児保育事業は、児童が病気の回復期にあり、集団保育等が困難な期間に保護者が家庭で育児ができない場合に一時的に児童を預かることで子育てと就労等との両立を支援するもので、医療機関に付設した七カ所で実施しております。二十八年度は対象児童を小学三年生から六年生までに拡大するとともに、施設が地域の保育所等に対して感染症の流行情報などの提供や巡回支援などを行う場合、基本分委託料を増額することとしております。 年間延べ利用者数は、二十五年度六千三百三十七人、二十六年度七千三百三十五人で年々増加しており、安心して子育てができる環境の充実に効果があるものと考えております。課題といたしましては、利用児童数の日々の変動から安定的な事業運営に影響があることや予約の取り消しの連絡が遅れるため、ほかの児童が利用できないことなどが考えられるところでございます。今後につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき施設の増設等について検討してまいりたいと考えております。 次に、結婚の希望の実現に向け新規事業を導入する背景でございますが、少子化の大きな要因と言われる未婚化、晩婚化を解消するため、昨年末に策定した鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるよう各面から支援することとしたところでございます。 婚活サポート事業は、結婚相談所を中央公民館からキャンセビルに移転するとともに、開所時間の見直しを行い利用者の利便性の向上を図るもので、本年八月の移転を予定しております。
ライフデザインセミナー開催事業は、次世代を担う若者への意識啓発を行うため、大学生や新入社員を対象とした結婚・妊娠・出産・子育ての適切な情報提供を行うセミナーや大学との連携によるシンポジウムを開催するものでございます。 出会い・ふれあい
企業対抗運動会開催事業は、運動会及び参加者交流会を開催し、結婚を希望する人たちに対して一企業の枠を超えた出会いの場を提供するとともに、家族での参加も促すことで子育て世代の交流を図るもので、九月二十四日に鹿児島アリーナで開催する予定でございます。 学生による
挙式プロデュース事業は、高校生や大学生などが結婚や家庭を持つことの意義について理解を深めることができるよう、鹿児島ウエディング協議会の協力をいただき、挙式のプロデュースを行うものでございます。 次に、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を充実するため、二十七年四月に五保健センターに設置し、二十八年度は新たに母子保健支援員を各一名配置することなどにより、さらに細やかな相談支援に対応できるものと考えております。 産後ケア事業は、産後の身体機能の回復や育児不安を持つ産婦の不安軽減を目的に、退院後、助産所に入所して育児に対するアドバイスや沐浴等の実技指導を受けていただくもので、拡充内容は日帰り型を新設するとともに、申請期間を産後三カ月までに延長し、必要な時期により利用しやすいサービスを提供することにより心身のケアなどの支援が充実するものと考えております。 不妊に悩む方への特定治療支援事業につきましては、一億総活躍社会の実現に向けて国の補助事業が拡充されたことから、本市におきましても初回の助成限度額を二十万円から三十万円に増額し、男性の不妊治療についても十五万円まで助成するもので、二十八年度の助成件数は、初回治療二百三十件、男性の不妊治療十四件を見込んでいるところでございます。 二十八年度以降の対象範囲につきましては、女性の対象年齢が四十三歳未満となるとともに、回数につきましても、初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が四十歳未満の方は通算六回、四十歳以上の方は通算三回となります。 次に、子宮頸がん・乳がんの検診受診率につきましては、国の目標五〇％に対し本市の二十六年度実績は子宮頸がん二五・八％、乳がん一七・一％となっております。目標達成の取り組みといたしましては、いきいき受診券を対象の方に個別に送付するとともに、特定年齢の方への無料クーポン券の送付、未受診者に対する受診勧奨、土曜日、日曜日に受診できる検診会場の設置など、受診率の向上に努めてまいります。 次に、寡婦控除のみなし適用は、税法上の寡婦控除が適応されない未婚のひとり親家庭を支援するため、保育料など子育て支援の事業等において婚姻歴の有無で差異が生じないよう実施するものでございます。実施に当たりましては、市民のひろばや市ホームページ等で周知を行うほか、事業ごとに個別の案内なども検討してまいります。 次に、児童扶養手当の過去二年の延べ受給者数及び支給額でございますが、二十五年度は、八万五千五十一人、三十三億二千五十六万円、二十六年度は、八万四千二百七十五人、三十二億五千三百十九万円で、新規認定などの増に比べ児童が十八歳に達したための資格喪失や支給停止などによる減が大きいことなどから、全体として微減傾向にございます。 今回の制度拡充は、第二子及び第三子以降の加算額について二十八年八月分から所得に応じて増額して支給するもので、第二子が五千円から最大一万円、第三子以降は一人につき三千円から最大六千円となっております。二十八年度予算は延べ受給者数八万三千三百六十二人、三十三億二千三百九十四万円を計上しており、そのうち拡充対象分は約一万一千四百人、六千六百五十六万円を見込んでおります。 次に、母子父子寡婦福祉資金の二十六年度末の滞納額は十二億八百六十四万二千九百七十五円でございます。また、債権放棄につきましては三百五十七万七千七百四十一円で、その主な理由は、破産や消滅時効の完成によるものなどでございます。 償還対策事業は、滞納者に対する償還指導や収納業務を行うもので、今回の拡充は新たに市外居住者に対する回収業務を専門の業者に委託し、実施するものでございます。 次に、介護予防の主な取り組みといたしましては、お達者クラブ運営支援事業、介護予防健康教育事業、はつらつ元気づくり教室事業などを実施しているところでございます。また二十八年度は、住みなれた地域で介護予防の取り組みが推進できるよう住民主体の通いの場となるモデルプランの策定などを行うこととしております。 在宅介護を支援する主な取り組みといたしましては、各種介護保険サービスのほか、高齢者の福祉向上等を図るため、紙おむつ等助成事業や心をつなぐ訪問給食事業等を実施しているところでございます。二十八年度におきましては、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、在宅医療と介護の連携をさらに推進するなど、在宅介護の充実に努めてまいりたいと考えております。 