一関市議会 2018-02-26 第65回定例会 平成30年 3月（第4号 2月26日）
なお、当地方におきますジビエ肉の活用についてお話を申し上げたいのですが、この件につきましては原発事故の影響によりまして、ツキノワグマ、ニホンジカ等の野生鳥獣肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されておりますことから、県内におきましては出荷の制限が指示されている状況にあります。
なお、当地方におきますジビエ肉の活用についてお話を申し上げたいのですが、この件につきましては原発事故の影響によりまして、ツキノワグマ、ニホンジカ等の野生鳥獣肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されておりますことから、県内におきましては出荷の制限が指示されている状況にあります。
東日本大震災、それに伴う原発事故から間もなく丸7年になろうとしております。 国においては、いまだに側溝土砂の処理基準を示さず、今日に至っているところであります。 一方、7年もの間放置された土砂の滞留により、側溝の機能が果たされていない状況が顕在化しつつあります。 長年住民による清掃活動の一環として取り組んできた側溝の泥上げは、今では人の手ではどうしようもない状況になってしまいました。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策につきましては、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決にいたらない課題も多く、国へ対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を一日も早く取り戻すため、引き続き重点的に取り組んでまいります。
このとき東京電力福島原子力発電所で原発事故が発生し、放射能物質が雨、風によって多くの地域に拡散、降り注ぎ、本市でも放射能汚染による出荷制限や風評被害など、農業、観光はもとより、安全・安心な日常生活に大きな打撃を受けました。これまで稲わらや牧草、ほだ木等の処理は何とか進みましたが、まだ奥州市内の公共施設内などには、放射能汚染土が現地に保管されたままの状況にあります。
また、原発事故に伴う放射線影響対策については、利用自粛牧草などの農林業系廃棄物の処分が本年度中の完了予定であり、道路側溝土砂にあっては、処分方法の確定により、順次処理を進めてまいります。 除染による土壌の処分については、国の処分方針がいまだに示されていないことから、県及び関係市町と連携し、主体的な対応を国へ強く要望をしてまいります。
こうした推計値のほか、現実問題といたしまして、あの東日本大震災での原発事故に係る除染廃棄物貯蔵施設建設に向け用地交渉を進めたところ、地権者約900人以上と連絡がとれず、そのうち既に560人の方が亡くなっており、こうしたことから相続人調査には難航をきわめるとする福島県の例がありました。
経済産業省は、７月28日に原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場となる地域を示した科学的特性マップを公表しました。処分場がなく、トイレなきマンションと批判される原子力政策の行き詰まりを打開したものの、自治体は受け入れに及び腰で、処分実現には高い壁がそびえていると言われております。
そういった部分が補助対象外ということで、人力、特別な機械を使っての運び出しの費用、そしてあと実際保管していた部分が、例えば梱包が破れてきたとか、そういったものを一旦フレコンバッグのほうに詰めかえる部分のフレコンバッグ代、あとは25年度から27年度にかけて県でやっております原発放射線影響対策市町村等連絡会議というのがあったわけですけれども、この会議の出張旅費、この部分が今回認められたという中身になっております
世界的には、明確に再生可能なエネルギー重視や脱原発の方向に転換しつつあるにもかかわらず、日本政府は原発再稼働や二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電所の国内建設、原発や石炭火力発電所の国外輸出の政策に固執し、多くの自然エネルギー先進国や温暖化防止に取り組む国際ＮＧＯ、ＮＰＯのひんしゅくを買う状況になっています。
先般の東京電力福島原発の事故後の放射能汚染、放射能だけではなくて、全国の原発から出る放射能の廃棄物の処理には大いに役立つのではないのかなと、そのように期待をされます。 そこで、ＩＬＣに余り関心がなかったような人たちからも理解が得られて、そして応援もしてもらえるのではないでしょうか。
私はこれまで、市町村合併に伴い策定されました新市建設計画や新市基本計画の推進、東日本大震災福島原発事故由来の放射性物質による汚染問題への対応、さらには協働のまちづくり、資源・エネルギー循環型まちづくりなどの推進、平泉町との定住自立圏の形成や宮城県北地域との連携推進、読書環境、子育て支援、地域防災力の充実、そしてＩＬＣを基軸としたまちづくりの推進、これらを政策の柱として掲げ、中東北の拠点都市というまちの
さて、宮古市と原発のかかわりですが、私の記憶によれば、昭和40年ごろ、国は田野畑村明戸地区を原発適地と判断して建設計画を検討した経過がありました。また、平成16年ごろには六ケ所村のウラン再処理工場により放射性物質を含む排水を放流するとの計画が持ち上がりました。
ホヤが原発の風評被害でもって価格も低いし、販売数量も韓国が輸入規制をかけておりますので販売できない状態であります。そういったことも視野に入れて選択してほしいものだと思います。 それから、今までこういった形でいろんな形でＰＲしてきたんですけれども、震災前から同じような、名前が違いますが同じような形態で産物のＰＲをしてきました。
これまで、東日本大震災福島原発事故による放射性物質による汚染問題への対応、協働のまちづくりの推進、子育て支援策の充実強化、地域防災力の充実、少子高齢化社会に対応した地域づくりなどを初めとする、さまざまな施策を実行してまいったところでございます。 引き続き取り組まなければならない課題がある中で、任期中においてその全てを解決できないまま任期を終えざるを得ないことは、私自身として遺憾でございます。
原発事故や使用済み核燃料の膨大な処理費が転嫁され、今後は高い電力料金も負わされることになりそうです。化石燃料や原子力から風、太陽、水流などを組み合わせた再生可能エネルギー利用と地産地消へのシフトは、待ったなしではないでしょうか。 また、これまでのエネルギー政策は国と大規模事業者に任され、市民の意見が反映されにくい状況です。
花巻市の誘致企業であるバイオマス発電事業所であり、原発に頼らない再生可能エネルギーとして、林業関係者などの協力によって進められていると理解しております。 また、今後は自伐型林業、小規模森林所有者、そして一般市民も含め、木材提供による地域振興を図る必要があると考えます。
さらには、岩手・宮城内陸地震、そして東日本大震災からの復旧、復興への取り組みや、いまだ完結しない福島の原発事故による放射能汚染対策など、予期せぬ災害や事故処理対応があった中で、さまざまな市政課題解決に向けて御尽力をいただきましたことに、まずもって敬意を表するところであります。 今回、私は２題について通告しておりました。
難病医療費受給者317人の主な疾病別内訳ですが、パーキンソン病が50人、潰瘍性大腸炎が51人、全身性エリテマトーデスが20人、突発性血小板減少性紫斑病が14人、サルコイドーシスが13人、原発性胆汁性肝硬変が13人などとなっております。難病は治療方法が確立されておらず、専門の医療機関も少ない状況になります。
この2期8年は、内陸地震の復旧復興、今なお復旧復興途上の未曽有の大被害をもたらした東日本大震災、特にも東京電力福島第一原発に起因する放射能汚染の問題、また砂鉄川水系の大水害と、大きな災害を克服しながらさまざまな行政課題に御尽力をいただきました。
その４、東芝主要事業分社化、米原発事故の巨額損失により抜本的組織の再編で事業を持たない小規模な持ち株会社にするもので、建設業法などは4,000万円以上の下請工事を必要とする大規模工事に特定建設業の許可が必要と定め、携わる企業に資本金1,000万円以上といった一定の財務の健全性を求める基準に抵触し、受注制限を受け、東芝は１兆円規模の売り上げを失うおそれがあるという記事であります。