奥州市議会 2021-02-22 02月22日-06号
原発に係る経費につきましては、こちらは平成30年度にかかった経費でございまして、東京電力さんのほうから直接お支払いいただくものでございますが、こちらは平成30年の分で、請求額満額をいただくことになってございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀福祉部長。
原発に係る経費につきましては、こちらは平成30年度にかかった経費でございまして、東京電力さんのほうから直接お支払いいただくものでございますが、こちらは平成30年の分で、請求額満額をいただくことになってございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀福祉部長。
空間的ということで、奥州市について言えば、福島原発事故による放射能汚染は、福島県会津地方や宮城県を飛び越え、南相馬市と同等の空中放射線量率に見舞われていることは、当時も現在も同様であります。つまり、原発事故被害というものは、原子力発電所との距離とは全く関係なく被害をもたらします。時間的ということでは、放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。
このとき東京電力福島原子力発電所では原発事故が発生し、放射能物質が雨や風と一緒に多くの地域に拡散、降り注ぎ、本市においても放射能汚染による出荷制限や風評被害など、農業、観光面はもとより、日常生活に大きな打撃を受けました。
東日本大震災に関連して、原発事故によってのこのあっせんの申立てということでございますけれども、放射能の事故が起こって、当地域でも山菜やシイタケ等が出荷制限がずっと出ているわけですが、これらについて見通し、情報等ありましたら教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 松戸生活環境課長。
次に、福島原発事故の対応状況についてお伺いいたします。 東日本大震災、福島原発事故から8年6カ月が経過しようとしています。放射性物質の飛散により事故当初は、放射線による外部被曝や汚染された食品を取り入れることによる内部被曝への心配からさまざまな個人対応がなされてきたというふうに思います。
議員も既にご存じかと思いますが、少しこれまでの経緯を改めてお話しいたしますと、平成23年の福島第一原発事故で放射能がこの地域にも落ちてきました。その際に側溝にあった汚泥がそのままでは上げることができないということで、3年間、側溝汚泥の泥上げができない事態になりました。この間、私どものほうで推計をした側溝汚泥の市内の総量、市内の全部というものではありません。
このとき東京電力福島原子力発電所で原発事故が発生し、放射能物質が雨、風によって多くの地域に拡散、降り注ぎ、本市でも放射能汚染による出荷制限や風評被害など、農業、観光はもとより、安全・安心な日常生活に大きな打撃を受けました。これまで稲わらや牧草、ほだ木等の処理は何とか進みましたが、まだ奥州市内の公共施設内などには、放射能汚染土が現地に保管されたままの状況にあります。
また、原発事故に伴う放射線影響対策については、利用自粛牧草などの農林業系廃棄物の処分が本年度中の完了予定であり、道路側溝土砂にあっては、処分方法の確定により、順次処理を進めてまいります。 除染による土壌の処分については、国の処分方針がいまだに示されていないことから、県及び関係市町と連携し、主体的な対応を国へ強く要望をしてまいります。
そういった部分が補助対象外ということで、人力、特別な機械を使っての運び出しの費用、そしてあと実際保管していた部分が、例えば梱包が破れてきたとか、そういったものを一旦フレコンバッグのほうに詰めかえる部分のフレコンバッグ代、あとは25年度から27年度にかけて県でやっております原発放射線影響対策市町村等連絡会議というのがあったわけですけれども、この会議の出張旅費、この部分が今回認められたという中身になっております
福島の原発事故から6年が経過し、放射能漏れも下火になっていると思いますが、まず、放射能汚染の実態を教えてください。 次に、山菜、キノコなどの山野草で食べられるもので、いまだに出荷できないものがありますか。また、川魚等の魚介類、シイタケの原木等、放射能汚染により出荷できないものがまだあるのかを教えてください。 また、側溝の掃除をしたいのですが、放射能汚染の影響でまだできません。
原発事故に伴う放射線影響対策については、市内における日常生活空間の放射線量が国の除染基準を下回り、低減傾向にあるものの、道路側溝土砂等を含めた除去土壌に係る国の処分方針がいまだに示されていないことから、引き続き国に主体的な対応を強く要望するとともに、県及び関係市町と連携し早期の処分を検討してまいります。
福島原発事故から5年5カ月が過ぎました。しかし、今日までも原発事故の原因解明も放射能汚染問題も何ら解決をしておりません。事故で被災され、福島県内外に避難されている方々はいまだに9万人もいると言われております。事故現場では汚染水の根本的な処理対策が進まず、福島県内外の汚染土壌の処理についても、何ら解決の見通しが立っておりません。
まず1点目は、6ページの原発事故に伴う放射能影響対策というのがうたわれてありますが、これについてお伺いをいたします。 我々共産党の議員団は、2月22日に政府の省庁に対して交渉を行い、市政で抱える課題についてさまざま要求してまいりました。 この政府要求、政府交渉を行う前に関係部長さんからいろいろ当市の課題についてお聞き取りをして、それらを我々検討した上で交渉いたしました。
原発事故に伴う道路側溝土砂などの除去については、国・県及び関係市町と連携し早期の処分を進めます。また、平成27年度から本格化する汚染牧草などの農林業系廃棄物の処理については、裁断、焼却、埋設まで安全対策に万全を期します。 第6に、「安全で心地よい生活空間のまちづくり」です。 道路整備については、通学路や地域要望のあった路線を重点に、幹線道路や生活道路の整備を進めます。
1点目は、市の福島原発事故による放射能の汚染土除去対策の進捗状況についてであります。 東日本大震災から4年半たちます。そして、日本の各市にある原子力発電所では再稼働の動きが見られます。福島原発事故による放射能被害対策は、このところ福島県のみであるような、それも原発の解体の進捗や放射能汚染水の処理、原発被害住民の主張等が報道の中心になってきて、その他の地域は問題がないような感じになっております。
そのうち既に東京電力から賠償をされているものが1億1,300万円ほどございますので、それらを除いた1億3,558万2,000円ほどにつきまして、和解案を原発ADRのほうに申し立てを行いまして、その中で示されたものでございまして、いずれ事業費につきましては、議案説明でも申し上げましたけれども、こちらから請求したものに対しまして98.12%ということで、人件費のほうは、先ほど説明しましたように、勤務時間内
4年前の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故により、放牧地が放射能汚染をしました。除染作業により放牧は再開されていますが、放牧利用頭数にどのような変化があるのでしょうか。事故前の平成22年とことし27年の比較で、市内の種山牧野、阿原山牧野、胆沢牧野の放牧頭数について伺います。 3点目は、牛の産地の維持についてであります。
及川克彦君 胆沢総合支所長 高橋キエ君 衣川総合支所長 千葉正義君 政策企画課長 渡辺和也君 ILC推進室長 及川 健君 まちづくり推進課長 千葉典弘君 生活環境課長 阿部敏秋君 原発放射線対策室長
安倍政権は先日、内閣改造を行いましたが、日本の侵略戦争を正しかったと美化する日本会議のメンバーが15人も大臣に登用され、震災復興を二の次にして、集団的自衛権、原発再稼働、消費税増税など暮らしと経済、平和と民主主義を壊す亡国政治を加速させています。 先ごろ、4月から6月の国内総生産が7.1%に減少し、大幅に落ち込んでいることが明らかになりました。
それから、できるだけ原発事故が起きた年に生まれたお子さんの影響、やっぱり調べるという点では非常に大事な検査だろうというふうに思いますので、見込みとしてはいつごろそういうのが措置をされて、いつごろ実施をされる予定なのか、この点をお伺いいたします。