生活支援につきましては、ＮＰＯ、地縁組織などによるサービスの提供体制を構築するため、地域包括支援センターにコーディネーターを配置し、市内三ブロックで介護予防・生活支援サービス事業者協議会を開催しているところでございます。二十八年度はコーディネーターを三人に増員し、サービスの担い手を育成するため、日常生活圏域ごとに協議会を開催するとともに、高齢者を含む任意の団体が行う生活援助活動等に対し換金可能なポイントを付与する生活支援支え手育成モデル事業を実施することとしております。 次に、主な認知症対策といたしましては、認知症オレンジプラン推進事業のほか、認知症に対する理解の促進や認知症の人等を支えるボランティアを養成する認知症オレンジサポーター養成事業などを実施しております。また、認知症の早期診断・対応に向けた支援を行う認知症初期集中支援チームを地域包括支援センター二カ所に配置し、昨年十月から活動を行っているところでございます。 次に、認知症等高齢者の市長申し立ての相談受け付け件数について、二十四年度から二十七年度一月末までの状況を年度ごとに申し上げますと、十、十一、二十五、三十件と増加してきており、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等が要因と考えております。 次に、市社協によりますと、法人後見事業の導入について、財源・組織・人員体制等、各面から研究を進めているとのことでございます。 認知症高齢者等の権利擁護に関しましては、成年後見等が必要な人をより的確に制度利用に結びつけることが課題であると認識しており、相談機能の強化等を図る必要があると考えておりますが、御質問にありますようなセンター等につきましては、地域福祉の中核的役割を担う市社協とも連携を図りながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、二十六年度に障害者基幹相談支援センターに寄せられた相談件数は、身体障害五百十八、知的障害六百九十三、精神障害一千二百五十二、発達障害三百六十九、重複障害など三百十八、合計三千百五十件となっております。傾向としては、福祉サービスの利用や不安の解消に関する相談が多いほか、近年は金銭管理など権利擁護に関する相談がふえてきております。同センターは、地域の相談支援の中核として支援の難しいケースへの対応や関係機関との連絡調整等を担っており、障害福祉の向上に寄与しているものと考えております。 地域生活支援拠点は、障害のある人が安心して地域で生活できるよう二十四時間体制で緊急の相談に対応し、必要に応じて施設に受け入れる支援などを行うものでございます。障害者自立支援協議会に新たに設置する部会は、地域全体で支える体制の実現に向け同拠点の運営方法などを検討するもので、二十八年度中をめどに一定の整理を行いたいと考えております。 障害者差別解消法は、相互に人格と個性を尊重しながら、共生する社会の実現に向け障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に二十五年六月に制定され、本年四月に施行されます。同法の施行により行政機関や民間事業者は障害を理由とする不当な差別的取り扱いが禁止され合理的配慮を行うことが義務化されることになり、地方公共団体は相談のための体制整備や啓発活動などを行うこととされております。 障害者差別解消推進事業では、障害のある人などからの相談に対応するため、障害者基幹相談支援センターに新たに相談員を配置するほか、民間事業者や市民に対する周知・啓発としてパンフレットの配布や公共施設へのポスター掲示等を行います。 次に、児童発達支援等の事業所数を二十四年度末と二十八年二月時点で申し上げますと、児童発達支援は三十一カ所から六十七カ所に、放課後等デイサービスは二十四カ所から七十四カ所になっております。また、延べ利用者数を二十四年度と二十七年度見込みで比較いたしますと、児童発達支援は八千二十六人から一万九千八百九十人と約二・五倍に、放課後等デイサービスは三千四百六十九人から一万一千五百九十人と約三・三倍になっており、いずれも大幅に増加してきております。 児童発達支援センターの数については、二十四年度末五カ所、二十八年二月時点で十カ所となっております。同センターには児童や家族に対する支援に加え、近隣の事業所への指導を行うなど中核的な療育支援施設としての役割が求められていることから、関係機関との連携をさらに深めることが重要であると考えております。 障害児通所等支援の事業費の増加要因については、健診時の早期発見や療育制度の周知が進んできたことに加え、本市独自の助成により無料であることなどが考えられます。また、全国的な課題として放課後等デイサービスが単なる居場所となっている事例などについて支援内容の適正化を図る必要があると国が指摘していることから、本市においても国の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、難病患者地域支援事業につきましては、安定した療養生活の確保と生活の質の向上を図るために、相談、講演会、医療・介護関係者等による検討会を行っております。 法の改正に伴い、相談が二十六年度は年間九千六百二十一件、二十七年度は十二月までで八千五百二十一件と増加しております。二十八年度は患者や家族の意見を事業に取り入れることが必要なことから、地域の課題を検討するため、患者や家族、医療機関に加え、ハローワークなど十五名程度で難病対策地域協議会を設置し、情報を共有する中で地域の実情を踏まえた協議が行われるものと考えております。 次に、生活困窮者就労準備支援事業につきましては、直ちに就労することが難しい生活に困窮している方々に対して必要な技能習得等の支援を行うもので、早期就労を促進する効果が期待されるところでございます。 被保護者健康管理支援事業につきましては、生活習慣病の重症化の予防などを図るため保健師等を配置し、適切な助言などを行うもので、生活保護受給者の健康増進が図られるとともに医療扶助の適正化にもつながるものと考えております。 次に、動物管理事務所の来場者数は二十六年度約一千九百人でございましたが、二十七年四月の譲渡用施設供用開始以降、本年一月現在約二千六百人となっており、特に新設の猫ふれあい室においてはこれまでに約六百六十人の利用がなされております。また、譲渡率は二十六年度から二十七年度にかけて犬は五二％から七六％へ、猫は一二％から一三％へいずれも増加しております。 次に、地域猫活動の取り組み状況につきまして、本年一月現在のグループの数は、地域猫八十九、観光地猫一の合計九十でございます。