滝沢市議会 2019-12-16 12月16日－一般質問－02号
他の東北電力なんかは、出資者に利益を還元しなくてはいけない、あるいは原発の処理でいっぱいお金がかかります。もうけなくてはいけませんというのはありますけれども、新電力会社は利益が出たら市の福祉施設にちょっと寄附しようかとか、そういうことでそんなに目の色を変えて利益を追求するという必要はないということで、非常に働きやすい、ノルマがないということは、若い人たちは喜んで来るのではないかと。
他の東北電力なんかは、出資者に利益を還元しなくてはいけない、あるいは原発の処理でいっぱいお金がかかります。もうけなくてはいけませんというのはありますけれども、新電力会社は利益が出たら市の福祉施設にちょっと寄附しようかとか、そういうことでそんなに目の色を変えて利益を追求するという必要はないということで、非常に働きやすい、ノルマがないということは、若い人たちは喜んで来るのではないかと。
東北電力女川原子力発電所、以下女川原発、２号機が原子力規制委員会により安全対策審査で再稼働に必要な新規制基準に適合すると認められました。 今後は、意見公募を経て、正式決定する見通しとなっています。 女川原発は2011年３月11日の東日本大震災で外部電力５系統中４系統が遮断したほか、２号機は津波の影響で原子炉建屋の地下が浸水するなど重大事故と紙一重の深刻な事態となりました。
津波や原発事故に遭われた町の皆様に比べたら、大分恵まれた状況ではあったのですが、電気がない、町の明かりがない、真っ暗な夜は何とも言えないもので、電気のありがたさ、平穏な暮らしのありがたさを改めて感じた３日間でありました。 このところ関東地方では頻繁に地震が起きており、首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大地震発生が懸念されております。東北でも、いつどうなるかわかりません。
東日本大震災に関連して、原発事故によってのこのあっせんの申立てということでございますけれども、放射能の事故が起こって、当地域でも山菜やシイタケ等が出荷制限がずっと出ているわけですが、これらについて見通し、情報等ありましたら教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君） 松戸生活環境課長。
日本経済を支えてきたこれまでのエネルギー産業は、石炭から石油に依存し、しかも年２８兆円も石油産出国に支出し続ける中、これまでクリーンなエネルギー産業としてもてはやされてきた原子力発電に移行しましたが、世界を震撼させた旧ソ連のチェルノブイリ原発やアメリカのスリーマイル島原発などの事故による放射能汚染は、他国の出来事と思っておりました。
全国で大きな災害が続いていますが、ことしの台風19号は、東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた人たちがまた大変な被害に遭っているようです。 市内では、早目に避難し一夜を過ごした方々も多くいました。震災からもうすぐ９年になりますが、私はこれからの防災のためにも、大震災で取り組んできたことの検証と、そして一番影響を受けた子どもたちのことについて一般質問を行います。
東日本大震災は、人間社会がこれまで経験したことのない、広域かつ原発事故を伴った複合的な大災害であったわけであります。発災から８年と半年余り、インフラや住環境の整備は、街区公園や避難道、防潮堤など一部が残るものの、ほぼ終えんに近づき、被災地域の安全性と居住性は震災前と比較し、はるかに高まるものと考えております。
○17番（金野盛志君） 福島原発事故に伴う東京電力ホールディングス株式会社の損害賠償について、あっせんを申し立てるという形になっていますけれども、東京電力ホールディングス株式会社が損害賠償に応じないという理由はどういうものだというように把握しておりますか。 その１点をお伺いします。 それから、当然ながら、ここに損害賠償として出されている項目は、市がかかわる分のあっせん申し立て額なわけです。
次に、福島原発事故の対応状況についてお伺いいたします。 東日本大震災、福島原発事故から８年６カ月が経過しようとしています。放射性物質の飛散により事故当初は、放射線による外部被曝や汚染された食品を取り入れることによる内部被曝への心配からさまざまな個人対応がなされてきたというふうに思います。
