滝沢市議会 2020-12-15 12月15日－一般質問－03号
この間の新聞では、福島県の原発の影響で大変な浪江町でも、全然セシウムの影響を受けていない地下水を道の駅で製造、販売するというようなのが新聞で出ていました。あえて販売しないのはなぜなのか伺います。 ◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。 ○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
この間の新聞では、福島県の原発の影響で大変な浪江町でも、全然セシウムの影響を受けていない地下水を道の駅で製造、販売するというようなのが新聞で出ていました。あえて販売しないのはなぜなのか伺います。 ◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。 ○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
他の東北電力なんかは、出資者に利益を還元しなくてはいけない、あるいは原発の処理でいっぱいお金がかかります。もうけなくてはいけませんというのはありますけれども、新電力会社は利益が出たら市の福祉施設にちょっと寄附しようかとか、そういうことでそんなに目の色を変えて利益を追求するという必要はないということで、非常に働きやすい、ノルマがないということは、若い人たちは喜んで来るのではないかと。
プレハブ仮設の供与期間は原則２年でしたが、災害公営住宅の建設のおくれや原発事故による避難指示の長期化で期限延長が続いてきました。１月現在の入居者数は、岩手県で2,156人、宮城県で453人、福島県で809人となっております。一方、災害公営住宅は１月末現在、３県の計画戸数である約３万戸が全て完成しました。
実際岩手県の建設会社に雇用されたベトナム人建設実習生がいつの間にか福島県の原発事故の除染作業に従事をさせられたという事実も聞いております。勤勉で技術力が高くて、そして手先の器用な日本人の特徴に対して、外国人が本当についていけるのでしょうか。言葉の壁を一つとっても大きな疑問が残ります。
こうした推計値のほか、現実問題といたしまして、あの東日本大震災での原発事故に係る除染廃棄物貯蔵施設建設に向け用地交渉を進めたところ、地権者約900人以上と連絡がとれず、そのうち既に560人の方が亡くなっており、こうしたことから相続人調査には難航をきわめるとする福島県の例がありました。
世界的には、明確に再生可能なエネルギー重視や脱原発の方向に転換しつつあるにもかかわらず、日本政府は原発再稼働や二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電所の国内建設、原発や石炭火力発電所の国外輸出の政策に固執し、多くの自然エネルギー先進国や温暖化防止に取り組む国際ＮＧＯ、ＮＰＯのひんしゅくを買う状況になっています。
また、国内では、ＴＰＰ協定承認、年金を抑制する新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の成立、東京電力国有化の長期化見通し、原発事故処理費国民負担、カジノ解禁法案の成立、70歳以上の医療費負担増の方針を固めるなど、数々の問題を含んだ法案がつくられております。私たち国民にとって、真に幸せな未来になるものかを考えさせられる出来事が多く起こっております。
そして、アイソトープだって、何もあそこに持ってこなくたって、一番人口の密集地に、原発と一緒とは言わないけれども、密集地にああいう処理工場を持っていったほうがよっぽど効率がいいわけです。なぜ滝沢に、あそこに全国のを持ってくるのか。そういうことを考えると、やっぱり密集地は不安だからああいうところに持ってくるわけです。何でもそうです。ごみ処理センターもそうでしょう。
◎市民環境部長（畑村政行君） 放射性物質については、原発も含めて最終処分場というものがまだ決まっておりませんので、安全な状態で保管するということが現在の状況になっております。 ◆９番（日向裕子君） 議長。 ○議長（長内信平君） ９番日向裕子君。
さて、国外ではシリアでの戦闘、難民問題など、中東を初めとする世界の政治情勢が大きく揺れている今日、日本においても国際情勢に関連した集団的自衛権行使への問題、安保関連法案問題、原発再稼働の是非を含め、国内外に問題をはらんでおります。
また、岩手県認定農業者組織連絡協議会では、農業施策の充実強化に関する要望として、認定農業者の育成及び経営改善等に向けた施策の充実強化、地域農業マスタープランの実践、経営支援策の拡充、農業後継者、新規就農者への支援、岩手の農畜産物のブランド強化、ＴＰＰ交渉、原発事故の被害対策、鳥獣被害対策について、平成26年11月に岩手県に対し、要望しております。
原発再稼働の是非、国の借金1,038兆円の解消のための消費税10％へ値上げの賛否、日本銀行のとった大規模な円安誘導金融政策、集団的自衛権行使への道のり、国会議員の定数、報酬削減の約束、財務省が小学校１年生を１学級35人から40人へと戻した場合の試算、検討問題などが主な争点であると考えますが、滝沢市においては大きな建設事業整備を抱えており、国の政策に大きく左右をされない自治体経営を心がけ、財政基盤の充実
現在震災による原発事故から、電力供給の状況を見ると全く先の読めない実態になっております。しかし、各家庭の生活スタイルを見た場合には電力不足が生ずることは明らかであり、この先も大いに懸念されることから、今後住民一人一人の節電意識をいかに高揚していくかが大きな課題と思われます。 今地球規模で温暖化現象により局地的に干ばつ、豪雨などの被害が多くなってきております。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に関連し、福島原発被害に遭われた多くの避難者がいまだにふるさとへ帰れない悲惨な状況にあります。そんな状況の中、今後のエネルギー政策に関し、国のそれぞれの立場から意見が出ております。小泉元首相は、最終処分場が決まらない現状においては、原発をゼロにすべきとメディアを通じて訴えております。
県内の生産者団体や企業、流通業者等で組織し、本村も賛助会員として参画しているいわて農林水産物輸出促進協議会の報告によると、アジア諸国は経済成長が見込まれ、日本食への関心が高いことや円安傾向、さらには福島原発事故でとられていた各国の輸入規制の緩和等、輸出環境は徐々に改善してきているとのことであります。
また、原発はといいますと、成長戦略の中に原発の再稼働を明記していますし、原発輸出のトップセールスまでしている状況にあります。ＴＰＰに至っては、アメリカとの事前協議でも何ひとつ保証を得ることはできませんでした。そもそもＴＰＰは、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提となっているわけですから、守るべきものを守れるわけがありません。 それでは、質問に入ります。最初は、教育行政についてであります。
福島の原子力発電所の震災による原発事故以後、酪農家の皆さんは、桜井議員がいつも話すようにさまざまな問題にさらされ、その問題を乗り越えるために必死に立ち向かっていました。草地の除染、これは役場の皆さんにも指導を受けながら、一通りめどはついたと話していました。しかし、濃厚飼料が円安のとき飼料の値段はどんどん上がり、その後円高になる、高どまりの単価がさらに値上がりする、本当に困っていました。
東日本大震災、原発事故からちょうど２年経過しましたわけですが、改めて被災者の皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。また、被災者の再建、復興が一向に進んでいないと、まるであの日で時間がとまったかのような感じでございます。
デフレからの脱却をどうするか、２年をたとうとしていながら遅々として進まない東日本大震災の復興をどう早めるか、またいまだに収束が見えない福島原発をどうするのか、そして原発に頼らないエネルギー政策への転換など、国会内外で党の政策を訴えているところであります。 そして、何より今国会で大きな議論を呼んでいるのがＴＰＰ問題であります。私たちは、ＴＰＰ交渉参加には絶対反対であります。
我が国の社会経済状況は、東日本大震災と原発事故を契機とした、深刻なエネルギー資源の確保の問題や加速する超高齢社会の到来、国内産業の空洞化などのさまざまな困難な課題に直面しております。