手術への助成頭数は、これまでに地域猫が雄二百六十三、雌四百三十八の合計七百一頭、観光地猫が雄三百九十七、雌四百六の合計八百三頭となっております。また、協力者が集まらない、地域住民の同意が得られないなど地域猫活動に該当しないケースにつきましては、助言・支援等に努めているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 高塚住宅跡地については、市有財産利活用実施計画において当該地区における公園の必要性及び公園整備について検討を行うこととされたことから、周辺の都市公園の設置状況、居住状況などや当該地区における適正な公園の規模、配置などについて各面から検討しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 特別支援学級数と入級児童生徒数の推移を平成十七、二十二、二十七年度の順に申し上げますと、小学校、八十八、百二十六、百八十二学級、二百七十七、四百三十一、七百七十四人、中学校、四十三、五十九、七十学級、百二十、百七十二、二百五十四人でございます。 次に、特別支援教育審議会にはこれまでの役割に在学中の一貫した支援に関する助言を行うことが加わったところでございます。また、学校が対象となる児童生徒の支援を行うに当たっては、相談機関や福祉サービス等の協力が必要となる場合もあることから、特別支援連携協議会との連携が重要になると考えております。 次に、特別支援教育保護者支援事業は、希望する教職員をインストラクターとして養成した後、保護者対象のペアレントトレーニング研修を実施するものでございます。二十五年度からの実績は、インストラクターの養成が二十三、十二、三十七人、参加した保護者は、四十一、九十二、九十人でございます。インストラクターからは、保護者に寄り添った助言ができるようになった、保護者からは、子育てを振り返り接し方が変わったなどの感想が寄せられております。 次に、特別支援教育支援員についてですが、二十七年度は要望のあった百十校に八十人を配置しており、その内訳は、一校担当が四十九人、二校兼務が三十人、三校兼務が一人となっております。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（仮屋秀一君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 森市長を初め、それぞれ答弁いただきました。 市長がおっしゃるとおり、総合戦略で掲げた各種施策を着実に進めることが地方創生につながるものと思います。本市の平成二十八年度の予算を見ても、福祉施策は従前と比べ充実してきていると思います。課題は人口流出を抑制できない雇用の弱さにあるように思われます。ぜひとも森市長の力で経済の活性化を図り、一度は故郷を離れた多くの若者などが再び戻って働ける受け皿となる雇用の場の拡大、経済振興に全力で取り組まれるよう要望いたしておきます。 連携中枢都市圏の形成に当たっては、国による包括的な財政措置を生かした上で連携中枢都市となる本市と関係市にとって相互に有益な連携協約を目指し、ビジョン策定に臨まれるよう期待し、見守ってまいります。 マイナンバー制度については市民への周知が不足しているように思われますので、その進め方が市民不在とならないよう、今後適宜、制度の意義等について利便性向上等の具体的内容をわかりやすく市民に情報発信するなど丁寧な対応を要望しておきます。 次期行革大綱の策定に当たっては、少子高齢化の一層の進展など、本市を取り巻く環境の変化等を的確に捉え、財政マネジメントの強化など持続可能な自治体経営に資する取り組みとなるよう要望いたしておきます。
地方創生関連施策については、合計二百七十六事業が実施されるようでありますが、外部有識者などで構成される検証組織による効果検証を行うとのことであります。検証組織は地方創生が実現できるかどうかの鍵を握る役割を担っているとも思います。ＰＤＣＡの構築による着実な事業成果を期待し、今後の取り組みを見守ってまいります。 公共施設等総合管理計画については、建てかえを迎える建築物の延べ床面積については二〇％程度削減という大胆な目標が示され、また、施設の廃止等の検討も盛り込まれる予定となっていることから、今後取り組まれる個別施設計画において行政サービスに影響する内容等については市民に対する説明責任を果たせるよう慎重な対応を要望いたしておきます。 固定資産台帳については、整備後、施設等の更新時期の平準化や長寿命化などの財産マネジメントに生かしていくとのことでありますので並行して職員の専門性を高める取り組みを要望いたしておきます。 市有財産利活用実施計画については、財産マネジメントの一環として引き続き対象施設の適正な処理に努めていただくとともに、高塚住宅跡地については、地域の要望に沿って公園整備を前提に検討がなされていることが明確になりましたので、一刻も早い整備の具体化を要望いたしておきます。 公共交通不便地対策事業については、小原地域はワンボックスカーによる運行が開始予定で、小野二丁目地域は予算措置を検討していくとのことであります。また、古屋敷地域、常盤二丁目地域においては地域説明を行いたいとのことでありますので、二十八年度中の早期実施を要望いたしておきます。 町内会パワーアップ事業については、大学生などが地域活動に参加する新たな取り組みであり、若者が地域活動に参加する先駆的取り組みとなることを期待し、見守ってまいります。また、移住促進事業については、ＰＲ動画などが話題となり、全国から移住相談が殺到する取り組みを期待しておきます。 桜島の爆発対策について、改めて森市長に決意のほどを述べていただきました。地元紙の報道によりますと、今月開催された桜島の大噴火に備えた防災シンポジウムにおいて、京都大学火山活動研究センターの井口教授が、「マグマが多量に上昇すれば今でも大正噴火級の噴火は起こり得る。対策を加速させる必要がある」と述べておられます。スピード感を持った対応が不可欠であります。市長のリーダーシップのもと、新たに市街地側の大規模降灰対策等を含めた総合的な防災体制が早期に構築できるよう注視し、見守ってまいります。 小型家電リサイクル事業については、障害者施設等の活用を関係部局とも連携を図りながら検討したいとの考えを示されましたので早期に取り組まれるよう要望いたしておきます。 病児・病後児保育事業については、安心して子育てができる環境の充実に効果があるとの認識を示され、対象児童を小学三年生から六年生まで拡大するとのことであります。また、市民からの要望が多い事業でありますので、施設の増設等に早期に取り組まれますよう要望いたしておきます。 