まず、１つは、この申し立ては、平成27年４月１日以降昨年３月までの費用についての申し立てなのですが、まず初めに以前の、これまでの原発事故から平成27年３月までのかかった費用の賠償請求について、どのような経過をたどって、その結果どうなったのか。これは、今回の申し立てについても深く関わる問題だと考えますので伺います。 ○議長（熊谷昭浩君） 市民環境課長。
先年の福島の原発事故で、この岩手県、一関市は、飛んできたセシウムによってとんだとばっちりを受けました。 そのセシウム１グラム当たり３兆ベクレルと言われています。 建設誘致を推進する上で、これらを管理できるかどうか、十分留意する必要があるのではないでしょうか。 次に、焼却するごみの減量についてお尋ねします。
提案理由の説明ありましたけれども、東京電力が原発事故に対しての損害賠償に応じない、支払いに応じないということのようであります。事前に理由等はお聞きしていましたけれども、なぜ応じないのかという理由と今後の見通し、どうなのかということについてお聞きします。
まず、農業部門につきましては、平成25年に過去に経験したことのない甚大な被害を及ぼした大雨洪水災害からの短期間での復旧、復興、また平成30年からの米政策の見直しについては、生産数量目標が廃止されましたが、関係機関連携による安定した米生産に向けての実需者との結びつきによる販売促進活動及び転作作物の推進による経営安定支援、さらに平成23年３月に発生した東日本大震災及び福島第一原発事故による風評被害に伴う
例えば実例ですと、原発事故のときにスリーマイルが79年に起こった。あれはうちの国は関係ない、あれは政権悪かったのではないかと、そうしたらいきなりすぐに86年、チェルノブイリが起きて、ああいう重大事故、レベル７だそうですけれども、ああいうのは日本に起きないのだと思ったらＦ１の事故起きましたので、やっぱり対岸の火事と考えているのではなく、他山の石とすべきなのだろう。
どちらの牧場も、東日本大震災による原発事故の放射性物質汚染により牧草の放射性物質濃度が基準値を超えたことから、一時的に利用自粛という状況になっておりました。その中で、楢ノ木平牧場については、平成27年産の牧草の放射性物質濃度検査の結果、基準値を下回ったことから、27年７月30日付で利用自粛が解除されています。
プレハブ仮設の供与期間は原則２年でしたが、災害公営住宅の建設のおくれや原発事故による避難指示の長期化で期限延長が続いてきました。１月現在の入居者数は、岩手県で2,156人、宮城県で453人、福島県で809人となっております。一方、災害公営住宅は１月末現在、３県の計画戸数である約３万戸が全て完成しました。
この 10 年において、進められてきた行財政改革の取り 組みの進捗状況に関して伺う (2) その取り組みによる、財政運営の健全化の成果を伺う ２ 新たな可能性を拓く新時代のまちづくりについて 資源・エネルギー循環型まちづくりは、東日本大震災・福島 原発事故において大きな被害を受けた当市にとって
２点目、福島第一原発事故由来の当市の山林の財物賠償について伺います。 当市においては、事故前の広葉樹の山林はその大部分がシイタケの原木として利用されてきました。 原発事故後において岩手県でサンプル調査を実施していますが、依然として原木としての利用のめどが立っておりません。 このため、事故前に立木を購入したケースの方もいらっしゃいますが、木の伐採もできず山林が塩漬け状態になっております。
８年前の東日本大震災のときに、福島県内に原発による放射能汚染が発生し、解除されるまでの期間、住民の汚染地域にイノシシが大量に繁殖して駆除したこともありました。 岩手県の山間部を北上したと思われるイノシシが滝沢市で発見され、さらに北上し、八幡平市を経て二戸市にもあらわれたということを聞いたことがございます。
福島県の原発の事故のため放射能セシウムが検出され、以前のようにジビエとしての余禄の肉等が利用できないため、そのような特別な計らいが必要だと思うのです。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございます。 ○議長（槻山隆君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。 勝部市長。 ○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。