金ケ崎町議会 2015-03-10 03月10日－06号
次に、下のほうの括弧書きの地方創生先行型の関係の事業でございます。この事業につきましては、６つほど事業を考えていまして、１つ目は金ケ崎町の人口ビジョン等の作成事業ということで、金ケ崎町の人口ビジョンを将来の展望と産業、あるいは雇用にかかわる関係も含めて調査をし、分析をするという事業がございます。
次に、下のほうの括弧書きの地方創生先行型の関係の事業でございます。この事業につきましては、６つほど事業を考えていまして、１つ目は金ケ崎町の人口ビジョン等の作成事業ということで、金ケ崎町の人口ビジョンを将来の展望と産業、あるいは雇用にかかわる関係も含めて調査をし、分析をするという事業がございます。
ただ、その部分については中期の見通しの中には入っておりませんので、それは調整事業として、また別口で財源確保は必要だろうというふうに思いますので、それ以外でも足りないという状況でおりますので、来年度地方創生の地方版総合戦略をつくらなければならないということで、新たなアイデアといいますか、工夫の中で新しい事業が幾つかできる部分がございますので、そういう財源を確保しながらも、さらには事業も見直していくというふうな
まずは、地方創生について。 これは明らかに企画申請方式ですので、自治体職員の能力と地元のストロングポイントの分析力に比例して採択が決まります。今後、どのようなスケジュールで、何をポイントに策定していくのかお聞きいたします。 また、国では、全国一律の施策として地方創生を進める方針と考えられますが、震災の影響で、若者の人口減少、特に顕著である被災地の現状を考慮した地方創生の施策展開も必要と考えます。
政府は、平成27年度の当初予算に、地方創生に向けた国の総合戦略の推進関連経費として192事業の総額7,225億円を計上しました。特にも、まち・ひと・しごと創生事業費を創設し、地域の実情に応じた施策を行う費用として１兆円を計上するなど、地方創生に向けて本腰を入れて取り組む国の姿勢をあらわしているものと思います。
また、プレミアム商品券については、これは全員協議会でもお話ししておりますが、国のいわゆる地方創生絡みの生活支援等含めた取り組みの内需拡大につながる部分だと、こう思っていますので、プレミアム商品券の中身と対応については、まだ確定していない部分はございますが、国との関係では2,500万円というのは確定して我々に来ておるわけでございます、生活支援含めまして。
４節地域住民生活等緊急支援３億２，１６７万１，０００円は、国の緊急経済対策に伴う地方財政措置でありまして、地域における消費喚起、住民生活への支援及び地方創生推進のため全２０事業を構築し、それらの事業へ充当するものであります。 ２目民生費国庫補助金、３節障害者地域生活支援及び６節生活保護は、いずれも内定により減額するものであります。
◎市長（小沢昌記君） 実は、この答弁書をつくったのはおとといぐらいというか少し前だったんですけれども、昨日の遅くに、ご指摘のとおり私も同じような思いをしておりまして、今般、地方創生にかかわる予算として地方創生先行型予算ということで、２月の最終の金曜日、議会が始まった日に、国に折衝し、そして昨日午後にその評価をいただいてオーケーをいただいたものでありますが、その中に実は登載しております。
それから、もう一つ、この機構改革の際に、最近の新聞を見ておりますと、地方創生総合戦略について、さまざま室をつくるとか、専門部署を設けるというようなことがちらちら新聞に出ております。そう考えたときに、雫石は人口が少ないとしても、これだけの広大な土地、面積持っているわけです。
地方創生先行型のＵＩＪターン者の受け入れ企業の支援として、奨学金の返済免除等を活用した大学生などの当市定着の促進についてお伺いをいたします。 （３）番、2013年10月に、これは福岡市の博多区で発生した診療所火災で、高齢者を含む10名の命が奪われました。この事故を受けて、国は有床診療所等の防火対策として、スプリンクラー整備費や自動火災報知機設備などの設置に補助金が計上されました。
◎町長（髙橋由一君） 私は、今回の地方創生で最も大事なのは、自分たちの町の持っている力、これをみんなで掘り起こしをすると、そこが私は一つのキーワードだと、こう思っております。そういう意味合いにおきまして、ご質問のありました何がと、こういうことでございますが、その大きなものは、私はやっぱり地域の文化だと、こう思っています。
そこで、再度確認になりますが、当市におきまして、個人消費を下支えする地域消費喚起・生活支援型、また、地方の活性化につなげる地方創生先行型について、市としてどのような活用計画があるのか、お聞かせください。 ２件目、介護保険制度改正についてお伺いいたします。
こうした地方創生の目的や基本的な考えはもっともなことであり、今私たち地方が直面している人口減少問題にも真正面から取り組む姿には一定の評価をするとともにその最大限の効果を期待するところであります。 しかし、国が掲げる戦略を勘案した地方版戦略で果たして地方の独自性が出るのだろうか、施策を進めるに当たっての財源は、予算措置はどうなるのだろうか。
先ほども申しましたように、これからはどんどん、どんどん国際化してまいりますし、地方創生先行型事業の中でも外国人誘客のために約1,000万円ほどの計画がされています。これは、観光だけに金をかけるのではなく、国際交流事業にももっと力を入れてもらいたいと思うものでございます。今の件、町長いかがお考えですか。 ○議長（石亀貢君） 町長。
そんな中、政府から震災後の今になって地方消滅や地方創生が盛んに喧伝されておりますが、大震災に負けないで頑張っている被災地に対してこそ、政府は力を尽くすべきではないかと思います。新年度予算における特徴的なことについて、まず答弁を求めます。 次に、国民健康保険会計について伺いますが、国保事業も人口減少対策の大きな土台だと思います。
◎副市長（金野周明君） 企業誘致と雇用につきましては、地方創生の中でも取り組んでいく重要な課題だと思っています。今回の最終追加補正、一般会計の補正にも、地方創生の先行型ということでは事業を幾らか出しております。
全国を見ても、非常に地方自治体、地方創生とはかけ離れた非常に厳しい環境にあるということが、新聞、テレビ等でも報じられております。 そういう中で当町においては、やはり厳しい財政の中でも、人づくりというものについては、お金を使わなくてもできるというような観点もあると思います。 我が紫波町には７人の名誉町民がおられます。
質問の２点目は、地方創生総合戦略についてであります。安倍内閣は、地方創生を主要な政策に定め、昨年末に地方創生戦略まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。平成27年度中には、努力目標ながら市町村にも総合戦略の策定を求めてきております。町長は、国の進める地方創生をどう受けとめ、今後どのように対処する考えなのか、そのご所見をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
第２点、産業振興の具体的方策について、あわせて国が示しておる地方創生への対応策についてお伺いをいたし、１項目の質問といたします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 加藤清議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の地方創生のうち、地方版総合戦略の策定と地方創生事業については、昨日、岩持清美議員のご質問の際に申し述べたとおりでございます。
その１項目めは、国の地方創生への本市の対応についてお伺いいたします。地方創生は、人口減少や少子化、超高齢化社会などの課題に対応しながら、地域の活性化を図り、各自治体が自立的で持続的なまちづくりを進められるような環境整備を進めようと、安倍首相が昨年９月の臨時国会で示したものであります。具体的には、アベノミクスとの両輪で、東京一極集中の国内経済の仕組みを大きく変えようという政策であり、国家戦略です。