結婚の希望の実現に向けた四つの事業については、未婚化、晩婚化の解消と若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるよう各面から支援していくとのことでありますので、実効ある取り組みを要望いたしておきます。 妊娠・出産包括支援事業については、母子保健支援員を新たに配置し、また、産後ケア事業に日帰り型を新設されたことは一定評価いたしますが、今後、利用者の自己負担のさらなる軽減に取り組まれますよう要望いたしておきます。 不妊に悩む方への特定治療支援事業については、初回の助成限度額が三十万円に増額され、男性の不妊治療については初めて十五万円までの助成が創設されるものの、助成の年齢の対象範囲が制限されるようでありますので、今後の丁寧な周知・広報を要望いたしておきます。 成年後見制度の利用促進等については、制度に係る認知症等高齢者の市長申し立ての相談受け付け件数が急増しているようでありますので、行政としてしっかりと責任が果たせるよう体制の整備を要望しておきます。 また、今後、本市が市民後見人の養成等を含め認知症高齢者等の権利擁護に関する総合的な相談・支援機能の強化を図っていくためには、当局の答弁にありましたように地域福祉の中核的役割を担う本市社協との連携が不可欠であると思いますので、引き続き社協と一体となって同制度の利用促進に寄与する体制づくりに努めていただきますよう強く要望いたしておきます。 障害者基幹相談支援センター事業については、二十四時間体制で緊急の相談に対応し、必要に応じて施設に受け入れる支援などを行う地域生活支援拠点の運営方法を検討する部会を新たに設置されるとのことでありますので、今後の成果を期待し、見守ってまいります。 児童発達支援等については、サービスの延べ利用者数がこの三年間で、就学前の児童発達支援の場合が約二・五倍、放課後等デイサービスの場合が約三・三倍と飛躍的に伸びており、あわせて事業所数も大きな伸びを示しているようであります。このことは全国的な傾向のようであり、国は支援内容の適正化を図る必要があると指摘しているとのことでありますので、国の動向を注視し、見守ってまいります。 特別支援学級の入級児童数については、この十年間で二百七十七人から七百七十四人と約三倍近い伸びとなっており、学校現場における特別支援のウエートが高くなっている様子を物語っております。今回、条例により新たに位置づける特別支援教育審議会による対象児童生徒に対する在学中の一貫した支援等の強化、特別支援連携協議会との密接な連携による実効ある取り組みを要望いたしておきます。 動物管理事務所での犬猫の譲渡用施設の整備については、来場者の伸びや譲渡率の向上に一定の効果をもたらしているようでありますが、地域猫に至らないケースでの不妊去勢手術への助成について検討していただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 活力ある「経済」の振興についてお伺いいたします。 本市の経済振興と観光振興に重要な役割を担ってきた経済局が再編され、産業局と観光交流局が新設されることはスピーディーな施策の実現、ＰＤＣＡサイクルによる適宜適切な施策の見直しなど、目標に向かって着実に結果を出していく体制が整うものと期待しております。 そこで、今後どのようにして産業の活性化を図り、雇用を拡大していかれるのか、実現に向けた考え方と具体的な取り組みをお聞かせください。 第一点、若者の大都市等への流出を抑制し、女性や高齢者などの活躍の場を創出するための具体的取り組み内容。 第二点、雇用の量と質の向上を図り、雇用機会を安定的に確保するための具体的取り組み内容についてお示しください。 次に、桜島・錦江湾ジオパークの推進についてお伺いいたします。 本市は現在、桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向けて鋭意取り組んでおられるところであります。今後、ジオパークの目的である保護、教育・科学普及、地域振興につながる取り組みに対する産学、市民等との連携や機運の醸成などが必要であるとの観点からお伺いいたします。 第一点、新年度における主な事業内容及び世界認定に向けての取組み並びに機運醸成を図るための主な取り組み。 第二点、世界ジオパークの認定がユネスコの正式事業となることによる本市への影響についてお示しください。 次に、観光と交流についてお伺いいたします。 地方創生の柱でもある観光交流関連施策の実施による経済の活性化や雇用の創出に大きな期待が寄せられています。 そこでお伺いいたします。 鹿児島の魅力を国内外へ伝える取り組みについては、第一点、想定される企業数や連携を考えている国・地域などを含めた上で、海外進出企業との連携事業の概要及び今後の展望。 第二点、拡充内容を含む東アジア等観光客誘致宣伝事業の概要。 第三点、明治維新百五十年関連事業については、明治維新１５０年“維新のふるさと鹿児島市”ＰＲ事業の効果、明治維新１５０年カウントダウン事業の市民等への意識醸成に向けた取り組みについてお示しください。 次に、国際交流についてお伺いいたします。 第一点、これまでの海外の都市との交流の取り組みによる成果及び課題、並びに今後目指すべき方向。 第二点、姉妹友好都市等との交流事業、多彩な都市交流事業の目的、概要。 第三点、国際交流センター整備の取り組み状況及びスケジュール並びに期待する内容についてお示しください。 次に、本市の今後の観光施策の根幹となる第三期観光未来戦略策定事業についてお伺いいたします。 第一点、第二期観光未来戦略に基づくこれまでの取り組みとその評価。 第二点、第三期観光未来戦略策定事業の概要、スケジュールについてお示しください。 次に、建設行政についてお伺いいたします。 初めに、かごしまコンパクトなまちづくりプラン、いわゆる立地適正化計画の策定等についてお伺いいたします。 立地適正化計画は、都市における居住、都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとされており、本市がさきに策定したほかの計画等とのかかわりを整理しておく必要があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、策定に向けた進捗状況。 第二点、策定協議会及び検討委員会の開催状況、協議内容。 第三点、計画策定上の課題。 第四点、新年度の取り組み内容、スケジュール。 第五点、鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランとの整合性。 