釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そこで、私、ずるい考えなんですけれども、私は、原発のＡＬＰＳ処理水のことについて、一応反対はしてきましたけれども、ＡＬＰＳ処理水に関連する基金の中で基金を積み立てているということでございますが、経済産業省は基金の活用について、まだはっきりした明示はしておりませんが、私は、ぜひ三陸の漁連、魚市場をはじめ漁協、そういった経営不安の状態にある漁協の経営の安定、それから新たな魚種、漁場の開拓、そういったことにも
そこで、私、ずるい考えなんですけれども、私は、原発のＡＬＰＳ処理水のことについて、一応反対はしてきましたけれども、ＡＬＰＳ処理水に関連する基金の中で基金を積み立てているということでございますが、経済産業省は基金の活用について、まだはっきりした明示はしておりませんが、私は、ぜひ三陸の漁連、魚市場をはじめ漁協、そういった経営不安の状態にある漁協の経営の安定、それから新たな魚種、漁場の開拓、そういったことにも
◆５番（野田忠幸君） それでは、最後に、ゼロカーボンでベースロード電源として再生可能エネルギーはなかなか心もとないんだろうということでありますけれども、ではそれで火力もＣＯ２削減で駄目だとなってくると、見えてくるのが原発の推進ということになるんですけれども、こういう原発の推進について、当市は原子力の排除という条例をつくってありますけれども、こういう小型モジュール型の原発が出てくることについて、市長はどのようにお
県の原木シイタケを取り巻く環境は、原発事故による放射性物質の影響によりまして、出荷制限規制や風評被害による価格の低迷など、生産活動の維持に当たり、厳しい状況が続いている状況でございます。震災後、栽培生産をやめてしまった生産者が多く、現在、原木シイタケの出荷制限解除となっている市の生産者は３名にとどまっているところでございます。
〔６番深澤秋子君登壇〕 ◆６番（深澤秋子君） 昨日、私は、一般質問においても、福島第一原発汚染水の海洋放出について取り上げました。当局からは、東京電力福島第一原発の事故から10年が経過した現在においても、水産物の風評被害が根深く残っている、水産業に与える影響は大きいと考えているとの答弁でした。
次に、福島第一原発汚染水の海洋放出についてお尋ねします。 政府は、４月13日の関係閣僚会議で、福島第一原発のトリチウムを含む汚染水を海洋放出する方針を正式決定しました。この決定の前に首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長、福島県漁業協同連合会の野崎哲会長らは絶対反対を表明したにもかかわらず、その声を無視した決定と言わざるを得ません。
まして、震災後、原発でもっていろいろな風評被害が私ら漁業者は受けてきました。それで、今、漁場環境問題で福島原発の汚染水の処理、トリチウムを含んだ汚染水処理が海洋放出、国ではそういったことを思って計画しているようでございますが、漁業者にとってはやはり大きな問題でございます。漁業者ならず、住民にとっても大きな問題でございます。我々の母体である岩手県漁連も、もう終始一貫、その反対を宣言しております。
〔事務局職員朗読〕 令和３年 請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書 民生常任委員会 令和３年 請願第２号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書 民生常任委員会 令和２年 陳情第７号 女川原発再稼働を認める宮城県決議
それから、国もパリ協定のこともありまして、石炭や原発に頼っていられない、本気になって考え出していく中で、やはり再生可能エネルギーというものを真剣になって考え出して、そういう気になったんだなというような気がしておりますが、そういう中で、まだ可能性が大きくあるというのは、これは業者から聞いた話ですから、今の和山につきましても、全部今の風力の大きなものに交換をするというようなこと、あと２年、３年後にそうなるようなんですが
また、今、副市長が答弁されましたように、原子力発電に限って今お話ししておりますが、この原発を止めるということは、国民の生活、あるいは日本の経済にどのような影響が起きてくるのか。もう少しその点について、そういう地球の温暖化、あるいは国民生活に及ぼす影響、あるいはまた経済、原発を今日止めたとなった場合、どんなことが起きてくるのか、もう少し具体的にお聞きできればと思います。
