花巻市議会 2021-07-01 07月01日-06号
トリチウムは国内外の原発再処理施設においても、各国の法令を遵守した上で液体廃棄物として海洋や河川などへ、または換気などに伴い大気中へ排出されております。ALPS処理水の処分方法は、IAEA、国際原子力機関でも、海洋放出は日常的に実施されており、技術的に実行可能と評価をしております。
トリチウムは国内外の原発再処理施設においても、各国の法令を遵守した上で液体廃棄物として海洋や河川などへ、または換気などに伴い大気中へ排出されております。ALPS処理水の処分方法は、IAEA、国際原子力機関でも、海洋放出は日常的に実施されており、技術的に実行可能と評価をしております。
そのような観点から、我々としては再生可能エネルギーの重要性を認識しつつ、やはりこの特に地方ですね、東京の電力需要を賄うために地方の自然環境が破壊されると、原発も同じですけれども、そのようなことが再び起きないように、やはりきちっとした規制も必要ではないかという観点から、国あるいは県に対して、所要の法整備あるいは条例整備について要望活動を行ってきたところであります。
津波や原発事故に遭われた町の皆様に比べたら、大分恵まれた状況ではあったのですが、電気がない、町の明かりがない、真っ暗な夜は何とも言えないもので、電気のありがたさ、平穏な暮らしのありがたさを改めて感じた3日間でありました。 このところ関東地方では頻繁に地震が起きており、首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大地震発生が懸念されております。東北でも、いつどうなるかわかりません。
原発被災者などは皆さんそれぞれのさまざまな困難を抱えながら生活再建に取り組んでいるということで、今そういう全国的な動きも出てきているということを1つ提案しておきたいと思います。 それから、2点目のコミュニティーの確立についてでございますけれども、生活支援相談員や地元自治会または独自の自治会あるいは民生委員というお話もございました。
白血病や小児がん、難病指定であります原発性免疫不全症候群等に罹患し、骨髄移植や抗がん剤治療を受けますと、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなります。その場合再接種が必要となりますが、国の現行制度では最初の定期接種は無料ですが、再接種が必要になった場合は任意接種になり、費用は全額自己負担です。
◎農林部長(菅原浩孝君) 宇瀬水牧野の入牧頭数の関係でございますけれども、これは原発の関係で、遠野市の方が宇瀬水牧野を利用するようになりまして、その方が宇瀬水牧野のほうが非常に使いやすい、使用管理もきちんとしていただいているということから、多くの頭数を宇瀬水牧野のほうに入牧させていただいていることによって、頭数がふえているという状況になってございます。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
「東日本大震災、特に福島第一原発事故をきっかけに、『自然との共生』を説いた賢治精神が再び脚光を浴びています。記憶の風化が叫ばれる今こそ、この精神をベースにした賢治の理想郷、『イーハトーブ』の建国を急がなければなりません」このように訴えた上で、次の4つの建国事業の実現を公約に掲げました。
花巻市の誘致企業であるバイオマス発電事業所であり、原発に頼らない再生可能エネルギーとして、林業関係者などの協力によって進められていると理解しております。 また、今後は自伐型林業、小規模森林所有者、そして一般市民も含め、木材提供による地域振興を図る必要があると考えます。
◆2番(増子義久君) もう1点ですけれども、これもいわゆる共謀罪について、例えば反原発運動であるとか、沖縄に限りませんけれども、反基地運動に対する先取りではないかと。あるいはもう共謀罪の予行演習を、既に原発とか米軍基地の運動でやっていると。 せんだって、いわゆる微罪ですけれども、威力業務妨害罪で逮捕された反対派のリーダーが3月18日に5カ月ぶりに保釈になりました。
まず、自然エネルギーに関してですけれども、登壇して、原発がこういう状態で火力発電がどうしても多くなっているということから、重油を初めとする輸入資源に限り、本社が都市部に立地する電力事業者から電力を購入するということは、市外に多くのお金を流出させており、経済的な観点からいくと、非常にマイナスではないのかという考えがございます。
シイタケ露地栽培農家は5年前、福島原発事故による放射能汚染によりシイタケ原木を処分しました。その後、シイタケ生産しようと考え、汚染されていないほだ木を調達し植菌を行い、ほだ場は表土を15センチ以上も剥ぎ取りシイタケの生えてくるのを待ちました。平成26年春に植菌、そして平成27年秋に生えてきたシイタケを検査したところ100ベクレル以上で出荷できない、そういう実態もあります。
今回の和解案は、原発被害を受けた関係自治体に共通の基準で示され、市は事例を調査したと説明がありました。 国民の多くは原発の危険性を導入当初から指摘をし、一旦事故が発生したならば想像できないような損害が発生するとして、国や事業者側に原発のコストも含め根本的に見直すべきとしてきましたが、事業者側はこのような意見を無視して、被害も極めて少なく見積もるなどしてきたものと思います。
福島第一原発事故による放射性物質は、森林にも影響を与えていると考えます。また、立木の場合、樹皮と葉に放射性物質が多く付着しているといわれておりますが、利用される木材の汚染検査や発電所から出るばい煙対策、焼却灰の管理などをお伺いをするものです。あわせて、環境アセスメントほか周辺環境対策についての対応をお示しください。 6点目は、市が予定している支援の内容についてです。
三陸を襲った東日本大震災による津波と原発事故は、福島県のみならず広い地域に大きな放射能汚染という被害をもたらしました。花巻市において、今大きな問題になっているのはシイタケ関連であろうと思います。現状と対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、国の農協改革に対する市の見解と今後の対応についてお伺いをいたします。 現在の政府は、全中や農協の存在を軽んずる空気が見られます。
最近植菌をしたものではなく、原発事故のときに既に山にあったものでございますけれども、それらから若干また出てきているという状況でございます。それらにつきましては、また同じ処理をしていかなければなりませんので、これについては新年度予算の補正でまたお願いをしていかなければならないと。いずれそのように個別の対応をしながら、個別で解除の道を探っていくということでございます。
◎農林水産部長(佐々木忍君) 今回の原発事故に伴う農産物等の補償の関係でございますけれども、まずJA関係で申し上げますと、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会というのを立ち上げながら、弁護士も入れて農協系ではやっておるところでございます。 そこで、本年の10月までの分でございますけれども、総額で申し上げますと、239億円ほど県全体では請求になってございます。
東日本大震災による原発事故に伴う放射性物質が飛散したことによって、花巻市内の乳用牛や肉用牛などを放牧する市営牧野の使用を開始する時期が、震災以来、例年よりおくれての開牧、入牧が続いています。遅くなる原因は、放射性物質の測定を行い、安全を確認するために日数を要するからであります。
◆30番(阿部一男君) 3.11の大震災、それから原発事故の関係ですが、先ほど指摘したとおり、これに花巻市として独自の方針のようなものを掲げる必要があるのではないかと思います。
それから3点目に、今なお収束のめどが立たない原発事故における被害と市民の避難の問題についてであります。深刻化をたどる福島第一原発では、1号機から3号機までメルトダウンした炉心がどこにあるかわからないことから、水を入れ続け冷やすしかないという状態になっております。
東京電力福島第一原発の事故により、花巻市内においても暫定許容値を超過するなどして牛に供給できなくなった牧草、稲わらが約56トン、また、使用できなくなったしいたけほだ木が約33万本あり、牧草と稲わらにつきましては、7月から焼却処分を開始し、しいたけほだ木につきましても、10月から焼却処分を開始することとし、現在その準備を行っております。