第六点、公共交通ビジョンの見直し内容及び立地適正化計画との関係性について、それぞれお示しください。 次に、空き家等対策についてお伺いいたします。 急増する空き家の問題については、その利活用や解体撤去の推進についてこれまでも本会議等において取り上げてきていることから、改めてお伺いいたします。 第一点、本市をモデルとして取り組まれている国土交通政策研究所による実態調査等の概要及び本市の協力内容、メリット。 第二点、見直しが進む国の住生活基本計画案における空き家に関する施策内容。 第三点、安全安心住宅ストック支援事業における空き家を活用した県外からの移住者への補助スキーム及び周知方策。 第四点、空き家等対策計画の策定について、計画内容、推進体制等の概要。地域貢献等に資する空き家等の利活用方策。今後のスケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、民間建築物の耐震化の促進についてお伺いいたします。 現在、耐震改修促進法の改正を受けて耐震診断を義務づけされた一定規模の対象建築物において平成二十七年末までの報告を目途に取り組みがなされ、また耐震診断結果の公表がなされる予定となっており、本市も補助事業を実施し、支援しているところであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、民間建築物耐震化補助事業について、診断・設計別に用途別棟数の実績。二十八年度の用途別棟数を示した事業内容及び二十九年度以降の見込み。 第二点、耐震改修促進法に基づく耐震診断義務づけ建築物の用途別棟数及び公表内容・時期について、それぞれお示しください。 次に、中央町十九・二十番街区市街地再開発事業についてお伺いいたします。 同再開発事業については、昨年十一月に都市計画決定がなされ、今後、鹿児島中央駅前の玄関口として、駅周辺のみならず中心市街地全体の活性化につながることが期待されることから、一刻も早い工事への着手が待たれるところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、現在の取り組み状況。 第二点、平成二十八年度の取り組み内容及び本市の支援内容。 第三点、今後のスケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、道路ストック修繕事業については、さきの質疑で一定理解いたしましたので質疑は省略し、要望のみ申し上げます。 近く策定予定の本市公共施設等総合管理計画の方針等に基づく長期的な視点を持った長寿命化や更新などの計画的実施により財政負担を軽減・平準化し、さらに国の交付金等の活用による財源確保にも努め、市道の適切な維持管理が推進されるよう要望いたしておきます。 次に、ドクターカーの運用等についてお伺いいたします。 ドクターカーについては、これまで出動案件の事後検証、症例検討をもとに教育・訓練に生かし、診療救護体制のさらなる充実、救命率の向上に取り組むよう要望してきております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、これまでの運用実績並びにドクターカー運用事後検証作業部会の検証項目及び検証結果の総括。 第二点、平成二十八年度における運用については、消防局側の運用方針及び拡充内容。また、病院側の体制、取り組み及び消防局との連携。 第三点、救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業拡充の経緯、目的、概要についてお示しください。 次に、いじめや不登校への対応についてお伺いいたします。 児童生徒を取り巻くいじめ等に関連する事件は残念ながら後を絶ちません。いじめや不登校への対応については検証する必要があると考えることから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第一点、これまで行ってきたいじめや不登校への取り組みに対する評価。 第二点、平成二十八年度におけるいじめや不登校に対する主な取り組みについては、教育相談、専門的な対応、学校復帰に向けた集団生活の支援や学習支援等の体制及びそれぞれの連携。また、支援を必要とする児童生徒や保護者等に対する家庭訪問等による支援の取り組みについてお示しください。 次に、交通事業についてお伺いいたします。 これまで会派で要望、指摘してきた点について新年度の新たな取り組みなどが見られることから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第一点、郡元交差点軌道改良事業の目的・概要・スケジュール及び昨年の第三回定例会において質疑を交わした横断歩道部の対応。 第二点、平成二十八年度における電車運転体験の取り組み内容及び本格的な有料の運転体験実施についての考え方。 第三点、旧交通局施設の設備等の不用品の売却についての考え方並びにこれまでの取り組み内容、実績及び今後の取り組み。 第四点、観光バス等については、観光バス・観光電車ワイファイ整備事業の目的、概要。貸し切り観光バス購入事業の目的、概要及びバリアフリー化についての考え方についてお示しください。 次に、交通事業の経営については、交通局跡地売却による特別利益を計上予定のため資金不足比率を含め二十八年度の収支は大幅に改善される見通しのようですが、軌道・自動車を合わせた事業収益は依然として厳しい状況が続くと予想されることから、思い切った経営健全化を検討するときが来ていると思います。 そこで、交通事業の経営健全化に向けた今後の取り組みについての考え方をお示しください。 次に、応急給水拠点の再編・整備事業についてお伺いいたします。 これまで災害時の応急給水体制については現状を勘案し、学校施設の受水槽活用などについて質疑を交わした経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、現在の応急給水拠点の指定状況及び課題。 第二点、これまでの取り組み及び拡充内容並びに期待される効果についてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎総務局長（松永範芳君） 国際交流についてでございますが、本市におきましては、これまで姉妹友好都市への訪問団の派遣や青少年の翼事業等による青少年の派遣、受け入れのほか、アジア諸国の都市へのトップセールスなど、さまざまな交流を進めてきているところでございます。これらの取り組みにより、次代を担う国際性豊かな人材の育成や市民意識の醸成など、国際化の推進はもとより、本市の国際観光都市としての魅力の発信にもつながっているものと考えております。