東日本大震災は、人間社会がこれまで経験したことのない、広域かつ原発事故を伴った複合的な大災害であったわけであります。発災から８年と半年余り、インフラや住環境の整備は、街区公園や避難道、防潮堤など一部が残るものの、ほぼ終えんに近づき、被災地域の安全性と居住性は震災前と比較し、はるかに高まるものと考えております。
どちらの牧場も、東日本大震災による原発事故の放射性物質汚染により牧草の放射性物質濃度が基準値を超えたことから、一時的に利用自粛という状況になっておりました。その中で、楢ノ木平牧場については、平成27年産の牧草の放射性物質濃度検査の結果、基準値を下回ったことから、27年７月30日付で利用自粛が解除されています。
経済産業省は、７月28日に原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場となる地域を示した科学的特性マップを公表しました。処分場がなく、トイレなきマンションと批判される原子力政策の行き詰まりを打開したものの、自治体は受け入れに及び腰で、処分実現には高い壁がそびえていると言われております。
ホヤが原発の風評被害でもって価格も低いし、販売数量も韓国が輸入規制をかけておりますので販売できない状態であります。そういったことも視野に入れて選択してほしいものだと思います。 それから、今までこういった形でいろんな形でＰＲしてきたんですけれども、震災前から同じような、名前が違いますが同じような形態で産物のＰＲをしてきました。
難病医療費受給者317人の主な疾病別内訳ですが、パーキンソン病が50人、潰瘍性大腸炎が51人、全身性エリテマトーデスが20人、突発性血小板減少性紫斑病が14人、サルコイドーシスが13人、原発性胆汁性肝硬変が13人などとなっております。難病は治療方法が確立されておらず、専門の医療機関も少ない状況になります。
それから、今、原発事故の影響で販売が自粛となっております野生キノコのかわりの品目といたしまして、マイタケを栽培して、新たなどんぐり広場の販売品目として位置づけたいという計画がありますので、マイタケの導入費について支援をしようという計画になっております。 ○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。
積極的な認知を推進する政策が浸透してきたと文科省はコメントされておりますが、許されないのは、原発事故で自主避難をされておりました中学生が、いじめを受け、不登校になった問題等であります。
東京電力福島第一原発事故で福島県から自主避難した男子生徒が避難先の横浜市の小学校でいじめられた際、学校や市教育委員会から放置されていたという、教育としての大きな問題が発生しました。男子生徒は、避難当時は２年生でしたが、名前に菌をつけて呼ばれたり暴力を振るわれていたことや、４年生になってからいじめがひどくなりお金を要求される中で、その後、不登校が続いているとのことでした。
それで、再生可能エネルギー、安倍政権になってから原発の再稼働がどんどん行われるようになってきておりまして、釜石でも原発によって高レベル放射性廃棄物の問題が起きたこともありましたけれども、原発というのは、もし故障が起きれば、いろいろな影響が国民にあるということで、本来なら原発ではなくて、こういう再生可能エネルギーを進めていくということが、国にとっても自治体にとっても、大変大事なことであるというふうに思
難病患者の実態についてでありますが、当市には46疾病の難病患者がおり、主な疾病別の人数は、パーキンソン病が58人、潰瘍性大腸炎が51人、全身性エリテマトーデスが22人、サルコイドーシスが18人、原発性胆汁性肝硬変が14人となっております。当市の難病患者は、パーキンソン病、潰瘍性大腸炎の２疾病が特に多い状況となっております。 難病は、治療方法が確立されておらず、専門の医療機関も少ない状況にあります。
ですから、流通がおくれたということによって、水産物の値段も安くなり、確かに原発の問題もあり、さまざまな問題が出てきたと思いますけれども、出口戦略についてと流通ルートについて、考えがあればお聞かせ願います。 ○議長（佐々木義昭君） 水産課長。 ◎水産課長（赤崎公正君） 今言われたように、流通という部分はやはり厳しい。個々の部分で対応がなかなかできないと。