課題といたしましては、幅広い分野における交流をさらに広げていくことなどが必要であると考えており、今後とも市民や関係団体等と連携・協力する中で姉妹友好都市等との交流を充実するとともに、さまざまな都市とそれぞれの特性に応じた多彩な交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。 二十八年度は、姉妹友好都市等との交流事業につきましては、昨年、姉妹都市盟約二十五周年を迎えましたマイアミ市への訪問団の派遣や長沙市で開催される小学生国際サッカー大会への本市小学生の派遣など交流内容を拡充し、姉妹友好都市等との友好親善をさらに深めようとするものでございます。また、多彩な都市交流事業につきましては、姉妹友好都市等との交流に加え、歴史的につながりのある都市のほか、市長の訪問を契機に交流のきっかけができた都市など、海外の都市との多彩な交流に取り組み、本市の国際交流をさらに推進しようとするものでございます。 国際交流センターにつきましては、現在、県、市等で構成する建設協議会において施設の概要や整備スケジュール等を盛り込んだ基本構想の検討を進めているところでございます。本市といたしましては、同センターが国際交流の拠点として国際社会に貢献する人材の育成など、本市の国際化のさらなる推進に大きな役割を果たしていくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） 公共交通ビジョンにつきましては、策定した二十一年度以降の交通環境の変化や施策の進捗状況を踏まえ重点戦略及び推進施策等を中心に見直しを行うとともに、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画として位置づけることとしております。同法の基本方針によりますと、立地適正化計画などとの連携を図ることが望ましいとされていることから、関係部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 本市においては、企業立地補助制度の拡充や優遇税制の整備等により企業立地を推進するとともに、健康分野等における産業の創出や創業への支援、クリエーティブ産業の育成支援などを通じ、地域産業の競争力強化を図ってまいります。 また、新たに事業所のワークライフバランスの推進やＵＩＪターンによる人材確保への支援に取り組むとともに、高齢者の就労機会を拡大すること等により若者にとって魅力的で安定した雇用機会の創出や女性、高齢者等も活躍できる質の高い雇用環境づくりに取り組んでまいります。 桜島・錦江湾ジオパークの新年度の取り組みにつきましては、協議会認定ジオガイドを活用したジオツアーや市街地側での灰フェスの実施など、ジオ活動のさらなる充実を図るほか、国内推薦の手続などを行うこととしております。 次に、世界ジオパークはユネスコの正式事業となり、世界遺産と並ぶ地域資源として位置づけられました。一方で、審査スケジュール等が変更となることから、国内推薦申請後、最短でも認定まで二年を要する見込みでございます。 海外進出企業との連携につきましては、中国や香港などに進出する県内二十七企業を予定しており、海外の店舗などで本市の観光ポスターの掲出やパンフレットなどを配置するとともに、各企業のホームページなどで情報発信していただくことを想定しております。将来的には現地における情報発信拠点となることを期待しております。 次に、東アジア等観光客誘致宣伝事業につきましては、直行便がある台湾や香港など東アジアをメーンターゲットとして継続的な観光プロモーションなどを行うとともに、新たにタイ、シンガポールの旅行会社を送客助成の対象に加えることとしております。 明治維新１５０年ＰＲ事業の効果ですが、薩摩観光維新隊による全国各地での観光ＰＲやマスコミ訪問により、旅行先としての動機づけに寄与しているところでございます。また、毎年度のテーマを中心に継続してＰＲを行うことで、平成三十年の明治維新百五十周年に向けて観光客の増を図ってまいりたいと考えております。 明治維新１５０年カウントダウン事業については、市民等の意識醸成を図るため、二十四年度よりその年ごとに百五十周年を迎える出来事をテーマとしたイベント等を行ってきており、新年度では薩長同盟、龍馬新婚旅行をテーマとし、萩市などと連携したシンポジウムやバスツアーのほか、食を絡めた女性向けのイベントなどを実施することとしております。 第二期観光未来戦略につきましては、国内外への観光プロモーションなど二百十六事業に取り組んできており、平成二十六年は宿泊観光客数と外国人宿泊観光客数が過去最高となるなど、同戦略の数値目標の達成に向け着実な推進が図られているものと考えております。 次に、第三期観光未来戦略につきましては、五月に公募委員や有識者等による策定委員会を設置し、協議・検討を行い、九月をめどに骨子案を作成し、パブリックコメントを経て二十八年度中に策定することとしております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） 立地適正化計画の策定については、策定協議会や庁内の検討委員会などをそれぞれ二回開催して地域別のまちづくりの基本的方針や居住誘導区域などの設定方針などを協議し、計画策定に関する基本的な考え方を取りまとめたところでございます。 この基本的な考え方については、市内全世帯に広報紙を配布するとともに、本年一月二十三日から二月一日にかけて住民説明会を開催し、さまざまな意見をいただいております。 計画策定上の課題としては、市民生活へのかかわりがあることから、今後詳細に設定していく居住誘導区域や都市機能誘導区域、誘導施設について住民や関係団体などの理解を得ることなどがございます。 二十八年度は上半期に策定協議会などでの協議を踏まえながら素案を作成し、住民説明会やパブリックコメントを実施することとしております。その後、住民などの意見を反映した原案を作成し、都市計画審議会への意見聴取を経て二十八年度末に策定、公表し、あわせて関係条例の制定などを行いたいと考えております。 立地適正化計画は都市計画区域を対象としておりますが、策定に当たっては、全市域を対象とした土地利用ガイドプランを基本としてまいりたいと考えております。 次に、国土交通政策研究所による空き家等対策に係る実態調査などについては、地域特性を考慮して本市が選定した市内のおよそ三万戸を対象に、家屋基本台帳などの行政データを活用して空き家の分布状況の推計や発生要因の分析を行うものでございます。本市のメリットとしては、ゼロ予算で精度の高い調査結果が得られることや空き家の発生要因を踏まえた対策を計画に盛り込めることなどがございます。 国の住生活基本計画案においては、空き家の活用・除却の推進に係る基本的な施策として、空き家を活用した地方移住、二地域居住などの促進や介護・福祉、子育て支援施設、宿泊施設などの他用途への転換の促進などが定められているようでございます。 移住促進のための施策として、安全安心住宅ストック支援事業を拡充し、県外からの移住者が空き家をリフォームする場合には補助率二〇％、限度額二十万円の上乗せを行うこととしており、これまでの広報のほか、東京にあるかごしま遊楽館での周知や総務省が運営する全国移住ナビへの掲載などを行いたいと考えております。 空き家等対策計画は、活用促進に関する事項、指導・勧告などの措置などを盛り込んだ内容であり、庁内の関係各課で構成される空き家等対策連絡調整会議で素案を作成し、関係資格者団体などの専門的な御意見を踏まえて策定したいと考えております。利活用方策については、空き家の増加を抑制する効果的な手法の一つであり、また、国の空き家等に関する施策の基本的指針においても多用途への転換の促進などが示されていることから、計画を策定する中で研究してまいりたいと考えております。今後は、二十八年度に実態調査結果の分析や素案の作成、関係資格者団体などからの意見聴取などを行い、二十九年度にパブリックコメントの手続を経て計画を策定したいと考えております。 次に、民間建築物耐震化補助事業のこれまでの実績は、耐震診断がホテル五棟、店舗など三棟の計八棟、補強設計が診断の結果、耐震性を満たしていた一棟を除くホテル四棟、店舗など三棟の計七棟でございます。二十八年度については、新たに耐震改修に要する費用の一部を補助することとし、ホテル二棟、店舗二棟の計四棟を予定しており、当該工事が複数年にわたることから、二十九年度以降については残りの三棟を加えた七棟を予定しております。 耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられた建築物は、病院八棟、ホテル六棟、店舗など七棟の計二十一棟でございます。公表の内容は、法に規定されているとおり、建物の概要、耐震診断の結果、耐震改修や建てかえ等の予定などで公表の時期は規定されていないところであり、県や他都市の動向などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、中央町十九・二十番街区市街地再開発事業については、現在、準備組合が再開発ビルの設計や工事などを代行する特定業務代行者の選定を行っているほか、事業計画案の作成に向けて基本設計の準備や土地の測量、建物の調査などに取り組んでおります。 二十八年度には市街地再開発組合として県の認可を受け、実施設計や権利返還計画案の作成などに取り組むこととしており、本市としましては、これらに要する費用の一部を補助するとともに、業務委託に係る手続の支援などを行うこととしております。 今後は、二十九年度に工事に着工し、三十一年度のオープンを予定しております。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） ドクターカーの運用等について順次お答えをいたします。 平成二十六年十月の運用開始から平成二十七年十二月までの出場件数は一千十件で、一日平均三・二件出場しており、当初の見込みより多く推移しているところでございます。事後検証作業部会の検証項目は、ドクターカーによる医学的効果、一一九番通報から医療処置開始までの時間、救急隊員の病院研修要領など七項目について検証いたしました。結果につきましては、十二人の心肺停止傷病者について一カ月以上の生存が確認されるなど、救命や後遺障害軽減などの医学的効果の認められるものが全体の七六・六％を占めており、通常の救急車と比較しておよそ十八分三十秒早く医師の管理下に置かれていることから、早期医療介入の効果があると評価を受けております。 二十八年度における方針などにつきましては、現在、高度救急隊員は八人で、医師、看護師と連携した教育訓練を実施しており、本格運用に移行できる体制を整えております。今後におきましても、救急隊員に対する教育・訓練の質をさらに高めるとともに、医師の確保状況に応じて日曜日を含めた昼間の運用など、市立病院と連携して段階的に進めていくことといたしております。 救急救命士養成・研修等の推進事業拡充につきましては、年々増加する救急需要の中で救急要請ピーク時における非常用救急車の活用などを見据え、平成二十八年度は救急資格者の養成を六人増員して十八人を県消防学校救急科へ派遣することといたしております。また、昨年十月から全救急隊が高規格運用となり、救急業務の高度化が進むことから、隊員の救急資格に応じた教育訓練を実施するなど、高度な知識・技能を持つ救急隊員のさらなる育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） いじめ対策につきましては、これまでいじめ防止基本方針の策定などの取り組みを行ってきており、学校、保護者、地域、関係機関等とより一層連携した対応がなされるようになってきたところでございます。また、不登校対策につきましては、教育相談活動のほか、適応指導教室等で児童生徒一人一人に寄り添って学習や生活を支援した結果、学校復帰につながった例も見られたところでございます。 次に、教育相談につきましては、スクールカウンセラーと教育相談室相談員が行い、より専門的な知識や技能が必要な場合は臨床心理相談員が、学校復帰につきましては、適応指導相談員、学習支援員及び大学生ボランティアが対応しております。また、定期的な連絡会や事例研修会を通して相談員同士の一層の情報共有と連携を図ってまいりたいと考えております。さらに、家庭訪問等により学習支援員が学習指導を、臨床心理相談員がカウンセリング等を、スクールソーシャルワーカーが福祉的な支援を行っているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通事業についてお答えいたします。 郡元交差点軌道改良事業は、軌道全体の傷みが特に激しい同交差点において、電車走行の安全性確保や乗り心地の向上、騒音及び振動の低減を図るため、二十八年度から三カ年で軌道改良工事を実施するものでございます。御指摘の横断歩道につきましては、軌道敷部分を二十九年度に整備予定でございます。 次に、有料での電車運転体験につきましては、二十八年度においては親子で体験できるよう計画しているところですが、現在の人員及び車両基地において可能な範囲で行うことから、市電と触れ合う機会として二十七年度と同様に実施してまいります。 次に、旧局施設の使用できない設備等については、収入確保の面からレールを活用した製品をゆーゆーフェスタ等で販売をしたほか、競争入札等により鉄くず類として売却しております。今後におきましても、製品としての活用を検討しながら売却に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光バス・観光電車ワイファイ整備事業につきましては、利用者の満足度を高め、きめ細かい観光案内を行う環境を整えることを目的に、車内に公衆無線ＬＡＮを設置し、日本語、英語、韓国語、中国語での観光案内情報等にアクセスできるようにするもので、これにより外国人観光客も安心快適に観光できるものと考えております。 次に、貸し切り観光バス購入事業につきましては、二十年を経過し、老朽化が著しい車両を乗客の安全性や快適性を高めるため更新するものでございます。バリアフリー化の対応につきましては、車椅子用リフトつきバスも製造されていることから、価格や運用面等について各面から検討してまいりたいと考えております。 最後に、経営健全化に向けた取り組みにつきましては、二十八年度までは現計画に基づく具体的方策を着実に実施するとともに、二十九年度以降につきましては、今後策定する次期計画の中で経営審議会なども活用しながら、より一層の経営改善策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 応急給水拠点の再編・整備についてお答えいたします。 現在、給水拠点として水道施設の五十六カ所を指定しておりますが、課題といたしましては、その立地状況による利便性や地域的に応急給水機能が十分に及ばない地域があることなどがございます。 これまでの取り組みといたしましては、現在、応急給水拠点として指定している水道施設五十六カ所の立地状況等の検証や指定の見直し作業などを行っております。平成二十八年度はこれまでの水道施設に加え、学校などの公共施設の受水槽及び可搬式給水槽の活用による新たな拠点の指定を行うとともに、受水槽からの給水を可能とする整備を二十八年度から三カ年で約五十カ所実施する計画でございます。これらの取り組みにより、市内に約九十カ所の拠点が設置されることとなり、災害等における断水時に市民の皆様がより身近な場所で応急給水が受けられるようになるものと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） ドクターカーについて、乗務可能な医師がふえたことから、本年二月からは従来の月曜から金曜に土曜も加え日中の運用を行っておりますが、目標とする本格運用に至っていないところでございます。今後も引き続き、さまざまな手段により救急医の確保と育成に努めてまいりたいと考えております。また、消防局の隊員と医師、看護師とで日々の活動を振り返り情報共有を図るほか、消防局の訓練に参加するなど、連携を図っているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） それぞれ答弁いただきました。 活力ある「経済」の振興は、地方創生の大きな柱、視点であり、新たに発足する産業局の取り組みが鍵を握っております。雇用拡大に真につながる取り組みを要望いたしておきます。 海外進出企業との連携事業については、今後、姉妹都市であるマイアミやナポリを有する北米や欧州などへの展開も検討していただきますよう要望いたしておきます。 国際交流については、今後目指すべき方向に沿うよう、庁内での情報共有や市民、関係団体や企業等とも連携・協力し、実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 第三期観光未来戦略策定事業については、二〇二〇年、東京パラリンピック等の開催や旅行ニーズの多様化等を踏まえ、高齢や障害の有無にかかわらず全ての人が楽しめ、誰もが気兼ねなく参加できる旅行、ユニバーサルツーリズムへの対応が必要と考えますので、同戦略にハード・ソフトにわたる促進策を盛り込まれるよう要望いたしておきます。 かごしまコンパクトなまちづくりプランの策定については、引き続き、市民や関係団体等の理解等を得る中で公共交通ビジョンの見直しとも整合性を図りながら慎重に進めていただきますよう要望いたしておきます。 空き家等対策については、国において近く閣議決定される予定の住生活基本計画の見直しにもさまざまな空き家の活用策が示されていることから、それらの動向も注視しながら、空き家等対策計画が本市独自の地域貢献等に資する空き家等の利活用を盛り込んだものとなるよう要望いたしておきます。 耐震改修促進法に基づく耐震診断義務づけ建築物の対象棟数は二十一棟であり、結果等の公表の時期については未定のようであります。公表内容も含めて慎重に対応されるよう要望いたしておきます。 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業については、その一環としてペデストリアンデッキ、いわゆる公共歩廊や道路整備についても検討がなされていると仄聞いたしておりますので、鹿児島中央駅周辺の交通渋滞の緩和にもつながるものとなるよう当局の後押しに期待し、事業の進捗を見守ってまいります。 ドクターカーの運用等については、出場件数の推移や救命、後遺障害軽減などの医学的効果などからも高い評価を受けているようであります。引き続き、早期の本格運用に努められるよう要望いたしておきます。 いじめや不登校への対応については、これまでの取り組みにより各分野の体制や連携なども整ってきているようでありますが、今後、関係者等がさらに児童生徒に寄り添い、一層充実した指導や家庭訪問等を含む家庭への働きかけ等を行っていただき、実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 貸し切り観光バス購入については、バリアフリー化を念頭に取り組まれるよう要望いたしておきます。 交通事業の経営健全化については、次期計画の中で経営審議会なども活用し、より一層の経営改善策を検討していかれるとのことでありますので、今後の取り組みを注視してまいります。 以上で、質問の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、崎元ひろのり議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時五十八分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 鶴 薗 勝 利 市議会議員 崎元 ひろのり...